-1-厚生労働省保険局医療課長(公印省略)厚生労働省保険局歯科医療管理官(公印省略)保医発0304第2号令和4年3月4日地方厚生(支)局医療課長都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長殿都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第54号)の告示に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第55号)が告示され、令和4年4月1日より適用されることとなったところであるが、保険医療機関からの届出を受理する際には、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。なお、従前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)は、令和4年3月31日限り廃止する。記第1基本診療料の施設基準等基本診療料の施設基準等については、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正後の「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)に定めるものの他、下記のとおりとし、下記の施設基準等を歯科診療について適用する場合にあっては、必要に応じて、当該基準等中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとすること。1初・再診料の施設基準等は別添1のとおりとすること。2入院基本料等の施設基準等は別添2のとおりとすること。3入院基本料等加算の施設基準等は別添3のとおりとすること。4特定入院料の施設基準等は別添4のとおりとすること。-1-厚生労働省保険局医療課長(公印省略)厚生労働省保険局歯科医療管理官(公印省略)保医発0304第2号令和4年3月4日5短期滞在手術等基本料の施設基準等は別添5のとおりとすること。6基本診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令(昭和23年政令第326号)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。7診療等に要する書面等は別添6のとおりであること。なお、当該書面による様式として示しているものは、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、別添6の様式と同じでなくても差し支えないものであること。また、当該様式の作成や保存方法等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたい。8基本診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条に規定する休業(以下「産前産後休業」という。)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)、同条第2号に規定する介護休業(以下「介護休業」という。)又は育児・介護休業法第23条第2項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業(以下「育児休業に準ずる休業」という。)を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第1項若しくは第3項又は第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、週30時間以上の勤務で常勤扱いとすること。第2届出に関する手続き1「基本診療料の施設基準等」に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位で行うものであること。2「基本診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関の開設者は、当該保険医療機関の所在地の地方厚生(支)局長に対して、別添7の当該施設基準に係る届出書(届出書添付書類を含む。以下同じ。)を1通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切に保管するものであること。3届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「基本診療料の施設基準等」及び本通知の第1に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として2週間以内を標準とし、遅くとも概ね1か月以内(提出者の補正に要する期間を除く。)とするものであること。4届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前1か月の実績を有していること。ただし、次に掲げる入院料に係る実績については、それぞれ以下に定めるところによること。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転等で実体的に開設者-2-及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料及び精神科救急・合併症入院料の施設基準については届出前4か月、回復期リハビリテーション病棟入院料1、回復期リハビリテーション病棟入院料2、回復期リハビリテーション病棟入院料3及び回復期リハビリテーション病棟入院料4の施設基準については届出前6か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前1年間の実績を有していること。5基本診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。(1)当該届出を行う前6か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがある保険医療機関である場合。(2)当該届出を行う前6か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)に違反したことがある保険医療機関である場合。(3)当該届出を行う前6か月間において、健康保険法(大正11年法律第70号)第78条第1項(同項を準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」(平成12年5月31日保発第105号厚生省保険局長通知)に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。(4)地方厚生(支)局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成18年厚生労働省告示第104号)に該当している保険医療機関である場合。6届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。なお、入院基本料等区分があるものについては、区分も付して通知すること。情報通信機器を用いた診療に係る基準機能強化加算外来感染対策向上加算連携強化加算サーベイランス強化加算初診料(歯科)の注1に掲げる基準時間外対応加算1時間外対応加算2時間外対応加算3地域包括診療加算地域歯科診療支援病院歯科初診料歯科外来診療環境体制加算1歯科外来診療環境体制加算2(情報通信)第号(機能強化)第号(外来感染)第号(連携強化)第号(サ強化)第号(歯初診)第号(時間外1)第号(時間外2)第号(時間外3)第号(地包加)第号(病初診)第号(外来環1)第号(外来環2)第号-3-歯科診療特別対応連携加算一般病棟入院基本料療養病棟入院基本料結核病棟入院基本料精神病棟入院基本料特定機能病院入院基本料専門病院入院基本料障害者施設等入院基本料有床診療所入院基本料有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算有床診療所療養病床入院基本料有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算総合入院体制加算1総合入院体制加算2総合入院体制加算3急性期充実体制加算救急医療管理加算超急性期脳卒中加算診療録管理体制加算1診療録管理体制加算2医師事務作業補助体制加算1医師事務作業補助体制加算2急性期看護補助体制加算看護職員夜間配置加算特殊疾患入院施設管理加算看護配置加算看護補助加算療養環境加算重症者等療養環境特別加算療養病棟療養環境加算1療養病棟療養環境加算2療養病棟療養環境改善加算1療養病棟療養環境改善加算2診療所療養病床療養環境加算診療所療養病床療養環境改善加算無菌治療室管理加算1無菌治療室管理加算2放射線治療病室管理加算(治療用放射性同位元素による場合)放射線治療病室管理加算(密封小線源による場合)緩和ケア診療加算(歯特連)第号(一般入院)第号(療養入院)第号(結核入院)第号(精神入院)第号(特定入院)第号(専門入院)第号(障害入院)第号(診入院)第号(診入帰)第号(診療養入院)第号(診療養入帰)第号(総合1)第号(総合2)第号(総合3)第号(急充実)第号(救急医療)第号(超急性期)第号(診療録1)第号(診療録2)第号(事補1)第号(事補2)第号(急性看補)第号(看夜配)第号(特施)第号(看配)第号(看補)第号(療)第号(重)第号(療養1)第号(療養2)第号(療養改1)第号(療養改2)第号(診療養)第号(診療養改)第号(無菌1)第号(無菌2)第号(放射治療)第号(放射密封)第号(緩診)第号-4-有床診療所緩和ケア診療加算精神科応急入院施設管理加算精神病棟入院時医学管理加算精神科地域移行実施加算精神科身体合併症管理加算精神科リエゾンチーム加算依存症入院医療管理加算摂食障害入院医療管理加算栄養サポートチーム加算医療安全対策加算1医療安全対策加算2感染対策向上加算1感染対策向上加算2感染対策向上加算3患者サポート体制充実加算重症患者初期支援充実加算報告書管理体制加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算ハイリスク妊娠管理加算ハイリスク分娩管理加算地域連携分娩管理加算精神科救急搬送患者地域連携紹介加算精神科救急搬送患者地域連携受入加算呼吸ケアチーム加算術後疼痛管理チーム加算後発医薬品使用体制加算1後発医薬品使用体制加算2後発医薬品使用体制加算3病棟薬剤業務実施加算1病棟薬剤業務実施加算2データ提出加算入退院支援加算認知症ケア加算せん妄ハイリスク患者ケア加算精神疾患診療体制加算精神科急性期医師配置加算排尿自立支援加算地域医療体制確保加算地域歯科診療支援病院入院加算救命救急入院料1(診緩診)第号(精応)第号(精入学)第号(精移行)第号(精合併加算)第号(精リエ)第号(依存管理)第号(摂食障害)第号(栄養チ)第号(医療安全1)第号(医療安全2)第号(感染対策1)第号(感染対策2)第号(感染対策3)第号(患サポ)第号(重症初期)第号(報告管理)第号(褥瘡ケア)第号(ハイ妊娠)第号(ハイ分娩)第号(地域分娩)第号(精救急紹介)第号(精救急受入)第号(呼吸チ)第号(術後疼痛)第号(後発使1)第号(後発使2)第号(後発使3)第号(病棟薬1)第号(病棟薬2)第号(データ提)第号(入退支)第号(認ケア)第号(せん妄ケア)第号(精疾診)第号(精急医配)第号(排自支)第号(地医確保)第号(地歯入院)第号(救1)第号-5-救命救急入院料2救命救急入院料3救命救急入院料4特定集中治療室管理料1特定集中治療室管理料2特定集中治療室管理料3特定集中治療室管理料4ハイケアユニット入院医療管理料1ハイケアユニット入院医療管理料2脳卒中ケアユニット入院医療管理料小児特定集中治療室管理料新生児特定集中治療室管理料1新生児特定集中治療室管理料2総合周産期特定集中治療室管理料新生児治療回復室入院医療管理料一類感染症患者入院医療管理料特殊疾患入院医療管理料小児入院医療管理料1小児入院医療管理料2小児入院医療管理料3小児入院医療管理料4小児入院医療管理料5回復期リハビリテーション病棟入院料1回復期リハビリテーション病棟入院料2回復期リハビリテーション病棟入院料3回復期リハビリテーション病棟入院料4回復期リハビリテーション病棟入院料5地域包括ケア病棟入院料1及び地域包括ケア入院医療管理料1地域包括ケア病棟入院料2及び地域包括ケア入院医療管理料2地域包括ケア病棟入院料3及び地域包括ケア入院医療管理料3地域包括ケア病棟入院料4及び地域包括ケア入院医療管理料4特殊疾患病棟入院料1特殊疾患病棟入院料2緩和ケア病棟入院料1緩和ケア病棟入院料2精神科救急急性期医療入院料精神科急性期治療病棟入院料1精神科急性期治療病棟入院料2精神科救急・合併症入院料児童・思春期精神科入院医療管理料(救2)第号(救3)第号(救4)第号(集1)第号(集2)第号(集3)第号(集4)第号(ハイケア1)第号(ハイケア2)第号(脳卒中ケア)第号(小集)第号(新1)第号(新2)第号(周)第号(新回復)第号(一類)第号(特入)第号(小入1)第号(小入2)第号(小入3)第号(小入4)第号(小入5)第号(回1)第号(回2)第号(回3)第号(回4)第号(回5)第号(地包ケア1)第号(地包ケア2)第号(地包ケア3)第号(地包ケア4)第号(特疾1)第号(特疾2)第号(緩1)第号(緩2)第号(精救)第号(精急1)第号(精急2)第号(精合併)第号(児春入)第号-6-精神療養病棟入院料認知症治療病棟入院料1認知症治療病棟入院料2特定一般病棟入院料1特定一般病棟入院料2地域移行機能強化病棟入院料特定機能病院リハビリテーション病棟入院料短期滞在手術等基本料1(精療)第号(認治1)第号(認治2)第号(特般1)第号(特般2)第号(移機強)第号(特定リハ)第号(短手1)第号7各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定する。なお、令和4年4月20日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができるものとする。8届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。第3届出受理後の措置等1届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行うものであること(病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して1割以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であっても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要である。)。ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。(1)平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動(2)医師と患者の比率については、暦月で3か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動ア医療法(昭和23年法律第205号)に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件とされている場合当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から1を減じた数以上である範囲イ「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの2の4、四の(1)のイの4及び六の(2)のイの5の場合常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数から1を減じた数以上(3)1日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者(以下「看護要員」という。)の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)の数に対する看護師の比率については、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な-7-変動。(4)医療法上の許可病床数(感染症病床を除く。)が100床未満の病院及び特別入院基本料(月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。)を算定する保険医療機関にあっては、1日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動。(5)算定要件(一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はII(以下「重症度、医療・看護必要度I又はII」という。)の評価方法を用いる要件を除く。)中の該当患者の割合については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動。(6)算定要件中の紹介割合及び逆紹介割合については、暦月で3か月間の一時的な変動。21による変更の届出は、1のただし書の場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月(変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の1日)から変更後の入院基本料等を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準に係る場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。3届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い(原則として年1回、受理後6か月以内を目途)、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用の適正を期するものであること。4「基本診療料の施設基準等」に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を行わせるものであること。その上で、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。5届出を行った保険医療機関は、毎年7月1日現在で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。6地方厚生(支)局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。7届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生(支)局において閲覧(ホームページへの掲載等を含む。)に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものであること。また、保険医療機関においても、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)の規定に基づき、院内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。(掲示例)(1)入院患者数42人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料6を算定している病院の例「当病棟では、1日に13人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」・朝9時から夕方17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内です。・夕方17時から深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は14人以内です。・深夜1時から朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は14人以内です。-8-(2)有床診療所入院基本料1を算定している診療所の例「当診療所には、看護職員が7人以上勤務しています。」第4経過措置等1第2及び第3の規定にかかわらず、令和4年3月31日現在において現に入院基本料等を算定している保険医療機関において、引き続き当該入院基本料等を算定する場合(名称のみが改正されたものを算定する場合を含む。)には、新たな届出を要しない。ただし、令和4年4月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。また、令和4年度診療報酬改定において、新設された又は施設基準が創設された入院基本料等(表1)及び施設基準が改正された入院基本料等(表2)については、令和4年4月1日以降の算定に当たり届出を行う必要があること。表1新設された又は施設基準が創設された入院基本料等初診料の注1、再診料の注1及び外来診療料の注1の規定による情報通信機器を用いた診療初診料の注11及び再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算初診料の注12及び再診料の注16に規定する連携強化加算初診料の注13及び再診料の注17に規定するサーベイランス強化加算特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算急性期充実体制加算急性期看護補助体制加算の注4に規定する看護補助体制充実加算看護補助加算の注4に規定する看護補助体制充実加算放射線治療病室管理加算依存症入院医療管理加算(薬物依存症の患者に対して治療を行う場合に限る。)栄養サポートチーム加算(障害者施設等入院基本料を算定する場合に限る。)感染対策向上加算3感染対策向上加算の注2に規定する指導強化加算感染対策向上加算の注3に規定する連携強化加算感染対策向上加算の注4に規定するサーベイランス強化加算重症患者初期支援充実加算報告書管理体制加算ハイリスク分娩等管理加算(地域連携分娩管理加算を算定する場合に限る。)術後疼痛管理チーム加算救命救急入院料の注1に規定する算定上限日数に関する基準救命救急入院料の注2に規定する精神疾患診断治療初回加算(イを算定する場合に限る。)救命救急入院料の注8に規定する早期離床・リハビリテーション加算救命救急入院料の注9に規定する早期栄養介入管理加算救命救急入院料の注11に規定する重症患者対応体制強化加算特定集中治療室管理料の注1に規定する算定上限日数に関する基準特定集中治療室管理料の注6に規定する重症患者対応体制強化加算ハイケアユニット入院医療管理料の注3に規定する早期離床・リハビリテーション加算-9-ハイケアユニット入院医療管理料の注4に規定する早期栄養介入管理加算脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注3に規定する早期離床・リハビリテーション加算脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注4に規定する早期栄養介入管理加算小児特定集中治療室管理料の注3に規定する早期離床・リハビリテーション加算小児特定集中治療室管理料の注4に規定する早期栄養介入管理加算総合周産期特定集中治療室管理料の注3に規定する成育連携支援加算小児入院医療管理料の注5に掲げる無菌治療管理加算1及び2小児入院医療管理料の注7に規定する養育支援体制加算小児入院医療管理料の注8に掲げる時間外受入体制強化加算1及び2精神科救急急性期医療入院料の注6に掲げる精神科救急医療体制加算1、2及び3特定機能病院リハビリテーション病棟入院料(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)表2施設基準が改正された入院基本料等機能強化加算歯科診療特別対応連携加算一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1に限る。)(許可病床数200床以上400床未満の保険医療機関に限る。)(令和5年1月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1(許可病床数200床以上400床未満の保険医療機関を除く。)及び地域一般入院基本料を除く。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)地域一般入院基本料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4まで若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)地域一般入院基本料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入-10-院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)結核病棟入院基本料(7対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)(7対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特定機能病院入院基本料の注5に掲げる看護必要度加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)専門病院入院基本料(7対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)専門病院入院基本料の注3に掲げる看護必要度加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)障害者施設等入院基本料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加-11-算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4まで若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)障害者施設等入院基本料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)有床診療所入院基本料の注3に掲げる有床診療所在宅患者支援病床初期加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)診療録管理体制加算(許可病床数が400床以上の保険医療機関に限る。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)総合入院体制加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)急性期看護補助体制加算(急性期一般入院料6又は10対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)看護職員夜間配置加算(急性期一般入院料6又は10対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)夜間看護体制加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)看護補助加算1(地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は13対1入院基本料に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)感染対策向上加算1感染対策向上加算2後発医薬品使用体制加算1後発医薬品使用体制加算2後発医薬品使用体制加算3病棟薬剤業務実施加算1(小児入院医療管理料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する場-12-合に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)入退院支援加算1(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)精神科急性期医師配置加算1(現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法(以下「旧算定方法」という。)別表第一区分番号「A311」に掲げる精神科救急入院料に係る届出を行っている保険医療機関において、令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)地域医療体制確保加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)救命救急入院料(救命救急入院料1又は3に限る。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特定集中治療室管理料の注5に規定する早期栄養介入管理加算(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特殊疾患入院医療管理料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特殊疾患入院医療管理料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特殊疾患病棟入院料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行-13-っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特殊疾患病棟入院料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)緩和ケア病棟入院料(許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)(令和5年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)緩和ケア病棟入院料(許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。)(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1又は2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。)-14-(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)回復期リハビリテーション病棟入院料(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)地域包括ケア病棟入院料(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)地域包括ケア入院医療管理料(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)精神科救急急性期医療入院料(「当該病棟における病床数が120床以下であること」の規定を満たすことにより令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)精神科救急急性期医療入院料(データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。)(令和6年4月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)看護職員夜間配置加算(地域包括ケア病棟入院料を除く。)(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)特定一般病棟入院料の注7(令和4年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。)表3施設基準等の名称が変更されたが、令和4年3月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの急性期一般入院料7→急性期一般入院料6重度アルコール依存症入→依存症入院医療管理加算院医療管理加算2精神病棟入院基本料の特別入院基本料の施設基準のうち「当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること」については、看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。-15-別添1初・再診料の施設基準等第1情報通信機器を用いた診療1情報通信機器を用いた診療に係る施設基準(1)情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されているものとして、以下のア~ウを満たすこと。ア保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、実施場所が厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(以下「オンライン指針」という。)に該当しており、事後的に確認が可能であること。イ対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有すること。ウ患者の状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できること。(2)オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。2届出に関する事項(1)情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出は、別添7の様式1を用いること。(2)毎年7月において、前年度における情報通信機器を用いた診療実施状況及び診療の件数について、別添7の様式1の2により届け出ること。第1の2夜間・早朝等加算1夜間・早朝等加算に関する施設基準等(1)1週間当たりの表示診療時間の合計が30時間以上の診療所である保険医療機関であること。なお、一定の決まった日又は決まった時間に行われる訪問診療の時間については、その実施する時間を表示している場合に限り、1週間当たりの表示診療時間に含めて差し支えない。(2)(1)の規定にかかわらず、概ね月1回以上、当該診療所の保険医が、客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関に赴き夜間・休日の診療に協力している場合は、1週間当たりの表示診療時間の合計が27時間以上でよいこと。また、当該診療所が次のイ及びウの保険医療機関である場合も同様に取り扱うものであること。ア地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)イ救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所ウ「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関(3)(1)及び(2)の規定にかかわらず、表示診療時間とされる場合であって、当該診療所が常態として医師が不在となる時間(訪問診療に要する時間を除く。)は、1週間当たりの表示-16-診療時間の合計に含めない。(4)診療時間については、当該保険医療機関の建造物の外部かつ敷地内に表示し、診療可能な時間を地域に周知していること。なお、当該保険医療機関が建造物の一部を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の外部に表示していること。2届出に関する事項夜間・早朝等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第1の3機能強化加算1機能強化加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。(1)診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。(2)次のいずれかを満たしていること。ア区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。イ以下のいずれも満たすものであること。(イ)区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算2に係る届出を行っている保険医療機関であること。(ロ)直近1年間において、次のいずれかを満たしていること。1区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算2を算定した患者が3人以上2区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(I)の「1」、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)又は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が3人以上ウ区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料1に係る届出を行っている保険医療機関であること。エ以下のいずれも満たすものであること。(イ)区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料2に係る届出を行っている保険医療機関であること。(ロ)直近1年間において、次のいずれかを満たしていること。1区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料2を算定した患者が3人以上2区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(I)の「1」、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)又は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が3人以上オ区分番号「B001-2-11」に掲げる小児かかりつけ診療料1又は2に係る届出を行っている保険医療機関であること。カ区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第9在-17-宅療養支援診療所の1(1)若しくは(2)に該当する診療所又は第14の2在宅療養支援病院の1(1)若しくは(2)に該当する病院であること。キ区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第9在宅療養支援診療所の1(3)に該当する診療所並びに第14の2在宅療養支援病院の1(3)に該当する病院であり、以下のいずれかを満たしていること。(イ)第9在宅療養支援診療所の1(3)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第9在宅療養支援診療所と同様である。1第9在宅療養支援診療所の1(1)コに掲げる過去1年間の緊急の往診の実績が3件以上2第9在宅療養支援診療所の1(1)サに掲げる過去1年間の在宅における看取りの実績が1件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が1件以上(ロ)第14の2在宅療養支援病院の1(3)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の2在宅療養支援病院と同様である。1第14の2在宅療養支援病院の1(1)シ1に掲げる過去1年間の緊急の往診の実績又は1(1)シ2に掲げる在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近1年間で3件以上2第14の2在宅療養支援病院の1(1)スに掲げる過去1年間の在宅における看取りの実績が1件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が1件以上(3)地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置していること。ア介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。イ警察医として協力していること。ウ母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条に規定する乳幼児の健康診査(市町村を実施主体とする1歳6か月、3歳児等の乳幼児の健康診査)を実施していること。エ予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(定期予防接種)を実施していること。オ幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任していること。カ「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)に規定する地域ケア会議に出席していること。キ通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。-18-(4)地域におけるかかりつけ医機能として、必要に応じ、以下のアからオの対応を行っていること。また、当該対応を行っていることについて当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。ア患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行うこと。イ専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。ウ健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。エ保健・福祉サービスに関する相談に応じること。オ診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。また、医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関を検索できることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。(5)(4)に基づき掲示している内容を記載した文書を当該保険医療機関内の見やすい場所に置き、患者が持ち帰ることができるようにすること。また、患者の求めがあった場合には、当該文書を交付すること。2届出に関する事項(1)機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式1の3を用いること。(2)令和4年3月31日時点で機能強化加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、1の(2)のイの(ロ)、エの(ロ)及びキ、(3)並びに(4)の基準を満たしているものとみなす。第1の4外来感染対策向上加算1外来感染対策向上加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。(1)診療所であること。(2)感染防止に係る部門「以下「感染防止対策部門」という。」を設置していること。ただし、別添3の第20の1の(1)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。(3)感染防止対策部門内に、専任の医師、看護師又は薬剤師その他の医療有資格者が院内感染管理者として配置されており、感染防止に係る日常業務を行うこと。なお、当該職員は別添3の第20の1の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、医科点数表第1章第2部通則7に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。(4)感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること。(5)(3)の院内感染管理者により、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書(マニュアル)を作成し、各部署に配布していること。(6)(3)の院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお、当該研修は別添2の第1の3の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。(7)(3)の院内感染管理者は、少なくとも年2回程度、感染対策向上加算1に係る届出を行っ-19-た医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年2回以上参加していること。また、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること。(8)(7)に規定するカンファレンスは、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(以下「ビデオ通話」という。)が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。(9)ビデオ通話を用いる場合において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。(10)院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。(11)(3)の院内感染管理者により、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。(12)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。(13)新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。(14)新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。(15)厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行っていること。(16)新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。(17)区分番号「A234-2」に掲げる感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。2届出に関する事項外来感染対策向上加算に係る届出は、別添7の様式1の4を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第1の5連携強化加算1連携強化加算に関する施設基準次のいずれにも該当すること。(1)外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。(2)当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関に-20-対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。なお、令和5年3月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。2届出に関する事項連携強化加算に係る届出は、別添7の様式1の5を用いること。第1の6サーベイランス強化加算1サーベイランス強化加算に関する施設基準(1)外来感染対策向上加算に係る届出を行っていること。(2)院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。2届出に関する事項サーベイランス強化加算に係る届出は、別添7の様式1の5を用いること。第1の7電子的保健医療情報活用加算1電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(1)電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。(2)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。(3)オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。2届出に関する事項電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第2時間外対応加算1通則(1)診療所であること。(2)標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。2時間外対応加算1に関する施設基準診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、原則として当該診療所において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。3時間外対応加算2に関する施設基準(1)診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。また、標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合-21-わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。(2)休診日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。4時間外対応加算3に関する施設基準(1)診療所(連携している診療所を含む。)を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、複数の診療所による連携により対応する体制がとられていること。(2)当番日については、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。また、標榜時間内や当番日の標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。(3)当番日以外の日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。(4)複数の診療所の連携により対応する場合、連携する診療所の数は、当該診療所を含め最大で3つまでとすること。5届出に関する事項時間外対応加算に係る届出は、別添7の様式2を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第2の2明細書発行体制等加算1明細書発行体制等加算に関する施設基準(1)診療所であること。(2)電子情報処理組織を使用した診療報酬請求又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っていること。(3)算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。2届出に関する事項明細書発行体制等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第2の3地域包括診療加算1地域包括診療加算1に関する施設基準(1)から(9)までの基準を全て満たしていること。(1)診療所であること。(2)当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師(以下「担当医」といいう。)を配置していること。(3)健康相談及び予防接種に係る相談を実施している旨を院内掲示していること。(4)当該患者に対し院外処方を行う場合は、24時間対応をしている薬局と連携をしていること。(5)当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。ア当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。-22-イ保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。(6)介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。ア介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員(介護保険法第7条第5項に規定するものをいう。以下同じ。)を配置していること。イ介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導又は同条第10項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。ウ当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所(介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。)を併設していること。エ担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)に規定する地域ケア会議に年1回以上出席していること。オ介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション及び同条第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションに限る。)を提供していること(なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。)。カ担当医が、介護保険法第14条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。キ担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。ク担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。(7)在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保していること(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和4年3月4日保医発0304第3号)の第9在宅療養支援診療所の施設基準の1の(1))に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所については、連携医療機関の協力を得て行うものを含む。)。(8)以下のいずれか1つを満していること。ア時間外対応加算1、2又は3の届出を行っていること。イ常勤換算2名以上の医師が配置されており、うち1名以上が常勤の医師であること。ウ在宅療養支援診療所であること。(9)外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。ア直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「C000」往診料、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(I)の「1」又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)を算定した患者の数の合計が、在宅療養支援診療所については10人以上、在宅療養支援診療所以外の診療所については3人以上であること。イ直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70%未満であること。2地域包括診療加算2に関する施設基準-23-以下の全てを満たしていること。(1)1の(1)から(6)まで及び(8)を満たしていること。(2)在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の連絡体制を確保していること。3届出に関する事項地域包括診療加算1又は2の施設基準に係る届出は、別添7の様式2の3を用いること。第2の4認知症地域包括診療加算1認知症地域包括診療加算1に関する基準第2の3に掲げる地域包括診療加算1の届出を行っていること。2認知症地域包括診療加算2に関する基準第2の3に掲げる地域包括診療加算2の届出を行っていること。3届出に関する事項地域包括診療加算1又は2の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療加算1又は2として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第2の5特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料1保険医療機関と卸売販売業者との価格交渉においては、厚生労働省「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、原則として全ての品目について単品単価契約とすることが望ましいこと、個々の医薬品の価値を無視した値引き交渉、医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼすような流通コストを全く考慮しない値引き交渉を慎むこと等に留意するとともに、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況を報告すること等について規定しているものであり、具体的な取扱いについては以下のとおりとする。(1)妥結率の報告における妥結とは、取引価格が決定しているものであり、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及し変更することが可能な場合には未妥結とする。また、取引価格は決定したが、支払期間が決定しないなど、取引価格に影響しない契約事項が未決定の場合は妥結とする。※妥結率の計算については、下記のとおりとする。妥結率=卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第34条第3項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの)/当該保険医療機関において購入された医療用医薬品の薬価総額(2)単品単価契約とは、「品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約」をいう。※単品単価契約率の計算については、下記のとおりとする。単品単価契約率=単品単価契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額/卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額(3)一律値引き契約とは、「卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合-24-うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約」をいう。この場合、一定割合以上とは、以下の計算により得られた割合が5割以上であることとし、全ての医療用医薬品が一律値引きにより価格決定した場合を含むものとする。また、一律値引き契約に係る状況については、一律値引き契約の該当の有無及び該当有りとした場合にあっては、取引卸売販売業者ごとの当該契約における値引き率(薬価と取引価格(税込み)との差を薬価で除し、これに100を乗じて得た率)を報告すること。※一律値引き契約における割合の計算については、下記のとおりとする。総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額/卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額2妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、別添7の様式2の4により、毎年10月1日から11月末日までに、同年4月1日から9月30日までの期間における実績を地方厚生(支)局長へ報告することとし、11月末日までの報告に基づく特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料は、12月1日から翌年11月末日まで適用する。第2の6削除第2の7歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準1歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(1)口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。(2)感染症患者に対する歯科診療を円滑に実施する体制を確保していること。(3)歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。(4)職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修等を実施していること。(5)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。(6)年に1回、院内感染対策の実施状況等について、様式2の7により地方厚生(支)局長に報告していること。(7)令和4年3月31日において、現に歯科点数表の初診料の注1の届出を行っている保険医療機関については、令和5年3月31日までの間に限り、1の(3)及び(4)の基準を満たしているものとみなす。ただし、令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の第2の7(3)の院内感染防止対策に係る研修を受講した者については、当該研修を受けた日から2年を経過する日までは当該基準を満たしているものとみなす。2届出に関する事項(1)歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準に係る届出は、別添7の様式2の6を用いること。-25-(2)当該届出については、届出にあたり実績を要しない。ただし、様式2の7により報告を行うこと。第3地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等1地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等(1)地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における文書により紹介された患者の数及び当該保険医療機関における初診患者の数については、届出前1か月間(暦月)の数値を用いること。(2)地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における手術の数については、届出前1年間(暦年)の数値を用いること。(3)歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注6又は再診料の注4に規定する加算を算定した患者の月平均患者数については、届出前3か月間(暦月)の月平均の数値を用いること。(4)(1)の「文書により紹介された患者の数」とは、別の保険医療機関等からの文書(別添6の別紙1又はこれに準ずる様式)により紹介されて歯科、小児歯科、矯正歯科又は口腔外科を標榜する診療科に来院し、初診料を算定した患者(当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関からの紹介患者は除く。)の数をいい、当該保険医療機関における「初診の患者の数」とは、当該診療科で初診料を算定した患者の数(時間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の患者を除く。)をいう。単に電話での紹介を受けた場合等は紹介患者には該当しない。(5)「特別の関係にある保険医療機関」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和4年3月4日保医発0304第1号)の別添1第1章第2部通則7の(3)に規定する特別の関係にある保険医療機関をいう。(6)当該病院が当該病院の存する地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。(7)口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。(8)感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。(9)歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。(10)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。(11)令和4年3月31日において、現に歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関については、令和5年3月31日までの間に限り、1の(9)の基準を満たしているものとみなす。ただし、令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の第3の1(9)の院内感染防止対策に係る研修を受講した者については、当該研修を受けた日から2年を経過する日までは当該基準を満たしているものとみなす。2届出に関する事項-26-(1)地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出は、別添7の様式3を用いること。(2)届出受理後の措置については、毎年7月末日までに、前年1年間(暦年)の実績について別添7の様式3による報告を行い、必要があれば区分の変更を行う。第4歯科外来診療環境体制加算1及び歯科外来診療環境体制加算21歯科外来診療環境体制加算1及び歯科外来診療環境体制加算2に関する施設基準(1)歯科外来診療環境体制加算1に関する施設基準ア歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)であること。イ歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準の届出を行っていること。ウ偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。エ歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。オ患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器(AED)については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。(イ)自動体外式除細動器(AED)(ロ)経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)(ハ)酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)(ニ)血圧計(ホ)救急蘇生セット(ヘ)歯科用吸引装置カ診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りでない。キ歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。ク当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。(2)歯科外来診療環境体制加算2に関する施設基準ア歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関であること。イ(1)のウからクまでの施設基準を全て満たすこと。ウ歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備していること。2届出に関する事項(1)歯科外来診療環境体制加算1又は歯科外来診療環境体制加算2の施設基準に係る届出は、-27-別添7の様式4を用いること。(2)当該届出については、届出にあたり実績を要しない。第5歯科診療特別対応連携加算1歯科診療特別対応連携加算に関する施設基準(1)歯科診療特別対応連携加算に関する基準における歯科診療報酬点数表の初診料の注6又は再診料の注4に規定する加算を算定している月平均外来患者数については、届出前3か月間(暦月)の数値を用いる。(2)当該患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次に掲げる十分な装置・器具を有していること。ア自動体外式除細動器(AED)イ経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)ウ酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)エ救急蘇生セット(3)緊急時に円滑な対応ができるよう別の医科診療を担当する病院である保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。(4)別の歯科診療を担当する保険医療機関との連携体制が整備されていること。2届出に関する事項歯科診療特別対応連携加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式4の2を用いること。-28-別添2入院基本料等の施設基準等第1入院基本料(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料(以下「特別入院基本料等」という。)及び特定入院基本料を含む。)及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。1入院診療計画の基準(1)当該保険医療機関において、入院診療計画が策定され、説明が行われていること。(2)入院の際に、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策定し、患者に対し、別添6の別紙2又は別紙2の3を参考として、文書により病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院後7日以内に説明を行うこと。ただし、高齢者医療確保法の規定による療養の給付を提供する場合の療養病棟における入院診療計画については、別添6の別紙2の2を参考にすること。なお、当該様式にかかわらず、入院中から退院後の生活がイメージできるような内容であり、年月日、経過、達成目標、日ごとの治療、処置、検査、活動・安静度、リハビリ、食事、清潔、排泄、特別な栄養管理の必要性の有無、教育・指導(栄養・服薬)・説明、退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点が電子カルテなどに組み込まれ、これらを活用し、患者に対し、文書により説明が行われている場合には、各保険医療機関が使用している様式で差し支えない。(3)入院時に治療上の必要性から患者に対し、病名について情報提供し難い場合にあっては、可能な範囲において情報提供を行い、その旨を診療録に記載すること。(4)医師の病名等の説明に対して理解できないと認められる患者(例えば小児、意識障害患者)については、その家族等に対して行ってもよい。(5)説明に用いた文書は、患者(説明に対して理解できないと認められる患者についてはその家族等)に交付するとともに、その写しを診療録に添付するものとすること。(6)入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要があること。2院内感染防止対策の基準(1)当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。(2)当該保険医療機関において、院内感染防止対策委員会が設置され、当該委員会が月1回程度、定期的に開催されていること。なお、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差し支えない。(3)院内感染防止対策委員会は、病院長又は診療所長、看護部長、薬剤部門の責任者、検査部門の責任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から構成されていること(診療所においては各部門の責任者を兼務した者で差し支えない。)。(4)当該保険医療機関内において(病院である保険医療機関においては、当該病院にある検査-29-部において)、各病棟(有床診療所においては、当該有床診療所の有する全ての病床。以下この項において同じ。)の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」が週1回程度作成されており、当該レポートが院内感染防止対策委員会において十分に活用される体制がとられていること。当該レポートは、入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成績のパターン等が病院又は有床診療所の疫学情報として把握、活用されることを目的として作成されるものであり、各病棟からの拭き取り等による各種細菌の検出状況を記すものではない。(5)院内感染防止対策として、職員等に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、各病室に水道又は速乾式手洗い液等の消毒液が設置されていること。ただし、精神病棟、小児病棟等においては、患者の特性から病室に前項の消毒液を設置することが適切でないと判断される場合に限り、携帯用の速乾式消毒液等を用いても差し支えないものとする。3医療安全管理体制の基準(1)当該保険医療機関において、医療安全管理体制が整備されていること。(2)安全管理のための指針が整備されていること。安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法等が文書化されていること。(3)安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。院内で発生した医療事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。(4)安全管理のための委員会が開催されていること。安全管理の責任者等で構成される委員会が月1回程度開催されていること。なお、安全管理の責任者が必ずしも対面でなくてよいと判断した場合においては、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差し支えない。(5)安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、研修計画に基づき、年2回程度実施されていること。4褥瘡対策の基準(1)当該保険医療機関において、褥瘡対策が行われていること。(2)当該保険医療機関において、褥瘡対策に係る専任の医師及び褥瘡看護に関する臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。(3)当該保険医療機関における日常生活の自立度が低い入院患者につき、別添6の別紙3を参考として褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者については、(2)に掲げる専任の医師及び専任の看護職員が適切な褥瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価を行うこと。ただし、当該医師及び当該看護職員が作成した診療計画に基づくものであれば、褥瘡対策の実施は、当該医師又は当該看護職員以外であっても差し支えない。また、様式については褥瘡に関する危険因子評価票と診療計画書が別添6の別紙3のように1つの様式ではなく、それぞれ独立した様式となっていても構わない。(4)褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師又は管理栄養士と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。-30-(5)栄養管理に関する事項については、栄養管理計画書をもって記載を省略することができること。ただし、この場合は、当該栄養管理計画書において、体重減少、浮腫の有無等の別添6の別紙3に示す褥瘡対策に必要な事項を記載していること。(6)褥瘡対策チームの構成メンバー等による褥瘡対策に係る委員会が定期的に開催されていることが望ましい。(7)患者の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。(8)毎年7月において、褥瘡患者数等について、別添7の様式5の4により届け出ること。5栄養管理体制の基準(1)当該病院である保険医療機関(特別入院基本料等を算定する病棟のみを有するものを除く。)内に、常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること。(2)管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順(栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、定期的な評価等)を作成すること。(3)入院時に患者の栄養状態を医師、看護職員、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。(4)(3)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評価を行い、医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画(別添6の別紙23又はこれに準じた様式とする。)を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後7日以内に策定することとする。(5)栄養管理計画には、栄養補給に関する事項(栄養補給量、補給方法、特別食の有無等)、栄養食事相談に関する事項(入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等)、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録等に添付すること。(6)当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。(7)特別入院基本料等を算定する場合は、(1)から(6)までの体制を満たしていることが望ましい。(8)(1)に規定する管理栄養士は、1か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(1)に規定する管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理のための適切な体制を確保していること。(9)当該保険医療機関(診療所を除く。)において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、(1)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生(支)局長に届け出た場合に限り、当該届出を行った日の属する月を含む3か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。6医科点数表第1章第2部通則第8号及び歯科点数表第1章第2部入院料等通則第7号に規定する基準当該保険医療機関内に、非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が1名以上配置されていること。第1の2歯科点数表第1章基本診療料第2部入院料等通則第6号ただし書に規定する入院基本料-31-(特別入院基本料等を含む。)及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。1第1の1から4までのいずれにも該当するものであること。2栄養管理体制の基準(1)当該保険医療機関内(診療所を除く。)に、栄養管理を担当する管理栄養士が1名以上配置されていること。(2)管理栄養士をはじめとして、歯科医師、看護職員、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順(栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、定期的な評価等)を作成すること。(3)入院時に患者の栄養状態を歯科医師、看護師、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。(4)(3)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評価を行い、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画(別添6の別紙23又はこれに準じた様式とする。)を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後7日以内に策定することとする。(5)栄養管理計画には、栄養補給に関する事項(栄養補給量、補給方法、特別食の有無等)、栄養食事相談に関する事項(入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等)、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録等に添付すること。(6)当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。(7)特別入院基本料等及び短期滞在手術等基本料1を算定する場合は、(1)から(6)までの体制を満たしていることが望ましい。(8)(1)に規定する管理栄養士は、1か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(1)に規定する管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理のための適切な体制を確保していること。(9)当該保険医療機関(診療所を除く。)において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、(1)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生(支)局長に届け出た場合に限り、当該届出を行った日の属する月を含む3か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。第2病院の入院基本料等に関する施設基準病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。1病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の1単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階(原則として二つの階)を1病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を1病棟とすることは、2の(3)の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟に-32-ある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて1病棟とすることができる。平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一般病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟)と結核病棟を併せて1看護単位とすることはできるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上区分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当たっては、一般病棟のみにより計算するものとし、一般病棟が急性期一般入院基本料、7対1入院基本料又は10対1入院基本料の届出を行う病棟である場合及び結核病棟が7対1入院基本料又は10対1入院基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一般病棟及び結核病棟で別々に重症度、医療・看護必要度I又はIIの評価を行うものとするが、7対1入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度I又はIIの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度I又はIIの評価を行い、重症度、医療・看護必要度I又はIIの基準を満たすことで差し支えないものとする。21病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。(1)1病棟当たりの病床数については、1効率的な看護管理、2夜間における適正な看護の確保、3当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70床まではやむを得ないものとする。(2)(1)の病床数の標準を上回っている場合については、12以上の病棟に分割した場合には、片方について1病棟として成り立たない、2建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、3近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。(3)複数階で1病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて1病棟を構成する場合についても上記(1)及び(2)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護要員の配置を工夫すること。3平均在院日数については次の点に留意すること。(1)平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者は、保険診療に係る入院患者(「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者を除く。)であること。(2)平均在院日数については、直近3か月間の数値を用いて別添6の別紙4により計算すること。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料3を算定した患者であって6日以降も入院する場合は、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。4入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。(1)入院患者の数については、次の点に留意する。ア入院患者の数は、当該日の24時現在当該病棟に入院中の患者をいい、当該病棟に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。また、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定する場合であっ-33-ても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。イ入院患者の数については、届出時の直近1年間(届出前1年から6か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近6か月間とする。)の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。なお、届出前6か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっては一般病棟の病床数の80%、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の90%、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の80%、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の100%を、実績の値に加えた数とする。また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近1年間の入院患者数が0であっても、感染症病床数の5%をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。ウ届出前1年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が3か月以上ある場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から3か月未満の期間においては、減床後の入院患者数の見込みをもって届出を行うことができるものとするが、当該入院患者数が、減床後3か月の時点での減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、変更の届出を行わせること。エ病棟単位で算定する特定入院料(区分番号「A317」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。)、「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術等基本料1に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。(2)看護要員の数については、次の点に留意する。ア看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。イ当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、1勤務帯8時間で1日3勤務帯を標準として、月平均1日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介護に関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。ウ看護要員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護要員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等(専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。)、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。エ病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼務する場合は、勤務実績表による病棟勤務の時間を看護要員の数に算入する。オ臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否かにかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育児休業に準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わな-34-い(派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。)。カ病棟単位で算定する特定入院料(区分番号「A317」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。)に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室、短期滞在手術等基本料1に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看護要員の数は、兼務者を除き算入できない。キ看護補助者の数については、次の点に留意する。(イ)看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支えない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員を看護補助者とみなす(以下「みなし看護補助者」という。)場合には、看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、看護補助者の勤務時間数として算入する。(ロ)小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者の保育に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入することはできない。(ハ)主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとに1以下であること。主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機関の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、1人の看護補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が5割以上を占める看護補助者を、「主として事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事務的業務を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務を行った時間数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。ク1か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者(児)に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。(3)夜間における勤務(以下「夜勤」という。)については、次の点について留意する。ア「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後10時から翌日の午前5時までの時間を含めた連続する16時間(以下「夜勤時間帯」という。)の間において、現に勤務することをいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯(以下「日勤帯」という。)が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の2分の1以下とすること。イ看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟(精神病棟入院基本料の特別入院基本料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。)ごとに次の要件が満たされていること。(イ)看護要員は、常時2人以上であること。(ロ)一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を2人以上配置していること(精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。)。(ハ)療養病棟においては、看護職員1人と看護補助者1人の計2人以上の配置であっても差し支えない。-35-(ニ)(イ)から(ハ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。ウ特定入院料(地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料4、特殊疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算定する場合に限る。)を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としないこと。エ夜勤に従事する看護要員の月当たり延べ夜勤時間数は、1か月又は4週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。オ月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体(同一の入院基本料を算定する複数の病棟(看護単位)を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体)で届出前1か月又は4週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近1か月又は直近4週間の実績の平均値により、72時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟(看護単位)ごとに計算するものではないため、病棟(看護単位)ごとに月平均夜勤時間数が72時間以下である必要はないものであること。また、新規届出直後においては、当該病棟の直近3か月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。なお、療養病棟入院基本料を算定する病棟の看護職員については、この限りではないこと。カ月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間数については、次の点に留意する。(イ)専ら夜勤時間帯に従事する者(以下「夜勤専従者」という。)は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。(ロ)夜勤時間帯に看護職員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護職員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員の月当たりの延べ夜勤時間(病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。)で除して得た数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入すること。(ハ)急性期一般入院基本料、7対1入院基本料及び10対1入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が16時間未満の者は含まないこと。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が12時間以上のものを含む。(ニ)急性期一般入院基本料、7対1入院基本料及び10対1入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が8時間未満の者は含まないこと。(ホ)夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。ただし、当該申し送りに要した時間の除外の有無については、原則として、同一の入院基本料を算定する病棟全体において、月単位で選択すること。キ週当たりの所定労働時間は、40時間以内であること。ク夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮-36-すること。ケ上記(2)のアからクまで及び(3)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成及び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添6の別紙5の例を参考とすること。(4)看護の勤務体制は、次の点に留意する。ア看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をとること。イ同一の入院基本料を算定する病棟全体で1日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件を満たす場合は、24時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、1日当たり勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満たしていればよく、病棟(看護単位)ごとに要件を満たす必要はないため、病棟(看護単位)ごとに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、1つの病棟の中でも24時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであること。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院患者の状態(重症度、医療・看護必要度等)について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数が確保されるよう管理すること。ウ特別入院基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の2割を看護師とすることが望ましい。(5)看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。ア各勤務帯のそれぞれで、1人の看護要員が、実際に受け持っている入院患者の数を各病棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の看護要員の配置状況を掲示すること。イアの掲示については、第3「届出受理後の措置等」の7の掲示例によること。(6)看護の実施は、次の点に留意する。ア看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。イ1病状の観察、2病状の報告、3身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、4診察の介補、5与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、6検温、血圧測定、検査検体の採取・測定、検査の介助、7患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」(平成19年12月28日医政発第1228001号)にある、「2-37-役割分担の具体例(1)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。ウ個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよう配慮すること。エ看護に関する記録としては、看護体制の1単位ごとに別添6の別紙6に掲げる記録がなされている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方法で差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。オ当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具器械が備え付けられていること。4の2急性期一般入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料及び地域一般入院基本料(地域一般入院料1に限る。)に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。(1)急性期一般入院基本料、7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟を除く。)及び専門病院入院基本料)、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料)及び地域一般入院料1を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添6の別紙7の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。なお、許可病床数200床以上の保険医療機関であって急性期一般入院料1を算定する病棟、許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料(急性期一般入院料2から5までに限る。)を算定する病棟及び7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。))を算定する病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIを用いて評価を行うこと。(2)急性期一般入院基本料(急性期一般入院料6を除く。)及び7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している患者全体(延べ患者数)に占める重症度、医療・看護必要度I又はIIの基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、別表1のいずれかに該当する患者(以下「基準を満たす患者」という。)をいう。)の割合が、別表2の基準以上であること。また、急性期一般入院料6、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(結核病棟入院基本料に限る。))、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料)及び地域一般入院料1については、別添6の別紙7により、直近3月において入院している全ての患者の状態を継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、許可病床数200床未満の保険医療機関であって、急性期一般入院料1、2、3又は4の届出を行っている病棟にあっては、本文の規定にかかわらず、それぞれ別表3の基準以上であること。別表1A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者A得点が3点以上の患者-38-C得点が1点以上の患者別表2一般病棟用の重症度、医一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの割合療・看護必要度IIの割合急性期一般入院料12割8分急性期一般入院料2急性期一般入院料3急性期一般入院料4急性期一般入院料57対1入院基本料(専門病院入院基本料)7対1入院基本料(結核病棟入院基本料)別表3急性期一般入院料1急性期一般入院料2急性期一般入院料3急性期一般入院料42割7分2割4分2割4分2割1分2割1割7分1割7分1割4分3割2割8分1割0.8割一般病棟用の重症度、医一般病棟用の重症度、医療療・看護必要度Iの割合・看護必要度IIの割合2割8分2割5分2割5分2割2分2割2分1割9分1割8分1割5分7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。))2割8分(3)第2の1にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて1看護単位としている病棟において、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定している場合、重症度、医療・看護必要度I又はIIの評価は一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれか同一の評価票を用いて別々に行い、それぞれの病棟において(2)の割合を満たすものとする。ただし、7対1入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度I又はIIの基準を満たせない場合に限り、両病棟全体で重症度、医療・看護必要度I又はIIの評価を行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度I又はIIの基準を満たすことで差し支えないものとする。(4)評価に当たっては、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は、対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科-39-の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外すること。(5)10対1入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料(結核病棟及び精神病棟に限る。)については、評価を行っていなくても差し支えない。(6)重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。(7)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月又は10月(令和4年3月31日において、現に急性期一般入院料1に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年度に限り、4月、10月又は1月)(以下「切替月」という。)のみとし、切替月の10日までに届け出ること。(8)毎年7月において、直近3月の評価の結果を別添7の様式10により地方厚生(支)局長に報告すること。(9)旧算定方法別表第一区分番号「A100」急性期一般入院基本料(急性期一般入院料7を除く。)及び7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)の経過措置については、令和4年3月31日において、現に急性期一般入院基本料(急性期一般入院料7を除く。)及び7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)に係る届出を行っている病棟であって、旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和4年9月30日までは令和4年度改定後の別表2又は3の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和4年3月31日時点で急性期一般入院料7、地域一般入院料1、特定機能病院入院基本料の7対1入院基本料(結核病棟に限る。)若しくは10対1入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料の10対1入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発第0305第2号)の別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。4の3急性期一般入院料1及び7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。)に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。(1)急性期一般入院料1及び7対1入院基本料に係る患者数4の(1)によること。(2)常勤の医師の数ア医師数は、常勤(週4日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所-40-定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であることをいう。)の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。イウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。ウ急性期一般入院料1及び7対1入院基本料に係る医師数の計算方法(イ)急性期一般入院料1及び専門病院入院基本料の7対1入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床(感染症病床を含む。)に入院する患者数から急性期一般入院料1及び7対1入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を16で除した数、結核病床に入院する患者数を16で除した数、療養病床に入院する患者数を48で除した数及び精神病床に入院する患者数を48で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数(ロ)結核病棟入院基本料の7対1入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床(感染症病床を含む。)に入院する患者数を16で除した数、療養病床に入院する患者数を48で除した数及び精神病床に入院する患者数を48で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数(3)「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの2の4及び六の(2)のイの5については以下のとおりとする。(2)のウの(イ)による医師数が、(1)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30人未満の場合は、3人以上。(4)「基本診療料の施設基準等」第五の四の(1)のイの4については以下の通りとする。(2)のウの(ロ)による医師数が、(1)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30人未満の場合は、3人以上。4の4急性期一般入院料1、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)に係る自宅等に退院するものの割合について(1)急性期一般入院料1、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)に係る自宅等に退院するものとは、他の保険医療機関(地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む。)、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。)に転院した患者以外の患者をいう。(2)当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近6か月間において、当該病棟から退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、自宅等に退院するものの数イ直近6か月間に退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く。)4の5一般病棟入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料)並びに療養病棟入院基本料を届け出ている病棟においては、データ提出加算-41-に係る届出を行っていること。ただし、令和4年3月31日において、現に旧算定方法に規定する地域一般入院基本料、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)又は障害者施設等入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については、令和5年3月31日までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については、令和6年3月31日までの間、令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟又は病室の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。なお、当該基準については、別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。4の5の2「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイの3の4及び第五の二の(1)のイの4の4について急性期一般入院料2又は3を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。4の5の3許可病床数400床以上の保険医療機関であって急性期一般入院基本料(急性期一般入院料2及び3を除く。)を算定するもの又は7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。))を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加することが望ましい。4の5の4基本診療料の施設基準等第五の二の(1)のイの1の4について急性期一般入院料6を届け出る場合その他やむを得ない事情とは、新たに保険医療機関の指定を受け、入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合、又は急性期一般入院基本料1から6のいずれかを既に届け出ている保険医療機関であって第26の4の4(3)の規定によりデータ提出加算を算定できなくなった場合は、新たに保険医療機関を指定する日又はデータ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して1年に限り、急性期一般入院料6について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。4の6月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。(1)月平均夜勤時間超過減算による入院基本料ア一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準(夜勤を行う看護職員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること)のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近3月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入-42-院基本料を最後に算定した月から起算して1年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。イ本通知の第3の1の(1)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近3月に限り、算定できるものであること。ウ月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出すること。(2)夜勤時間特別入院基本料ア一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準(夜勤を行う看護職員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること。)のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。イ夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出すること。(3)月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の2に規定されているように、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。(4)月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添7の様式6及び様式9を用いること。4の7看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。(1)10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)及び13対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)を算定する病棟については、評価の結果、4の2(2)別表1のいずれかに該当する患者の割合が別表4のとおりであること。別表4看護必要度加算1看護必要度加算2看護必要度加算3一般病棟用の重症度、医一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I療・看護必要度II2割2分2割2割1割8分1割8分1割5分-43-(2)評価に当たっては、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外すること。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外すること。(3)重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。(4)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。(5)毎年7月において、直近3月の評価の結果を別添7の様式10により地方厚生(支)局長に報告すること。(6)看護必要度加算の経過措置について、令和4年3月31日において、現に看護必要度加算1、2又は3を算定するものにあっては、令和4年9月30日まではそれぞれ令和4年度改定後の看護必要度加算1、2又は3の基準を満たすものとみなすものであること。(7)一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和4年3月31日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発第0305第2号)の別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。4の8ADL維持向上等体制加算の施設基準急性期一般入院基本料、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)又は10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)を算定する病棟において、以下の基準を満たすこと。(1)当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が2名以上配置されていること又は専従の理学療法士等が1名、かつ、専任の理学療法士等1名以上が配置されていること。なお、複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、当該理学療法士等(専従のものに限る。)は、区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「H002」運動器リハビリテーション料、区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「H004」摂食機能療法、区分番号「H005」視能訓練、区分番号「H006」難病患者リハビリテーション料、区分番号「H007」障害児(者)リハビリテーション料、区分番号「H007-2」-44-がん患者リハビリテーション料、区分番号「H007-3」認知症患者リハビリテーション料及び区分番号「H008」集団コミュニケーション療法料(以下「疾患別リハビリテーション等」という。)を担当する専従者との兼務はできないものであること。当該理学療法士等(専従のものに限る。)がADL維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を算定すべきリハビリテーションを提供する場合は、1日6単位まで算定できる。ただし、当該病棟内に区分番号「A308-3」に規定する地域包括ケア入院医療管理料1、2、3又は4を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。(2)当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が1名以上勤務していること。アリハビリテーション医療に関する3年以上の経験を有していること。イ適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。(3)(2)の要件のうちイにおけるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、2日以上かつ10時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。アリハビリテーション概論について(急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。)イリハビリテーション評価法について(評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。)ウリハビリテーション治療法について(運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。)エリハビリテーション処方について(リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。)オ高齢者リハビリテーションについて(廃用症候群とその予防を含む。)カ脳・神経系疾患(急性期)に対するリハビリテーションについてキ心臓疾患(CCUでのリハビリテーションを含む。)に対するリハビリテーションについてク呼吸器疾患に対するリハビリテーションについてケ運動器系疾患のリハビリテーションについてコ周術期におけるリハビリテーションについて(ICUでのリハビリテーションを含む。)(4)当該病棟の直近1年間の新規入院患者のうち、65歳以上の患者が8割以上、又は、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者が6割以上であること。(5)アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。患者のADLは、基本的日常生活活動度(BarthelIndex)(以下「BI」という。)を用いて評価することとする。ア直近1年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者(死亡退院を除く。)のうち、退院又は転棟時におけるADL(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添1の2の別紙様式7の2の合計得点をいう。以下(5)において同じ。)が入院時と比較して低下した患者の割合が3%未満であること。なお、入院日から起算して4日以内に外科手術を行い、当該外科手術の日から起算して3日目のADLが入院時より30-45-以上低下した場合は、退院又は転棟時におけるADLは、入院時のADLとではなく当該外科手術の日から起算して3日目のADLと比較するものとする。なお、新規に届出をする場合は、直近3月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。イ当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡(DESIGN-R2020分類d2以上とする。)を保有している入院患者の割合が2.5%未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日(以下この項において「調査日」という。)における当該病棟の入院患者数が80人以下の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡を保有している入院患者が2人以下であること。(イ)調査日に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数(ロ)調査日の入院患者数(調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。)なお、届出以降は、別添7の様式5の4に基づき、院内で発生したDESIGN-R2020分類d2以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。(6)疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。4の9障害者施設等入院基本料に係る7対1入院基本料を算定する病棟について「基本診療料の施設基準等」第五の七の(2)のイの3については、直近1か月における当該病棟に入院する超重症児(者)及び準超重症児(者)の数の和の1日平均を、直近1か月における当該病棟に入院する患者数の1日平均で除して算出する。4の10精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)を算定する病棟について(1)7対1入院基本料(特定機能病院の精神病棟に限る。)又は10対1入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の5割以上が入院時においてGAF尺度30以下であること。(2)13対1入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。ア当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の4割以上が、入院時においてGAF尺度30以下又は区分番号「A230-3」精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。イ身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。4の11「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)のイの6に規定する「適切な意思決定支援に関する指針」について「適切な意思決定支援に関する指針を定めていること」とは、当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を定めていることをいう。4の12「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)のイの7に規定する「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」について-46-中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制として、次の体制を整備していること。ア中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。イ当該療養病棟に入院する個々の患者について、中心静脈注射用カテーテルに係る感染症の発生状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。5療養病棟入院料1及び2を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者(以下別添2において「医療区分3の患者」という。)及び別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の三に掲げる患者(以下別添2において「医療区分2の患者」という。)の割合の算出方法等医療区分3及び医療区分2の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近3か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分3の患者及び医療区分2の患者に該当する日数の和イ直近3か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和6「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(2)に規定する区分当該療養病棟に入院する患者については、別添6の別紙8の「医療区分・ADL区分等に係る評価票評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。7医療区分2に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き医療区分2として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数(入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。)の割合である。8「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)のイの4に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。8の2療養病棟入院基本料の注1に規定する中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について次のいずれも満たしていること。ア内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、耳鼻咽喉科又はリハビリテーション科その他必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協力により確保することでも差し支えない。イ摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できること。-47-ウ毎年7月において、療養病棟入院料を算定している患者のうち、中心静脈栄養を実施している患者の数、終了した患者の数、嚥下機能療法を実施した患者の数及びアの他の保険医療機関との協力による体制の確保の状況等を様式5の7を用いて届け出ること。9療養病棟入院基本料の注10に規定する在宅復帰機能強化加算について次の施設基準を全て満たしていること。(1)療養病棟入院料1を届け出ている保険医療機関であること。(2)次のいずれにも適合すること。ア当該病棟から退院した患者(当該保険医療機関の他病棟(療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。)から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が1月以上のものに限る。以下この項において同じ。)に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続する見込みであることを確認できた患者をいう。(イ)直近6月間に退院した患者(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅に退院した患者数(ロ)直近6か月間に退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関(当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。)での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。)イ在宅に退院した患者の退院後1月以内(医療区分3の患者については14日以内)に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が1月以上(退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上)継続する見込みであることを確認し、記録していること。(3)当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。)から当該病棟に入院し、在宅に退院した1年間の患者数(当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して1か月以内に退院した患者は除く。)を、当該病棟の1年間の1日平均入院患者数で除した数が100分の15以上であること。10療養病棟入院基本料の注11の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。療養病棟入院基本料の注1に規定する病棟以外の病棟であって、療養病棟入院料2の施設基準のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの(当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること若しくは当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区-48-分3の患者と医療区分2の患者との合計が5割以上であること)のみを満たせなくなった場合(いずれも満たせなくなった場合を含む。)に、令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第1に掲げる療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っていた病棟に限り、算定できる。ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに1以上であること」又は「当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること。」を満たせなくなった場合については、令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第1に掲げる療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っていた病棟であることに加え、当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上及び当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上である必要があること。11療養病棟入院基本料の注12に規定する夜間看護加算の施設基準(1)当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員1を含む看護要員3以上であることとする。ただし、看護要員の配置については、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。(2)夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占めるADL区分3の患者の割合が5割以上であること。(3)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。ア当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。イ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。ウイの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。エ看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。(4)夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得でる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。-49-ア医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解イ医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術エ日常生活にかかわる業務オ守秘義務、個人情報の保護カ看護補助業務における医療安全と感染防止等(5)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。(6)当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修(修了証が交付されるものに限る。)を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員(アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が次のイの内容を含む院内研修を年1回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。ア次に掲げる所定の研修(イ)国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること(5時間程度)(ロ)講義及び演習により、次の項目を行う研修であること1看護補助者の活用に関する制度等の概要2看護職員との連携と業務整理3看護補助者の育成・研修・能力評価4看護補助者の雇用形態と処遇等イ次の内容を含む院内研修(イ)看護補助者との協働の必要性(ロ)看護補助者の制度的な位置づけ(ハ)看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方(ニ)看護補助者との協働のためのコミュニケーション(ホ)自施設における看護補助者に係る規定及び運用11の2療養病棟入院基本料の注12に規定する看護補助体制充実加算の施設基準(1)11の(1)から(5)までを満たしていること。ただし、(4)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。(2)当該病棟の看護師長等が11の(6)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員((6)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が(6)のイの内容を含む院内研修を年1回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。12精神病棟入院基本料の注4及び特定機能病院入院基本料の注4に規定する重度認知症加算の施設基準精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。(1)精神病棟入院基本料の注4の施設基準等ア「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(5)のイの基準を満たしていること。-50-イ算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成18年4月3日老発第0403003号。別添6の別紙12及び別紙13参照)におけるランクMに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者(JCS(JapanComaScale)でII-3(又は30)以上又はGCS(GlasgowComaScale)で8点以下の状態にある者)を除く。(2)特定機能病院入院基本料の注4の基準(1)のイの基準を満たしていること。13精神病棟入院基本料の注7に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準(1)当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が1名以上配置されていること。(2)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が1名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。(3)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第34条第1項若しくは第60条第1項に規定する鑑定入院の命令を受けた者又は同法第37条第5項若しくは第62条第2項に規定する鑑定入院の決定を受けた者(以下「鑑定入院患者」という。)及び同法第42条第1項第1号若しくは第61条第1項第1号に規定する入院(以下「医療観察法入院」という。)の決定を受けた者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち9割以上が入院日から起算して1年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。13の2特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算の施設基準(1)当該病棟に、専従の常勤管理栄養士が1名以上配置されていること。(2)区分番号「A246」に掲げる入退院支援加算の「注7」に規定する入院時支援加算の届出を行っている保険医療機関であること。14「基本診療料の施設基準等」の第五の六専門病院入院基本料の施設基準の(1)の通則の主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に7割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。(1)悪性腫瘍に係る専門病院についてア200床以上の一般病床を有していること。イ一般病棟(障害者施設等入院基本料及び特定入院料(救命救急入院料、特定集中治療室管理料及び緩和ケア病棟入院料を除く。)を算定する病棟を除く。以下この項において同じ。)に勤務する常勤の医師の員数が許可病床(当該一般病棟に係るものに限る。)数に100分の6を乗じて得た数以上であること。-51-ウリニアック等の機器が設置されていること。エ一般病棟の入院患者の7割以上が悪性腫瘍患者であること。オ外来患者の3割以上が紹介患者であること。(2)循環器疾患に係る専門病院についてア特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。イ一般病棟の入院患者の7割以上が循環器疾患患者であること。ウ(1)のア、イ及びオを満たしていること。15「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のいずれかの基準を満たすものをいう。ただし、7対1入院基本料の対象となる病棟は、次の(1)のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、(2)の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添7の様式19を用いること。(1)次のいずれかに該当する一般病棟ア児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を入所させるものに限る。)イ児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(2)次のいずれにも該当する一般病棟ア重度の肢体不自由児(者)(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児(者)」という。)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。)、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね7割以上入院させている病棟であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。(イ)意識障害レベルがJCS(JapanComaScale)でII-3(又は30)以上又はGCS(GlasgowComaScale)で8点以下の状態が2週以上持続している患者(ロ)無動症の患者(閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等)イ当該病棟において、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員1を含む2以上であることとする。16障害者施設等入院基本料の注9に規定する看護補助加算の施設基準(1)当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(3)看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。-52-(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、11の(3)の例による。(5)看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。なお、アについては、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。ア医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解イ医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解ウ看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術エ日常生活にかかわる業務オ守秘義務、個人情報の保護カ看護補助業務における医療安全と感染防止等(6)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。(7)当該病棟の看護師長等は、次のアに掲げる所定の研修(修了証が交付されるものに限る。)を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員(アに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が、次のイの内容を含む院内研修を年1回以上受講していることが望ましいこと。ただし、それぞれの研修については、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。ア次に掲げる所定の研修(イ)国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること(5時間程度)(ロ)講義及び演習により、次の項目を行う研修であること1看護補助者の活用に関する制度等の概要2看護職員との連携と業務整理3看護補助者の育成・研修・能力評価4看護補助者の雇用形態と処遇等イ次の内容を含む院内研修(イ)看護補助者との協働の必要性(ロ)看護補助者の制度的な位置づけ(ハ)看護補助者と協働する看護業務の基本的な考え方(ニ)看護補助者との協働のためのコミュニケーション(ホ)自施設における看護補助者に係る規定及び運用16の2障害者施設等入院基本料の注9に規定する看護補助体制充実加算の施設基準(1)16の(1)から(6)までを満たしていること。ただし、(5)のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いて院内研修を実施していること。(2)当該病棟の看護師長等が16の(7)のアに掲げる所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員((7)のアに掲げる所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が(7)のイの内容を含む院内研修を年1回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。17障害者施設等入院基本料の注10に規定する夜間看護体制加算について-53-(1)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。オ当該病棟の看護要員について、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち5割以上が療養生活上の世話であること。ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。コ当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。(2)令和4年3月31日時点で夜間看護体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、(1)の基準を満たしているものとみなす。18一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料における夜間看護体制特定日減算について当該減算は、許可病床数が100床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員1名を含め看護職員と看護補助者を合わせて2名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員1名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。第3診療所の入院基本料等に関する施設基準診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」並びに-54-第2の4の(1)のア及びイ、(2)のア及びオ、キの(イ)及び(ロ)、ク並びに(6)のア及びイの他、下記のとおりとする。1看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等は、各診療所が適当とする方法で差し支えない。2看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。3個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう、看護計画が策定されていること。4当該保険医療機関においてパートタイム労働者として継続して勤務する看護要員の人員換算の方法は、パートタイム労働者の1か月間の実労働時間常勤職員の所定労働時間による。ただし、計算に当たって1人のパートタイム労働者の実労働時間が常勤職員の所定労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算入せず、「1人」として算出する。なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が32時間未満の場合は、32時間を所定労働時間として計算する。5有床診療所入院基本料の施設基準(1)有床診療所入院基本料1の施設基準ア当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、7以上であること。イ次の施設基準のうち、(イ)に該当すること又は(ロ)から(ル)までのうち2つ以上に該当すること。(イ)過去1年間に、介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は同法第8条の2第8項に規定する介護予防通所リハビリテーション)、同法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導、同条第10項に規定する短期入所療養介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同法第8条の2第6項に規定する介護予防居宅療養管理指導若しくは同条第10項に規定する介護予防短期入所療養介護を提供した実績があること、同法第8条第29項に規定する介護医療院を併設していること、又は同法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。(ロ)在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること。(ハ)過去1年間の急変時の入院件数が6件以上であること。なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。(ニ)注6に規定する夜間看護配置加算1又は2の届出を行っていること。(ホ)区分番号「A001」に掲げる再診料の注10に規定する時間外対応加算1の届出を行っていること。(ヘ)過去1年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入れが1割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、一般病棟入院基本料、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限-55-る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、13対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)又は15対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料、13対1入院基本料又は15対1入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「A205」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。(ト)過去1年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が2件以上であること。(チ)過去1年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数(分娩を除く。)が30件以上であること。(リ)区分番号「A317」に掲げる特定一般病棟入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する有床診療所であること。(ヌ)過去1年間の分娩を行った総数(帝王切開を含む。)が30件以上であること。(ル)過去1年間に、区分番号「A208」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「A212」に掲げる超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算又は区分番号「A221-2」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。(2)有床診療所入院基本料2の施設基準ア当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、4以上7未満であること。イ(1)のイを満たしていること。(3)有床診療所入院基本料3の施設基準ア当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、1以上4未満であること。イ(1)のイを満たしていること。(4)有床診療所入院基本料4の施設基準(1)のアを満たしていること。(5)有床診療所入院基本料5の施設基準(2)のアを満たしていること。(6)有床診療所入院基本料6の施設基準(3)のアを満たしていること。6有床診療所入院基本料1、2、4又は5の届出をしている診療所にあっては、看護師を1人以上配置することが望ましいこと。7夜間(当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後6時から午前8時までをいう。)における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を1人以上配置していること。8有床診療所急性期患者支援病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準(1)有床診療所急性期患者支援病床初期加算の施設基準次のいずれかに該当すること。ア在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること。イ全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数が年間30件以上であること。ウ救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。エ「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。オ区分番号B001の「22」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。-56-カ注6に規定する夜間看護配置加算1又は2を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。(2)有床診療所在宅患者支援病床初期加算の施設基準ア(1)のアからカまでのいずれかに該当すること。イ当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。なお、令和4年3月31日時点で、現に有床診療所入院基本料の届出を行っている診療所にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。9医師配置加算の施設基準(1)医師配置加算1については、次のいずれかに該当する診療所であること。ア在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること。イ全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数が年間30件以上であること。ウ救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。エ「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。オ区分番号B001の「22」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。カ注6に規定する夜間看護配置加算1又は2を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。(2)施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師(週4日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上である者をいう。)の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。10看護配置に係る加算の施設基準(1)看護配置加算1については、看護職員の数が、看護師3名を含む10名以上であること。(2)看護配置加算2については、看護職員の数が10名以上であること。ただし、看護配置加算1に該当する場合を除く。(3)夜間看護配置加算1については、夜間の看護要員の数が、看護職員1名を含む2名以上であること。なお、2名のうち1名は当直で良いが、看護職員が1名のみである場合には、当該看護職員については当直によることはできないものであること。(4)夜間看護配置加算2については、夜間の看護職員の数が1名以上であること。ただし、夜間看護配置加算1に該当する場合を除く。なお、当該看護職員については、当直でも良い。(5)看護配置加算1と看護配置加算2は併算定できないものであること。また、夜間看護配置加算1と夜間看護配置加算2も同様に併算定できないものであること。11看護補助配置加算の施設基準(1)看護補助配置加算1については、当該診療所(療養病床を除く。)における看護補助者の数が2名以上であること。(2)看護補助配置加算2については、当該診療所(療養病床を除く。)における看護補助者の数が1名であること。(3)看護補助配置加算1と看護補助配置加算2は併算定できないものであること。-57-12看取り加算の施設基準当該診療所における夜間の看護職員の数が1以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が1以上であること。13栄養管理実施加算の基準栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること。14療養病床を有する場合は、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うのに必要な器具器械が備え付けられていること。15有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床の入院患者に対する「基本診療料の施設基準等」の医療区分3の患者及び医療区分2の患者の割合の算出方法等(1)医療区分3及び医療区分2の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近3か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの医療区分3の患者及び医療区分2の患者に該当する日数の和イ直近3か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの入院日数の和(2)当該病床の入院患者のうち、医療区分3と医療区分2の患者の合計が8割以上に該当することとなった場合は、有床診療所療養病床入院基本料にあっては「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(2)のロの「4対1配置保険医療機関」への変更の届出を翌月速やかに行うこと。この場合、同月1日に遡って受理したものとして処理すること。また、当該変更の届出前において、4対1配置保険医療機関の実績を要する必要はないこと。(3)当該病床の入院患者のうち、医療区分3と医療区分2の患者の合計が8割以上の場合であって、次のいずれかに該当しない場合にあっては、入院基本料Eを算定する病床の届出を翌月速やかに行うものとする。この場合、同月1日に遡って受理したものとして処理すること。ア当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1以上であること。イ当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1以上であること。16「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(2)のロに規定する区分別添2の第2の6と同様に取り扱うものであること。17医療区分2に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に褥瘡を有していた患者に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分2として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、当該患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する全入院患者数に占める褥瘡患者数(入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。)の割合である。18有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算及び有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算の施設基準在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること。19「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(2)のイの3に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価-58-当該施設(療養病床に限る。)に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握していること。なお、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載することが望ましい。20有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。(1)有床診療所入院基本料1、有床診療所入院基本料2又は有床診療所入院基本料3を届け出ている保険医療機関であること。(2)次のいずれにも適合すること。ア当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が7割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお、在宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が1月以上継続する見込みであることを確認できる患者をいう。(イ)直近6月間に退院した患者(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅に退院した患者数(ロ)直近6か月間に退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関(当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。)での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付すること。)イ在宅に退院した患者の退院後1月以内に、当該患者の在宅における生活が1月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。(3)平均在院日数が90日以内であること。21有床診療所療養病床入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準(1)当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であること。なお、その割合を算出するに当たっては、有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算に係る算出方法によるものであること。(2)在宅に退院した患者の退院後1月以内に、当該患者の在宅における生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。(3)平均在院日数が365日以内であること。-59-22有床診療所入院基本料の「注12」に規定する介護連携加算1の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。(1)有床診療所入院基本料1又は有床診療所入院基本料2を届け出ている保険医療機関であること。(2)5の(1)のイの(イ)を満たしていること。23有床診療所入院基本料の「注12」に規定する介護連携加算2の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。(1)有床診療所入院基本料3を届け出ている保険医療機関であること。(2)5の(1)のイの(イ)を満たしていること。第4削除第5入院基本料の届出に関する事項1病院の入院基本料の施設基準に係る届出について(1)病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添7の様式5から様式11(様式11については、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。)までを用いること。なお、別添7の様式6の2については、療養病棟入院基本料を届け出る場合に用い、別添7の様式10、様式10の2及び様式10の5については、急性期一般入院料1及び7対1入院基本料を届け出る場合に用い、別添7の様式10については、急性期一般入院料2から6まで、10対1入院基本料、看護必要度加算又は一般病棟看護必要度評価加算を届け出る場合に用い、別添7の様式5の5については、ADL維持向上等体制加算を届け出る場合に用い、別添7の様式10の8については、在宅復帰機能強化加算を届け出る場合に用い、別添7の様式10の7については、精神保健福祉士配置加算を届け出る場合(精神病棟入院基本料を算定している病院に限る。)に用いること。また、当該病棟に勤務する看護要員の名簿については別添7の様式8を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。ただし、一般病棟、療養病棟及び結核病棟の特別入院基本料等の届出は、別添7の様式6及び様式7を用いること。(2)令和4年10月1日以降において、急性期一般入院料2から5までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(1)の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れば足りることとする。(3)療養病棟入院基本料の注12に規定する夜間看護加算及び看護補助体制充実加算並びに障害者施設等入院基本料の注9に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算を届け出る場合は、別添7の様式9、様式13の3及び様式18の3を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり直近の7月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にない場合に限り様式13の3の届出を略すことができること。(4)一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料(特定-60-機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、13対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)又は障害者施設等入院基本料を届け出る際にはデータ提出加算の届出の写しを添付すること。(5)療養病棟入院基本料の施設基準における「適切な意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制」に係る第2の4の12のアの届出については、別添7の様式5の6を用いること。(6)特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算の届出は、別添7の様式5の8を用いること。2一般病棟入院基本料(特別入院基本料を除く。)、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟のうち、当該病棟に90日を超えて入院する患者について、療養病棟入院料1の例により算定を行う病棟については、別添の様式10の6により地方厚生(支)局長に届け出ること。3診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添7の様式5及び様式12から様式12の10までを用いること。ただし、有床診療所(療養病床に限る。)の特別入院基本料の届出は、別添7の様式12を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添7の様式12の8を用いること。また、有床診療所の在宅復帰機能強化加算の届出は入院基本料の届出とは別に行うこととし、一般病床については別添7の様式12の9を用い、療養病床については別添7の様式12の10を用いること。4管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添7の様式5の3及び様式6を用いて届出を行うこと。5届出は、病院である保険医療機関において、全病棟包括的に行うことを原則とするが、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を行う。65の規定にかかわらず、別紙2に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)において、一般病棟入院基本料の届出を行う場合には、病棟全体で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行っても差し支えない。7病棟内に特定入院料の各区分に該当する入院医療を行う病床を有する場合(特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料4及び地域包括ケア入院医療管理料1、2、3又は4を算定している病床を除く。)は、これらの病床以外の病棟全体(複数の病棟種別がある場合は、当該病床種別の病棟全体)を単位として行う。8有床診療所入院基本料の届出は、当該診療所の全病床(療養病床に係る病床を除く。)について包括的に行い、有床診療所療養病床入院基本料の届出は、療養病床に係る病床について包括的に行う。9入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出を行おうとする基準について、特に規定がある場合を除き、届出前1か月の実績を有していること。なお、届出前1か月の実績は、例えば一般病床である特殊疾患病棟入院料を算定していた病棟を、療養病床に転換し療養病棟入院基本-61-料の施設基準の届出を行う場合に、特殊疾患病棟入院料を算定していた期間の人員配置基準を実績として用いるなど、入院料の種別の異なる期間の実績であっても差し支えないこと。なお、有床診療所入院基本料の夜間看護配置加算1又は2の届出を行う場合の届出前1か月の実績には、入院患者がいない日を除くことができるものとする。10平均在院日数の要件は満たしていないものの、看護職員の数及びその他の要件を全て満たしている保険医療機関の開設者から、届出直後の3か月間における平均在院日数を所定の日数以内とすることができることを明らかにした病棟運営計画書を添付した場合には、届出の受理を行うことができる。この場合、届出直後の3か月間における平均在院日数が、所定の日数以内とならなかったことが判明したときには、当該届出は無効となる。11新たに開設された保険医療機関が入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合は、届出時点で、精神病棟入院基本料の特別入院基本料の基準を満たしていれば、実績がなくても入院基本料の特別入院基本料の届出を行うことができる。また、有床診療所入院基本料にあっては、有床診療所入院基本料6の基準を満たしていれば、実績がなくても有床診療所入院基本料6の届出を行うことができる。ただし、この場合は、1か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。12当該保険医療機関が届け出ている入院基本料を算定する病棟において、増床又は減床が行われ、届出の内容と異なる事情等が生じた場合には、速やかに変更の届出を行うこと。なお、増床に伴い、既に届け出ている入院基本料以外の入院基本料の届出の必要が生じた場合には、実績がなくても基準を満たす入院基本料の届出を行うことができる。ただし、この場合は、1か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。13第2の2の(1)の1病棟の病床数の標準を上回る場合の届出に係る取扱いは次のとおりであること。(1)第2の2の(2)に該当することが確認された場合には、届出を受理する。なお、当該事情が解消され次第、標準規模の病棟になるよう指導すること。(2)既に標準を超えた規模で届出が受理されている病棟については、新たな届出を行う際に改善をさせた上で届出を受理するものとする。ただし、第2の2の(2)の1から3までに掲げたやむを得ない理由が存在する場合には、届出を受理しても差し支えないものとする。なお、当該事情が解消され次第、標準規模のものとなるよう指導するものとする。14医療法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)の規定に基づき、感染症指定医療機関の指定を受けようとする保険医療機関は、その旨を届け出ること。-62-別添3入院基本料等加算の施設基準等入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。第1総合入院体制加算1総合入院体制加算1に関する施設基準等(1)一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。(2)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議(医療法第30条の14第1項に規定する協議の場をいう。以下同じ。)で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。(3)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。ア人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件/年以上イ悪性腫瘍手術400件/年以上ウ腹腔鏡下手術100件/年以上エ放射線治療(体外照射法)4000件/年以上オ化学療法1000件/年以上カ分娩件数100件/年以上(4)手術等の定義については、以下のとおりであること。ア全身麻酔全身麻酔とは、医科点数表第2章第11部に掲げる麻酔のうち区分番号「L007」開放点滴式全身麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術(輸血管理料を除く。)をいう。イ人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術-63-人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K541」から「K544」まで、「K551」、「K553」、「K554」から「K556」まで、「K557」から「K557-3」まで、「K558」、「K560」、「K560-2」、「K568」、「K570」、「K571」から「K574」まで、「K576」、「K577」、「K579」から「K580」まで、「K582」から「K589」まで及び「K592」から「K594」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K552-2」に掲げる手術をいう。ウ悪性腫瘍手術悪性腫瘍手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう(病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)。エ腹腔鏡下手術腹腔鏡下手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K524-3」、「K526」の「3」、「K530-2」、「K532-3」、「K534-3」、「K537-2」、「K627-2」、「K627-3」、「K627-4」、「K633-2」、「K634」、「K636-3」、「K636-4」、「K639-3」、「K642-2」、「K642-3」、「K643-2」、「K647-2」、「K649-2」、「K654-3」、「K655-2」、「K655-5」、「K656-2」、「K657-2」、「K659-2」、「K660-2」、「K662-2」、「K664」、「K665」の「1」(腹腔鏡によるものに限る。)、「K666-2」、「K667-2」、「K671-2」、「K672-2」、「K674-2」、「K684-2」、「K692-2」、「K695-2」、「K697-2」の「1」、「K697-3」の「1」のイ、「K697-3」の「2」のイ、「K700-3」、「K702-2」、「K703-2」、「K711-2」、「K714-2」、「K715-2」、「K716-2」、「K718-2」、「K719-2」、「K719-3」、「K725-2」、「K726-2」、「K729-3」、「K734-2」、「K735-3」、「K740-2」、「K742-2」、「K751-3」、「K754-2」、「K754-3」、「K755-2」、「K756-2」、「K769-2」、「K769-3」、「K770-2」、「K770-3」、「K772-2」、「K772-3」、「K773-2」、「K773-3」、「K773-5」、「K778-2」、「K779-3」、「K785-2」、「K802-4」から「K802-6」まで、「K803-2」、「K803-3」、「K804-2」、「K809-3」、「K823-4」、「K834-2」、「K836-2」、「K843-2」、「K843-3」、「K843-4」、「K859-2」、「K863」、「K865-2」、「K872-2」、「K876-2」、「K877-2」、「K878-2」、「K879-2」、「K886」の「2」、「K887」の「2」、「K887-2」の「2」、「K887-3」の「2」、「K887-4」、「K888」の「2」、「K888-2」の「2」、「K890-3」、「K912」の「2」又は「K913-2」の「2」をいう。オ放射線治療(体外照射法)-64-放射線療法とは、医科点数表第2章第12部に掲げる放射線治療(血液照射を除く。)をいう。カ化学療法化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤(手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。)を使用するものとし、抗生剤のみの使用、G-CSF製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。キ分娩件数当該医療機関において分娩を行った総数(帝王切開術を含む。)とする。(5)24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日医発第692号)に定める第3「救命救急センター」又は第4「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。(6)外来を縮小するに当たり、ア又はイのいずれかに該当すること。ア次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。(イ)病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。(ロ)地域の他の保険医療機関との連携のもとに、区分番号「B009」診療情報提供料(I)の「注8」の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数が、直近1か月間の総退院患者数(外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来及びHIV等に係る専門外来の患者を除く。)のうち、4割以上であること。イ紹介受診重点医療機関(医療法第30条の18の2第1項に規定する外来機能報告対象病院等であって、同法第30条の18の4第1項第2号の規定に基づき、同法第30条の18の2第1項第1号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものをいう。以下同じ。)であること。(7)病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。ア当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。イ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年1回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。ウイの計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する-65-計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。エイの計画には次に掲げる項目のうち少なくとも3項目以上を含んでいること。(イ)外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組(許可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。)(ロ)院内保育所の設置(夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい。)(ハ)医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減(ニ)医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善(ホ)保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の2第2項第5号に規定にする指定研修機関において行われる研修を修了した看護師の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減(ヘ)院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減(ト)看護補助者の配置による看護職員の負担軽減オ医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。(8)地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地域連携室を設置していること。(9)画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。(10)薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保していること。(11)当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。ア当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。イ敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。ウ保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。エ区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)、区分番号「A310」緩和ケア病棟入院料、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A312」精神療養病棟入院料又は区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。オ敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。(12)次のいずれにも該当すること。ア区分番号「A101」療養病棟入院基本料又は区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない保険医療機関であること。-66-イ当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと。ただし、平成30年3月31日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設(介護医療院を除く。)を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設(介護医療院を除く。)を維持することができる。(13)総合入院体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表1のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が別表2のとおりであること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は測定対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のI又はIIのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。別表1A得点が2点以上の患者C得点が1点以上の患者別表2総合入院体制加算1、2総合入院体制加算3一般病棟用の重症度、医一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの割合療・看護必要度IIの割合3割3分3割3割2割7分(14)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。(15)公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支え-67-る基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。(16)急性期充実体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。2総合入院体制加算2に関する施設基準等(1)総合入院体制加算1の施設基準((1)、(6)から(10)まで及び(12)から(16)までに限る。)を満たしていること。(2)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも4つ以上を満たしていること。手術等の定義については、1の(4)と同様である。ア人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件/年以上イ悪性腫瘍手術400件/年以上ウ腹腔鏡下手術100件/年以上エ放射線治療(体外照射法)4000件/年以上オ化学療法1000件/年以上カ分娩件数100件/年以上(3)救急用の自動車(消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に規定する緊急自動車(傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。)による搬送件数が、年間で2000件以上であること。(4)24時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。ア「救急医療対策事業実施要綱」に定める第2「入院を要する(第二次)救急医療体制」、第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」(以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。)による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関イアと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関(5)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制(自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。)があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。-68-ア区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「A247」の「1」認知症ケア加算1の届出を行っていること。イ区分番号「A248」の「2」精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急患者の入院3日以内における区分番号「I001」入院精神療法若しくは区分番号「A300」救命救急入院料の注2に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。3総合入院体制加算3に関する施設基準等(1)総合入院体制加算1の施設基準((1)、(6)から(10)まで、(12)のイ、(13)、(14)及び(16)に限る。)を満たしていること。(2)総合入院体制加算2の施設基準((4)に限る。)を満たしていること。(3)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、地域において質の高い医療の提供体制を確保する観点から、医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っていない場合であっても、施設基準を満たしているものとみなす。なお、精神科については、24時間対応できる体制(自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。)があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。ア区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「A247」認知症ケア加算1の届出を行っていること。イ区分番号「A248」精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急搬送患者の入院3日以内における区分番号「I001」入院精神療法若しくは区分番号「A300」救命救急入院料の注2に規定する加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。(4)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも2つ以上を満たしていること。手術等の定義については、1の(4)と同様である。ア人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術40件/年以上イ悪性腫瘍手術400件/年以上ウ腹腔鏡下手術100件/年以上エ放射線治療(体外照射法)4000件/年以上オ化学療法1000件/年以上カ分娩件数100件/年以上(5)区分番号「A101」療養病棟入院基本料又は区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、平成26年3月31日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。4総合入院体制加算について、令和4年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年9月30日までの間、令和4年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。-69-5届出に関する事項(1)新規届出時における退院患者数の割合については、届出前3か月間の実績を有していること。(2)総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式10、様式13及び様式13の2を用いること。(3)毎年7月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13及び様式13の2により届け出ること。(4)当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の2の届出を略すことができること。(5)地域医療構想調整会議で合意を得て、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行わない場合は、当該加算の届出に当たり、合意を得た会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。なお、当該書面は届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。第1の2急性期充実体制加算1急性期充実体制加算に関する施設基準(1)区分番号「A100」一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1に限る。)を算定する病棟を有する保険医療機関であること。(2)手術等に係る実績について、以下のいずれかを満たしていること。ア以下のうち、(イ)及び、(ロ)から(へ)までのうち4つ以上を満たしていること。(イ)全身麻酔による手術について、2,000件/年以上(うち、緊急手術350件/年以上)又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり6.5件/年以上(うち、緊急手術1.15件/年以上)(ロ)悪性腫瘍手術について、400件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり1.0件/年以上(ハ)腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり1.0件/年以上(二)心臓カテーテル法による手術について、200件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり0.6件/年以上(ホ)消化管内視鏡による手術について、600件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床数1床あたり1.5件/年以上(へ)化学療法の実施について、1,000件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり3.0件/年以上イ以下のいずれかを満たし、かつ、アの(イ)及び、(ロ)から(へ)までのうち2つ以上を満たしていること。(イ)異常分娩の件数について、50件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり0.1件/年以上(ロ)6歳未満の乳幼児の手術件数40件/年以上又は許可病床数300床未満の保険医療機-70-関にあっては、許可病床1床あたり0.1件/年以上(3)手術等の定義については、以下のとおりであること。ア全身麻酔第1の1の(4)のアと同様である。イ緊急手術病状の急変により緊急に行われた手術をいう。ウ悪性腫瘍手術第1の1の(4)のウと同様である。エ腹腔鏡下手術第1の1の(4)のエと同様である。オ胸腔鏡下手術胸腔鏡下手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K488-3」、「K488-4」、「K494-2」、「K496-2」、「K496-4」、「K501-3」、「K502-3」、「K502-5」、「K504-2」、「K513」、「K513-2」から「K513-4」まで、「K514-2」、「K524-2」、「K528-3」、「K529-2」、「K539-3」、「K554-2」、「K555-3」、「K562-2」、「K594」の「4」の「ロ」をいう。カ心臓カテーテル法による手術心臓カテーテル法による手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K546」から「K550-2」まで、「K555-2」、「K556-2」、「K559-2」、「K559-3」、「K562」の「1」、「K567-2」、「K570-2」から「K570-4」まで、「K573」の「1」、「K574-2」、「K574-3」、「K594」の「4」の「ハ」、「K595」、「K595-2」、「K602-2」をいう。キ消化管内視鏡による手術消化管内視鏡による手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K520」の「4」、「K526-2」から「K526-4」まで、「K530-3」、「K647-3」、「K653」、「K653-5」、「K653-6」、「K682-3」、「K682-4」、「K685」から「K688」まで、「K699-2」、「K705」の「1」、「K707」の「1」、「K708-3」、「K721-4」、「K721-5」、「K722」、「K730」の「3」、「K731」の「3」、「K735-2」、「K735-4」、「K739-2」をいう。ク化学療法第1の1の(4)のカと同様である。ケ異常分娩当該医療機関において分娩を行ったもののうち、異常分娩であるものの総数をいう。コ6歳未満の乳幼児の手術医科点数表第2章第10部に掲げる手術(輸血管理料を除く。)のうち、6歳未満の乳幼児に対して行ったもの。(4)(2)のアの(へ)を満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来におけ-71-る化学療法の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当すること。ア区分番号「B001-2-12」の「1」外来腫瘍化学療法診療料1の届出を行っていること。イ区分番号「B001-2-12」の「1」外来腫瘍化学療法診療料1において、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会において、承認され、登録されている全てのレジメンのうち、4割以上のレジメンが外来で実施可能であること。(5)24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。ア以下のいずれかを満たしていること。(イ)「救急医療対策事業実施要綱」に定める第3「救命救急センター」又は第4「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。(ロ)救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上、又は許可病床数300床未満の保険医療機関にあっては、許可病床1床あたり6.0件/年以上であること。イ精神科に係る体制として、自院又は他院の精神科医が速やかに診療に対応できる体制を常時整備していること。また、区分番号「A248」の「2」精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急搬送患者の入院3日以内における区分番号「I001」入院精神療法若しくは区分番号「A300」救命救急入院料の注2に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。(6)高度急性期医療の提供として、特定入院料のうち区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料、区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料、区分番号「A303-2」新生児治療回復室入院医療管理料のいずれかを届け出ていること。(7)区分番号「A234-2」に掲げる感染対策向上加算1の届出を行っていること。(8)画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。(9)薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保していること。(10)急性期一般入院料1に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIを用いて評価を行っていること。(11)区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「A247」認知症ケア加算1又は2の届出を行っていること。(12)入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制として、次の体制を整備していること。ア当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握し、必要な対応を行うためのチーム(以下「院内迅速対応チーム」という。)を設置すること。院内迅速対応チームが病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者を把握した場合には、当該患者が入院する病棟の医師及び看護師等に情報共有を行うとともに、必要に応じて当該患者の診療に介入する必要があること。なお、院内-72-迅速対応チームには少なくとも以下の構成員が所属し、24時間対応できる体制を確保しておくこと。1救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した医師1名2救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師1名イ当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関して、当該対応等の改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。ウ院内迅速対応チームの対応内容も含めた、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。エ当該保険医療機関内に、病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応について、多職種からなる当該対応の改善に関する委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、院内迅速対応チームによる対応状況及び入院患者の病状の急変の発生状況の把握を評価するとともに、必要に応じて院内迅速対応チームの対応体制及び報告体制のマニュアルの見直しを行うこと。また、当該マニュアルの見直しを行う場合等、必要に応じて委員会等を開催することとし、イの責任者が年1回以上出席していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における医療安全管理委員会等を活用することとして差し支えない。オ院内迅速対応チームの対応体制及び対応状況等について、当該保険医療機関内に周知するとともに、年2回程度の院内講習を開催すること。カ院内迅速対応チームの対応状況等必要な実績を記録していること。(13)外来を縮小するに当たり、次のいずれかの体制を確保していること。また、報告年度の前年度1年間の初診の患者数と再診の患者数を別添7の様式14を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。ア次の要件を満たしていること。(イ)病院の初診に係る選定療養の報告を行っており、実費を徴収していること。(ロ)区分番号「A000」初診料の「注2」及び「注3」並びに区分番号「A002」外来診療料の「注2」及び「注3」に規定する紹介割合・逆紹介割合について、紹介割合の実績が50%以上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上であること。イ紹介受診重点医療機関であること。(14)病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の施設基準の届出を行っていることが望ましい。なお、届出を行っていない場合は、別添7の様式14にその理由を記載すること。(15)次のいずれにも該当すること。ア区分番号「A101」療養病棟入院基本料又は区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない保険医療機関であること。イ区分番号「A100」一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1に限る。)、区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号-73-「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料、区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料、区分番号「A303-2」新生児治療回復室入院医療管理料、区分番号「A305」一類感染症患者入院医療管理料及び区分番号「A307」小児入院医療管理料(以下この項目において「一般病棟」という。)の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料及び区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数の9割以上であること。ウ当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと。エ特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。(16)次のいずれにも該当すること。ア一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。なお、平均在院日数の算出方法については、入院基本料等における算出方法にならうものとする。イ一般病棟の退棟患者(退院患者を含む。)に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、1割未満であること。なお、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近3か月間に一般病棟から他の病棟に転棟した患者を直近3か月に当該病棟から退棟した患者の数で除して算出するものであること。ウ区分番号「A246」入退院支援加算1又は2の届出を行っている保険医療機関であること。(17)当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。ア当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。イ敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。ウ保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。エ区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A310」緩和ケア病棟入院料、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A312」精神療養病棟入院料又は区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。オ敷地内に喫煙所を設ける場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意-74-喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。(18)公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。(19)総合入院体制加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。2精神科充実体制加算の施設基準急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき充実した体制として、次のいずれも満たすものであること。(1)医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床を有していること。(2)精神疾患を有する患者に対し、24時間対応できる体制を確保していること。(3)区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。3届出に関する事項(1)急性期充実体制加算及び精神科充実体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式14を用いること。(2)毎年7月において、前年度における手術件数等を評価するため、別添7の様式14により届け出るとともに、院内に掲示すること。(3)1の(12)のアの1及び2における所定の研修については、令和4年9月30日までの間は、当該基準を満たしているものとみなす。(4)1の(12)のオにおける院内迅速対応チームに係る院内講習について、令和4年9月30日までの間は、当該基準を満たしているものとみなす。ただし、その場合であっても1回目を令和4年9月30日までの間に開催すること。(5)1の(13)のアの(ロ)に係る紹介割合・逆紹介割合の要件及び、イに係る紹介受診重点医療機関については、令和5年4月1日以降に適用するものとする。(6)1の(18)について、令和5年3月31日までの間は、当該基準を満たしているものとみなす。第2臨床研修病院入院診療加算1臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準(歯科診療以外の診療に係るものに限る。)(1)基幹型の施設基準ア指導医は臨床経験を7年以上有する医師であること。イ研修医2.5人につき、指導医1人以上であること。ウ当該保険医療機関の医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。エ加算の対象となる保険医療機関は、臨床研修病院であって研修管理委員会が設置されている基幹型臨床研修病院(医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令(平成14年厚生労働省令第158号)第3条第1号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。)又-75-は基幹型相当大学病院(医師法第16条の2第1項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。)であること。オ当該保険医療機関の全職種の職員を対象とした保険診療に関する講習(当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。)が年2回以上実施されていること。カ研修医数は、病床数を10で除した数又は年間の入院患者数を100で除して得た数を超えないものであること。(2)協力型の施設基準ア協力型(I)臨床研修病院(医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令第3条第2号に規定する協力型臨床研修病院をいう。)又は協力型相当大学病院(医師法第16条の2第1項に規定する都道府県知事の指定する病院のうち、他の病院と共同して3月以上の臨床研修を行う病院(基幹型相当大学病院を除く。)をいう。)であって、1の(1)のアからウまで及びカを満たしていること。イ研修医が基幹型臨床研修病院又は基幹型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。2臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準(歯科診療に係るものに限る。)(1)単独型又は管理型の施設基準ア指導歯科医は歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令に基づく指導歯科医の資格要件を満たす歯科医師であること。イ研修歯科医2人につき、指導歯科医1人以上であること。ウ当該保険医療機関の歯科医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。エ加算の対象となる病院である保険医療機関は、臨床研修施設であって研修管理委員会が設置されている単独型臨床研修施設(歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令(平成17年厚生労働省令第103号)第3条第1号に規定する単独型臨床研修施設をいう。)若しくは管理型臨床研修施設(同条第2号に規定する管理型臨床研修施設をいう。)又は単独型相当大学病院(歯科医師法第16条の2第1項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、単独で若しくは歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令第3条第1号に規定する研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下同じ。)若しくは管理型相当大学病院(歯科医師法第16条の2第1項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院(単独型相当大学病院を除く。)であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。)であること。オ当該保険医療機関の職員を対象とした保険診療に関する講習(当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。)が年2回以上実施されていること。(2)協力型の施設基準ア協力型(I)臨床研修施設(歯科医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令第3条第3号に規定する協力型臨床研修施設をいう。)又は協力型相当大学病院(歯-76-科医師法第16条の2第1項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、他の施設と共同して3月以上の臨床研修を行う病院(単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。)であって、2の(1)のアからウまでを満たしていること。イ研修歯科医が単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設又は単独型相当大学病院若しくは管理型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。3届出に関する事項臨床研修病院入院診療加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第2の2救急医療管理加算1救急医療管理加算に関する施設基準(1)休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関であること若しくは都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設であること。ア地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)イ救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所ウ「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」(平成20年5月26日障発第0526001号)に従い実施されたい。(2)第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。(3)夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。2届出に関する事項救急医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の2を用いること。第3超急性期脳卒中加算1超急性期脳卒中加算に関する施設基準(1)次のいずれかを満たしていること。ア当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師(専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が1名以上配置されており、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞t-PA適正使用に係る講習会を受講していること。イ次のいずれも満たしていること。(イ)「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関であって、超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制-77-が構築されていること。(ロ)日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療(Telestroke)ガイドライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されていること。(ハ)日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞t-PA適正使用に係る講習会を受講している常勤の医師が1名以上配置されていること。(2)脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。(3)脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ICUやSCUと兼用であっても構わないものとする。(4)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウ心電計エ呼吸循環監視装置(5)コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影等の必要な脳画像撮影及び診断、一般血液検査及び凝固学的検査並びに心電図検査が常時行える体制であること。2届出に関する事項超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式15を用いること。第3の2妊産婦緊急搬送入院加算1妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準(1)産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。(2)妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する専ら産科又は産婦人科に従事する医師が配置されており、その他緊急の分娩に対応できる十分な体制がとられていること。(3)妊産婦である患者の受診時に、緊急に使用可能な分娩設備等を有しており、緊急の分娩にも対応できる十分な設備を有していること。2届出に関する事項妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第4診療録管理体制加算1診療録管理体制加算1に関する施設基準(1)診療記録(過去5年間の診療録及び過去3年間の手術記録、看護記録等)の全てが保管・管理されていること。(2)中央病歴管理室が設置されており、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。(3)診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。(4)診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。-78-(5)年間の退院患者数2,000名ごとに1名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち1名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計(ICD10による疾病分類等)を行うものであり、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングに係る業務を除く。)、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。(6)入院患者についての疾病統計には、ICD(国際疾病分類)上の規定に基づき、4桁又は5桁の細分類項目に沿って疾病分類がなされていること。(7)以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースについては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日(個人情報保護委員会、厚生労働省))「以下「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」という。」に基づく管理が実施されていること。ア退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所(郵便番号を含む。)イ入院日、退院日ウ担当医、担当診療科エICD(国際疾病分類)コードによって分類された疾患名オ手術コード(医科点数表の区分番号)によって分類された当該入院中に実施された手術(8)全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月9割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい。(9)患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成15年9月12日医政発第0912001号)を参考にすること。(10)許可病床数が400床以上の保険医療機関については、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年1回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行っていること。さらに、当該保険医療機関は、非常時に備えた医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましい。ただし、令和4年3月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関(許可病床数が400床以上のものに限る。)については、令和5年3月31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。2診療録管理体制加算2に関する施設基準(1)1の(1)から(4)まで、(9)及び(10)を満たしていること。(2)1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。(3)入院患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること。-79-(4)保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。(5)全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。3届出に関する事項(1)診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式17を用いること。(2)毎年7月において、標準規格の導入に係る取組状況や医療情報システムのバックアップ体制の確保状況等について、別添7の様式17の2により届け出ること。第4の2医師事務作業補助体制加算1通則(1)医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算、地域医療体制確保加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。ア当該保険医療機関内に、医師の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。イ特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、医師の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。ウ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年1回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。エウの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。オ当該計画には以下の項目を含むこと。医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容(例えば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など)について計画に記載し、医療機関内の職員に向けて周知徹底するとともに、ウに規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと。カ当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも2項目以上を含んでいること。1勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施2前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保(勤務間インターバル)-80-3予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮4当直翌日の業務内容に対する配慮5交替勤務制・複数主治医制の実施6育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用キ医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。(2)(1)のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助する専従者(以下「医師事務作業補助者」という。)を、15対1補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数(以下この項において同じ。)15床ごとに1名以上、20対1補助体制加算の場合は20床ごとに1名以上、25対1補助体制加算の場合は25床ごとに1名以上、30対1補助体制加算の場合は30床ごとに1名以上、40対1補助体制加算の場合は40床ごとに1名以上、50対1補助体制加算の場合は50床ごとに1名以上、75対1補助体制加算の場合は75床ごとに1名以上、100対1補助体制加算の場合は100床ごとに1名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない(派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。)が、当該保険医療機関の常勤職員(週4日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32時間以上である者をいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であること。)と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務している看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。(3)保険医療機関で策定した勤務医負担軽減策を踏まえ、医師事務作業補助者を適切に配置し、医師事務作業補助者の業務を管理・改善するための責任者(医師事務作業補助者以外の職員であって、常勤の者に限る。)を置くこと。当該責任者は適宜勤務医師の意見を取り入れ、医師事務作業補助者の配置状況や業務内容等について見直しを行い、実際に勤務医の事務作業の軽減に資する体制を確保することに努めること。なお、医師事務作業補助者が実際に勤務する場所については、業務として医師の指示に基づく医師の事務作業補助を行う限り問わないことから、外来における事務補助や、診断書作成のための部屋等における勤務も可能であること。(4)当該責任者は、医師事務作業補助者を新たに配置してから6か月間は研修期間として、業務内容について必要な研修を行うこと。なお、6か月の研修期間内に32時間以上の研修(医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む。)を実施するものとし、当該医師事務作業補助者には実際に医師の負担軽減及び処遇の改善に資する業務を行わせるものであること。研修の内容については、次の項目に係る基礎知識を習得すること。また、職場内研修を行う場合には、その実地作業における業務状況の確認及び問題点に対する改善の取組みを行うこと。ア医師法、医療法、医薬品医療機器等法、健康保険法等の関連法規の概要イ個人情報の保護に関する事項-81-ウ当該医療機関で提供される一般的な医療内容及び各配置部門における医療内容や用語等エ診療録等の記載・管理及び代筆、代行入力オ電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む。)また、当該責任者は、医師事務作業補助者に対する教育システムを作成していることが望ましい。(5)医療機関内に次の診療体制がとられ、規程を整備していること。ア医師事務作業補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」(平成19年12月28日医政発第1228001号)にある、「2役割分担の具体例(1)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担1)書類作成等」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。イ診療記録(診療録並びに手術記録、看護記録等)の記載について、「診療録等の記載について」(昭和63年5月6日総第17号)等に沿った体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。ウ個人情報保護について、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。エ電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む。)について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に準拠した体制であり、当該体制について、規程を文書で整備していること。特に、「成りすまし」がないよう、電子カルテシステムの真正性について十分留意していること。医師事務作業補助者が電子カルテシステムに入力する場合は代行入力機能を使用し、代行入力機能を有しないシステムの場合は、業務範囲を限定し、医師事務作業補助者が当該システムの入力業務に携わらないこと。2医師事務作業補助体制加算1の施設基準当該保険医療機関において3年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに5割以上配置されていること。(1)15対1補助体制加算の施設基準次のいずれかの要件を満たしていること。ア「救急医療対策事業実施要綱」に規定する第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。イ年間の緊急入院患者数が800名以上の実績を有する病院であること。(2)20対1、25対1、30対1及び40対1補助体制加算の施設基準次のいずれかの要件を満たしていること。ア「(1)15対1補助体制加算の施設基準」を満たしていること。イ「災害時における医療体制の充実強化について」(平成24年3月21日医政発0321第2号)に規定する災害拠点病院、「へき地保健医療対策事業について」(平成13年5月16日医政発第529号)に規定するへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。ウ「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関である-82-こと。エ年間の緊急入院患者数が200名以上又は全身麻酔による手術件数が年間800件以上の実績を有する病院であること。(3)50対1、75対1及び100対1補助体制加算の施設基準次のいずれかの要件を満たしていること。ア「(1)15対1補助体制加算の施設基準」又は「(2)20対1、25対1、30対1及び40対1補助体制加算の施設基準」を満たしていること。イ年間の緊急入院患者数が100名以上(75対1及び100対1補助体制加算については50名以上)の実績を有する病院であること。(4)緊急入院患者数とは、救急搬送(特別の関係にある保険医療機関に入院する患者を除く。)により緊急入院した患者数及び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期医療対策事業等の実施について」(平成21年3月30日医政発第0330011号)に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。ア吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態イ意識障害又は昏睡ウ呼吸不全又は心不全で重篤な状態エ急性薬物中毒オショックカ重篤な代謝異常(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)キ広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷ク外傷、破傷風等で重篤な状態ケ緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt―PA療法を必要とする状態コ消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態サ蘇生術を必要とする重篤な状態シ「ア」から「サ」までに準ずる状態又はその他の重症な状態であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者3医師事務作業補助体制加算2の施設基準2の(1)から(3)までのいずれかの基準を満たす保険医療機関において、医師事務作業補助者がそれぞれの配置区分ごとに、配置されていること。4届出に関する事項(1)医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式13の4、様式18及び様式18の2を用いること。(2)毎年7月において、前年度における医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13の4により届け出ること。(3)当該加算の変更の届出に当たり、医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の4の届出を略すことができること。-83-第4の3急性期看護補助体制加算1通則(1)年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第4の2の2(4)と同様に取り扱うものであること。(2)年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。(3)次のいずれかを算定する病棟であること。ア急性期一般入院基本料イ特定機能病院入院基本料(一般病棟)の7対1入院基本料又は10対1入院基本料ウ専門病院入院基本料の7対1入院基本料又は10対1入院基本料(4)急性期看護補助体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が急性期一般入院料6又は10対1入院基本料を算定する病棟においては一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iで0.7割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIで0.6割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のI又はIIのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。別表A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者A得点が3点以上の患者C得点が1点以上の患者(5)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第1の1の(14)と同様であること。(6)急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。なお、研修内容については、別添2の第2の11の(4)の例による。(7)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以-84-上見直しを行うこと。(8)当該病棟の看護師長等が所定の研修(修了証が交付されるものに限る。)を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。(9)看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。(10)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。225対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割以上)の施設基準(1)当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の5割以上が看護補助者(みなし看護補助者を除く。)であること。325対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割未満)の施設基準(1)当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の5割未満が看護補助者(みなし看護補助者を除く。)であること。450対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。575対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。6夜間30対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。7夜間50対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。8夜間100対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。9夜間看護体制加算の施設基準(1)夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算又は夜間100対1急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。(2)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア-85-又はウを含む3項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア又はウを含む3項目以上を満たしていること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。ク当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。ケ当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。(3)(2)のアからエまでについては、届出前1か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が0.5割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(2)のキについては、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(2)のクについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち4時間以上が含まれること。ただし、当該院内保育所の利用者がいない日についてはこの限りではない。(2)のケについては、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうかについて、1年に1回以上、当該病棟に勤務する看護要員による評価を実施し、評価結果をもとに必要に応じて活用方法の見直しを行うこと。10看護補助体制充実加算の施設基準(1)看護補助体制充実加算に係る看護補助者に対する院内研修の内容については、別添2の第2の11の(4)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。(2)当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該-86-研修のそれぞれの内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。11急性期看護補助体制加算について、令和4年3月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年9月30日までの間は、令和4年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。12届出に関する事項(1)急性期看護補助体制加算、看護補助体制充実加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する施設基準に係る届出は別添7の様式8、様式9、様式10、様式13の3及び様式18の3を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。なお、9の(2)に掲げる項目のうちア又はウを含む3項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及び9を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式13の3の届出を略すことができること。(4)令和4年3月31日時点で夜間看護体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、9の(2)の基準を満たしているものとみなす。第4の4看護職員夜間配置加算1看護職員夜間12対1配置加算1の施設基準(1)年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第4の2の2(4)と同様に取り扱うものであること。(2)年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。(3)次のいずれかを算定する病棟であること。ア急性期一般入院基本料イ特定機能病院入院基本料(一般病棟)の7対1入院基本料又は10対1入院基本料ウ専門病院入院基本料の7対1入院基本料又は10対1入院基本料(4)看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において、入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が急性期一般入院料6又は10対1入院基本料を算定する病棟においては重症度、医療・看護必要度Iで0.7割以上、重症度、医療・看護必要度IIで0.6割以上である-87-こと。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のI又はIIのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。別表A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者A得点が3点以上の患者C得点が1点以上の患者(5)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第1の1の(14)と同様であること。(6)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が12又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、3以上であることとする。(7)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。(8)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。-88-オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算又は夜間100対1急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。コ当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。2看護職員夜間12対1配置加算2の施設基準1の(1)から(7)までを満たすものであること。3看護職員夜間16対1配置加算1の施設基準(1)1の(1)から(5)まで、(7)及び(8)を満たすものであること。(2)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、3以上であることとする。4看護職員夜間16対1配置加算2の施設基準(1)1の(1)、(2)、(5)及び(7)並びに3の(2)を満たすものであること。(2)急性期一般入院料2から5までのいずれかを算定する病棟であること。5看護職員夜間配置加算について、令和4年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年9月30日までの間、令和4年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。6届出に関する事項(1)看護職員夜間配置加算に関する施設基準に係る届出は別添7の様式8、様式9、様式10、様式13の3及び様式18の3を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。なお、1の(8)に掲げる項目のうちア又はウを含む4項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及び9を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取込状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制につ-89-いて、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合を除き様式13の3の届出を略すことができること。(4)令和4年3月31日時点で看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、1の(8)の基準を満たしているものみなすものであること。第4の5削除第5特殊疾患入院施設管理加算1特殊疾患入院施設管理加算に関する施設基準(1)病院である保険医療機関の一般病棟(障害者施設等一般病棟に限る。)、精神病棟又は有床診療所(一般病床に限る。)を単位とすること。(2)当該病棟又は当該有床診療所(一般病床に限る。)における直近1か月間の入院患者数の概ね7割以上が、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。(3)重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。ア意識障害レベルがJCS(JapanComaScale)でII-3(又は30)以上又はGCS(GlasgowComaScale)で8点以下の状態が2週以上持続している患者イ無動症の患者(閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等)(4)神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がII度又はIII度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又はもやもや病(ウイリス動脈輪閉塞症)に罹患している患者をいう。2届出に関する事項特殊疾患入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式19及び様式20を用いること。また、当該管理の行われる病棟又は有床診療所(一般病床に限る。)の平面図を添付すること。第6超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算に規定する状態1超重症児(者)とは判定基準による判定スコアが25点以上であって、介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等、特別の医学的管理が必要な状態が6月以上継続している状態であること。ただし、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した患児であって当該治療室での状態が引き続き継続する患児については、当該状態が1月以上継続する場合とする。なお、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室した後の症状増悪又は新たな疾患の発生については、その後の状態が6月以上継続する場合とする。-90-2準超重症児(者)とは判定基準による判定スコアが10点以上であって、超重症児(者)に準ずる状態であること。3「基本診療料の施設基準等」における超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準による判定スコアについては、別添6の別紙14を参照のこと。第6の2看護配置加算1看護配置加算に関する施設基準(1)地域一般入院料3、障害者施設等入院基本料15対1入院基本料又は結核病棟入院基本料若しくは精神病棟入院基本料の15対1入院基本料、18対1入院基本料若しくは20対1入院基本料を算定する病棟であること。(2)当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。2届出に関する事項看護配置加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8及び様式9を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。なお、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及び9を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。第7看護補助加算1看護補助加算に関する施設基準(1)看護補助加算1を算定するものとして届け出た病床(地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は13対1入院基本料を算定する病棟に限る。)に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が重症度、医療・看護必要度Iで0.5割以上、重症度、医療・看護必要度IIで0.4割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のI又はIIのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。-91-別表A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者A得点が3点以上の患者C得点が1点以上の患者(2)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入については、第1の1の(14)と同様であること。(3)看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。(5)看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添2の第2の11の1の(4)の例による。(6)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。(7)当該病棟の看護師長等が所定の研修(修了証が交付されるものに限る。)を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。(8)看護補助加算1について、令和4年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年9月30日までの間、令和4年度改定後の看護補助加算1の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。2夜間75対1看護補助加算の施設基準次のいずれかを算定する病棟であること。(1)地域一般入院料1又は地域一般入院料2(2)専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料(結核病棟及び精神病棟に限る。)の13対1入院基本料3夜間看護体制加算の施設基準(1)看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。(2)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからコまでのうち、ア又はウを含む4項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する-92-看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち5割以上が療養生活上の世話であること。ク当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。ケ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。コ当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。4看護補助体制充実加算の施設基準(1)看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講したものであること。なお、研修の内容については、、別添2の第2の11の(4)の例による。ただし、エについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。(2)当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること及び当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していること。ただし、内容に変更が無い場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。5届出に関する事項(1)看護補助加算及び看護補助体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8、様式9、様式13の3及び様式18の3を用いるが、地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は13対1入院基本料を算定する病棟において看護補助加算1を届け出る場合さらに別添7の様式10も用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。なお、3の(2)に掲げる項目のうちア又はウを含む4項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及び9を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組状-93-況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の3の届出を略すことができること。(4)令和4年3月31日時点で夜間看護体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、3の(2)の基準を満たしているものとみなす。第8地域加算一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第1項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域は、別紙1のとおりであること。第9療養環境加算1療養環境加算に関する施設基準(1)病棟を単位とすること。(2)病室に係る病床の面積が、内法による測定で、1病床当たり8平方メートル以上であること。ただし、当該病棟内に1病床当たり6.4平方メートル未満の病室を有する場合には算定できない。(3)要件となる1病床当たり面積は、医療法上の許可等を受けた病床に係る病室(特別の療養環境の提供に係る病室を除く。)の総床面積を当該病床数(特別の療養環境の提供に係る病室に係る病床を除く。)で除して得た面積とすること。(4)病棟内であっても、診察室、廊下、手術室等病室以外の部分の面積は算入しないこと。なお、病室内に附属している浴室・便所等の面積は算入の対象となるものであること。(5)特別の療養環境の提供に係る病床又は特定入院料を算定している病床若しくは病室については、当該加算の対象から除外すること。(6)当該病院の医師及び看護要員の数は、医療法に定める標準を満たしていること。(7)平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(2)の内法の規定を満たしているものとする。2届出に関する事項療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式22を用いること。また、当該保険医療機関の平面図(当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの。)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第10重症者等療養環境特別加算1重症者等療養環境特別加算に関する施設基準(1)病院である保険医療機関の一般病棟(特殊疾患入院施設管理加算に係る病棟を除く。)における特定の病床を単位として行うこと。(2)当該基準の届出の対象となる病床は次のいずれにも該当すること。ア個室又は2人部屋であること。イ重症者等の容態が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされていること(心-94-拍監視装置等の患者監視装置を備えている場合又は映像による患者観察システムを有する場合を含む。)。ウ酸素吸入、吸引のための設備が整備されていること。エ特別の療養環境の提供に係る病室でないこと。(3)当該基準の届出の対象となる病床数は、当該保険医療機関の一般病棟に入院している重症者等(重症者等療養環境特別加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床に入院している患者に限る。)の届出前1月間の平均数を上限とする。ただし、当該保険医療機関の当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の8%未満とし、当該保険医療機関が特別の診療機能等を有している場合であっても、当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床の平均入院患者数の10%を超えないこと。2届出に関する事項重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式23及び様式23の2を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図(当該施設基準に係る病床及びナースステーションが明示されているもの。)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第11療養病棟療養環境加算1療養病棟療養環境加算に関する施設基準(1)療養病棟療養環境加算1に関する施設基準ア当該療養病棟に係る病室の病床数は、1病室につき4床以下であること。イ当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。ウ当該療養病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8メートル以上であること。ただし、両側に居室(両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。)がある廊下の幅は、2.7メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物(手すりを除く。)も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。エ当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、40平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具(角度計、握力計等)であること。オ療養病棟に係る病床に入院している患者1人につき、内法による測定で1平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。カ療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、オに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。キ当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。ク当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で、16平方メートル以上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては、当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等を面積に算入しても差し支えない。(2)療養病棟療養環境加算2に関する施設基準-95-(1)のアからキまでを満たしていること。2届出に関する事項(1)療養病棟療養環境加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添7の様式24及び様式24の2を用いること。また、当該病棟の平面図(当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。(2)平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。第11の2療養病棟療養環境改善加算1療養病棟療養環境改善加算に関する施設基準(1)療養病棟療養環境改善加算1に関する施設基準ア当該療養病棟に係る病室の病床数は、1病室につき4床以下であること。イ当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。ウ当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、40平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具(角度計、握力計等)であること。エ療養病棟に係る病床に入院している患者1人につき、内法による測定で1平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。オ療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、エに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。カ当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。キ当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。(2)療養病棟療養環境改善加算2に関する施設基準ア(1)のエからカまでを満たしていること。イ当該病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.0平方メートル以上であること。ウ当該病院に機能訓練室を有していること。エ当該加算の対象病棟については、平成24年3月31日において、現に療養病棟療養環境加算4に係る届出を行っている病棟のみとすること。オ当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。(3)平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(2)の内法の規定を満たしているものとする。2届出に関する事項療養病棟療養環境改善加算1及び2の施設基準に係る届出は、別添7の様式24及び様式24の-96-2を用いること。また、当該病棟の平面図(当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。また、当該病棟の療養環境の改善に資する計画を、別添7の様式24の3に準じて策定し、届け出るとともに、毎年7月にその改善状況について地方厚生(支)局長に報告すること。第12診療所療養病床療養環境加算1診療所療養病床療養環境加算に関する施設基準(1)診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。(2)当該療養病床に係る病室の病床数は、1病室につき4床以下であること。(3)当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。(4)当該療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8メートル以上であること。ただし、両側に居室(両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。)がある廊下の幅は、2.7メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物(手すりを除く。)も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。(5)当該診療所に機能訓練室を有していること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとその附属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具(角度計、握力計等)であること。(6)療養病床に係る病床に入院している患者1人につき、内法による測定で1平方メートル以上の広さを有する食堂が設けられていること。(7)当該診療所内に、療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、(6)に定める食堂と兼用であっても差し支えない。(8)当該診療所内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。2届出に関する事項(1)診療所療養病床療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式25を用いること。また、当該診療所の平面図(当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。(2)平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとすること。第12の2診療所療養病床療養環境改善加算1診療所療養病床療養環境改善加算に関する施設基準(1)診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行うこと。(2)当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.0平方メートル以上であること。(3)当該診療所に機能訓練室を有していること。(4)当該加算を算定できる病床については、平成24年3月31日時点で診療所療養病床療養環-97-境加算2を算定している病床のみとすること。(5)当該加算を算定できる期間については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間とすること。(6)平成26年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(2)の内法の規定を満たしているものとすること。2届出に関する事項診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式25を用いること。また、当該診療所の平面図(当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。)を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。また、当該病床の療養環境の改善に資する計画を、別添7の様式25の2に準じて策定し、届け出るとともに、毎年7月にその改善状況について地方厚生(支)局長に報告すること。第12の3無菌治療室管理加算1無菌治療室管理加算に関する施設基準(1)無菌治療室管理加算1に関する施設基準ア当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。イ滅菌水の供給が常時可能であること。ウ個室であること。エ室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス6以上であること。オ当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。(2)無菌治療室管理加算2に関する施設基準ア室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス7以上であること。イ(1)のア及びイを満たしていること。2届出に関する事項(1)無菌治療室管理加算1及び無菌治療室管理加算2の施設基準に係る届出は、別添7の様式26の2を用いること。(2)当該保険医療機関の平面図(当該届出に係る自家発電装置が分かるもの)を添付すること。(3)当該届出に係る病棟の平面図(当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の供給場所及び空調設備の概要が分かるもの)を添付すること。第12の4放射線治療病室管理加算の施設基準1治療用放射性同位元素による治療の場合の施設基準治療用放射性同位元素による治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。(1)医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になる-98-ように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。(2)当該病室内又は病室付近に必要な放射線測定器(放射性同位元素による汚染の検査に係るもの)、器材(放射性同位元素による汚染の除去に係るもの)及び洗浄設備並びに更衣設備を設置していること。ただし、当該病室が特別措置病室である場合には、更衣設備の設置に代えて、作業衣を備えることをもって、当該基準を満たしているものとして差し支えない。ウ当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。2密封小線源による治療の場合の施設基準密封小線源による治療を行う治療を行う十分な設備を有しているものとして、以下のいずれも満たしていること。(1)医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室であること。なお、当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要な遮蔽物を設けること。ただし、当該病室の画壁等の外側が、人が通行又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。(2)当該病室が放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示していること。3届出に関する事項(1)放射線治療病室管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式26の3を用いること。(2)当該病室の平面図を添付すること。第13重症皮膚潰瘍管理加算1重症皮膚潰瘍管理加算に関する施設基準(1)個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。(2)その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあること。2届出に関する事項重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第14緩和ケア診療加算1緩和ケア診療加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下の4名から構成される緩和ケアに係るチーム(以下「緩和ケアチーム」という。)が設置されていること。ア身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師イ精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師ウ緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師エ緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師なお、アからエまでのうちいずれか1人は専従であること。ただし、緩和ケアチームが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。また、緩和ケア診療加算の注2に規定する点数を算定する場合には、以下の4名から構成-99-される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。オ身体症状の緩和を担当する常勤医師カ精神症状の緩和を担当する医師キ緩和ケアの経験を有する看護師ク緩和ケアの経験を有する薬剤師(2)緩和ケアチームの構成員は、外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であって差し支えない。また、緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲において、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない(ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の2分の1以下であること。)。(3)(1)のア又はオに掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であっても差し支えない。また、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する医師に限る(末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした3年以上の経験を有する者であっても差し支えない。)。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(4)(1)のイ又はカに掲げる医師は、3年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する者であること。なお、イに掲げる常勤医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(3年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験を有する医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が緩和ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(5)(1)のア、イ、オ及びカに掲げる医師のうち、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を修了している者であること。また、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、アからウまでのいずれかの研修を修了している者であること。なお、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修了していなくてもよい。アがん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会イ緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立研究開発法人国立がん研究センター主催)等ウ日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース(6)(1)のウ又はキに掲げる看護師は、5年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、-100-緩和ケア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等における研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)。イ緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習により、次の内容を含むものであること。(イ)ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ハ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ニ)緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ホ)セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ヘ)ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ(ト)ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント(チ)コンサルテーション方法(リ)ケアの質を保つためのデータ収集・分析等についてエ実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践(7)(1)のエ又はクに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。(8)(1)のア、イ、オ及びカに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。(9)症状緩和に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師、薬剤師などが参加していること。(10)当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。(11)院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。(12)緩和ケア診療加算の注4に規定する点数を算定する場合には、緩和ケアチームに、緩和ケア病棟において緩和ケアを要する患者に対する患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機関において栄養食事管理に係る3年以上の経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。(13)がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」(平成30年7月31日健発0731第1号厚生労働省健康局長通知)に規定するがん診療連携拠点病院等(がん診療連携拠点病院(都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院)、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院又は「小児がん拠点病院の整備について」(平成30年7月31日健発0731第2号厚生労働省健康局長通知)に規定する小児がん拠点病院)をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機-101-能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(緩和ケア病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。2届出に関する事項緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式27を用いること。第14の2有床診療所緩和ケア診療加算1有床診療所緩和ケア診療加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師及び緩和ケアの経験を有する常勤看護師が配置されていること。(2)(1)に掲げる医師は、悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした1年以上の経験を有する者であること。なお、末期心不全の患者を対象とする場合には、末期心不全の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした1年以上の経験を有する者であっても差し支えない。(3)(1)に掲げる看護師は、3年以上悪性腫瘍の患者の看護に従事した経験を有する者であること。(4)(1)に掲げる医師又は看護師のいずれかが所定の研修を修了している者であること。ただし、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療又は看護を行う場合は、この限りではない。(5)(4)に掲げる「所定の研修を修了している」とは次のとおりであること。1(1)に掲げる医師については、悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、以下のア又はイのいずれかの研修を、末期心不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には、ア、イ又はウのいずれかの研修を修了していること。アがん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会イ緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立研究開発法人国立がん研究センター主催)等ウ日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース2(1)に掲げる看護師については、次の事項に該当する研修を修了していること。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(2日以上かつ10時間の研修期間で、修了証が交付されるもの)。イ緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習により、次の内容を含むものであること。(イ)緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ)緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ハ)セルフケアへの支援及び家族支援の方法(6)当該診療所における夜間の看護職員の数が1以上であること。(7)院内の見やすい場所に緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。-102-2届出に関する事項有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式27の2を用いること。第15精神科応急入院施設管理加算1精神科応急入院施設管理加算に関する施設基準(1)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第18条第1項の規定による指定を受けた精神保健指定医(以下「精神保健指定医」という。)1名以上及び看護師、その他の者3名以上が、あらかじめ定められた日に、適時、精神保健福祉法第33条の4第1項及び第34条第1項から第3項までの規定により移送される患者(以下「応急入院患者等」という。)に対して診療応需の態勢を整えていること。(2)当該病院の病床について、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病床を含む当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病床を含む当該病棟において、1日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病床を含む当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員1を含む2以上であることができる。また、看護職員の数が最小必要数の8割以上であり、かつ、看護職員の2割以上が看護師であること。ただし、地域における応急入院患者等に係る医療及び保護を提供する体制の確保を図る上でやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。(3)応急入院患者等のための病床として、あらかじめ定められた日に1床以上確保していること。(4)応急入院患者等の医療及び保護を行うにつき必要な検査が速やかに行われる態勢にあること。2届出に関する事項精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)及び様式28を用いること。また、当該届出に係る病棟の平面図(当該管理に係る専用病床が明示されていること。)並びに精神保健福祉法第33条の7第1項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知書の写しを添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第16精神病棟入院時医学管理加算1精神病棟入院時医学管理加算の施設基準(1)病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。(2)精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に従い実施されたい。2届出に関する事項精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式29を用いること。-103-第16の2精神科地域移行実施加算1精神科地域移行実施加算の施設基準(1)精神科を標榜する病院である保険医療機関において病棟を単位として行うものとすること。(2)区分番号「A103」精神病棟入院基本料(15対1入院基本料、18対1入院基本料及び20対1入院基本料に限る。)、区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(15対1精神病棟入院基本料に限る。)、区分番号「A312」精神療養病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。(3)当該病院に専門の部門(以下この項において「地域移行推進室」という。)が設置され、地域移行推進のための体制が院内に確保されていること。(4)地域移行推進室に常勤の精神保健福祉士が1名以上配置されていること。なお、当該精神保健福祉士は、入院患者の地域移行支援に係る業務(当該患者又はその家族等に対して、退院後地域で生活するに当たっての留意点等について面接等を行うなどの業務)に専従していることが必要であり、業務を行う場所が地域移行推進室である必要はないこと。また、当該精神保健福祉士は、区分番号「A312」精神療養病棟入院料の「注5」等に規定する退院支援部署と兼務することができ、地域移行推進室と退院支援部署は同一でも差し支えない。(5)当該保険医療機関における入院期間が5年を超える入院患者数のうち、退院した患者(退院後3月以内に再入院した患者を除く。)の数が1年間で5%以上の実績(以下この項において「退院に係る実績」という。)があること。(6)退院に係る実績は、1月から12月までの1年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。従って、1月から12月までの1年間の実績において、要件を満たさない場合には、翌年の4月1日から翌々年の3月末日までは所定点数を算定できない。なお、退院に係る実績については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア1月1日において入院期間が5年以上である患者のうち、1月から12月までの間に退院した患者(退院後3月以内に再入院した患者を除く。)数イ1月1日において入院期間が5年以上である患者数(7)(6)にかかわらず、当該施設基準の届出を初めて行う場合は、届出を行う月の前月から遡って1年間における退院に係る実績が5%以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の初日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該初日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、(6)によるものであること。(8)死亡又は他の医療機関への転院による退院については、退院に係る実績に算入しない。(9)(6)のアの期間内に入院期間が5年以上となり、かつ退院した患者については次年度の実績として算入する。2届出に関する事項精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式30を用いること。-104-第16の3精神科身体合併症管理加算1精神科身体合併症管理加算の施設基準(1)精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が1名以上配置されていること。(2)区分番号「A103」精神病棟入院基本料(10対1入院基本料、13対1入院基本料及び15対1入院基本料に限る。)、区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(精神病棟である7対1入院基本料、10対1入院基本料、13対1入院基本料及び15対1入院基本料に限る。)、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、「A311-3」精神科救急・合併症入院料及び区分番号「A314」認知症治療病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。(3)必要に応じて患者の受入れが可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携(他の保険医療機関を含む。)が確保されていること。2届出に関する事項精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式31を用いること。第17精神科リエゾンチーム加算1精神科リエゾンチーム加算の施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下の3名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有した多職種からなるチーム(以下「精神科リエゾンチーム」という。)が設置されていること。ア5年以上の勤務経験を有する専任の精神科の医師(他の保険医療機関を主たる勤務先とする精神科の医師が対診等により精神科リエゾンチームに参画してもよい。)イ精神科等の経験を3年以上有する、所定の研修を修了した専任の常勤の看護師(精神科等の経験は入院患者の看護の経験1年以上を含むこと。)ウ精神科病院又は一般病院での精神医療に3年以上の経験を有する専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか1人。ただし、当該精神科リエゾンチームが診察する患者数が週に15人以内である場合は、精神科病院又は一般病院での精神医療に3年以上の経験を有する専任の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師のうち、いずれか1人で差し支えない。この場合であっても、週16時間以上精神科リエゾンチームの診療に従事する必要があること。(2)(1)のイに掲げる看護師は、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。イ精神看護関連領域に係る専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習は、次の内容を含むものである。(イ)精神看護関連領域に必要な理論及び保健医療福祉制度等の概要(ロ)精神症状の病因・病態、治療(ハ)精神看護関連領域における倫理的課題と対応方法-105-(ニ)精神看護関連領域に関するアセスメントと援助技術(ホ)患者・家族の支援、関係調整(ヘ)ケアの連携体制の構築(他職種・他機関との連携、社会資源の活用)(ト)ストレスマネジメント(チ)コンサルテーション方法エ実習により、事例に基づくアセスメントと精神看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。(3)精神科リエゾンチームが設置されている保険医療機関の入院患者の精神状態や算定対象となる患者への診療方針などに係るカンファレンスが週1回程度開催されており、精神科リエゾンチームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担当する医師、看護師などが参加していること。(4)精神科リエゾンチームによる診療実施計画書や治療評価書には、精神症状等の重症度評価、治療目標、治療計画等の内容を含んでいること。(5)精神科リエゾンチームによる当該診療を行った患者数や診療の回数等について記録していること。(6)平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式32を用いること。第17の2強度行動障害入院医療管理加算1強度行動障害入院医療管理加算の施設基準次の各号のいずれかに該当する病棟であること。(1)児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として重症心身障害児を入所させるものに限る。)又は同法第6条の2の2第3項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに係る障害者施設等入院基本料を算定する病棟であること。(2)児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。2強度行動障害入院医療管理加算の対象患者「基本診療料の施設基準等」における強度行動障害スコア、医療度判定スコアについては、別添6の別紙14の2を参照のこと。3届出に関する事項強度行動障害入院医療管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第17の3依存症入院医療管理加算1依存症入院医療管理加算の施設基準(1)精神科を標榜する保険医療機関であること。-106-(2)当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が2名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、当該常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。(3)アルコール依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関にアルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師1名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ1名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか1名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。ア医師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する医師の養成を目的とした20時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。(イ)アルコール精神医学(ロ)アルコールの公衆衛生学(ハ)アルコール依存症と家族(ニ)再飲酒防止プログラム(ホ)アルコール関連問題の予防(ヘ)アルコール内科学及び生化学(ト)病棟実習イ看護師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした25時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。(イ)アルコール依存症の概念と治療(ロ)アルコール依存症者の心理(ハ)アルコール依存症の看護・事例検討(ニ)アルコール依存症と家族(ホ)アルコールの内科学(ヘ)病棟実習ウ精神保健福祉士・公認心理師等の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する精神保健福祉士・公認心理師等の養成を目的とした25時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。(イ)アルコール依存症の概念と治療(ロ)アルコール依存症のインテーク面接(ハ)アルコール依存症と家族(ニ)アルコールの内科学(ホ)アルコール依存症のケースワーク・事例検討(ヘ)病棟実習(4)薬物依存症の患者に対して治療を行う場合においては、当該保険医療機関に薬物依存症に係る適切な研修を修了した医師1名以上及び看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師がそれぞれ1名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師については少なくともいずれか1名が研修を修了していること。なお、-107-研修については、以下の要件を満たすものであること。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(14時間以上の研修時間であるもの)イ研修内容に以下の内容を含むものであること(イ)依存症の疫学、依存性薬物の薬理学的特徴と乱用の動向(ロ)依存症患者の精神医学的特性(ハ)薬物の使用に対する司法上の対応(ニ)依存症に関連する社会資源(ホ)依存症に対する集団療法の概要と適応(ヘ)集団療法患者に対する入院対応上の留意点(ト)デモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク(5)必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。(6)平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式32の3を用いること。第17の4摂食障害入院医療管理加算1摂食障害入院医療管理加算の施設基準(1)摂食障害の年間新規入院患者数(入院期間が通算される再入院の場合を除く。)が1人以上であること。(2)摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、管理栄養士及び公認心理師がそれぞれ1名以上当該保険医療機関に配置されていること。なお、摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師の配置について、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師(摂食障害の専門的治療の経験を有する医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(3)精神療法を行うために必要な面接室を有していること。(4)必要に応じて、摂食障害全国支援センター、摂食障害支援拠点病院又は精神保健福祉センターと連携すること。(5)平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式32の4を用いること。-108-第18がん拠点病院加算1がん拠点病院加算の1のイに関する施設基準「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院(地域がん診療連携拠点病院(特例型)を除く。)の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。2がん拠点病院加算の1のロに関する施設基準「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療連携拠点病院(特例型)又は地域がん診療病院の指定を受けていること。3がん拠点病院加算の2に関する施設基準「小児がん拠点病院の整備について」(平成30年7月31日健発0731第2号厚生労働省健康局長通知)に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。4がんゲノム拠点病院加算に関する施設基準「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」(令和元年7月19日健発0719第3号厚生労働省健康局長通知)に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院又はがんゲノム医療拠点病院の指定を受けていること。5届出に関する事項がん拠点病院加算又はがんゲノム医療拠点病院の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第19栄養サポートチーム加算1栄養サポートチーム加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム(以下「栄養サポートチーム」という。)が設置されていること。また、以下のうちのいずれか1人は専従であること。ただし、当該栄養サポートチームが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。ア栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医師イ栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師ウ栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師エ栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤管理栄養士なお、アからエまでのほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい。注2に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される栄養サポートチームにより、栄養管理に係る専門的な診療が行われていること。オ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師カ栄養管理に係る所定の研修を修了した看護師キ栄養管理に係る所定の研修を修了した薬剤師ク栄養管理に係る所定の研修を修了した管理栄養士(2)(1)のア及びオにおける栄養管理に係る所定の研修とは、医療関係団体等が実施する栄養管理のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした10時間以上を要する研修-109-であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。ア栄養不良がもたらす影響イ栄養評価法と栄養スクリーニングウ栄養補給ルートの選択と栄養管理プランニングエ中心静脈栄養法の実施と合併症及びその対策オ末梢静脈栄養法の実施と合併症及びその対策カ経腸栄養法の実施と合併症及びその対策キ栄養サポートチームの運営方法と活動の実際また、(1)のア又はオに掲げる常勤医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(栄養管理に係る所定の研修を修了した医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が栄養サポートチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(3)(1)のイからエまで及びカからクまでにおける栄養管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。ア医療関係団体等が認定する教育施設において実施され、40時間以上を要し、当該団体より修了証が交付される研修であること。イ栄養管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び管理栄養士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。(イ)栄養障害例の抽出・早期対応(スクリーニング法)(ロ)栄養薬剤・栄養剤・食品の選択・適正使用法の指導(ハ)経静脈栄養剤の側管投与法・薬剤配合変化の指摘(ニ)経静脈輸液適正調剤法の取得(ホ)経静脈栄養のプランニングとモニタリング(ヘ)経腸栄養剤の衛生管理・適正調剤法の指導(ト)経腸栄養・経口栄養のプランニングとモニタリング(チ)簡易懸濁法の実施と有用性の理解(リ)栄養療法に関する合併症の予防・発症時の対応(ヌ)栄養療法に関する問題点・リスクの抽出(ル)栄養管理についての患者・家族への説明・指導(ヲ)在宅栄養・院外施設での栄養管理法の指導(4)当該保険医療機関において、栄養サポートチームが組織上明確に位置づけられていること。(5)算定対象となる病棟の見やすい場所に栄養サポートチームによる診療が行われている旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。2届出に関する事項栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式34を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。-110-第20医療安全対策加算1医療安全対策加算1に関する施設基準(1)医療安全管理体制に関する基準ア当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。(イ)国又は医療関係団体等が主催するものであること。(ロ)医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して40時間以上のものであること。(ハ)講義及び具体例に基づく演習等により、医療安全の基本的知識、安全管理体制の構築、医療安全についての職員研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。イ医療に係る安全管理を行う部門(以下「医療安全管理部門」という。)を設置していること。ウ医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。エ医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の全ての部門の専任の職員が配置されていること。オ医療安全管理者が、安全管理のための委員会(以下「医療安全管理対策委員会」という。)と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。カ当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。(2)医療安全管理者の行う業務に関する事項ア安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。イ定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。ウ各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。エ医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。オ医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。カ相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。(3)医療安全管理部門が行う業務に関する基準ア各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。イ医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。-111-ウ医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週1回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。なお、当該カンファレンスを対面によらない方法で開催しても差し支えない。2医療安全対策加算2に関する施設基準(1)医療安全管理体制に関する基準ア当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、1の(1)のアに掲げる研修である。イ1の(1)のイからカまでの基準を満たすこと。(2)1の(2)及び(3)の基準を満たすこと。3医療安全対策地域連携加算1の施設基準(1)医療安全対策加算1に係る届出を行っていること。(2)当該保険医療機関内に、医療安全対策に3年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、1の(1)のアに掲げる研修である。この場合、1の(1)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置され、1の(1)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていることとしても差し支えない。(3)他の医療安全対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全対策加算2に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、それぞれ少なくとも年1回程度、医療安全対策地域連携加算1に関して連携しているいずれかの保険医療機関に赴いて医療安全対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年1回程度、当該加算に関して連携している医療安全対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関より評価を受けていること。なお、感染対策向上加算1を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算1に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。(4)(3)に係る評価については、次の内容に対する評価を含むものである。ア医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理対策委員会の活動状況(イ)医療安全対策の実施状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等の具体的な対策の推進(ロ)当該対策や医療安全に資する情報の職員への周知(医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の実施を含む)(ハ)当該対策の遵守状況の把握イ当該保険医療機関内の各部門における医療安全対策の実施状況具体的な評価方法及び評価項目については、当該保険医療機関の課題や実情に合わせて連携する保険医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成の「医療安全相互チェックシート」を参考にされたい。4医療安全対策地域連携加算2の施設基準(1)医療安全対策加算2に係る届出を行っていること。-112-(2)医療安全対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年1回程度、医療安全対策地域連携加算2に関して連携しているいずれかの保険医療機関より医療安全対策に関する評価を受けていること。なお、感染対策向上加算1を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算2に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。(3)(2)に係る評価については、3の(4)に掲げる内容に対する評価を含むものである。5届出に関する事項(1)医療安全対策加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式35を用いること。(2)医療安全対策地域連携加算1及び医療安全対策地域連携加算2の施設基準に係る届出は、別添7の様式35の4を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第21感染対策向上加算1感染対策向上加算1の施設基準(1)感染防止対策部門を設置していること。この場合において、第20の1の(1)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。(2)感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師)イ5年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師ウ3年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師エ3年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師アに定める医師又はイに定める看護師のうち1名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち1名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は区分番号「A234」に掲げる医療安全対策加算に規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第2部通則7に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。また、アに掲げる常勤医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(感染症対策に3年以上の経験を有する医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(3)(2)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(600時間以上の研修期間で、修了証-113-が交付されるもの)。イ感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習により、次の内容を含むものであること。(イ)感染予防・管理システム(ロ)医療関連感染サーベイランス(ハ)感染防止技術(ニ)職業感染管理(ホ)感染管理指導(ヘ)感染管理相談(ト)洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について(4)感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。(5)(2)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書(マニュアル)を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。(6)(2)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添2の第1の3の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。(7)(2)のチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも1回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。(8)(7)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。(9)ビデオ通話を用いる場合において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。(10)(2)のチームにより、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。(11)院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬(広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗MRSA薬等)については、届出制又は許可制の体制をとること。(12)(2)のチームにより、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。(13)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。-114-(14)公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。(15)院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。(16)新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。(17)新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。(18)外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。(19)他の保険医療機関(感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)と連携し、少なくとも年1回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添6の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年1回程度、他の保険医療機関(感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)から当該評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算1又は2を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。(20)以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。ア感染症の診療について3年以上の経験を有する専任の常勤医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師)イ5年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師ウ3年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師エ3年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師アからエのうちいずれか1人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。また、アに掲げる常勤医師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(感染症の診療について3年以上の経験を有する医師に限る。)を2名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(21)(20)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、(3)に掲げる研修をいう。(22)抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。ア抗MRSA薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団-115-など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。イ感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を記録する。ウ適切な検体採取と培養検査の提出(血液培養の複数セット採取など)や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。エ抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。オ当該保険医療機関の外来における過去1年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。カ抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年2回実施する。なお、当該院内研修については、感染対策向上加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容を含めること。キ当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。ク(11)に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。(23)抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関(感染対策向上加算1に係る届出を行っていない保険医療機関に限る。)から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、(7)に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。2感染対策向上加算2の施設基準(1)当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。(2)感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の1の(1)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。(3)(2)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師)イ5年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師ウ3年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師エ3年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち1名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の1の(1)アに規定する医療安全対策加算に係-116-る医療安全管理者とは兼任できないが、第2部通則7に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。なお、令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号A234-2の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和5年3月31日までの間に限り、2の(3)のウ及びエの適切な研修に係る基準を満たすものとみなすものであること。(4)(3)のウ及びエにおける適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(修了証が交付されるもの)。イ医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。ウ講義により、次の内容を含むものであること。(イ)標準予防策と経路別予防策(ロ)院内感染サーベイランス(ハ)洗浄・消毒・滅菌(ニ)院内アウトブレイク対策(ホ)行政(保健所)との連携(ヘ)抗菌薬適正使用(5)感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。(6)(3)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書(マニュアル)を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。(7)(3)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添2の第1の3の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。(8)(3)のチームは、少なくとも年4回程度、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年4回以上参加していること。また、感染対策向上加算1に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること。(9)(8)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。なお、患者の個人情報の取扱いについては、1の(9)の例による。(10)院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬(広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗MRSA薬等)については、届出制又は許可制の体制をとること。(11)(3)のチームにより、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。(12)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。(13)公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望まし-117-い。(14)新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。(15)新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。(16)新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。(17)外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。3感染対策向上加算3の施設基準(1)当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。(2)感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の1の(1)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。(3)(2)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。ア専任の常勤医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師)イ専任の看護師当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち1名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していることが望ましい。なお、当該職員は第20の1の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第2部通則7に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。(4)(3)における適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(修了証が交付されるもの)。イ医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。ウ講義により、次の内容を含むものであること。(イ)標準予防策と経路別予防策(ロ)院内感染サーベイランス(ハ)洗浄・消毒・滅菌(ニ)院内アウトブレイク対策(ホ)行政(保健所)との連携(ヘ)抗菌薬適正使用(5)感染防止対策の業務指針及び院内感染管理又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。(6)(3)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書(マニュアル)を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。(7)(3)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策-118-に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添2の第1の3の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。(8)(3)のチームは、少なくとも年4回程度、感染対策向上加算1に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の保険医療機関と連携する場合は、当該複数の保険医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年4回以上参加していること。また、感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること。(9)(8)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。なお、患者の個人情報の取扱いについては、1の(9)の例による。(10)院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。(11)(3)のチームにより、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。(12)当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。(13)公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。(14)新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者若しくは疑い患者を受け入れる体制又は発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。(15)新興感染症の発生時等に、感染症患者若しくは疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。(16)新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議していること。(17)外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。4指導強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算1の届出を行っている保険医療機関であること。(2)感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去1年間に4回以上、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること。なお、令和5年3月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。5連携強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3に係る届出を行っている保険医療機関である-119-こと。(2)当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。なお、令和5年3月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。6サーベイランス強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3に係る届出を行っていること。(2)院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。7届出に関する事項(1)感染対策向上加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式35の2を用いること。(2)指導強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式35の3を用いること。(3)連携強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式1の5を用いること。(4)サーベイランス強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式1の5を用いること。(5)(1)に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。第21の2患者サポート体制充実加算1患者サポート体制充実加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に患者又はその家族(以下「患者等」という。)からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置していること。(2)(1)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時1名以上配置されており、患者等からの相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は区分番号「A234」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。(3)(1)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話推進者の養成を目的とした研修を修了していることが望ましい。(4)当該保険医療機関内に患者等に対する支援体制が整備されていること。なお、患者等に対する支援体制とは以下のことをいう。ア患者支援体制確保のため、(1)における相談窓口と各部門とが十分に連携していること。イ各部門において、患者支援体制に係る担当者を配置していること。ウ患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週1回程度開催されており、必要に応じて各部門の患者支援体制に係る担当者等が参加していること。エ各部門において、患者等から相談を受けた場合の対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。オ(1)における相談窓口及び各部門で対応した患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録していること。また、区分番号「A234」に掲げる医療安全対策加算を算定している場合は、医療安全管理対策委員会と十分に連携し、その状況を記録していること。カ定期的に患者支援体制に関する取組みの見直しを行っていること。-120-(5)当該保険医療機関内の見やすい場所に、(1)における相談窓口が設置されていること及び患者等に対する支援のため実施している取組を掲示していること。また、当該保険医療機関の入院患者について、入院時に文書等を用いて(1)における相談窓口について説明を行っていること。(6)公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者の評価を受けていることが望ましい。2届出に関する事項患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式36を用いること。第21の3重症患者初期支援充実加算1重症患者初期支援充実加算の施設基準(1)区分番号「A234-3」に掲げる患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。(2)当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う体制として、以下の体制が整備されていること。ア当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の担当者(以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。)を配置していること。なお、当該支援に当たっては、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに支援を行うこと。イ入院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。なお、以下の(イ)に掲げる者については、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を令和5年3月31日までに修了していることが望ましいこと。(イ)医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師又はその他医療有資格者(ロ)(イ)以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を修了し、かつ、当該支援に係る経験を有する者ウ当該患者及びその家族等に対する支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが月1回程度開催されており、入院時重症患者対応メディエーター、集中治療部門の職員等に加え、必要に応じて当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、区分番号「A234-3」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるカンファレンスを活用することで差し支えない。エ当該患者及びその家族等に対する支援に係る対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。なお、当該マニュアルは、区分番号「A234-3」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるマニュアルを活用することで差し支えない。オ当該患者及びその家族等に対する支援の内容その他必要な実績を記録していること。カ定期的に当該患者及びその家族等に対する支援体制に関する取組の見直しを行っていること。(3)(2)のウのカンファレンスの開催が困難な場合にあっては、令和4年9月30日までに開催予定であれば、差し支えないものとする。(4)(2)のイの(イ)における公認心理師については、平成31年4月1日から当分の間、以下の-121-いずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項重症患者初期支援充実加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式36の2を用いること。第21の4報告書管理体制加算1報告書管理体制加算に関する施設基準(1)放射線科又は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。(2)区分番号「A234」医療安全対策加算1又は2の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。(3)第4部通則5に規定する画像診断管理加算2若しくは3又は区分番号「N006」病理診断管理加算1若しくは2の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。(4)当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の常勤臨床検査技師又は専任の常勤診療放射線技師その他の常勤医療有資格者を報告書確認管理者として配置していること。なお、ここでいう適切な研修とは、第20医療安全対策加算の1の(1)のアをいうものである。(5)当該保険医療機関内に、以下の構成員からなる報告書確認対策チームが設置されていること。ア(4)の報告書確認管理者イ専ら画像診断を行う医師もしくは専ら病理診断を行う医師ウ医療安全管理部門の医師その他医療有資格者(6)報告書確認管理者が行う業務に関する事項ア報告書管理に係る企画立案を行うこと。イ報告書管理の体制確保のための各部門との調整を行うこと。ウ各部門における報告書管理の支援を実施し、その結果を記録していること。エ報告書作成から概ね2週間後に、主治医等による当該報告書の確認状況について、確認を行うとともに、未確認となっている報告書を把握すること。オ未確認となっている報告書のうち、医学的な対応が必要とされるものについて、その対応状況について、診療録等により確認すること。医学的な対応が行われていない場合にあっては、主治医等に電話連絡等の方法により対応を促すこと。(7)報告書確認対策チームが行う業務に関する事項ア各部門における報告書管理の実施状況の評価を行い、実施状況及び評価結果を記録するとともに、報告書管理の実施状況の評価を踏まえた、報告書管理のための業務改善計画書を作成すること。イ報告書管理を目的とした院内研修を、少なくとも年1回程度実施していること。ウ医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績を記録すること。エ報告書管理の評価に係るカンファレンスが月1回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対面-122-によらない方法で開催しても差し支えない。(8)医療事故が発生した際に適切に報告する体制を整備していることが望ましいこと。2届出に関する事項報告書管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式36の3を用いること。第22褥瘡ハイリスク患者ケア加算1褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を5年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従で配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる600時間以上の研修(修了証の交付があるもの)又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる褥瘡等の創傷ケアに係る研修であること。イ講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修注2に規定する点数を算定する場合は、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を5年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修(ア及びイによるもの。)を修了した者を褥瘡管理者として配置していること。(2)褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者とみなすことができる。(3)別添6の別紙16の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。(4)褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録していること。(5)褥瘡対策に係るカンファレンスが週1回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。(6)総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。(7)重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者(褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リスクアセスメント票を用いて判定する。)に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。(8)毎年7月において、褥瘡患者数等について、別添7の様式37の2により届け出ること。2褥瘡管理者の行う業務に関する事項(1)褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメ-123-ントを行うこと。(2)(1)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う医師、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予防治療計画を個別に立案すること。(3)当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。(4)(1)から(3)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う医師と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。3届出に関する事項褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式37を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。第22の2ハイリスク妊娠管理加算1ハイリスク妊娠管理加算に関する施設基準(1)産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。(2)当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、1名以上配置されていること。(3)緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を有していること。(4)公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。2届出に関する事項ハイリスク妊娠管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式38を用いること。第23ハイリスク分娩等管理加算1ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、3名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち2名までに限る。(2)当該保険医療機関内に、常勤の助産師が3名以上配置されていること。(3)1年間の分娩件数が120件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。(4)公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。2地域連携分娩管理加算に関する施設基準(1)1の(1)及び(4)を満たしていること。(2)当該保険医療機関内に、常勤の助産師が3名以上配置されていること。なお、そのうち1名以上が、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証さ-124-れた助産師であること。(3)1年間の分娩件数が120件以上であり、かつ、その実施件数、配置医師数、配置助産師数及び連携している保険医療機関を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。(4)当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。2届出に関する事項ハイリスク分娩等管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式38を用いること。第24から第24の4まで削除第24の5精神科救急搬送患者地域連携紹介加算1精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に関する施設基準(1)精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。(2)区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料又は区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。(3)精神科救急搬送患者地域連携受入加算の届出を行っていない保険医療機関であること。2届出に関する事項精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式39の3を用いること。第24の6精神科救急搬送患者地域連携受入加算1精神科救急搬送患者地域連携受入加算に関する施設基準(1)精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。(2)区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料、区分番号「A312」精神療養病棟入院料又は区分番号「A314」認知症治療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。(3)精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の届出を行っていない保険医療機関であること。2届出に関する事項精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式39の3を用いること。第25削除第26呼吸ケアチーム加算1呼吸ケアチーム加算の施設基準-125-(1)当該保険医療機関内に、以下の4名から構成される人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係るチーム(以下「呼吸ケアチーム」という。)が設置されていること。ア人工呼吸器管理等について十分な経験のある専任の医師イ人工呼吸器管理や呼吸ケアの経験を有する専任の看護師ウ人工呼吸器等の保守点検の経験を3年以上有する専任の臨床工学技士エ呼吸器リハビリテーション等の経験を5年以上有する専任の理学療法士(2)(1)のイに掲げる看護師は、5年以上呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事し、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修であること。イ呼吸ケアに必要な専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習は、次の内容を含むものであること。(イ)呼吸ケアに必要な看護理論及び医療制度等の概要(ロ)呼吸機能障害の病態生理及びその治療(ハ)呼吸ケアに関するアセスメント(呼吸機能、循環機能、脳・神経機能、栄養・代謝機能、免疫機能、感覚・運動機能、痛み、検査等)(ニ)患者及び家族の心理・社会的アセスメントとケア(ホ)呼吸ケアに関する看護技術(気道管理、酸素療法、人工呼吸管理、呼吸リハビリテーション等)(へ)安全管理(医療機器の知識と安全対策、感染防止と対策等)(ト)呼吸ケアのための組織的取組とチームアプローチ(チ)呼吸ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント(リ)コンサルテーション方法エ実習により、事例に基づくアセスメントと呼吸機能障害を有する患者への看護実践(3)当該患者の状態に応じて、歯科医師又は歯科衛生士が呼吸ケアチームに参加することが望ましい。(4)呼吸ケアチームによる診療計画書には、人工呼吸器装着患者の安全管理、合併症予防、人工呼吸器離脱計画、呼吸器リハビリテーション等の内容を含んでいること。(5)呼吸ケアチームは当該診療を行った患者数や診療の回数、当該患者のうち人工呼吸器離脱に至った患者数、患者の1人当たりの平均人工呼吸器装着日数等について記録していること。2届出に関する事項呼吸ケアチーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の2を用いること。第26の2術後疼痛管理チーム加算1術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下の3名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム(以下「術後疼痛管理チーム」という。)が設置されていること。-126-ア麻酔に従事する常勤の医師(以下「麻酔科医」という。)イ術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師ウ術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の薬剤師なお、アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましい。(2)(1)のイの専任の看護師は、年間200症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を2年以上有するものであること。(3)(1)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験を5年以上有し、かつ、うち2年以上が周術期関連の勤務経験を有しているものであること。(4)(1)に掲げる臨床工学技士は、手術室、周術期管理センター又は集中治療部門の勤務経験を3年以上有しているものであること。(5)(1)に掲げる術後疼痛管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。ア医療関係団体等が主催する26時間以上の研修であって、当該団体より修了証が交付される研修であること。イ術後疼痛管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び臨床工学技士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。(イ)術後疼痛に関係する解剖、生理、薬理学(ロ)術後疼痛発症例の抽出・早期対応(ハ)術後疼痛に対する鎮痛薬の種類と説明・指導(ニ)硬膜外鎮痛法、末梢神経ブロックのプランニングとモニタリング(ホ)患者自己調節式鎮痛法のプランニングとモニタリング(ヘ)術後鎮痛で問題となる術前合併症・リスクの抽出(ト)術後鎮痛法に伴う合併症の予防・発症時の対応(チ)在宅術後疼痛・院外施設での術後疼痛管理法の指導(リ)手術別各論(6)当該保険医療機関において、術後疼痛管理チームが組織上明確に位置づけられていること。(7)算定対象となる病棟の見やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が行われている旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。2届出に関する事項術後疼痛管理チーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の2の2を用いること。第26の2の2後発医薬品使用体制加算1後発医薬品使用体制加算の施設基準(1)病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること。-127-(2)当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、後発医薬品使用体制加算1にあっては90%以上、後発医薬品使用体制加算2にあっては85%以上90%未満、後発医薬品使用体制加算3にあっては75%以上85%未満であること。(3)当該保険医療機関において調剤した薬剤((4)に掲げる医薬品を除く。)の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること。(4)後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品ア経腸成分栄養剤エレンタール配合内用剤、エレンタールP乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液イ特殊ミルク製剤フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」ウ生薬(薬効分類番号510)エ漢方製剤(薬効分類番号520)オその他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品(薬効分類番号590)(5)入院及び外来において後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。2届出に関する事項後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の3を用いること。第26の3病棟薬剤業務実施加算1病棟薬剤業務実施加算1の施設基準(1)当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、2名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を2名組み合わせることにより、当該常勤薬剤師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤薬剤師が配置されている場合には、これらの非常勤薬剤師の実労働時間を常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤薬剤師に算入することができるのは、常勤薬剤師のうち1名までに限る。(2)病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟(区分番号「A106」障害者施設等入院基本料又は区分番号「A307」小児入院医療管理料以外のの特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟を除く。)に配置されていること。ただし、この場合において、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を実施することを妨げない。-128-病棟の概念及び1病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、別添2の第2の1及び2によるものであること。なお、病棟薬剤業務実施加算を算定できない手術室、治療室及び小児入院医療管理料以外の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟においても、病棟薬剤業務の実施に努めること。(3)当該保険医療機関において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近1か月の実施時間が合算して1週間につき20時間相当に満たない病棟(区分番号「A106」障害者施設等入院基本料又は小児入院医療管理料以外の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟を除く。)があってはならないこと。(4)病棟薬剤業務の実施時間には、区分番号「A307」小児入院医療管理料の「注6」に規定する退院時薬剤情報管理指導連携加算、区分番号「B008」薬剤管理指導料及び区分番号「B014」退院時薬剤情報管理指導料の算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。(5)医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設(以下「医薬品情報管理室」という。)を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。なお、院内からの相談に対応できる体制とは、当該保険医療機関の医師等からの相談に応じる体制があることを当該医師等に周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はない。(6)医薬品情報管理室が、病棟専任の薬剤師を通じて、次のアからウまでに掲げる情報(以下「医薬品安全性情報等」という。)を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、医薬品安全性情報等及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。ア当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況(使用患者数、使用量、投与日数等を含む。)イ当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用(医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定による報告の対象となる副作用をいう。なお、同条第1項の規定による報告の対象となる副作用についても、同様の体制を講じていることが望ましい。)、ヒヤリハット、インシデント等の情報ウ公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリハット、インシデント等の情報(後発医薬品に関するこれらの情報を含む。)(7)医薬品安全性情報等のうち、迅速な対応が必要となるものを把握した際に、電子媒体に保存された診療録、薬剤管理指導記録等の活用により、当該医薬品を処方した医師及び投与された患者(入院中の患者以外の患者を含む。)を速やかに特定でき、必要な措置を迅速に講じることができる体制を有していること。(8)病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各病棟での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。(9)データベースの構築などにより医療従事者が、必要な時に医薬品情報管理室で管理している医薬品安全性情報等を容易に入手できる体制を有していること。(10)上記(6)から(9)までに規定する内容の具体的実施手順及び新たに入手した情報の重要度-129-に応じて、安全管理委員会、薬事委員会等の迅速な開催、関連する医療従事者に対する周知方法等に関する手順が、あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書(医薬品業務手順書)」に定められており、それに従って必要な措置が実施されていること。(11)区分番号「B008」薬剤管理指導料に係る届出を行っていること。(12)病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されていること。2病棟薬剤業務実施加算2の施設基準(1)病棟薬剤業務実施加算1に係る届出を行っていること。(2)病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該加算を算定する治療室に配置されていること。(3)当該保険医療機関において、治療室専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近1か月の実施時間が合算して1週間につき20時間相当に満たない治療室があってはならないこと。(4)病棟薬剤業務の実施時間には、区分番号「B008」薬剤管理指導料及び区分番号「B014」退院時薬剤情報管理指導料算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。(5)医薬品情報管理室が、治療室専任の薬剤師を通じて、医薬品安全性情報等を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。(6)治療室専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各治療室での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必要な情報が提供されていること。3届出に関する事項(1)病棟薬剤業務実施加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の4を用いること。(2)調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導、在宅患者訪問薬剤管理指導又は病棟薬剤業務のいずれに従事しているかを(兼務の場合はその旨を)備考欄に記載すること。(3)令和4年3月31日時点において、現に病棟薬剤業務実施加算1の届出を行っている保険医療機関であって、小児入院医療管理料の届出を行っているものについては、令和4年9月30日までの間に限り、1の(2)の基準を満たすものとみなすものであること。ただし、この場合であっても小児入院医療管理料を算定する病棟に病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が配置されていないときは、当該加算を算定できない。第26の4データ提出加算1データ提出加算の施設基準(1)区分番号「A207」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、特定入院料(区分番号「A317」特定一般病棟入院料を除く。)のみの届出を行う保険医療機関にあっては、区分番号「A207」診療録管理体制加算1又は2の施設基準を満たしていれば足りること。(2)厚生労働省が毎年実施する「DPC導入の影響評価に係る調査(特別調査を含む。)」(以下「DPC調査」という。)に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及びDPC調査事務局と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず-130-2名指定すること。(3)DPC調査に適切に参加し、DPC調査に準拠したデータを提出すること。なお、データ提出加算1及び3にあっては、入院患者に係るデータを、データ提出加算2及び4にあっては、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出すること。(4)「適切なコーディングに関する委員会」(以下「コーディング委員会」という。)を設置し、年2回以上当該委員会を開催すること。コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング(適切な国際疾病分類に基づく適切な疾病分類等の決定をいう。)を行う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満たしている場合には、当該委員会をコーディング委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年2回以上、委員会を開催しなければならない。2データ提出に関する事項(1)データの提出を希望する保険医療機関(DPC対象病院又はDPC準備病院である病院を除く)は、令和4年5月20日、8月22日、11月21日、令和5年2月20日、5月22日、8月21日、11月20日又は令和6年2月20日までに別添7の様式40の5について、地方厚生(支)局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。(2)(1)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して2か月分のデータ(例として、令和4年7月に届出を行った場合は、令和4年8月22日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和4年9月及び10月の2か月分となる。)(以下「試行データ」という。)を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、DPC導入の影響評価に係る調査実施説明資料(以下「調査実施説明資料」という。)に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに厚生労働省がDPC調査の一部事務を委託するDPC調査事務局(以下「DPC調査事務局」という。)へ提出すること。(3)試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡(以下「データ提出事務連絡」という。)を1の(2)の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、データ提出加算の届出を行うことが可能となる。3提出データ評価加算に関する事項(1)データ提出加算2のロ又は4のロの届出を行っていること。(2)診療内容に関する質の高いデータが継続的かつ適切に提出されているものとして、次のいずれにも該当すること。ア当該加算を算定する月の前6か月間に1度もデータ提出の遅延等がないこと。イ当該加算を算定する月の前月以前に提出した直近3か月分のデータ及び提出データと同-131-じ期間における未コード化傷病名の割合の基準を満たすこと。(3)(2)のデータ提出の遅延等とは、調査実施説明資料に定められた期日までに、当該医療機関のデータについて、DPC調査事務局宛てに提出されていない場合(提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料にて定められた方法以外で提出された場合を含む。)、提出されたデータが調査実施説明資料に定められた提出すべきデータと異なる内容であった場合(データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。)をいう(第26の4において同じ。)。(4)(2)のイに規定する未コード化傷病名の割合の基準を満たす場合とは、次のいずれにも該当する場合をいう。ア調査実施説明資料に定められた様式1へ入力されたレセプト電算処理用の傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード(レセプト電算処理用の傷病名コード:0000999)の割合が2%未満イ調査実施説明資料において定められた外来EFファイルへ入力された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード(レセプト電算処理用の傷病名コード:0000999)の割合が2%未満ウ医科の全ての診療報酬明細書(DPC対象病院においては、入院、入院外及びDPCを、DPC対象病院以外の病院においては、入院及び入院外)に記載された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード(レセプト電算処理用の傷病名コード:0000999)の割合が10%未満4届出に関する事項(1)データ提出加算の施設基準に係る届出は別添7の様式40の7を用いること。(2)入院患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算1及び3、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算2及び4を届け出ること。なお、データ提出加算1及び3の届出を行っている保険医療機関が、新たに外来患者に係るデータを提出するものとしてデータ提出加算2及び4の届出を行うことは可能である。ただし、データ提出加算2及び4の届出を行っている保険医療機関が外来患者に係るデータを提出しないものとして、データ提出加算1及び3へ届出を変更することはできない。(3)各調査年度において、累積して3回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、3回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。(4)データ提出を取りやめる場合、1の基準を満たさなくなった場合及び(3)に該当した場合については、別添7の様式40の8を提出すること。なお、様式40の8を提出しデータ提出加算に係る届出を辞退した場合、当該加算の届出が施設基準の1つとなっている入院基本料等も算定できなくなること。(5)(4)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、2の手続きより開始すること。(6)基本診療料の施設基準等第十一の十に掲げる、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入していない場合や厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定する物理的安全対-132-策や技術的安全対策を講ずることが困難である場合等が該当する。第26の5入退院支援加算1入退院支援加算1に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門(以下この項において「入退院支援部門」という。)が設置されていること。(2)当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が1名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること(ただし、区分番号「A307」小児入院医療管理料(精神病棟に限る。)又は区分番号「A309」特殊疾患病棟入院料(精神病棟に限る。)を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下この項において同じ。)。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士(以下この項において「看護師等」という。)については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師等(入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師等に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。(3)入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は1人につき2病棟、計120床までに限る。なお、20床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。(4)転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等(以下「連携機関」という。)の数が25以上であること。また、(2)又は(3)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年3回以上の頻度で対面又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いて面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年3回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。なお、患者の個人情報の取扱いについては、第21の1の(9)の例による。(5)過去1年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去1年間の相談支援専門員との連携回数(区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。)の合計回数が、以下のア及びイを合計した数を上回ること。ア「イ一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数(介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。)に0.15を乗じた数と「ロ療養病棟入院基本料等の場合」の算定対-133-象病床数(介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。)に0.1を乗じた数の合計イ「イ一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数(区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定する病床に限る。)に0.05を乗じた数なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援等の情報を提供すること。(6)病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。2入退院支援加算2に関する施設基準(1)1の(1)及び(2)の施設基準を満たしていること。(2)有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会福祉士が1名以上配置されていること。3入退院支援加算3に関する施設基準(1)1の(1)の施設基準を満たしていること。(2)当該入退院支援部門に入退院支援及び5年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師又は入退院支援及び5年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専従の社会福祉士は、週30時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。また、当該専従の社会福祉士については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤社会福祉士を2名以上組み合わせることにより、常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。(3)(2)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること(修了証が交付されるもの)。イ小児の在宅移行支援に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習は、次の内容について9時間以上含むものであること。(イ)小児の在宅療養に係る社会資源に関する知識(ロ)医療的ケア児とその家族への援助技術(ハ)家族や多職種との調整やコミュニケーション方法(ニ)在宅移行支援に伴う倫理的問題への対応方法(ホ)医療的ケア児の在宅等の療養環境に関する知識4地域連携診療計画加算に関する施設基準(1)あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関と共有されていること。(2)連携機関の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。(3)入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。-134-5入退院支援加算の「注5」に規定する施設基準(1)1の(1)の施設基準を満たしていること。(2)当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専任の看護師及び専任の社会福祉士については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師又は専任の非常勤社会福祉士(入退院支援に関する十分な経験を有するものに限る。)をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤看護師又は常勤社会福祉士と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師又は非常勤社会福祉士が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。6入院時支援加算に関する施設基準(1)入退院支援加算1又は2を届け出ている場合にあっては1の(2)で、入退院支援加算3を届け出ている場合にあっては3の(2)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が1名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士がそれぞれ1名以上配置されていること。なお、当該入院前支援を行う専従の看護師については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師(入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤看護師と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、許可病床数が200床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が1名以上配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支援加算1又は2を届け出ている場合にあっては1の(2)で、入退院支援加算3を届け出ている場合にあっては3の(2)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。(2)転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。7総合機能評価加算に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を修了した常勤の医師若しくは歯科医師又は総合的な機能評価の経験を1年以上有する常勤の医師若しくは歯科医師が1名以上いること。(2)総合的な機能評価に係る適切な研修とは、次のものをいう。ア医療関係団体等が実施するものであること。イ研修内容に高齢者に対する基本的な診察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、終末期医療等の内容が含まれているものであること。ウ研修内容に総合的な機能評価、薬物療法等のワークショップが含まれたものであること。エ研修期間は通算して16時間程度のものであること。(3)当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施することが望ましい。8届出に関する事項(1)入退院支援加算、地域連携診療計画加算、入院時支援加算及び総合機能評価加算の施設基-135-準に係る届出は、別添7の様式40の9を用いること。(2)地域連携診療計画加算に係る届出は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式12を用いること。これに添付する地域連携診療計画は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式12の2に準じた様式を用いること。(3)1の(4)に掲げる連携機関等の規定については、令和4年3月31日において現に入退院支援加算1に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。第26の6認知症ケア加算1認知症ケア加算1の施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム(以下「認知症ケアチーム」という。)が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、原則週16時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。ア認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師イ認知症患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。(2)(1)のアに掲げる医師は、精神科の経験を3年以上有する医師、神経内科の経験を3年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師であること。なお、ここでいう適切な研修とは、国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であり、認知症診断について適切な知識・技術等を修得することを目的とした研修で、2日間、7時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものであること。また、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(精神科の経験を3年以上有する医師、神経内科の経験を3年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該2名以上の非常勤医師が認知症ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(3)(1)のイに掲げる認知症看護に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)。イ認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習は、次の内容を含むものであること。(イ)認知症の原因疾患・病態及び治療・ケア・予防-136-(ロ)認知症に関わる保健医療福祉制度の変遷と概要(ハ)認知症患者に特有な倫理的課題と対応方法(ニ)認知症看護に必要なアセスメントと援助技術(ホ)コミュニケーションスキル(ヘ)認知症の特性を踏まえた生活・療養環境の調整方法、行動・心理症状(BPSD)への対応(ト)ケアマネジメント(各専門職・他機関との連携、社会資源の活用方法)(チ)家族への支援・関係調整エ実習により、事例に基づくアセスメントと認知症看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。(4)(1)のウに掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士は、認知症患者又は要介護者の退院調整の経験のある者又は介護支援専門員の資格を有する者であること。(5)認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。ア認知症患者のケアに係るカンファレンスが週1回程度開催されており、チームの構成員及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などが参加していること。イチームは、週1回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。ウチームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書(マニュアル)を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行うこと。エチームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施すること。(6)認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等は、原則として年に1回、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、当該チームによる研修又は院外の研修を受講すること(ただし、既に前年度又は前々年度に研修を受けた看護師等にあってはこの限りではない)。また、原則として、全ての病棟(小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。)に、2の(4)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修又は院内研修を受けた看護師を1名以上配置することが望ましい。(7)当該保険医療機関において、当該チームが組織上明確に位置づけられていること。2認知症ケア加算2の施設基準(1)当該保険医療機関に、認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師又は認知症患者の看護に従事した経験を5年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を配置すること。(2)(1)に掲げる医師については、1の(2)を満たすものであること。また、(1)に掲げる認知症看護に係る適切な研修については、1の(3)の例による。(3)原則として、全ての病棟(小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。)に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を3名以上配置すること。-137-(4)(3)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ただし、(3)に掲げる3名以上の看護師のうち1名については、次の事項に該当する研修を受けた看護師が行う認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る院内研修の受講をもって満たすものとして差し支えない。ア国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること(修了証が交付されるもの)。イ認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。ウ講義及び演習は、次の内容について9時間以上含むものであること。(イ)認知症の原因疾患と病態・治療(ロ)入院中の認知症患者に対する看護に必要なアセスメントと援助技術(ハ)コミュニケーション方法及び療養環境の調整方法(ニ)行動・心理症状(BPSD)、せん妄の予防と対応法(ホ)認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援(5)(1)の医師又は看護師は、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況を定期的に把握し、病棟職員に対して必要な助言等を行うこと。(6)(1)の医師又は看護師を中心として、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書(マニュアル)を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。(7)(1)の医師又は看護師を中心として、認知症患者に関わる職員に対し、少なくとも年に1回は研修や事例検討会等を実施すること。3認知症ケア加算3の施設基準(1)2の(3)及び(4)の施設基準を満たしていること。(2)身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書(マニュアル)を作成し、保険医療機関内に周知し活用すること。(3)2の(3)に掲げる認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を中心として、病棟の看護師等に対し、少なくとも年に1回は研修や事例検討会等を実施すること。4届出に関する事項(1)認知症ケア加算1の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の10を用いること。(2)認知症ケア加算2又は3の届出は、保険医療機関単位で届け出るが、その際、小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床を除いて届け出ることができること。また、施設基準に係る届出は、別添7の様式40の11を用いること。第26の6の2せん妄ハイリスク患者ケア加算1せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準(1)区分番号「A100」一般病棟入院基本料(急性期一般入院基本料に限る。)、区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料-138-又は区分番号「A317」特定一般病棟入院料を算定する病棟であること。(2)せん妄のリスク因子の確認のためのチェックリスト及びせん妄のハイリスク患者に対するせん妄対策のためのチェックリストを作成していること。2届出に関する事項せん妄ハイリスク患者ケア加算に係る届出は別添7の2を用いること。第26の7精神疾患診療体制加算1精神疾患診療体制加算に関する施設基準(1)内科及び外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。(2)当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の50%未満であること。(3)24時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。ア「救急医療対策事業実施要綱」に定める第2「入院を要する(第二次)救急医療体制」、第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関イアと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関2届出に関する事項精神疾患診療体制加算に係る届出は別添7の様式40の12を用いること。第26の8精神科急性期医師配置加算1通則当該病棟における常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上配置されていること。なお、当該病棟における常勤の医師は、他の病棟に配置される医師と兼任はできない。2精神科急性期医師配置加算1に関する施設基準(1)措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院の決定を受けた者(以下「医療観察法入院患者」という。)及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち6割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、「A311―2」精神科急性期治療病棟入院料においては、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。(2)当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間6件以上であること。(3)精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療(電話等再診を除く。)件数が年間20件以上であり、かつ、入院件数が年間8件以上であること。(4)当該病棟に常勤の精神保健指定医が2名以上配置されていること。3精神科急性期医師配置加算2のイに関する施設基準-139-区分番号「A103」精神病棟入院基本料(10対1入院基本料及び13対1入院基本料に限る。)及び区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(精神病棟の7対1入院基本料、10対1入院基本料及び13対1入院基本料に限る。)を算定する病棟については、以下の要件を満たしていること。(1)精神病床を除く当該保険医療機関全体の許可病床数が100床(「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては80床)以上であって、内科、外科、耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜する保険医療機関であること。(2)当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が当該保険医療機関全体の許可病床数の50%未満かつ届出を行っている精神病棟が2病棟以下であること。(3)24時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしている保険医療機関であること。ア「救急医療対策事業実施要綱」に定める第2「入院を要する(第二次)救急医療体制」、第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関イアと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関(4)区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算に係る届出を行っていること。(5)当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の5%以上が入院時に区分番号「A230-3」精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。(6)当該保険医療機関の精神科医が、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者であって、身体疾患又は負傷とともに精神疾患又はせん妄・抑うつを有する者を速やかに診療できる体制を有し、当該保険医療機関到着後12時間以内に毎月5人以上(直近3か月間の平均)診察していること。4精神科急性期医師配置加算2のロに関する施設基準2の(1)及び(3)を満たすものであること。5精神科急性期医師配置加算3に関する施設基準(1)措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。なお、当該要件にかかる留意点については2の(1)と同様であること。(2)当該病棟においてクロザピンを新規に導入した実績が年間3件以上であること。(3)2の(3)を満たすものであること。6届出に関する事項(1)精神科急性期医師配置加算に係る届出は別添7の様式40の13及び様式53を用いること。(2)令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号「A311」に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病棟であって、同日後に精神科救急急性期医療入院料を算定するものについては、令和6年3月31日までの間に限り、2の(2)又は5の(2)の基準を満たしているものとみなす。第26の9排尿自立支援加算1排尿自立支援加算に関する施設基準(1)保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム(以下「排尿ケアチーム」-140-という。)が設置されていること。ア下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師イ下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を3年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師ウ下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士(2)(1)のアに掲げる医師は、3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師(3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した医師に限る。)が対診等により当該チームに参画しても差し支えない。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること。イ下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。ウ通算して6時間以上のものであること。(3)(1)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること。イ下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。ウ排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。エ通算して16時間以上のものであること。(4)排尿ケアチームの構成員は、区分番号「B005-9」外来排尿自立指導料に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。(5)排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価のための情報収集(排尿日誌、残尿測定)等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。(6)包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。2届出に関する事項当該加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の14を用いること。第26の10地域医療体制確保加算1地域医療体制確保加算に関する施設基準(1)区分番号「A100」一般病棟入院基本料(地域一般入院基本料を除く。)、区分番号「A102」結核病棟入院基本料(7対1入院基本料及び10対1入院基本料に限る。)、区分番号「A103」精神病棟入院基本料(10対1入院基本料に限る。)、区分番号「A104」特定機能病院入院基本料(7対1入院基本料及び10対1入院基本料に限る。)、区分番号「A105」専門病院入院基本料(7対1入院基本料及び10対1入院基本料に限る。)、区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分-141-番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料、区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料、区分番号「A303-2」新生児治療回復室入院医療管理料、区分番号「A305」一類感染症患者入院医療管理料、区分番号「A307」小児入院医療管理料(小児入院医療管理料5を除く。)、区分番号「A311」精神科救急急性期医療入院料又は区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料を算定する病棟であること。(2)以下のいずれかを満たしていること。ア救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。イ救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上であり、かつ、区分番号「A237」ハイリスク分娩等管理加算(ハイリスク分娩管理加算に限る。)若しくは区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料又は区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料若しくは区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。ウ「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。(3)病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、総合入院体制加算、医師事務作業補助体制加算又は急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。ア病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため、病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。イ病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。ウ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。エ病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。(4)(2)の救急医療に係る実績は、1月から12月までの1年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。2届出に関する事項(1)地域医療体制確保加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の15及び様式40の16を用いること。(2)毎年7月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画-142-の取組状況を評価するため、別添7の様式40の17により届け出ること。(3)令和4年3月31日時点で地域医療体制確保加算の届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、1の(3)のウの基準を満たしているものとみなす。第27地域歯科診療支援病院入院加算1地域歯科診療支援病院入院加算に関する施設基準(1)歯科診療報酬点数表の初診料の注2に規定する地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準の届出を行った病院である保険医療機関であって、次の要件を満たしていること。ア連携する別の保険医療機関において歯科診療報酬点数表の区分番号「A000」初診料の「注6」又は区分番号「A002」再診料の「注4」に規定する加算を算定している患者若しくは歯科訪問診療料を算定している患者に対して、入院して歯科診療を行う体制を確保していること。イ連携する別の保険医療機関との調整担当者を1名以上配置していること。(2)地域において歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。2届出に関する事項地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式41を用いること。-143-別紙1人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域人事院規則九-四九第2条に規定する地域級地区分都道府県地域1級地東京都特別区2級地茨城県取手市、つくば市埼玉県和光市千葉県袖ケ浦市、印西市東京都神奈川県愛知県大阪府3級地茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県愛知県大阪府兵庫県4級地茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県三重県京都府大阪府兵庫県奈良県5級地宮城県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市横浜市、川崎市、厚木市刈谷市、豊田市大阪市、守口市守谷市さいたま市、志木市千葉市、成田市八王子市、青梅市、府中市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市鎌倉市名古屋市、豊明市池田市、高槻市、大東市、門真市西宮市、芦屋市、宝塚市牛久市東松山市、朝霞市船橋市、浦安市立川市相模原市、藤沢市鈴鹿市京田辺市豊中市、吹田市、寝屋川市、箕面市、羽曳野市神戸市天理市多賀城市水戸市、日立市、土浦市、龍ケ崎市坂戸市市川市、松戸市、佐倉市、市原市、富津市三鷹市、あきる野市横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市-144-愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県広島県福岡県6級地宮城県茨城県栃木県群馬県千葉県神奈川県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府兵庫県奈良県和歌山県香川県福岡県7級地北海道宮城県西尾市、知多市、みよし市四日市市大津市、草津市、栗東市京都市堺市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市尼崎市、伊丹市、三田市奈良市、大和郡山市広島市福岡市、春日市、福津市仙台市古河市、ひたちなか市、神栖市宇都宮市、大田原市、下野市高崎市野田市、茂原市、東金市、柏市、流山市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町三浦市、三浦郡葉山町、中郡二宮町甲府市塩尻市岐阜市静岡市、沼津市、磐田市、御殿場市岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、犬山市、江南市、田原市、弥富市、西春日井郡豊山町津市、桑名市、亀山市彦根市、守山市、甲賀市宇治市、亀岡市、向日市、木津川市明石市、赤穂市大和高田市、橿原市、香芝市、北葛城郡王寺町和歌山市、橋本市高松市太宰府市、糸島市、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町札幌市名取市埼玉県川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、久喜市、三郷市、比企郡滑川町、比企郡鳩山町、北葛飾郡杉戸町大阪府岸和田市、泉大津市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、藤井寺市、泉南市、阪南市、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡岬町、南河内郡太子町-145-茨城県笠間市、鹿嶋市、筑西市栃木県栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市群馬県前橋市、太田市、渋川市埼玉県熊谷市千葉県木更津市、君津市、八街市東京都武蔵村山市新潟県新潟市富山県富山市石川県金沢市、河北郡内灘町福井県福井市山梨県南アルプス市長野県長野市、松本市、諏訪市、伊那市岐阜県大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市静岡県浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市愛知県豊橋市、一宮市、半田市、常滑市、小牧市、海部郡飛島村三重県名張市、伊賀市滋賀県長浜市、東近江市兵庫県姫路市、加古川市、三木市奈良県桜井市、宇陀市岡山県岡山市広島県三原市、東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町山口県周南市徳島県徳島市、鳴門市、阿南市香川県坂出市福岡県北九州市、筑紫野市、糟屋郡宇美町長崎県長崎市備考この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成27年4月1日においてそれらの名称を有する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。人事院規則で定める地域に準じる地域級地区分都道府県地域3級地東京都愛知県4級地千葉県東京都神奈川県東久留米市大府市習志野市昭島市愛川町、清川村-146-5級地茨城県千葉県東京都神奈川県愛知県京都府大阪府兵庫県奈良県広島県6級地宮城県茨城県栃木県群馬県千葉県東京都神奈川県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府奈良県和歌山県福岡県佐賀県7級地宮城県茨城県栃木県群馬県阿見町、稲敷市、つくばみらい市八千代市、四街道市小金井市、羽村市、日の出町、檜原村座間市、綾瀬市、寒川町、伊勢原市、秦野市、海老名市東海市、日進市、東郷町八幡市島本町、摂津市、四條畷市川西市、猪名川町川西町、生駒市、平群町安芸郡府中町利府町、七ヶ浜町東海村、那珂市、大洗町、坂東市、境町、五霞町、常総市、利根町、河内町さくら市明和町我孫子市、白井市、鎌ケ谷市、大網白里市、長柄町、長南町、香取市奥多摩町逗子市、大磯町、中井町蒲郡市、幸田町、知立市、尾張旭市、長久手市、扶桑町、あま市、蟹江町、愛西市東員町、朝日町、川越町、木曽岬町湖南市、野洲市精華町、井手町、城陽市、久御山町、長岡京市、南丹市、宇治田原町、和束町、笠置町松原市、大阪狭山市、高石市、忠岡町、貝塚市、河南町、千早赤阪村、豊能町御所市、葛城市、斑鳩町、上牧町、広陵町、五條市、三郷町かつらぎ町、紀の川市、岩出市古賀市、久山町佐賀市村田町城里町、茨城町、桜川市、石岡市、下妻市、結城市、八千代町、潮来市日光市、芳賀町、上三川町、壬生町、佐野市、野木町伊勢崎市、沼田市、東吾妻町、玉村町、吉岡町、榛東村、桐生市、大泉町、千代田町、みどり市、板倉町埼玉県八潮市、吉川市、松伏町、幸手市、宮代町、白岡市、蓮田市、桶川市、川島町、蕨市、新座市、富士見市、三芳町、狭山市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、ときがわ町-147-埼玉県吉見町、嵐山町千葉県富里市、山武市、大多喜町、鴨川市東京都東大和市、瑞穂町神奈川県箱根町、山北町、大井町富山県南砺市石川県津幡町山梨県甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、北杜市、早川町、南部町、身延町、富士河口湖町長野県上田市、筑北村、大町市、長和町、茅野市、下諏訪町、岡谷市、箕輪町、辰野町、南箕輪村、朝日村、木祖村、木曽町、大鹿村、飯田市岐阜県土岐市、八百津町、坂祝町、関市、岐南町、笠松町、羽島市、瑞穂市、高山市、御嵩町、海津町静岡県小山町、裾野市、長泉町、清水町、函南町、川根本町、島田市、森町、湖西市愛知県新城市、東浦町、阿久比町、武豊町、大口町、岩倉市、北名古屋市、清須市、高浜市、稲沢市三重県菰野町、いなべ市滋賀県米原市、多賀町、愛荘町、日野町、竜王町、高島市京都府南山城村兵庫県加東市、小野市、稲美町、播磨町、高砂市、加西市奈良県山添村、吉野町、明日香村、田原本町、曽爾村、安堵町、河合町岡山県備前市広島県世羅町、安芸高田市、安芸太田町、竹原市、熊野町、呉市山口県岩国市徳島県小松島市、勝浦町、松茂町、北島町、藍住町香川県綾川町福岡県須惠町、志免町、飯塚市、大野城市、那珂川町、篠栗町備考この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成27年4月1日においてそれらの名称を有する市、町又は村の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。-148-別紙2医療を提供しているが、医療資源の少ない地域都道府県二次医療圏南檜山江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町市町村北海道青森県岩手県日高宗谷日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町十勝帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町根室根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町西北五地域五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町下北地域むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村岩手中部花巻市、北上市、遠野市、西和賀町気仙大船渡市、陸前高田市、住田町宮古宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村久慈久慈市、普代村、野田村、洋野町北秋田北秋田市、上小阿仁村秋田県大仙・仙北湯沢・雄勝山形県最上東京都島しょ大仙市、仙北市、美郷町湯沢市、羽後町、東成瀬村新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村新潟県魚沼十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町佐渡佐渡市福井県奥越山梨県峡南大野市、勝山市市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町木曽郡(上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町)長野県岐阜県飛騨愛知県東三河北部高山市、飛騨市、下呂市、白川村木曽大北大町市、北安曇野郡(池田町、松川村、白馬村、小谷村)滋賀県新城市、設楽町、東栄町、豊根村湖北長浜市、米原市湖西高島市-149-奈良県南和五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町兵庫県但馬雲南雲南市、奥出雲町、飯南町島根県大田隠岐海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町大田市、邑智郡(川本町、美郷町、邑南町)香川県小豆五島五島市小豆郡(土庄町、小豆島町)長崎県鹿児島県沖縄県上五島小値賀町、新上五島町壱岐壱岐市対馬対馬市熊毛西之表市、熊毛郡(中種子町、南種子町、屋久島町)宮古宮古島市、多良間村八重山石垣市、竹富町、与那国町奄美奄美市、大島郡(大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町)上記のほか、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第三号に規定する離島の地域に該当する地域-150-別添4特定入院料の施設基準等特定入院料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。1特定入院料の施設基準に係る届出は、各入院料につき個別に規定するもののほか、別添7の様式5、様式6及び様式7を用いること。2特定入院料の施設基準は、治療室、病床又は病棟ごとに要件を満たすことが必要であること。3特定入院料を算定する病棟及び治療室等のみの保険医療機関又は特定入院料を算定する病棟及び治療室等以外に算定する入院基本料等が特別入院基本料等のみの保険医療機関において、届出及び算定可能な特定入院料は、回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3、4及び5、地域包括ケア病棟入院料1、2、3及び4(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料1及び2、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料1及び2、地域移行機能強化病棟入院料、特定一般病棟入院料1及び2、小児入院医療管理料5、特殊疾患病棟入院料1及び2、緩和ケア病棟入院料1及び2、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料に限る。このうち精神科急性期治療病棟入院料1及び2は、他の特定入院料を届け出ている場合に限る。なお、小児入院医療管理料5、特殊疾患病棟入院料1及び2、緩和ケア病棟入院料1及び2、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料については、当該保険医療機関において、このうち2種類の特定入院料まで、かつ、これらの届出病床数の合計が200床までに限るものであること。第1救命救急入院料1救命救急入院料1に関する施設基準(1)専任の医師が、午前0時より午後12時までの間常に(以下「常時」という。)救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられていること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。(2)重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していること。(3)重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時備え付けていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウペースメーカーエ心電計オポータブルエックス線撮影装置カ呼吸循環監視装置(4)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス-151-分析を含む必要な検査が常時実施できること。なお、当該治療室以外の病床を有しない病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。(5)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(6)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し評価すること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。(7)ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。2救命救急入院料2に関する施設基準救命救急入院料1の(1)から(5)までの施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料1又は3の施設基準を満たすものであること。3救命救急入院料3に関する施設基準(1)救命救急入院料1の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。4救命救急入院料4に関する施設基準(1)救命救急入院料2の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。5救命救急入院料の「注1」に掲げる算定上限日数に係る施設基準(1)当該治療室において、「注8」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算又は「注9」に掲げる早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。(2)当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。6救命救急入院料の「注2」に規定する精神疾患診断治療初回加算の「イ」に関する施設基準(1)自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行-152-うための適切な研修を修了した医師に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。(2)自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤精神保健福祉士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、1名以上配置されていること。(3)(1)及び(2)における適切な研修とは、次のものをいうこと。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(16時間以上の研修期間であるもの)。イ講義及び演習により次の内容を含むものであること。(イ)自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項(ロ)救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要(ハ)自殺企図のリスク因子と防御因子について(ニ)自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について(ホ)初回ケースマネジメント面接について(ヘ)定期ケースマネジメントについて(ト)ケースマネジメントの終了について(チ)インシデント対応について(リ)ポストベンションについて(ヌ)チーム医療とセルフケアについてウ研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。(4)平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者7救命救急入院料の「注3」に掲げる加算の施設基準(1)救急体制充実加算1の施設基準「救命救急センターの新しい充実段階評価について」(平成30年2月16日医政地発0216第1号。以下「新評価基準」という。)の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Sであるものであること。(2)救急体制充実加算2の施設基準新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Aであるものであること。(3)救急体制充実加算3の施設基準新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Bであるものであること。8救命救急入院料の「注4」に掲げる加算の施設基準「救急医療対策事業実施要綱」第4に規定する高度救命救急センターであること。9救命救急入院料の「注6」に掲げる小児加算の施設基準-153-専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。10救命救急入院料の「注8」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師イ集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士(2)当該保険医療機関内に区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料又は区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出た病棟(以下「特定集中治療室等」という。)が複数設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。(3)(1)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該専任の医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(4)(1)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(5)(1)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される1の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(6)(1)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。(7)救命救急入院料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。9救命救急入院料の「注9」に掲げる早期栄養介入管理加算の施設基準-154-(1)当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。ア別添3の第19の1の(3)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る3年以上の経験を有することイ集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る3年以上の経験を有すること(2)(1)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。ア当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができることイ腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、RefeedingSyndrome、Overfeedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができることウ栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができることエ経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができることオ経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること(3)救命救急入院料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。(4)当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。(5)早期栄養介入管理加算を算定した患者の数等について、別添7の様式42の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。10救命救急入院料の「注11」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準(1)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師(以下この項において「常勤看護師」という。)が当該治療室内に1名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(2)救命救急入院料2又は4若しくは特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において5年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に1名以上配置されていること。(3)常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を3年以上有する看護師が当該治療室内に2名以上配置されていること。(4)(3)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(5)に示す院内研-155-修の講師や、(6)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。ア国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)であって、講義及び演習により集中治療を要する患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修イ保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修(5)当該保険医療機関の医師、(3)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年1回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。ア重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護イ人工呼吸器又は体外式膜型人工肺(ECMO)を用いた重症患者の看護の実際(6)(3)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。(7)(3)に規定する看護師の研修の受講状況や(6)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。(8)新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が2名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(3)に規定する看護師であることが望ましいこと。(9)区分番号「A200-2」急性期充実体制加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、急性期一般入院料1に係る届出を行っている保険医療機関については、区分番号「A200-2」急性期充実体制加算に係る届出を行っていない場合であっても、令和5年3月31日までの間に限り、別添7の様式42の7にその理由及び今後の届出予定を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。(10)(3)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。(11)(3)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。(12)当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、「特殊な治療法等」に該当する患者が1割5分以上であること。なお、該当患者の割合については、暦月で6か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。11届出に関する事項(1)救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42、様式43を用いること。また、-156-当該治療室の平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添7の様式20を用いること。(2)令和4年3月31日時点で救命救急入院料の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の別添6の別紙17の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。(3)救命救急入院料の注2のイに係る届出は、別添7の様式42の6を用いること。(4)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。(5)早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の4を用いること。(6)重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の7を用いること。第2特定集中治療室管理料1特定集中治療室管理料1に関する施設基準(1)専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師を2名以上含むこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。(2)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。なお、専任の常勤看護師を2名組み合わせることにより、当該治療室内に週20時間以上配置しても差し支えないが、当該2名の勤務が重複する時間帯については1名についてのみ計上すること。また、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(3)専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。(4)特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり20平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、1床当たり9平方メートル以上であること。(5)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウペースメーカーエ心電計-157-オポータブルエックス線撮影装置カ呼吸循環監視装置(6)新生児用の特定集中治療室にあっては、(5)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ア経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置イ酸素濃度測定装置ウ光線治療器(7)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。(8)当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。(9)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(10)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Iの場合は8割以上、重症度、医療・看護必要度IIの場合は7割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。なお、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のB項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。(11)「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添6の別紙17の別表1に掲げる「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。なお、実際に患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと。(12)特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、特定入院料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式43を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月又は10月までに届け出ること。2特定集中治療室管理料2(広範囲熱傷特定集中治療管理料)に関する施設基準(1)特定集中治療室管理料1の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり20平方メートル以上であること。(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。3特定集中治療室管理料3に関する施設基準-158-(1)専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。(2)特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、1床当たり9平方メートル以上であること。(3)特定集中治療室管理料1の(5)から(9)まで及び(11)を満たすこと。(4)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が、重症度、医療・看護必要度Iの場合は7割以上、重症度、医療・看護必要度IIの場合は6割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。なお、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」のB項目の患者の状況等については、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象から除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。4特定集中治療室管理料4(広範囲熱傷特定集中治療管理料)に関する施設基準(1)特定集中治療室管理料3の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。5特定集中治療室管理料の「注1」に掲げる算定上限日数に係る施設基準(1)当該治療室において、「注4」に規定する早期離床・リハビリテーション加算又は「注5」に規定する早期栄養介入管理加算の届出を行っていること。(2)当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っていること。6特定集中治療室管理料の「注2」に掲げる小児加算の施設基準専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。7特定集中治療室管理料の「注4」に規定する早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師イ集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士(2)当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。-159-(3)(1)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(4)(1)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(5)(1)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される1の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(6)(1)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。(7)特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。8特定集中治療室管理料の「注5」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準(1)当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。ア別添3の第19の1の(3)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る3年以上の経験を有することイ集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る3年以上の経験を有すること(2)(1)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。ア特定集中治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができることイ腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、RefeedingSyndrome、Overfeedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができることウ栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができることエ経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること-160-オ経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること(3)特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。(4)当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。(5)早期栄養介入管理加算を算定した患者の数等について、別添7の様式42の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。9特定集中治療室管理料の「注6」に掲げる重症患者対応体制強化加算の施設基準(1)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、かつ、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師(以下この項において「常勤看護師」という。)が当該治療室内に1名以上配置されていること。なお、ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(2)救命救急入院料2又は4、特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関において5年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床工学技士が当該治療室内に1名以上配置されていること。(3)常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を3年以上有する看護師が当該治療室内に2名以上配置されていること。(4)(3)に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講すること。なお、当該研修を既に修了している場合においては、(5)に示す院内研修の講師や、(6)に示す地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。ア国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるものに限る。)であって、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修イ保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に関する研修(5)当該保険医療機関の医師、(3)に規定する看護師又は臨床工学技士により、集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年1回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を目的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。ア重症患者の病態生理、全身管理の知識・看護イ人工呼吸器又は体外式膜型人工肺(ECMO)を用いた重症患者の看護の実際(6)(3)に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を必要とする患者の看護-161-に関する研修に講師として参加するなど、地域における集中治療の質の向上を目的として、地域の医療機関等と協働することが望ましい。(7)(3)に規定する看護師の研修の受講状況や(6)に規定する地域活動への参加状況について記録すること。(8)新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師が2名以上確保されていること。なお、当該看護師は、(3)に規定する看護師であることが望ましいこと。(9)区分番号「A200-2」急性期充実体制加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、急性期一般入院料1に係る届出を行っている保険医療機関については、区分番号「A200-2」急性期充実体制加算に係る届出を行っていない場合であっても、令和5年3月31日までの間に限り、別添7の様式42の7にその理由及び今後の届出予定を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。(10)(3)に規定する看護師は、当該治療室の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。(11)(3)に規定する看護師が当該治療室以外の治療室又は病棟において勤務した場合、勤務した治療室又は病棟の施設基準に係る看護師の数に含めないこと。(12)当該治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、「特殊な治療法等」に該当する患者が1割5分以上であること。なお、該当患者の割合については、暦月で6か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこと。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料3の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。101から4までに掲げる内法の規定の適用について、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。11届出に関する事項(1)特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42、43を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添7の様式20を用いること。(2)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。(3)早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の4を用いること。(4)令和4年3月31日時点で特定集中治療室管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の別添6の別紙17の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて評価をしても差-162-し支えないこと。(5)令和4年3月31日時点で特定集中治療室管理料の「注5」に掲げる早期栄養介入管理加算の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、8の(4)の基準を満たしているものとみなす。(6)重症患者対応体制強化加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の7を用いること。第3ハイケアユニット入院医療管理料1ハイケアユニット入院医療管理料1に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、専任の常勤医師が常時1名以上いること。(2)当該保険医療機関の一般病床に、ハイケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。(3)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウ心電計エ呼吸循環監視装置(4)当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(5)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が8割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。(6)「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。2ハイケアユニット入院医療管理料2に関する施設基準(1)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙18の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が6割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。(2)1の(1)から(4)まで及び(6)の施設基準を満たしていること。3ハイケアユニット入院医療管理料の「注3」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準-163-(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師イ集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士(2)当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。(3)(1)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(4)(1)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(5)(1)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される1の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(6)(1)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。(7)ハイケアユニット入院医療管理料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。4ハイケアユニット入院医療管理料の「注4」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準(1)当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。ア別添3の第19の1の(3)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る3年以上の経験を有すること。イ集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る3年以上の経験を有すること。-164-(2)(1)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。ア当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができること。イ腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、RefeedingSyndrome、Overfeedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができること。ウ栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができること。エ経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができること。オ経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること。(3)ハイケアユニット入院医療管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。(4)当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。(5)早期栄養介入管理加算を算定した患者の数等について、別添7の様式42の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。5届出に関する事項(1)ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式44を用いること。また、当該治療室に勤務する従事者については、別添7の様式20を用いること。(2)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。(3)早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の4を用いること。第4脳卒中ケアユニット入院医療管理料1脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準(1)当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する専任の医師が常時1名以上いること。ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を3年以上有する専任の医師が常時1名以上いればよいこととする。なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。-165-(2)脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。(3)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウ心電計エ呼吸循環監視装置(4)当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(5)脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士が1名以上、当該治療室に勤務していること。なお、当該理学療法士又は当該作業療法士は、疾患別リハビリテーションを担当する専従者との兼務はできないものであること。(6)当該治療室の入院患者数の概ね8割以上が、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者であること。(7)コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画像撮影及び診断が常時行える体制であること。(8)脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)又は(III)の届出を行っていること。(9)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票I又はIIを用いて測定し評価すること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。(10)重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。ただし、別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目については、当該評価者により各選択肢の判断を行う必要はない。2脳卒中ケアユニット入院医療管理料の「注3」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師イ集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とす-166-る患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士(2)当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室等が設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の特定集中治療室等の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。(3)(1)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室等に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室等の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(4)(1)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(5)(1)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される1の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室等を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(6)(1)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は特定集中治療室等を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。(7)脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。3脳卒中ケアユニット入院医療管理料の「注4」に規定する早期栄養介入管理加算の施設基準(1)当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。ア別添3の第19の1の(3)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る3年以上の経験を有することイ集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る3年以上の経験を有すること(2)(1)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。ア当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができることイ腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、RefeedingSyndro-167-me、Overfeedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができることウ栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができることエ経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができることオ経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること(3)脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。(4)当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。(5)早期栄養介入管理加算を算定した患者の数等について、別添7の様式42の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。4届出に関する事項(1)脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式10及び様式45を用いること。(2)1の(1)及び(5)に掲げる医師及び理学療法士又は作業療法士の経験が確認できる文書を添付すること。(3)1の(1)、(4)及び(5)に掲げる医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士の勤務の態様(常勤・非常勤、専従・専任の別)及び勤務時間を、別添7の様式20を用いて提出すること。(4)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。(5)早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の4を用いること。(6)令和4年3月31日時点で脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている治療室にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。第4の2小児特定集中治療室管理料1小児特定集中治療室管理料に関する施設基準(1)小児入院医療管理料1の届出を行っている医療機関であること。(2)専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、小児の特定集中治療の経験を5年以上有する医師を2名以上含むこと。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。-168-(3)小児特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の小児特定集中治療室を有しており、当該治療室の病床数は、8床以上であること。また、当該小児特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。(4)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)イ除細動器ウペースメーカーエ心電計オポータブルエックス線撮影装置カ呼吸循環監視装置キ体外補助循環装置ク急性血液浄化療法に必要な装置(5)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。(6)当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。(7)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(8)次のいずれかの基準を満たしていること。ア当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者(転院時に他の保険医療機関で区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料を算定するものに限る。)が直近1年間に20名以上であること。イ当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた患者(転院時に他の保険医療機関又は当該保険医療機関で区分番号「C004」救急搬送診療料を算定したものに限る。)が直近1年間に50名以上(そのうち、当該治療室に入室後24時間以内に人工呼吸(5時間以上(手術時の麻酔や検査のために実施した時間を除く。)のものに限る。)を実施した患者(当該治療室に入室後又は当該他の保険医療機関で開始されたものに限られ、日常的に人工呼吸を実施している患者は含まない。)が30名以上)であること。ウ当該治療室において、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に必要な管理を実施した患者が直近1年間に80名以上であること。21の(3)に掲げる内法の規定の適用について、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。3小児特定集中治療室管理料の「注3」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア小児の集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師-169-イ集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士(2)当該保険医療機関内に複数の小児特定集中治療室管理料を届け出た病棟が設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の小児特定集中治療室の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。(3)(1)のアに掲げる専任の医師は、小児特定集中治療室に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、小児特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される小児特定集中治療室の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の小児特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(4)(1)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(5)(1)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される1の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は小児特定集中治療室管理料(以下「小児特定集中治療室等」という。)を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される小児特定集中治療室等の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の小児特定集中治療室等の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(6)(1)のウに掲げる専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士は小児特定集中治療室等を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。ただし、小児特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。(7)小児特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。4小児特定集中治療室管理料の「注4」に掲げる早期栄養介入管理加算の施設基準(1)当該治療室に次の要件を満たす管理栄養士が専任で配置されていること。ア別添3の第19の1の(3)に規定する研修を修了し、栄養サポートチームにおいて栄養管理に係る3年以上の経験を有することイ集中治療を必要とする患者の栄養管理に係る3年以上の経験を有すること(2)(1)に掲げる管理栄養士は、以下の知識及び技能を有していることが望ましい。-170-ア当該治療室への入室翌日までに入室患者全員の栄養スクリーニングを実施し、重点的な栄養管理を必要とする患者を特定することができることイ腸管機能として腸蠕動音、鼓音及び腹部膨満等を確認するとともに、RefeedingSyndrome、Overfeedingについてのアセスメント及びモニタリングをすることができることウ栄養管理に係る計画及び治療目的を多職種と共有し、アセスメントによって把握された徴候及び症状を勘案し、可能な限り入院前の日常生活機能等に近づけるよう栄養補給について立案することができることエ経腸栄養投与継続が困難と評価した場合は、担当医に報告し、栄養管理に係る計画を再考することができることオ経口摂取移行時においては、摂食嚥下機能について確認し、必要に応じて言語聴覚士等との連携を図ることができること(3)小児特定集中治療室管理料を算定する一般病床の治療室における管理栄養士の数は、当該治療室の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。(4)当該治療室において、早期から栄養管理を実施するため日本集中治療医学会の「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を参考にして院内において栄養管理に係る手順書を作成し、それに従って必要な措置が実施されていること。また、栄養アセスメントに基づく計画を対象患者全例について作成し、必要な栄養管理を行っていること。(5)早期栄養介入管理加算を算定した患者の数等について、別添7の様式42の5を用いて、地方厚生(支)局長に報告すること。5届出に関する事項(1)小児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式43の2及び48を用いること。また、当該治療室の平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添7の様式20を用いること。(2)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。(3)早期栄養介入管理加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の4を用いること。第5新生児特定集中治療室管理料1新生児特定集中治療室管理料1に関する施設基準(1)専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。(2)新生児特定集中治療室管理を行うのにふさわしい専用の新生児特定集中治療室を有しており、当該新生児特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり7平方メートル以上であること。また、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。(3)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を新生児特定集中治療室内に常時備えていること。-171-ア救急蘇生装置(気管内挿管セット)イ新生児用呼吸循環監視装置ウ新生児用人工換気装置エ微量輸液装置オ経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置カ酸素濃度測定装置キ光線治療器(4)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。(5)当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。(6)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、治療室又は治療室、中間室及び回復室からなる病棟(正常新生児室及び一般小児病棟は含まれない。)以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(7)次のいずれかの基準を満たしていること。ア直近1年間の出生体重1,000グラム未満の新生児の新規入院患者数が4件以上であること。イ直近1年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術の年間実施件数が6件以上であること。2新生児特定集中治療室管理料2に関する施設基準(1)専任の医師が常時、当該保険医療機関内に勤務していること。なお、当該医師のみで対応できない緊急時には別の医師が速やかに診療に参加できる体制を整えていること。(2)1の(2)から(5)までの施設基準を満たしていること。(3)当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(4)直近1年間の出生体重2,500グラム未満の新生児の新規入院患者数が30件以上であること。3新生児特定集中治療室管理料の届出を行っている病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合(超過する病床数は2床を上限とする。)であっても、他の医療機関において受入困難な状況での緊急入院などのやむを得ない事情がある場合には、次に掲げる要件を満たす場合に限り、新生児特定集中治療室管理料を算定できるものとする。また、常態として届け出た病床数を超えて患者を受け入れている場合には、新生児特定集中治療室管理料を算定する病床数の変更の届出を行うこと。(1)常時4対1以上の看護配置(当該治療室内における助産師又は看護師の数が、常時、当該治療室の入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1以上であること)よりも手厚い看護配置であること。(2)(1)の看護配置について、常時3対1以上の看護配置(当該治療室内における助産師又は看護師の数が、常時、当該治療室の入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること)の基準を満たせなくなってから24時間以内に常時3対1以上の看護配置に戻すこ-172-と。(3)定員超過した病床数、時刻及びその際の看護配置状況等について記録を備えておくこと。4届出に関する事項新生児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の2及び様式20を用いること。第6総合周産期特定集中治療室管理料1総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準(1)母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準ア「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。イ専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。ウ母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有しており、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15平方メートル以上であること。また、当該治療室に3床以上設置されていること。エ帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。オ当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。ただし、(ロ)及び(ハ)については、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。(イ)救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)(ロ)心電計(ハ)呼吸循環監視装置(ニ)分娩監視装置(ホ)超音波診断装置(カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。)カ自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。キ当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。ク当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(2)新生児集中治療室管理料に関する施設基準ア「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。イ第5の1の(1)から(7)までを全て満たしていること。-173-ウ当該治療室に病床が6床以上設置されていること。2新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合(超過する病床数は2床を上限とする。)は、第5の3の規定と同様に取り扱うものであること。31の(1)のウに掲げる内法の規定の適用について、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。4総合周産期特定集中治療室管理料の「注3」に規定する成育連携支援加算の施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下から構成される成育連携チームが設置されていること。ア産科又は産婦人科の医師イ小児科の医師ウ助産師エ5年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師オ専任の常勤社会福祉士カ専任の常勤公認心理師なお、当該専任の看護師、社会福祉士又は公認心理師(以下この項において「看護師等」という。)については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師等を2名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。(2)平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者5届出に関する事項(1)総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の2及び様式20を用いること。(2)成育連携支援加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式45の3を用いること。第7新生児治療回復室入院医療管理料1新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準(1)病院である保険医療機関の一般病棟における特定の治療室を単位とすること。(2)当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師又は週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が常時1名以上配置されていること。(3)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りでない。ア救急蘇生装置(気管内挿管セット)-174-イ新生児用呼吸循環監視装置ウ新生児用人工換気装置エ微量輸液装置オ経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置カ酸素濃度測定装置キ光線治療器(4)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。2届出に関する事項新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準に係る届出は、別添7の様式45の2、様式20及び様式42の2を用いること。第8一類感染症患者入院医療管理料1一類感染症患者入院医療管理料に関する施設基準当該治療室を有する医療機関は感染症法第6条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同法第6条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関であること。2届出に関する事項一類感染症患者入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び様式46を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20を省略することができること。第9特殊疾患入院医療管理料1特殊疾患入院医療管理料に関する施設基準(1)当該病室の入院患者数の概ね8割以上が、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。ア意識障害レベルがJCS(JapanComaScale)でII-3(又は30)以上又はGCS(GlasgowComaScale)で8点以下の状態が2週以上持続している患者イ無動症の患者(閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等)(2)当該病室を有する当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。(3)当該病室に係る病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、6.4平方メートル以上であること。(4)データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和4年3月31日において、現に特殊疾患入院医療管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については、令和5年3月31日までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については、令和6年3月31日までの間、令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料-175-(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。2届出に関する事項特殊疾患入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び様式47を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20を省略することができること。また、当該病棟の平面図(面積等が分かるもの。)を添付すること。第10小児入院医療管理料1小児入院医療管理料に関する施設基準(1)小児入院医療管理料1、2、3又は4と小児入院医療管理料5の双方を算定することはできないものであること。(2)小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。(3)小児入院医療管理料において、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を2人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料1を算定する病棟において、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち10名までに限る。2小児入院医療管理料1、2、3及び4の施設基準(1)一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。なお、小児入院医療管理料1、2及び3を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定しようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。(2)当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。(3)同一保険医療機関内に小児入院医療管理料1、2及び3を算定すべき病棟と、小児入院医療管理料4を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。(4)小児入院医療管理料1を算定しようとする保険医療機関では、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア新生児及び6歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間200件以上であること。イ区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中-176-治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「A303の2」新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。ウ年間の小児緊急入院患者数が800件以上であること。なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。(イ)救急搬送(特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。)により緊急入院した15歳未満の患者数(ロ)当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた15歳未満の患者数(ハ)出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数(5)小児入院医療管理料2を算定しようとする保険医療機関では、入院を要する小児救急医療の提供を24時間365日行っていること。3小児入院医療管理料の「注2」に規定する加算の施設基準(1)当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が1名以上常勤していること。(2)内法による測定で30平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内(小児入院医療管理料5においては、主として小児が入院する病棟)にあることが望ましい。(3)プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。4小児入院医療管理料の「注4」に規定する加算の施設基準(1)小児入院医療管理料3、4又は5を届け出ている保険医療機関であること。(2)当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が1名以上常勤していること。(3)内法による測定で30平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内(小児入院医療管理料5においては、主として小児が入院する病棟)にあることが望ましい。(4)プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。(5)当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者(転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「2」新生児集中治療室管理料を算定した患者に限る。)が直近1年間に5名以上であること。(6)当該病棟において、15歳未満の超重症児又は準超重症児(医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。)が直近1年間に10名以上入院していること。なお、入院期間が通算される入院については、合わせて1名として計上すること。5小児入院医療管理料の注5に規定する加算の施設基準(1)無菌治療管理加算1の施設基準ア当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。イ滅菌水の供給が常時可能であること。ウ個室であること。エ室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス6以上であること。オ当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。-177-(2)無菌治療管理加算2に関する施設基準ア室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ISOクラス7以上であること。イ(1)のア及びイを満たしていること。6小児入院医療管理料の「注7」に規定する、養育支援体制加算の施設基準(1)当該保険医療機関内に、以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる小児患者への支援(以下「養育支援」という。)に係るチーム(以下「養育支援チーム」という。)が設置されていること。ア小児医療に関する十分な経験を有する専任の常勤医師イ小児患者の看護に従事する専任の常勤看護師ウ小児患者の支援に係る経験を有する専任の常勤社会福祉士なお、当該専任の医師、看護師又は社会福祉士(以下この項において「医師等」という。)については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師等を2名以上組み合わせることにより、常勤医師等と同じ時間帯にこれらの非常勤医師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。(2)養育支援チームの行う業務に関する事項ア養育支援に関するプロトコルを整備していること。なお、当該支援の実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。イ虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、院内からの相談に対応すること。ウ虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、主治医及び多職種と十分に連携をとって養育支援を行うこと。エ虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進すること。オ養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は、養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、年2回程度実施されていること。(3)(2)のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者の診療を担当する医師との重複がないよう、配置を工夫すること。7小児入院医療管理料の「注8」に規定する時間外受入体制強化加算の施設基準(1)時間外受入体制強化加算1の施設基準ア小児入院医療管理料1を算定する病棟であること。イ当該保険医療機関において、15歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で1,000件以上であること。ウ次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、3項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、以下の(イ)及び(ハ)から(チ)までのうち、3項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。-178-(イ)当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。(ロ)3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。(ハ)当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。(ニ)当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。(ホ)当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出などの柔軟な勤務態勢の工夫がなされていること。(ヘ)当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。(ト)当該保険医療機関において、夜間時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。(チ)当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。(2)時間外受入体制強化加算2の施設基準ア小児入院医療管理料2を算定する病棟であること。イ当該保険医療機関において、15歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で600件以上であること。ウ(1)のウを満たしていること。8届出に関する事項小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20、様式26の2、様式48から様式48の3までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。第11回復期リハビリテーション病棟入院料1通則(1)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料(I)、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)若しくは(III)、区分番号「H002」運動器リハビリテーション料(I)若しくは(II)又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料(I)の届出を行っていること。(2)回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。(3)患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。(4)病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。-179-(5)別添6の別紙19又は別紙20に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。(6)2の(4)及び(5)又は3の(5)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあっては、当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価については、別添6の別紙21を用いて測定すること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。当該日常生活機能評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)イ講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ)日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法(ロ)日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法(7)2の(4)及び(5)又は3の(5)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあっては、毎年7月において、1年間(前年7月から6月までの間。)に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価について、別添7の様式49の4により地方厚生(支)局長に報告を行うこと。また、毎年7月において、各年度4月、7月、10月及び1月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添1のA308の(11)のア及びイで算出した内容等について、別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告を行うこと。(8)回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数は平均2単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数(その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。)イ直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数(9)他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の5の(1)のイの(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。-180-ア直近6か月間に退院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数イ直近6か月間に退院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出すること。)(10)次に掲げるものを少なくとも3か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。ア前月までの3か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳イ回復期リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添1第1章第2部第3節A308(11)イに示す方法によって算出したものをいう。以下第11において同じ。)(11)特定機能病院(医療法第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。)以外の保険医療機関であること。(12)回復期リハビリテーションを要する状態にある患者のうち、急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後に該当する患者に対して、リハビリテーションを行う保険医療機関については、区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料の届出を行っていること。2回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2の施設基準(1)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師1名以上、専従の理学療法士3名以上、作業療法士2名以上、言語聴覚士1名以上、専任の管理栄養士1名以上(回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定するものに限る。)及び在宅復帰支援を担当する専任の社会福祉士等1名以上の常勤配置を行うこと。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は2名、作業療法士は1名までに限る。また、回復期リハビリテーション病棟入院料2を算定しようとする病棟では、当該病棟に-181-専任の管理栄養士1名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。(2)(1)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。)に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。)に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。ア届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が40以上であること。イ当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。(3)(2)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(1)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(2)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(2)の業務を実施しても差し支えないものとする。なお、(2)のア及びイについては、毎年7月に別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。(4)当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2を算定する場合、重症の患者(別添6の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上又は機能的自立度評価法(FunctionalIndependenceMeasure、以下「FIM」という。)得点で55点以下の患者をいう。以下この項において同じ。)が新規入院患者のうち4割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア直近6か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうちの重症の患者数イ直近6か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。)(5)直近6か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうち、3割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で4点以上又はFIM総得点で16点以上改善していること。(6)当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとる-182-こととするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も平均2単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。(7)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち1名以上がいずれの日においても配置されていること。(8)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。(9)回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定しようとする場合は、届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が40以上であること。(10)データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。(11)回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は、公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(リハビリ病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院であることが望ましいこと。3回復期リハビリテーション病棟入院料3、4及び5の施設基準(1)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師1名以上、専従の理学療法士2名以上及び作業療法士1名以上の常勤配置を行うこと。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は1名までに限る。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。また、当該病棟に専任の管理栄養士1名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。(2)(1)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。)に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。)に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実-183-施しても差し支えないこととする。ア届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が35(回復期リハビリテーション病棟入院料5にあっては、30)以上であること。イ当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。(3)(2)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(1)に規定する理学療法士及び作業療法士は、当該月以降、(2)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(2)の業務を実施しても差し支えないものとする。なお、(2)のア及びイについては、毎年7月に別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。(4)回復期リハビリテーション病棟入院料3又は4を算定しようとする病棟では、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア重症の患者が新規入院患者のうち3割以上であること。イ直近6か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうち、3割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で3点以上又はFIM総得点で12点以上改善していること。(5)回復期リハビリテーション病棟入院料3を算定しようとする場合は、届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が35以上であること。(6)データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料又は、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟又は病室のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。(7)回復期リハビリテーション病棟入院料3を算定する場合は、公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(リハビリ病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院であることが望ましい。-184-4休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準(1)回復期リハビリテーション病棟入院料3、4又は5の届出を行っていること。(2)当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も平均2単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。(3)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは3の(1)に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは3の(1)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち1名以上がいずれの日においても配置されていること。(4)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。5体制強化加算1の施設基準(1)回復期リハビリテーション病棟入院料1又は2の届出を行っていること。(2)当該病棟に専従の常勤医師1名以上及び専従の常勤社会福祉士1名以上が配置されていること。(3)(2)に掲げる医師については、次のいずれも満たすこと。アリハビリテーション医療に関する3年以上の経験を有していること。イ適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。(4)(3)のイに掲げるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する回復期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む数日程度の研修(修了証が交付されるもの)であり、研修期間は通算して14時間程度のものをいう。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。ア回復期リハビリテーションの総論イ脳血管リハビリテーションウ運動器リハビリテーションエ回復期リハビリテーションに必要な評価オ高次脳機能障害カ摂食嚥下、口腔ケアキ地域包括ケア(5)(2)に掲げる社会福祉士については、退院調整に関する3年以上の経験を有する者であること。6体制強化加算2の施設基準(1)体制強化加算1の(1)、(3)から(5)まで及び(2)において「専従の常勤医師1名以上」を「専従の常勤医師2名以上」と読み替えたものを満たすこと。(2)当該病棟に専従する常勤医師のうち2名は、以下のアからエまでの全てを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関における他の業務に従事できる。なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師と-185-して届け出ることはできない。ア当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。イ当該2名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。ウ週のうち32時間以上において、当該2名の医師のうち少なくともいずれか1名が当該病棟業務に従事していること。エ当該2名の医師は、いずれも当該病棟業務に週に8時間以上従事していること。7届出に関する事項(1)回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20、様式49から様式49の7(様式49の4を除く。)までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。(2)異なる区分の回復期リハビリテーション病棟入院料を組み合わせて届出を行う場合にあっては、別表1のいずれかに該当する組み合わせであること。(3)新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビリテーション病棟入院料5を届け出ることとし、その届出から6月間に限り、(2)の規定にかかわらず、別表2のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができること。なお、回復期リハビリテーション病棟入院料5の算定から6月が経過し、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3又は4の施設基準を満たさないことが明らかな場合に、別表2のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。(4)新たに回復期リハビリテーション病棟入院料5の届出を行う場合は、その届出から2年の間に限り、回復期リハビリテーション病棟入院料1、2、3又は4を算定する病棟において、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料5の届出を行う場合は、1年の間に限り、当該病棟の届出を行うことができる。なお、この場合であっても(3)に規定する別表2の組み合わせによる届出は6月間に限るものである。別表1※○:組み合わせての届出可、-:組み合わせての届出不可別表2入院料1入院料2入院料3入院料4入院料1-○-入院料2-○○入院料3○○-入院料4-○-入院料5—-入院料6—-入院料2及び入院料5入院料4及び入院料5入院料2、入院料4及び入院料5-186-第12地域包括ケア病棟入院料1地域包括ケア病棟入院料の施設基準(1)当該病棟又は病室を含む病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、1日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であること。また、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。なお、注2の届出を行う場合にあっては、当該病棟又は病室を含む病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、1日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であること。また、看護職員の最小必要数の4割以上が看護師であること。(2)当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に、直近3月において入院している全ての患者の状態について、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目(A項目)及び手術等の医学的状況の項目(C項目)を用いて測定し、その結果、当該病床又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、看護必要度評価票A項目の得点が1点以上の患者又はC項目の得点が1点以上の患者をいう。)の割合が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iで1割2分以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIで0.8割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入(別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。)は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出ること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。(3)当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は社会福祉士(入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する-187-看護師又は社会福祉士に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。また、当該病棟又は病室を含む病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が1名以上配置されていること。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないものであり、当該理学療法士等が提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。ただし、地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合に限り、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟におけるADL維持向上等体制加算に係る専従者と兼務することはできる。なお、注2の届出を行う場合にあっては、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言語聴覚士が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。(4)データ提出加算に係る届出を行っていること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。(5)特定機能病院以外の保険医療機関であること。(6)心大血管疾患リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)若しくは(III)、運動器リハビリテーション料(I)若しくは(II)、呼吸器リハビリテーション料(I)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。(7)(6)のリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。ただし、1患者が1日に算入できる単位数は9単位までとする。なお、当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えない。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者1人あたりの実施単位数に含むものとする。リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟又は入室時に測定したADL等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に説明すること。(8)病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年1回報告を行うこと。(9)当該病棟若しくは病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟若しくは病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。(10)次のいずれかの基準を満たしていること。なお、一般病床において、地域包括ケア病棟入-188-院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ア、イ又はオのいずれか及びウ又はエの基準を満たしていること。ただし、許可病床数が200未満の保険医療機関の一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ又はエについては、当該保険医療機関内に救急外来を有していること又は24時間の救急患者を受け入れていることにより当該基準を満たすものとみなすものであること。なお、令和4年3月31日において現に地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている病棟又は病室については、令和5年3月31日までの間の限り、なお従前の例による。ア「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第14の2に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。イ「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第16の3に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近1年間の在宅患者の受入実績が3件以上(区分番号「A206」在宅患者緊急入院診療加算の1を算定したものに限る。)であること。ウ医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。エ救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。オ訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。(11)同一の保険医療機関の一般病棟から転棟した患者の占める割合は、直近3か月間に一般病棟から転棟した患者を直近3か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。(12)当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。2地域包括ケア病棟入院料1の施設基準(1)当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が7割2分5厘以上であること。地域包括ケア病棟入院料に係る在宅等に退院するものとは、次のアからウまでのいずれにも該当しない患者をいう。ア他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の5の(1)のイの(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)に転院した患者イ介護老人保健施設に入所した患者ウ同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者(2)当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近6か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅等に退院するものの数イ直近6か月間に退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)(3)当該病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上である-189-こと。なお、平成27年3月31日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が行われたものについては、平成27年4月1日以降も有効なものとして取扱う。(4)許可病床200床未満(「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)の保険医療機関であること。(5)当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が2割以上であること。なお、自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型グループホーム若しくは有料老人ホーム等(以下「有料老人ホーム等」という。)から入棟した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。(6)自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入棟した患者を直近3か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。(7)当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で9人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。(8)次に掲げる項目のうち少なくとも2つを満たしていること。ア当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料(I)及び(II)の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。イ当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料(I)の算定回数が直近3か月間で60回以上であること。ウ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近3か月間で300回以上であること。エ当該保険医療機関において区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。オ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。カ当該保険医療機関において区分番号「B005」退院時共同指導料2及び区分番号「C014」外来在宅共同指導料1の算定回数が直近3か月間で6回以上であること。(9)病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。3地域包括ケア入院医療管理料1の施設基準(1)当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が7割2分5厘以上であること。当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近6か月間において、当該病室から退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅等に退院するものの数イ直近6か月間に退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算-190-される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)(2)当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が2割以上であること。ただし、当該病室が10床未満の場合については自宅等から入室した患者を前3月において8人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。(3)自宅等から入室した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入室した患者を直近3か月に当該病室に入室した患者の数で除して算出するものであること。(4)当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で9人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。(5)病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。(6)2の(3)、(4)及び(8)を満たすものであること。4地域包括ケア病棟入院料2の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。(2)2の(1)から(3)までを満たすものであること。(3)許可病床数400床未満の保険医療機関であること。(4)次のいずれか1つ以上を満たしていること。ア当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が2割以上であること。なお、自宅等から入棟した患者とは、有料老人ホーム等から入棟した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入棟した患者を直近3か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。イ当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で9人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。ウ当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料(I)及び(II)の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。エ当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料(I)の算定回数が直近3か月間で60回以上であること。オ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近3か月間で300回以上であること。カ当該保険医療機関において区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。キ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第-191-4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。ク当該保険医療機関において区分番号「B005」退院時共同指導料2及び区分番号「C014」外来在宅共同指導料1の算定回数が直近3か月間で6回以上であること。(5)許可病床数が200床以上の病院にあっては、当該病棟における、入院患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が6割未満であること。5地域包括ケア入院医療管理料2の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。(2)2の(3)及び(4)並びに3の(1)を満たすものであること。(3)次のいずれか1つ以上を満たしていること。ア当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が2割以上であること。ただし、当該病室が10床未満の場合については自宅等から入室した患者を前3月において8人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。自宅等から入室した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入室した患者を直近3か月に当該病室に入室した患者の数で除して算出するものであること。イ当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で9人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。ウ当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料(I)及び(II)の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。エ当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料(I)の算定回数が直近3か月間で60回以上であること。オ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近3か月間で300回以上であること。カ当該保険医療機関において区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。キ当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。ク当該保険医療機関において区分番号「B005」退院時共同指導料2及び区分番号「C014」外来在宅共同指導料1の算定回数が直近3か月間で6回以上であること。6地域包括ケア病棟入院料3の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。(2)2の(4)から(8)までを満たすものであること。(3)当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が7割以上であること。なお、当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに-192-掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近6か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅等に退院するものの数イ直近6か月間に退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)7地域包括ケア入院医療管理料3の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。(2)2の(4)及び(8)並びに3の(2)から(4)までを満たすものであること。(3)当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が7割以上であること。当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。ア直近6か月間において、当該病室から退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅等に退院するものの数イ直近6か月間に退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)8地域包括ケア病棟入院料4の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。(2)4の(3)から(5)まで及び6の(3)を満たすものであること。9地域包括ケア入院医療管理料4の施設基準(1)病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。(2)2の(4)、5の(3)及び7の(3)を満たすものであること。10地域包括ケア病棟入院料の「注3」に掲げる看護職員配置加算の施設基準(1)当該病棟(地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟)において、1日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに1以上であること。なお、看護職員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。(2)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。11地域包括ケア病棟入院料の「注4」に規定する看護補助者配置加算の施設基準(1)当該病棟(地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟)において、1日に看護補助を行う看護補助者の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。なお、当該加算は、みなし看護補助者を除いた看護補助者の配置を行っている場合のみ算定できる。また、看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。(2)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい-193-ては、別添2の第2の11の(3)の例による。(3)看護補助者配置加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添2の第2の11の(4)の例による。(4)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。(5)当該病棟の看護師長等が所定の研修(修了証が交付されているものに限る。)を修了していることが望ましいこと。また、当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していることが望ましいこと。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、看護師長等の所定の研修及び看護職員の院内研修の内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。11の2地域包括ケア病棟入院料の「注4」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準(1)11の(1)から(4)までを満たしていること。ただし、別添2の第2の11の(4)の例による看護補助者が受講する研修内容のエについては、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、それを用いて院内研修を実施していること。(2)当該病棟の看護師長等が所定の研修を修了していること。また、当該病棟の全ての看護職員(所定の研修を修了した看護師長等を除く。)が院内研修を年1回以上受講していること。ただし、内容に変更がない場合は、2回目以降の受講は省略して差し支えない。なお、当該研修のそれぞれの内容については、別添2の第2の11の(6)の例による。12地域包括ケア病棟入院料の「注7」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準(1)当該病棟(地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟)において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)認知症等の患者の割合は、当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に入院している全ての患者に対し別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iに係る評価票の患者の状況等の項目(B項目)のうち、認知症及びせん妄状態に関する項目(「14.診療・療養上の指示が通じる」又は「15.危険行動」)に該当する患者の割合が、3割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。(3)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。13地域包括ケア病棟入院料の「注8」に掲げる夜間看護体制特定日減算について当該減算は、許可病床数が100床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員1名を含め看護職員と看護補助者を合わせて2名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が30人以下の場合は、看護職員1名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限るこ-194-と。14届出に関する事項地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式10、様式20、様式50から様式50の3までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、1の(8)のなお書きに該当する場合は、年1回、全面的な改築等の予定について別添7の様式50又は50の2により地方厚生(支)局長に報告すること。「注3」、「注4」、「注7」及び「注9」に規定する看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助体制充実加算、看護職員夜間配置加算及び地域包括ケア病棟特別入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式13の3、様式18の3、様式20、様式50及び様式50の2を用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助体制充実加算、及び看護職員夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年7月において別添7の様式13の3を届け出ること。また、当該加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。また、急性期一般入院料1又は7対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、2の(1)及び(2)又は3の(1)について実績を要しない。なお、平成26年3月31日時点で10対1入院基本料(一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。)、13対1入院基本料(一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。)又は15対1入院基本料(一般病棟入院基本料に限る。)を算定する病院において、地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料1又は7対1入院基本料の届出を行うことはできない。許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことはできない。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定めるとおり、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことができる。ア令和2年3月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。イ地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料2又は4に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。1複数の許可病床数400床未満の病院が再編又は統合の対象病院であること2再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること3地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること。また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は1病棟に限る。ただし、(3)-195-について、平成28年1月1日時点で地域包括ケア病棟入院料1若しくは2を2病棟以上届け出ている保険医療機関であって、(3)に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することができる。(1)療養病床により届出を行う場合(2)許可病床数が200床(「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては280床)未満の保険医療機関であって、地域包括ケア入院医療管理料1、2、3又は4の届出を行う場合(3)区分番号「A300」救命救急入院料、区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-2」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料の施設基準を届け出ている保険医療機関であって、地域包括ケア病棟入院料1、2、3又は4の届出を行う場合(4)地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料2又は4の届出を行う場合第13特殊疾患病棟入院料1特殊疾患病棟入院料に関する施設基準(1)特殊疾患病棟入院料1又は2の施設基準ア当該病棟に専任の医師が常勤していること。イ当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。ウ当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で、16平方メートル以上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を算入しても差し支えない。エデータ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和4年3月31日において、現に特殊疾患病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については、令和5年3月31日までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については、令和6年3月31日までの間、令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理-196-由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。(2)特殊疾患病棟入院料1の施設基準当該病棟の入院患者数の概ね8割以上が、脊髄損傷等の重度障害者(平成20年10月1日以降は、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。)、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。ア意識障害レベルがJCS(JapanComaScale)でII-3(又は30)以上又はGCS(GlasgowComaScale)で8点以下の状態が2週以上持続している患者イ無動症の患者(閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等)(3)特殊疾患病棟入院料2の施設基準次のいずれかの基準を満たしていること。ア次のいずれかに該当する一般病棟又は精神病棟(イ)児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を入所させるものに限る。)(ロ)児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関イ当該病棟の入院患者数の概ね8割以上が、重度の肢体不自由児(者)(日常生活自立度のランクB以上に限る。)等の重度の障害者(ただし、(2)に掲げる脊髄損傷等の重度障害者、筋ジストロフィー患者、神経難病患者、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者(平成20年10月1日以降に限る。)を除く。)であること。2届出に関する事項特殊疾患病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20、様式24の2及び様式51を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20を省略することができること。また、当該病棟の平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。第14緩和ケア病棟入院料1緩和ケア病棟入院料1に関する施設基準等(1)主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟を単位として行うこと。(2)夜間において、看護師が複数配置されていること。(3)当該病院の医師の員数は、医療法に定める標準を満たしていること。(4)当該病棟内に緩和ケアを担当する常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとに1名以上の常勤医師が配置されていること。(5)(4)に掲げる医師は次のいずれかの研修を修了している者であること。ア「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成29年12月1日付け健発1201第2号厚生労働省健康局長通知)に準拠した緩和ケア研修会(平成29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開-197-催指針」に準拠したものを含む。)イ緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)等(6)当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で、30平方メートル以上であり、病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、8平方メートル以上であること。(7)当該病棟内に、患者家族の控え室、患者専用の台所、面談室、一定の広さを有する談話室を備えていること。(8)当該病棟は全室個室であって差し支えないが、特別の療養環境の提供に係る病床の数が5割以下であること。(9)入退棟に関する基準が作成されていること。(10)緩和ケアの内容に関する患者向けの案内が作成され、患者・家族に対する説明が行われていること。(11)緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、地域の在宅医療を担う保険医療機関と連携し、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制を保険医療機関として確保していること。(12)緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、連携している保険医療機関の患者に関し、緊急の相談等に対応できるよう、24時間連絡を受ける体制を保険医療機関として確保していること。(13)緩和ケア病棟においては、連携する保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対して、実習を伴う専門的な緩和ケアの研修を行っていること。(14)がん診療の拠点となる病院は、別添3の第14の1の(13)と同様であること。また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(緩和ケア病院)と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。(15)当該病棟への入院を希望する患者の紹介を受けた場合に、(4)の医師が入院の適応を判断し、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が入院までの待機期間や待機中の緊急時の対応方針等について、患者に説明を行う体制を設けること。(16)以下のア又はイを満たしていること。ア当該病棟直近1年間の入院患者について、以下の(イ)から(ロ)までの期間の平均が14日未満であること。(イ)(4)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日(ロ)患者が当該病棟に入院した日イ直近1年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が15%以上であること。(イ)他の保険医療機関(療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。)に転院した患者(ロ)同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟(療養病棟入院基本料を算定する病棟を除く。)への転棟患者(ハ)死亡退院の患者-198-(17)次のいずれかに係る届出を行っていること。ア区分番号「A226-2」に掲げる緩和ケア診療加算イ区分番号「B001」「24」に掲げる外来緩和ケア管理料ウ区分番号「C003」に掲げる在宅がん医療総合診療料(18)毎年7月において、前年度に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の(16)のアに掲げる期間の平均及びイに掲げる割合について、別添7の様式52の2により地方厚生(支)局長に報告を行うこと。(19)データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和4年3月31日において、現に緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については、令和5年3月31日までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については、令和6年3月31日までの間、令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。2緩和ケア病棟入院料2に関する施設基準等1の(1)から(14)まで及び(19)を満たしていること。3届出に関する事項緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び様式52を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、当該病棟の平面図(面積等が分かるもの。)を添付すること。第15精神科救急急性期医療入院料1精神科救急急性期医療入院料に関する施設基準等(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。(2)当該保険医療機関内に、精神保健指定医が4名以上常勤していること。(3)当該保険医療機関内に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の10対1入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料若しくは20対1入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。(4)当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増す-199-ごとに1以上であること。(5)当該各病棟に2名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。(6)当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時2名以上配置されていること。(7)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。(8)当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。(9)必要な検査及びCT撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、CT撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。(10)1月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、4割以上が新規患者の延べ入院日数であること。(11)当該病棟の年間の新規患者のうち6割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。(12)以下の地域における直近1年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として4分の1以上、又は20件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。ア当該保険医療機関の所在地の都道府県(政令市の区域を含むものとする。)イ1精神科救急医療圏と1基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合(例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。)は、当該圏域(13)当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料又は精神科急性期治療病棟入院料を算定する病床数の合計が300床以下であること。(14)当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次のいずれも満たしていること。ア常時精神科救急外来診療が可能であること。イ全ての入院形式の患者受入れが可能であること。ウ精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間30件以上又は(12)のア又はイの地域における人口1万人当たり0.37件以上であること。そのうち6件以上又は2割以上は、精神科救急情報センター(精神科救急医療体制整備事業)、精神医療相談窓口(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。(15)当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう(以-200-ごとに1以上であること。(5)当該各病棟に2名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。(6)当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時2名以上配置されていること。(7)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。(8)当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。(9)必要な検査及びCT撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、CT撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。(10)1月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、4割以上が新規患者の延べ入院日数であること。(11)当該病棟の年間の新規患者のうち6割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。(12)以下の地域における直近1年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として4分の1以上、又は20件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。ア当該保険医療機関の所在地の都道府県(政令市の区域を含むものとする。)イ1精神科救急医療圏と1基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合(例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。)は、当該圏域(13)当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料又は精神科急性期治療病棟入院料を算定する病床数の合計が300床以下であること。(14)当該保険医療機関が、精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次のいずれも満たしていること。ア常時精神科救急外来診療が可能であること。イ全ての入院形式の患者受入れが可能であること。ウ精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間30件以上又は(12)のア又はイの地域における人口1万人当たり0.37件以上であること。そのうち6件以上又は2割以上は、精神科救急情報センター(精神科救急医療体制整備事業)、精神医療相談窓口(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。(15)当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう(以-200-下この項において同じ。)。(16)データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。なお、令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号A311の精神科救急入院料に係る届出を行っている保険医療機関については、令和6年3月31日までの間、当該基準を満たしているものとみなす。また、令和4年3月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料(13対1入院基本料に限る。)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。2看護職員夜間配置加算の施設基準(1)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。ア行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備イ患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月1回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催ウ当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年2回程度の実施(3)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア又はウを含む3項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、ア又はウを含む3項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。-201-オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。ク当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。3精神科救急急性期医療入院料の「注6」に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準等(1)精神科救急医療体制加算1の施設基準ア次のいずれも満たしていること。(イ)精神科救急医療体制整備事業(以下この項において「本事業」という。)に参画し、本事業において入院を要する患者を積極的に受け入れていること。(ロ)当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が5名以上配置されていること。(ハ)精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間40件以上又は以下の地域における人口1万人当たり0.5件以上であること。そのうち8件以上又は2割以上は、精神科救急情報センター(本事業)、精神医療相談窓口、救急医療情報センター(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。1当該保険医療機関の所在地の都道府県(政令市の区域を含むものとする。)21精神科救急医療圏と1基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合(例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。)は、当該圏域(ニ)当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち6割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。イ複数の病棟において当該加算の届出を行う場合については、アの(ハ)の「件以上」を「に届出病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。ウ病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。エ「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に規定する身体合併症救急医療確保事業において、指定を受けている医療機関であること。(2)精神科救急医療体制加算2の施設基準ア(1)のアからウまでを満たすこと。イ本事業において、常時対応型施設として指定を受けている医療機関であること。(3)精神科救急医療体制加算3の施設基準-202-ア(1)のアからウまでを満たすこと。イ本事業において、病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であること。(4)当該加算は病棟の病床単位で届け出ることとし、120床までに限り届出を行うことができる。ただし、令和4年3月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号「A311」に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病棟の病床について、都道府県等から当該病棟を有する保険医療機関に関する、地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書が提出されていることが確認できる場合においては、令和4年3月31日時点で現に旧算定方法別表第一区分番号「A311」に掲げる精神科救急入院料の届出を行っている病床数に限り、120床を超えて届出を行うことができる。なお、その場合には、当該文書の写しを提出すること。4届出に関する事項(1)精神科救急急性期医療入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)、様式53及び様式54を用いることとし、当該病棟の配置図(隔離室の位置が分かるもの。)を添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。なお、当該入院料に係る精神科救急医療体制の整備等に係る実績を評価するため、毎年7月において様式53及び様式54を届け出ること。(2)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式13の3、様式20及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式48を用いること。なお、当該加算の様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年7月において様式13の3を届け出ること。(3)「注6」に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式54の2を用いること。(4)令和4年3月31日時点で看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和4年9月30日までの間に限り、2の(3)の基準を満たしているものとみなす。第16精神科急性期治療病棟入院料1精神科急性期治療病棟入院料に関する施設基準等(1)同一保険医療機関内に精神科急性期治療病棟入院料1を算定すべき病棟と精神科急性期治療病棟入院料2を算定すべき病棟が混在することはできない。(2)精神科急性期治療病棟入院料1又は2の施設基準以下のアからコまでのいずれも満たすこと。ア医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。イ当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時2人以上配置されており、そのうち1人以上は看護師であること。ウ当該保険医療機関に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入-203-院基本料の10対1入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料若しくは20対1入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。エ当該各病棟に精神保健指定医及び精神保健福祉士又は公認心理師が常勤していること。オ当該保険医療機関が精神科救急医療システムに参加していること。カ当該病棟の病床数は、130床以下であり、当該保険医療機関における精神科救急急性期医療入院料及び精神科急性期治療病棟入院料を算定する病床数の合計が300床以下であること。キ当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。ク当該病棟に隔離室があること。ケ1月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、4割以上が新規患者の延べ入院日数であること。コ当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。(3)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項精神科急性期治療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)及び様式53を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、当該病棟の配置図(隔離室の位置が分かるもの。)を添付すること。第16の2精神科救急・合併症入院料1精神科救急・合併症入院料に関する施設基準等(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。(2)当該保険医療機関内に、精神科医師が5名以上常勤していること。(3)当該保険医療機関内に当該入院料を算定する病棟以外の他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の10対1入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料若しくは20対1入院基本料又は特定入院料を算定してい-204-る病棟でなければならない。(4)当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上であること。(5)当該各病棟に2名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。(6)当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時2人以上配置されていること。(7)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。(8)当該病棟に以下に定める合併症ユニットを有しており、当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めること。なお、合併症ユニットの病床は個室として算入することができる。ア当該病棟の治療室単位であり、当該病棟の病床数の2割以上であること。イ当該治療室に入院する患者は、常時8割以上が下記の身体疾患を持つ精神障害者であること。(イ)呼吸器系疾患(肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気胸)(ロ)心疾患(NewYorkHeartAssociationの心機能分類のIII度、IV度相当の心不全、虚血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈)(ハ)手術又は直達・介達牽引を要する骨折(ニ)脊髄損傷(ホ)重篤な内分泌・代謝性疾患(インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症)(ヘ)重篤な栄養障害(BodyMassIndex15未満の摂食障害)(ト)意識障害(急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等)(チ)全身感染症(結核、後天性免疫不全症候群、梅毒1期、2期又は敗血症)(リ)中枢神経系の感染症(髄膜炎、脳炎等)(ヌ)急性腹症(消化管出血、イレウス等)(ル)劇症肝炎又は重症急性膵炎(ヲ)悪性症候群又は横紋筋融解症(ワ)広範囲(半肢以上)熱傷(カ)手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍(ヨ)重篤な血液疾患(ヘモグロビン7g/dl以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態)の患者(タ)急性かつ重篤な腎疾患(急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎)の患者(レ)人工透析中又は腎不全で透析導入を要する状態(ソ)手術室での手術を必要とする状態(ツ)合併症妊娠・出産(ネ)膠原病(専門医による管理を必要とする状態)ウ身体合併症管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該病棟内に常時備えていること。(イ)救急蘇生装置-205-(ロ)除細動器(ハ)心電計(ニ)呼吸循環監視装置(9)必要な検査及びCT撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。(10)1月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、4割以上が新規患者の延べ入院日数であること。(11)当該病棟において、措置入院患者、鑑定入院患者、医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。(12)精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のアからウまでのいずれも満たしていること。ア常時精神科救急外来診療が可能であること。イ精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数が年間20件以上であること。ウ全ての入院形式の患者受入れが可能であること。(13)当該病棟の年間の新規患者のうち6割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院、医療観察法入院及び合併症ユニットへ入院する身体疾患を有する精神障害者のいずれかに係るものであること。(14)以下の地域における直近1年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として4分の1以上又は5件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。ア当該保険医療機関の所在地の都道府県(政令市の区域を含むものとする。)イ1精神科救急医療圏と1基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合(例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。)は、当該圏域2看護職員夜間配置加算の施設基準(1)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること。(2)行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。ア行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備イ患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月1回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催ウ当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年2回程度の実施(3)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、ア-206-又はウを含む3項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、ア又はウを含む3項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添3の第4の3の9の(3)と同様であること。ア当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。イ3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。ウ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。エ当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。オ当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること。カ当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。キ当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。ク当該病棟において、ICT、AI、IoT等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制については、別添2の第2の11の(3)の例による。3届出に関する事項(1)精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)、様式53及び様式55を用いることとし、当該病棟の配置図(合併症ユニット及び隔離室の位置が分かるもの。)を添付すること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。なお、精神科救急医療体制の整備等に係る実績を評価するため、毎年7月において様式53及び様式55を届け出ること。(2)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式13の3、様式20及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式48を用いること。なお、当該加算の様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、毎年7月において様式13の3を届け出ること。(3)令和4年3月31日時点で看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関につ-207-いては、令和4年9月30日までの間に限り、2の(3)の基準を満たしているものとみなす。第16の3児童・思春期精神科入院医療管理料1児童・思春期精神科入院医療管理料に関する施設基準(1)精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。(2)当該病棟又は治療室における直近1か月間の入院患者数の概ね8割以上が、20歳未満の精神疾患を有する患者(精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。)であること。(3)当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、うち1名は精神保健指定医であること。(4)当該病棟又は治療室に専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の公認心理師がそれぞれ1名以上配置されていること。(5)当該保険医療機関内に学習室が設けられていること。(6)当該治療室の病床は30床以下であり、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、便所、学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていること。(7)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び様式57を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、学習室が設けられていることが確認できる当該施設の平面図を添付すること。第17精神療養病棟入院料1精神療養病棟入院料の施設基準等(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。(2)当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。(3)当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とすること。(4)医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること(当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上である場合は除く。)。(5)当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。-208-(6)当該保険医療機関に、精神保健福祉士又は公認心理師が常勤していること。(7)当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者(以下「退院支援相談員」という)を、平成26年4月1日以降に当該病棟に入院した患者1人につき1人以上、入院した日から起算して7日以内に指定し、当該保険医療機関内に配置していること。なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。ア精神保健福祉士イ保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を3年以上有する者(8)1人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は60以下であること。また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。(9)退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会(「退院支援委員会」という)を設置していること。(10)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。(11)当該病棟に係る病室の病床数は、1病室につき6床以下であること。(12)当該病棟に係る病棟床面積は、患者1人につき内法による測定で18平方メートル以上であり、病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、5.8平方メートル以上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、食堂、談話室、面会室、浴室、廊下、ナースステーション及び便所等の面積を算入しても差し支えない。(13)当該病棟に、当該病棟の入院患者同士が使用できる談話室、食堂、面会室、浴室(又はシャワー室)及び公衆電話が設けられている。ただし、談話室、食堂、面会室については兼用であっても差し支えない。(14)当該病棟に鉄格子がないこと。ただし、既存の病棟については、届出後1年間の経過措置を認める。(15)当該保険医療機関内に、専用の作業療法室又は生活機能回復訓練室を有していること。(16)病棟における患者の金銭管理が適切に行われていること。(17)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2重症者加算1の施設基準当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。(1)精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。(2)精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、ア又はイのいずれかに該当すること。ア時間外、休日又は深夜における入院件数が年4件以上であること。そのうち1件以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算1において同じ。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。イ時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。なお、精神科救-209-急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。(3)当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的にはア又はイのいずれかに該当すること。ア時間外、休日又は深夜における外来対応施設(自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等)での外来診療又は救急医療機関への診療協力(外来、当直又は対診)を年6回以上行うこと(いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。)。イ精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年1回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年1回以上行うこと。(イ)措置入院及び緊急措置入院時の診察(ロ)医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察(ハ)精神医療審査会における業務(ニ)精神科病院への立入検査での診察(ホ)その他都道府県の依頼による公務員としての業務3退院調整加算の施設基準(1)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が勤務し、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。また、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができ、区分番号「A318」に掲げる地域移行機能強化病棟入院料等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。なお、退院支援部署と地域移行推進室は同一でもよい。(2)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者4精神保健福祉士配置加算の施設基準(1)当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が1名以上配置されていること。(2)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士が1名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。(3)措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち7割5分以上が入院日から起算して1年以内に退院し、自宅等へ移行すること。「自宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設介護医療院又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先-210-のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。また、退院後に、医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。5届出に関する事項精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20(作業療法等の経験を有する看護職員については、その旨を備考欄に記載すること。)、様式24の2、様式55の2及び様式55の3を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること(作業療法等の経験を有する看護職員を除く。)。また、当該病棟の平面図(面積並びに談話室、食堂、面会室、浴室及び公衆電話の位置等が分かるもの。)を添付すること。第18削除第19認知症治療病棟入院料1認知症治療病棟入院料の施設基準等(1)精神科を標榜している病院である保険医療機関であること。(2)同一保険医療機関内に認知症治療病棟入院料1を算定すべき病棟と認知症治療病棟入院料2を算定すべき病棟が混在することはできない。(3)認知症治療病棟入院料1の施設基準ア当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ1人以上勤務していること。イ当該病棟に勤務する看護職員の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護職員であること。ウ当該病棟に勤務する看護補助者の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護補助者であること。エ当該保険医療機関内に、専従する精神保健福祉士又は専従する公認心理師がいずれか1人以上勤務していること。オ当該病棟における1看護単位は、概ね40から60床までを上限とすること。カ当該病棟の患者1人当たりの面積は、内法による測定で、18平方メートル(管理部分を除く。)を標準とすること。ただし、平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16平方メートル(治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。)であっても、認めることとする。キ認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしいデイルーム等の共有空間がある等高齢者の行動しやすい廊下を有していること。ク認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ60平方メートル以上(内法による測定に基づく。)の専用の生活機能回復訓練室(平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所(デイルーム等))を有し、当該病棟に入院している全ての-211-患者に対して、次に掲げる生活機能回復訓練等を行うこと。(イ)医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師、精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。(ロ)医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。(ハ)生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者1人当たり1日4時間、週5回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えない。(4)認知症治療病棟入院料2の施設基準ア(3)のイからエまでを満たしている。イ当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ1名以上勤務している。ただし、認知症患者の作業療法の経験を有する看護師が1人以上勤務する認知症治療病棟にあっては、作業療法士が週1回以上当該病棟において患者の作業療法についての評価を行う場合には、当分の間、作業療法士が1人以上勤務していることとみなす。なお、作業療法の経験を有する看護師とは、専門機関等が主催する認知症指導に関する所定の研修を修了した者である。この場合、当該看護師は当該入院料を算定する際の看護師の員数には算入しない。ウ当該病棟における1看護単位は、概ね60床を上限とする。エ当該病棟の患者1人当たりの面積は、内法による測定で、18平方メートル(管理部分を除く。)以上とする。ただし、平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16平方メートル(治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。)であっても、認めることとする。オ認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ60平方メートル以上(内法による測定に基づく。)の専用の生活機能回復訓練室(平成20年3月31日時点で特殊疾患療養病棟入院料2を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所(デイルーム等))を有し、当該病棟に入院している全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復機能訓練等を行うこと。(イ)医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師又は精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行う。(ロ)医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。(ハ)生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者1人当たり1日4時間、週5回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、-212-その時間を含めて差し支えない。(5)退院調整加算の施設基準当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が勤務しており、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。また、当該専従精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができ、区分番号「A312」に掲げる精神療養病棟入院料の「注5」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。なお、退院支援部署と地域移行推進室は同一でも良い。(6)認知症夜間対応加算の施設基準ア認知症治療病棟入院料1、認知症治療病棟入院料2のいずれの場合も、夜勤を行う看護要員が3名以上の場合に算定できる。イ行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。(イ)行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備(ロ)患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月1回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催(ハ)当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健福祉法、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年2回程度の実施(7)(3)及び(4)の内法の規定の適用については、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(3)及び(4)の内法の規定を満たしているものとする。(8)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者2届出に関する事項認知症治療病棟入院料に係る施設基準の届出は、別添7の様式9、様式20及び様式56を用いることとし、当該病棟の平面図を添付すること。また、「注3」に規定する認知症夜間対応加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式48を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。なお、認知症夜間対応加算の様式48に係る届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。第20特定一般病棟入院料1特定一般病棟入院料の施設基準等(1)医療提供体制の確保の状況に鑑み、「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地-213-域に所在する保険医療機関のうち、一般病棟が1病棟で構成される病院である保険医療機関であること。(2)特定一般病棟入院料1の施設基準当該病室を有する病棟において、常時13対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。(3)特定一般病棟入院料2の施設基準当該病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。(4)一般病棟看護必要度評価加算の施設基準注5に掲げる一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟は、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近3月について入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票のI又はIIを用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。なお、重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入(別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。)は、院内研修を受けたものが行うものであること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。(5)特定一般病棟入院料(地域包括ケア1)の施設基準等ア注7に規定する地域包括ケア入院医療管理を行う病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置(当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。)よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。イ当該病室を有する病棟において、病室を含む病棟に、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤理学療法士、専任の非常勤作業療法士又は専任の非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。-214-ウ当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は社会福祉士については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤の看護師又は社会福祉士(入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師又は社会福祉士に限る。)を2名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。エ心大血管疾患リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、(II)若しくは(III)、運動器リハビリテーション料(I)若しくは(II)、呼吸器リハビリテーション料(I)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。オエのリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。なお、リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟又は入室時に測定したADL等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録等に記載するとともに、患者又はその家族等に説明すること。カ当該病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。なお、平成27年3月31日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が行われたものについては、平成27年4月1日以降も有効なものとして取り扱う。キ病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。なお、廊下の幅が1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)に満たない医療機関については、全面的な改築等を行うまでの間は1.8メートル(両側居室の場合は2.7メートル)未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年1回報告を行うこと。ク当該病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。ケ当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近3月において入院している全ての患者の状態について、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目(A項目)及び手術等の医学的状況の項目(C項目)を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、看護必要度評価票A項目の得点が1点以上の患者又はC項目の得点が1点以上の患者をいう。)の割合が重症度、医療・看護必要度Iで1割2分以上又は重症度、医療・看護必要度IIで0.8割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度IIの評価に当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医-215-療・看護必要度I又はIIに係る評価票の記入(別添6の別紙7の別表1に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。)は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。令和4年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和4年9月30日までの間、令和4年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。コ次のいずれかの基準を満たしていること。1「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第14の2に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。2「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第16の3に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近1年間の受入実績が3件以上(区分番号「A206」在宅患者緊急入院診療加算の1を算定したものに限る。)であること。3医療法第30条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。4救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。5訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。サ当該病室を退院した患者に占める在宅等に退院するものの割合が7割以上であること。この場合における在宅等に退院するものとは、次の1及び2のいずれにも該当しない患者をいう。1他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の5の(1)のイの(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)に転院した患者2介護老人保健施設に入所した患者シ当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次の1に掲げる数を2に掲げる数で除して算出する。1直近6か月間において、当該病室から退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、自宅等に退院するものの数2直近6か月間に退院した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)スデータ提出加算の届出を行っていること。また、当該基準については別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。セ当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が1割5分以上であること。ただし、当該病室が10床未満の場合については自宅等から入室した患者を前3月において6人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。ただし、当該入院料を算定する病棟-216-又は病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。ソ自宅等から入室した患者の占める割合は、直近3か月間に自宅等から入室した患者を直近3か月に当該病棟に入室した患者の数で除して算出するものであること。タ当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近3か月間で6人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。チ次に掲げる項目のうち少なくとも2つを満たしていること。1当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料(I)及び(II)の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。2当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料(I)の算定回数が直近3か月間で60回以上であること。3当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近3か月間で300回以上であること。4当該保険医療機関において区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近3か月間で30回以上であること。5当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護又は同条第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。6当該保険医療機関において区分番号「B005」退院時共同指導料2の算定回数が直近3か月間で6回以上であること。ツ当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。テ許可病床280床未満の保険医療機関であること。(6)特定一般病棟入院料(地域包括ケア2)の施設基準等(5)のアからスの基準を満たしていること。(7)特定一般病棟入院料(地域包括ケア3)の施設基準等(5)のカ、サ及びシを除く全ての基準を満たしていること。(8)特定一般病棟入院料(地域包括ケア4)の施設基準等(5)のアからオ、キからコ及びスの基準を満たしていること。2届出に関する事項(1)特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式8、様式9及び様式57の2を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式8を省略することができること。(2)注5に規定する一般病棟看護必要度評価加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式10を用いること。-217-(3)注7又は注9に規定する地域包括ケアに係る病室の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式10、様式20、様式50から様式50の3までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。(4)当該病棟に90日を超えて入院する患者について、療養病棟入院料1の例により算定を行う病棟については、別添7の様式57の3により地方厚生(支)局長に届け出ること。(5)一般病棟看護必要度評価加算の経過措置について、令和4年3月31日において、現に一般病棟看護必要度評価加算の届出を行っている病棟にあっては、令和4年9月30日までの間に限り、令和4年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和2年3月5日保医発0305第2号)の別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。第21地域移行機能強化病棟入院料1地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等(1)医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。(2)当該保険医療機関に医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。(3)当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の専任作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。(4)当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週2日以内とすること。(5)当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員、作業療法士及び精神保健福祉士が常時2人以上配置されており、そのうち1名以上は看護職員であること。(6)当該病棟において、看護要員の病棟勤務時間を算出する際には、当該保険医療機関内及び当該保険医療機関外で、退院支援業務に従事している時間を含めることができること。従事している時間に含めることができる当該保険医療機関外での退院支援業務は、患者家族等への訪問指導、障害福祉サービス又は介護保険サービスの事業所及び市役所、区役所又は町村役場等で患者が行う諸手続への同行及び障害福祉サービス事業所担当者等、退院後の患者の日常生活の支援を行う者との調整に限られること。(7)当該保険医療機関に常勤の公認心理師が配置されていること。(8)当該病棟に1名以上の専従の常勤精神保健福祉士及び1名以上の専任の常勤精神保健福祉士(入院患者の数が40を超える場合は2名以上)が配置されていること。ただし、当該病棟の入院患者の数が40を超える場合であって、身体合併症等を有する患者の退院支援業務のために必要な場合には、1名以上の専従の常勤精神保健福祉士、1名以上の専任の常勤精神保健福祉士及び1名以上の専任の常勤社会福祉士が配置されていればよいこと。(9)当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従する1人の従事者(看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名)が配置されているこ-218-と。退院支援部署と精神科地域移行実施加算の地域移行推進室は同一でもよい。当該専従の従事者は、区分番号「A312」に掲げる精神療養病棟入院料の「注5」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。また、退院支援部署に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができる。(10)当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者(以下「退院支援相談員」という)を、当該病棟に入院した患者1人につき1人以上指定し、当該保険医療機関内に配置していること。なお、退院支援相談員は、次のいずれかの者であること。ア精神保健福祉士(当該病棟専従の者でも可)イ保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を3年以上有する者(11)1人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は20以下であること。また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。(12)退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会(「退院支援委員会」という)を設置していること。(13)当該病棟の病床数は、1看護単位当たり60床以下であること。(14)届出時点で、次のいずれの要件も満たしていること。ア届出前月に、以下の(イ)又は(ロ)いずれか小さい値を(ハ)で除して算出される数値が0.85以上であること。なお、届出に先立ち精神病床の許可病床数を減少させることにより0.85以上としても差し支えないこと。(イ)届出前月の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数(ロ)届出前1年間の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数(ハ)届出前月末日時点での精神病床に係る許可病床数イ以下の式で算出される数値が2.4%以上であること。なお、自宅等への退院とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することをいう。ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。当該保険医療機関に1年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院した患者の数の1か月当たりの平均(届出の前月までの3か月間における平均)÷当該病棟の届出病床数×100(%)(15)算定開始以降、各月末時点で、以下の式で算出される数値が2.4%以上であること。当該保険医療機関に1年以上入院していた患者のうち、算定開始以降に当該病棟から自宅等に退院した患者数の1か月当たりの平均(地域移行機能強化病棟入院料を算定した全期間における平均)÷当該病棟の届出病床数×100(%)(16)算定開始以降、1年ごとに1回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、当該保険医療機関の所在する都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。算定開始月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。届出前月末日時点での精神病床の許可病床数-(当該病棟の届出病床数の30%×当該病棟の算定年数)-219-(17)地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算出される数値以下であること。届出前月末日時点での精神病床の許可病床数-(当該病棟の届出病床数の30%×当該病棟の算定月数÷12)(18)地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げた後、再度地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、今回届出前月末日時点での精神病床の許可病床数が、直近の届出を取り下げた時点の精神病床の許可病床数以下であること。(19)保健所、市区町村の障害福祉担当部署、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者と連携を有していること。当該保険医療機関の担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を保健所等に文書で情報提供するとともに、保健所等の担当者の氏名及び連絡先の提供を受けていること。(20)平成31年4月1日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者(21)令和2年3月31日において現に地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病棟については、(14)から(17)までの規定に限り、なお従前の例による。2重症者加算1の施設基準当該病棟を有する保険医療機関が次のいずれかの要件を満たすこと。(1)精神療養病棟入院料の重症者加算1の届出を行っていること。(2)次のいずれかの要件を満たすことア精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。イ精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。(イ)時間外、休日又は深夜における入院件数が年4件以上であること。そのうち1件以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県(政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算1において同じ。)、市町村、保健所、警察、消防(救急車)からの依頼であること。(ロ)時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年10件以上であること。なお、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口(精神科救急医療体制整備事業)、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。ウ当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的には(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。(イ)時間外、休日又は深夜における外来対応施設(自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等)での外来診療又は救急医療機関への診療協力(外来、当直又は対診)を年6回以上行うこと(いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。)。-220-(ロ)精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務(措置診察等)について、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年1回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、1から5までのいずれかの診察又は業務を年1回以上行うこと。1措置入院及び緊急措置入院時の診察2医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察3精神医療審査会における業務4精神科病院への立入検査での診察5その他都道府県の依頼による公務員としての業務3届出に関する事項地域移行機能強化病棟入院料に係る届出は、別添7の様式9、様式20(作業療法等の経験を有する看護職員及び専任の社会福祉士(身体合併症等を有する患者の退院支援業務のために1名以上の専従の常勤精神保健福祉士及び1名以上の専任の常勤保健福祉士に加えて配置する場合に限る。)については、その旨を備考欄に記載すること。)及び様式57の4を用いること。作業療法士及び精神保健福祉士を看護配置に含める場合には、様式9の勤務実績表において、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士を准看護師として記入すること。また、当該届出は令和6年3月31日までに限り行うことができるものであること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること(作業療法等の経験を有する看護職員を除く。)。なお、重症者加算1について、精神療養病棟入院料の重症者加算1の届出を行っている場合は、地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算1として特に地方厚生(支)局長に対して届出を行う必要はないこと。第22特定機能病院リハビリテーション病棟入院料1特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に関する施設基準(1)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料(I)、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、区分番号「H002」運動器リハビリテーション料(I)及び区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料(I)の届出を行っていること。(2)特定機能病院リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4平方メートル以上であること。(3)患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。(4)病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。(5)別添6の別紙19又は別紙20に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。(6)(15)において日常生活機能評価による測定を行う場合にあっては、当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価については、別添6の別紙21を用いて測定すること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準-221-等の別表第二の二十四に該当する患者は対象から除外する。当該日常生活機能評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)イ講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ)日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法(ロ)日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法(7)(15)について、毎年7月において、1年間(前年7月から6月までの間。)に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価等について、別添7の様式49の4により地方厚生(支)局長に報告を行うこと。また、毎年7月において、各年度4月、7月、10月及び1月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添1のA308の(11)のア及びイに示す方法に準じて算定した内容等について、別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告を行うこと。(8)回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数は平均2単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア直近1か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された、心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数(その費用が特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。)イ直近1か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数(9)他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(別添2の第3の5の(1)のイの(イ)に該当するものに限る。)を算定する病床を除く。)へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア直近6か月間に退院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数イ直近6か月間に退院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)を除-222-く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出すること。)(10)次に掲げるものを少なくとも3か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。ア前月までの3か月間に当該保険医療機関の特定機能病院リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳イ特定機能病院リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添1第1章第2部第3節A308(11)イに示す方法に準じて算出したものをいう。以下第22において同じ。)(11)特定機能病院(医療法第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。)であること。(12)リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専従の医師1名以上、専従の理学療法士3名以上、作業療法士2名以上、言語聴覚士1名以上、専従の管理栄養士1名以上(及び在宅復帰支援を担当する専従の社会福祉士等1名以上の常勤配置を行うこと。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は2名、作業療法士は1名までに限る。(13)(12)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす場合に限り、当該病棟において現に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。)に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟を退棟した日から起算して3か月以内の患者(在棟中に特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設に入所する患者を除く。)に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。ア届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が40以上であること。イ当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導を実施していること。(14)(13)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(12)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該月以降、(13)の業務を実施できないこととする。なお、その後、-223-別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(13)の業務を実施しても差し支えないものとする。なお、(13)のア及びイについては、毎年7月に別紙様式45を用いて地方厚生(支)局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月(4月、7月、10月又は1月以外の月を含む。)にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。(15)重症の患者(別添6の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上又はFIM得点で55点以下の患者をいう。以下この項において同じ。)が新規入院患者のうち5割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ア直近6か月間に当該特定機能病院リハビリテーション病棟に新たに入院した患者(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。)のうちの重症の患者数イ直近6か月間に当該特定機能病院リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数(第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。)(16)当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の1日当たりリハビリテーション提供単位数も平均2単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。(17)当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは(12)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは(12)に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち1名以上がいずれの日においても配置されていること。(18)当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。(19)届出を行う月及び各年度4月、7月、10月及び1月に算出したリハビリテーション実績指数が40以上であること。(20)地域の保険医療機関との連携体制として、次に掲げる体制が整備されていること。ア当該保険医療機関において、他の保険医療機関等に所属するリハビリテーションに関わる職員を対象とした研修会を月1回以上開催すること。イ他の保険医療機関等からのリハビリテーションに係る照会や患者の状況に関する相談等に応じる体制を整備すること。また、当該体制について、ホームページや研修会等で周知すること。2届出に関する事項(1)特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20、様式49から様式49の7(様式49の4を除く。)までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。(2)1病棟に限り届出を行うことができること。(3)令和4年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っ-224-ている病院に限り届出を行うことができること。別添5短期滞在手術等基本料の施設基準等短期滞在手術等基本料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。1短期滞在手術等基本料1に関する施設基準(1)手術を行う場合にあっては、術後の患者の回復のために適切な専用の病床を有する回復室が確保されていること。ただし、当該病床は必ずしも許可病床である必要はない。(2)看護師が常時患者4人に1人の割合で回復室に勤務していること。(3)手術を行う場合にあっては、当該保険医療機関が、退院後概ね3日間の患者に対して24時間緊急対応の可能な状態にあること。又は当該保険医療機関と密接に提携しており、当該手術を受けた患者について24時間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関があること。(4)短期滞在手術等基本料に係る手術(全身麻酔を伴うものに限る。)が行われる日において、麻酔科医が勤務していること。(5)術前に患者に十分に説明し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」における別紙様式8を参考として同意を得ること。2届出に関する事項短期滞在手術等基本料の施設基準に係る届出は、別添7の様式58を用いること。別添7基本診療料の施設基準等に係る届出書保険医療機関コード又は保険薬局コード連絡先担当者氏名:電話番号:届出番号(届出事項)[]の施設基準に係る届出□当該届出を行う前6月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。□当該届出を行う前6月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。□当該届出を行う前6月間において、健康保険法第78条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。□当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。標記について、上記基準のすべてに適合しているので、別添の様式を添えて届出します。年月日保険医療機関の所在地及び名称殿開設者名備考1[]欄には、該当する施設基準の名称を記入すること。2□には、適合する場合「レ」を記入すること。3届出書は、1通提出のこと。別添7の2基本診療料の施設基準等に係る届出書保険医療機関コード又は保険薬局コード連絡先担当者氏名:電話番号:(届出事項)□救急医療管理加算(※救急医療第号)□せん妄ハイリスク患者ケア加算(※せん妄ケア第号)□当該届出を行う前6月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。□当該届出を行う前6月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。□当該届出を行う前6月間において、健康保険法第78条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。□当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。標記について、上記のすべてに適合し、施設基準を満たしているので、届出します。令和年月日保険医療機関の所在地及び名称殿開設者名備考1□には、適合する場合「レ」を記入すること。2※は記載する必要がないこと。3届出書は、1通提出のこと。(参考)※本様式は保険医療機関が届出に当たり確認に用いるための参考様式であって、届出書に添付する必要はない。1「区分」欄ごとに、「今回届出」欄、「既届出」欄又は「算定しない」欄のいずれかにチェックする。2「今回届出」欄にチェックをした場合は、「様式」欄に示す様式を添付する。3「既届出」欄にチェックした場合は、届出年月を記載する。4届出保険医療機関において「区分」欄に掲げる診療報酬を算定しない場合は、「算定しない」欄をチェックする。施設基準通知名称今回既届出届出算定様式(別添7(又は別添7の2)しない第1情報通信機器を用いた診療□□□□□□□□□□□□年月□様式11の3機能強化加算□年月□様式1の31の4外来感染対策向上加算□年月□様式1の41の5連携強化加算□年月□様式1の51の6サーベイランス強化加算□年月□様式1の52時間外対応加算□年月□様式22の3地域包括診療加算□年月□様式2の32の7第5歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準一般病棟入院基本料□□□□□□□□□□年月□様式2の63地域歯科診療支援病院歯科初診料□年月□様式34□年月□様式45歯科外来診療環境体制加算歯科診療特別対応連携加算□年月□年月□□様式4の2様式5~115療養病棟入院基本料□年月□様式5~115結核病棟入院基本料□年月□様式5~115精神病棟入院基本料□年月□様式5~115特定機能病院入院基本料□年月□様式5~115専門病院入院基本料□年月□様式5~115障害者施設等入院基本料□年月□様式5~11,195有床診療所入院基本料□年月□様式5,12~12の10第15有床診療所療養病床入院基本料総合入院体制加算□年月□年月□□様式5,12~12の10様式10,13,13の21の2急性期充実体制加算□年月□様式142の2救急医療管理加算□年月□別添7の23超急性期脳卒中加算□年月□様式154診療録管理体制加算□年月□様式174の2医師事務作業補助体制加算□年月□様式13の4,18,18の24の3急性期看護補助体制加算□年月□様式8,9,10,13の3,18の34の4看護職員夜間配置加算□年月□様式8,9,10,13の3,18の35特殊疾患入院施設管理加算□年月□様式9,19,206の2看護配置加算□年月□様式8,97看護補助加算□年月□様式8,9,10,13の3,18の3□□□□□□□□□□□施設基準通知名称今回届出□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□既届出算定様式(別添7(又は別添7の2)しない9療養環境加算□年月□様式2210重症者等療養環境特別加算□年月□様式23,23の211療養病棟療養環境加算□年月□様式24,24の211の2療養病棟療養環境改善加算□年月□様式24,24の212診療所療養病床療養環境加算無菌治療室管理加算□年月□様式2512の2診療所療養病床療養環境改善加算□年月□様式2512の3□年月□様式26の212の4放射線治療病室管理加算□年月□様式26の314緩和ケア診療加算□年月□様式2714の2有床診療所緩和ケア診療加算□年月□様式27の215精神科応急入院施設管理加算□年月□様式9,20,2816精神病棟入院時医学管理加算□年月□様式2916の2精神科地域移行実施加算□年月□様式3016の3精神科身体合併症管理加算□年月□様式3117精神科リエゾンチーム加算□年月□様式3217の3依存症入院医療管理加算□年月□様式32の317の4摂食障害入院医療管理加算□年月□様式32の419栄養サポートチーム加算□年月□様式3420医療安全対策加算□年月□様式35,35の421感染対策向上加算□年月□様式1の3,35の2,35の321の2患者サポート体制充実加算□年月□様式3621の3重症患者初期支援充実加算□年月□様式36の221の4報告書管理体制加算□年月□様式36の322褥瘡ハイリスク患者ケア加算□年月□様式3722の2ハイリスク妊娠管理加算□年月□様式3823ハイリスク分娩等管理加算精神科救急搬送患者地域連携紹介加算□年月□様式3824の5□年月□様式39の324の6精神科救急搬送患者地域連携受入加算□年月□様式39の326呼吸ケアチーム加算□年月□様式40の226の2術後疼痛管理チーム加算□年月□様式40の2の226の2後発医薬品使用体制加算□年月□様式40の326の3病棟薬剤業務実施加算□年月□様式40の426の426の5データ提出加算□年月□様式40の5,40の7,40の8入退院支援加算□年月□様式40の9(特掲別添2)様式12,12の226の6認知症ケア加算□年月□様式40の10,40の1126の6の2せん妄ハイリスク患者ケア加算□年月□別添7の226の7精神疾患診療体制加算□年月□様式40の12施設基準通知名称今回既届出届出算定様式(別添7(又は別添7の2)しない26の8精神科急性期医師配置加算□□□□□年月□様式40の13,5326の9排尿自立支援加算□年月□様式40の1426の10地域医療体制確保加算□年月□様式40の15,40の1627地域歯科診療支援病院入院加算□年月□様式41第1救命救急入院料□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□年月□様式20,42,42の3,42の4,42の6,42の7,432特定集中治療室管理料□年月□様式20,42,42の3,42の4,42の7,433ハイケアユニット入院医療管理料□年月□様式20,42の3,42の4,444脳卒中ケアユニット入院医療管理料□年月□様式10,20,42の3,42の4,454の2小児特定集中治療室管理料□年月□様式20,42の3,42の4,43,43の2,485新生児特定集中治療室管理料□年月□様式20,42の26総合周産期特定集中治療室管理料□年月□様式20,42の2,45の37新生児治療回復室入院医療管理料□年月□様式20,42の2,45の28一類感染症患者入院医療管理料□年月□様式9,20,469特殊疾患入院医療管理料□年月□様式9,20,4710小児入院医療管理料□年月□様式9,20,48~48の311回復期リハビリテーション病棟入院料□年月□様式9,20,49~49の7(49の4を除く。)12地域包括ケア病棟入院料□年月□様式9,10,13の3,18の3,20,50~50の313特殊疾患病棟入院料□年月□様式9,20,24の2,5114緩和ケア病棟入院料□年月□様式9,20,5215精神科救急急性期医療入院料□年月□様式9,13の3,20,53,54,54の2(特掲別添2)様式4816精神科急性期治療病棟入院料□年月□様式9,20,5316の2精神科救急・合併症入院料□年月□様式9,13の3,20,53,55(特掲別添2)様式4816の3児童・思春期精神科入院医療管理料□年月□様式9,20,5717精神療養病棟入院料□年月□様式9,20,24の2,55の2,55の319認知症治療病棟入院料□年月□様式9,20,56,(特掲別添2)様式4820特定一般病棟入院料□年月□様式8,9,10,20,50~50の3,57の2,57の321地域移行機能強化病棟入院料□年月□様式9,20,57の422特定機能病院リハビリテーション病棟入院料□年月□様式9,20,49~49の7(49の4を除く。)短期滞在手術等基本料1□□年月□様式58※様式2の2,2の5,2の8,5の2,9の3,9の4,10の3,10の4,14の2,16,21,26,32の2,33,35の5,35の6,39,39の2,40,53の2は欠番様式11診療体制等情報通信機器を用いた診療に係る届出書添付書類要件該当(1)「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(以下「オンライン指針」という。)に沿って診療を行う体制を有していること。□(2)対面診療を行う体制を有していること。□2医師が保険医療機関外で診療を行う場合□想定している・□想定していない(以下も記載すること)2実施場所1別紙2に定める「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に属する保険医療機関であるか□該当する・□該当しない3患者の急病急変時に適切に対応するため、患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制(具体的な内容を記載すること。)4医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制(具体的な内容を記載すること。)5物理的に外部から隔離される空間であるかの状況3自院以外で緊急時に連携する保険医療機関(あらかじめ定めている場合)1名称2所在地3開設者名4担当医師名5調整担当者名6連絡方法4医師の配置状況配置医師の経験等修了証登録番号修了年月日氏名□□情報通信機器を用いた診療を実施する医師が、オンライン指針に定める「厚生労働省が定める研修」を修了している[記載上の注意]1「4」については、研修の修了を確認できる文書を保険医療機関内に保管していること。2□には適合する場合「✓」を記入すること。様式1の2情報通信機器を用いた診療に係る報告書(7月報告)保険医療機関名保険医療機関コード(レセプトに記載する7桁の数字を記載)郵便番号住所報告年月日1診療実施状況1)患者の所在が、医療機関と同一の市町村又は特別区である場合2)患者の所在が、医療機関と異なる市町村又は特別区である場合診療件数そのうち「自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合」として、他の医療機関へ紹介を実施したものの件数患者の所在(市町村及び特別区単位で記載すること。)診療件数(市町村及び特別区単位でまとめた回数を記載すること。)そのうち「自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合」として、他の医療機関へ紹介を実施したものの件数2情報通信機器を用いた診療の件数対面診療で実施した情報通信機器を用いた診療の算定件数診療の算定件数初診料再診料等(外来診療料を含む)初診料(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数)再診料等(外来診療料を含む)7月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)8月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)9月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)10月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)11月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)12月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)1月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)2月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)3月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)4月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)5月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)6月(件)(初診料を算定した患者の内、診療前相談を行った件数:件)(初診料を算定した患者の内、その後自院にて対面診療を行わなかった件数:件)〔記載上の注意〕1本報告については、前年7月1日~当年6月30日の診療実施状況を記載すること。なお、診療した実績がない場合は報告の必要はない。様式1の3機能強化加算に係る届出書添付書類1診療体制等(適合する全ての□に「✓」を記入すること。)要件該当ア地域包括診療加算1に係る届出を行っている。□ウ地域包括診療料1に係る届出を行っている□オ小児かかりつけ診療料1又は2に係る届出を行っている。□イ以下のいずれも満たす。(イ)地域包括診療加算2に係る届出を行っている。(ロ)直近1年間において、次のいずれかを満たしている。1地域包括診療加算2を算定した患者が3人以上2在宅患者訪問診療料(I)の「1」、在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)又は往診料を算定した患者の数の合計が3人以上□エ以下のいずれも満たす。(イ)地域包括診療料2に係る届出を行っている。(ロ)直近1年間において、次のいずれかを満たしている。1地域包括診療料2を算定した患者が3人以上2在宅患者訪問診療料(I)の「1」、在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)又は往診料を算定した患者の数の合計が3人以上□カ在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、第9在宅療養支援診療所の1(1)若しくは(2)に該当する診療所又は第14の2在宅療養支援病院の1(1)若しくは(2)に該当する病院である。□キ在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、第9在宅療養支援診療所の1(3)に該当する診療所並びに第14の2在宅療養支援病院の1(3)に該当する病院であり、以下のいずれかを満たしている。(イ)第9在宅療養支援診療所の1(3)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしている。1第9在宅療養支援診療所の1(1)コに掲げる過去1年間の緊急の往診の実績が3件以上2第9在宅療養支援診療所の1(1)サに掲げる過去1年間の在宅における看取りの実績が1件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が1件以上(ロ)第14の2在宅療養支援病院の1(3)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしている。□1第14の2在宅療養支援病院の1(1)シ1に掲げる過去1年間の緊急の往診の実績又は1(1)シ2に掲げる在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近1年間で3件以上2第14の2在宅療養支援病院の1(1)スに掲げる過去1年間の在宅における看取りの実績が1件以上又は過去1年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が1件以上2常勤医師の配置状況(適合する全ての□に「✓」を記入すること。)常勤医師の氏名該当ア介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医□意見書の作成を行っているイ警察医として協力している□ウエ予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種□(定期予防接種)を実施しているオ幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学□校医に就任しているカキ通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力している□3地域におけるかかりつけ医機能として実施している内容に係る院内及びホームページ等への掲載状況等掲載状況等該当保険医療機関の見やすい場所に掲示している□ホームページ等に掲示している□掲示している内容を記載した文書を保険医療機関内の見やすい場所に置き、患者が持ち帰ることができるようにしている母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条に規定する乳幼児の健康診査(市町村を実施主体とする1歳6か月、3歳児等の乳幼児の健康診査)を実施している□「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)に規定する地域ケア会議に出席している□□様式1の4外来感染対策向上加算に係る届出書添付書類1院内感染管理者氏名職種2抗菌薬適正使用のための方策3連携保険医療機関名又は地域の医師会医療機関名開設者名4都道府県等の要請を受けた新興感染症の発生時等の体制発熱患者の診療等を実施する体制上記について公表されている自治体のホームページ:(所在地□)[記載上の注意]1感染防止対策部門の設置及び組織上の位置付けが確認できる文書を添付すること(医療安全対策加算の医療安全対策部門と併せての添付でもよい)。2感染防止対策部門の業務指針及び院内感染管理者の業務内容が明記された文書を添付すること(医療安全対策加算の医療安全対策部門と併せての添付でもよい)。3「2」は、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った保険医療機関又は地域の医師会からどのような助言を受けているかを簡潔に記載すること。4標準予防策等の内容を盛り込んだ手順書を添付すること。5「3」は、連携する感染対策向上加算1の医療機関名又は地域の医師会名を記載すること。様式1の5連携強化加算・サーベイランス強化加算に係る届出書添付書類1以下のうち、届出を行う加算を○印で囲むこと。連携強化加算・サーベイランス強化加算2過去1年間に、感染症の発生状況等について報告を行った感染対策向上加算1の保険医療機関名報告年月日報告した医療機関名開設者名所在地3サーベイランスの参加状況事業名:()[記載上の注意]1「2」は、連携強化加算を届け出る場合のみ記載すること。2「3」は、サーベイランス強化加算を届け出る場合のみ記載すること。また、サーベイランス事業の参加状況がわかる文書を添付すること。様式21届出※該当するものに○2標榜診療科・時間外対応加算1・時間外対応加算2・時間外対応加算3時間外対応加算の施設基準に係る届出書添付書類3当該診療所の対応医師の氏名4当該診療所の標榜診療時間5あらかじめ患者に伝えてある電話に応答できない場合の体制※該当するものに○(複数可)医師の携帯・自宅電話へ転送留守録による応答後、速やかにコールバックその他6他の医療機関との連携※連携医療機関名7患者への周知方法(電話番号、連携医療機関等)8備考※【他の医療機関との連携について】時間外対応加算1又は時間外対応加算2の届出をする場合やむを得ない事情により、当該医療機関で対応ができない場合には、十分な情報提供の上で連携医療機関において対応する。時間外対応加算3の届出をする場合輪番により連携する医療機関数は3以下とする。(注)具体的な内容については「8備考」欄に記載のこと(連携体制、診療情報の共有方法、連携医療機関における対応体制等)。様式2の3地域包括診療加算に係る届出書添付書類地域包括診療加算に係る施設基準(□には、適合する場合「✓」を記入すること)1診療所名3健康相談を実施している旨を院内掲示している□5敷地内が禁煙であること□2研修を修了した医師の氏名4院外処方を行う場合の連携薬局名介護保険制度の利用等に関する相談を実施している6旨を院内掲示している□要介護認定に係る主治医意見書を作成している□■下記のいずれか一つを満たす-居宅療養管理指導又は短期入所療養介護等の提供□地域ケア会議に年1回以上出席□居宅介護支援事業所の指定□6-2介護保険による通所リハビリテーション等の提供□介護サービス事業所の併設□介護認定審査会に参加□主治医意見書に関する研修会を受講□医師が介護支援専門員の資格を有している□■下記のいずれか一つを満たす-時間外対応加算1、2又は3の届出を行っていること□7常勤換算2名以上の医師が配置されており、うち1名□以上が常勤の医師であること。退院時共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所であること□地域包括診療加算1に係る施設基準(□には、適合する場合「✓」を記入すること)在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保している8□連携医療機関名99-2直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、在宅患者訪問診療料(I)の「1」、在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)又は往診料を算定した患者の数の合計直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合人%地域包括診療加算2に係る施設基準(□には、適合する場合「✓」を記入すること)10在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の連絡□体制を確保している[記載上の注意]1.研修受講した修了証の写し(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。2.5について、建造物の一部分が保険医療機関の場合、当該保険医療機関が保有又は借用している部分が禁煙であることで満たす。3.6-2について、確認できる資料の写しを添付のこと。4.7について、確認できる資料の写しを添付のこと。5.届出する地域包括診療加算の区分に従い、8及び9又は10のいずれかを選択して記入すること。6.本届出は、2年以内に再度届け出ることとし、届出の際には、直近の研修の修了証の写し(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。様式2の41.妥結率妥結率等に係る報告書報告年月日:年月日当該保険医療機関において購入された医療用医薬品の薬価総額(1)円卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額(2)円妥結率(2/1)%%2.単品単価契約率卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額(2の再掲)円単品単価契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額(3)円単品単価契約率(3/2)%%3.一律値引き契約の状況(1)一律値引き契約の該当の有無☐有☐無(2)(1)で有とした場合、当該契約における値引き率を取引卸売販売業者ごとに報告すること。取引卸売販売業者名値引き率(税込み)%%%%%%%%[記載上の注意]1医療用医薬品とは、薬価基準に収載されている医療用医薬品をいう。2薬価総額とは、各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したものをいう。3規格単位数量とは、使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。4単品単価契約とは、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約をいう。5一律値引き契約とは、卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。この場合、一定割合以上としては、5割以上とし、全ての医療用医薬品が一律値引きにより価格決定した場合を含むものとする。6値引き率とは、薬価と取引価格(税込み)との差を薬価で除し、これに100を乗じて得た率をいう。71.から3.までの報告については、報告年度の当年4月1日から9月30日の実績を報告年度の10月1日から11月末までに報告すること。報告しない場合は、特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料により算定されることに留意すること。様式2の6歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準に係る届出書添付書類1当該保険医療機関の滅菌の体制について1.に該当する場合は以下の事項について記載医療機器届出番号滅菌器製品名製造販売業者名概要滅菌体制(該当する番号に○)1.診療室内に設置した滅菌器を使用2.中央滅菌部門において滅菌(病院の場合に限る)3.外部の業者において滅菌(業者名:)滅菌器の使用回数1.1日1回3.1日3回以上5回未満2.1日2回4.1日5回以上2当該保険医療機関の平均患者数の実績(該当する番号に○)概要※新規開設のため、実績がない場合は省略して差し支えない。この場合において、翌年度の7月に当該様式により実績について届出すること。3当該保険医療機関の保有する機器について機器名概要1日平均患者数(歯科訪問診療の患者を含む)1.10人未満2.10人以上20人未満3.20人以上30人未満4.30人以上40人未満5.40人以上50人未満6.50人以上歯科用ハンドピース(歯科診療室用機器に限る)保有数本歯科用ユニット数保有数台※歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称である機器の保有数の合計を記載すること。歯科用ガス圧式ハンドピース、歯科用電動式ハンドピース、ストレート・ギアードアングルハンドピース、歯科用空気駆動式ハンドピース4常勤歯科医師の院内感染防止対策(標準予防策及び新興感染症に対する対策)に関する研修の受講歴等(4年以内の受講について記入すること。)受講者名研修名受講年月日当該研修会の主催者(常勤歯科医師名)(テーマ)※4年以内の受講を確認できるものを保管すること。[記載上の注意]○当該届出の変更を行う際は、変更に係る項目のみの届出で差し支えないこと。様式2の7歯科点数表の初診料の注1の施設基準に係る報告書(7月報告)1当該保険医療機関の平均患者数及び滅菌体制の実績(該当する番号に○)概要「1.診療室内に設置した滅菌器を使用」に該当する場合は以下について記載滅菌の体制について1.1日1回2.1日2回(1日あたりの滅菌の実施回数)3.1日3回以上5回未満4.1日5回以上2当該保険医療機関に設置されている歯科用ハンドピース・ユニットの保有状況機器名概要歯科用ハンドピース保有数(歯科診療室用機器に限る)歯科用ユニット数保有数※歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称の機器の保有数の合計を記載すること。歯科用ガス圧式ハンドピース、歯科用電動式ハンドピース、ストレート・ギアードアングルハンドピース、歯科用空気駆動式ハンドピース3常勤歯科医師の院内感染防止対策(標準予防策及び新興感染症に対する対策)に関する研修の受講歴等(4年以内の受講について記入すること)受講者名研修名受講年月日当該研修会の主催者(常勤歯科医師名)(テーマ)※4年以内の受講を確認できるものを保管すること。4当該保険医療機関における院内研修の実施状況(該当する□に「✓」を記入)□受講すべき職員がいない(雇用している職員がいない場合を含む)□職員に対する院内研修を実施した(実施内容等を下表に記入。複数選択可。)方法□院内研修を実施□院外研修を受講1日平均患者数(届出前3ヶ月間)1.10人未満2.10人以上20人未満3.20人以上30人未満4.30人以上40人未満5.40人以上50人未満6.50人以上滅菌体制(該当する番号に○)1.診療室内に設置した滅菌器を使用2.複数の診療科で共有する中央滅菌部門において滅菌3.外部の業者において滅菌(業者名:)内容□標準予防策□新興感染症に対する対策□環境整備□医療機器の洗浄・消毒・滅菌□職業感染防止□その他(□手指衛生□感染性廃棄物の処理)様式3地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出書添付書1常勤歯科医師・看護職員・歯科衛生士の数常勤歯科医師数看護職員数歯科衛生士数年月名名名2次の(1)~(5)のうち、該当するものに記入すること。(1)紹介率年・月初診の患者文書により紹介され紹介率(=2/1×100)%の数1た患者の数2年月名名%(2)地域歯科診療支援病院歯科初診料の算定に係る手術件数:計件歯科点数表件数歯科点数表件数歯科点数表件数区分区分区分(3)別の保険医療機関において基本診療料に係る歯科診療特別対応加算及び歯科訪問診療料を算定している患者について、文書により情報提供を受け、外来診療を行った患者の数年月~年月歯科診療特別対応加算名歯科訪問診療料名月平均名(4)基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定している患者の数年月~年月名月平均名(5)周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料(I)、周術期等口腔機能管理料(II)又は周術期等口腔機能管理料(III)のいずれかを算定した患者の数年月~年月名月平均名J013の4J016件J042J018件J043J031件J066J032件J068J035件J069件J036件J070件件J039件J072件件J072-2件件J075件件J076件件J087件3院内感染防止対策の状況(1)当該保険医療機関の滅菌の体制について概要滅菌体制(該当する番号に○)1.診療室内に設置した滅菌器を使用2.複数の診療科で共有する中央滅菌部門において滅菌3.外部の業者において滅菌(業者名:)1.に該当する場合は以下の事項について記載医療機器認証番号滅菌器製品名製造販売業者名滅菌の実施回数1.1日1回3.1日3回以上5回未満2.1日2回4.1日5回以上(2)当該保険医療機関の平均患者数の実績(該当する番号に○)概要(3)当該保険医療機関の保有する機器について機器名概要1日平均患者数1.10人未満3.20人以上30人未満5.40人以上50人未満2.10人以上20人未満4.30人以上40人未満6.50人以上歯科用ハンドピース(歯科診療室用機器に限る)保有数歯科用ユニット数保有数※歯科用ハンドピースの保有数の欄には以下の一般的名称の医療機器の保有数の合計を記載すること。(歯科用ガス圧式ハンドピース、歯科用電動式ハンドピース、ストレート・ギアードアングルハンドピース、歯科用空気駆動式ハンドピース)4常勤歯科医師の院内感染防止対策(標準予防策及び新興感染症に対する対策)に関する研修の受講歴等受講者名研修名受講年月日当該研修会の主催者(常勤歯科医師名)(テーマ)[記載上の注意]1.「2の(1)」については、届出前1か月間の数値を用いること。2.「2の(2)」については、届出前1年間の数値を用いること。3.「2の(3)、(4)及び(5)並びに3の(2)」については、届出前3か月間の数値を用いること。4.「2の(1)、(2)、(3)又は(4)」に該当する場合は常勤歯科医師数2名以上、「2の(5)」に該当する場合は、常勤歯科医師数1名以上であること。5.「3の(2)」について、実績がない場合は省略して差し支えない。この場合において、翌年度の7月に当該様式により実績について報告すること。6.4については、4年以内の受講を確認できるものを保管すること。様式4歯科外来診療環境体制加算1歯科外来診療環境体制加算2の施設基準に係る届出書添付書類1届出を行う施設基準(該当するものに○を付け、該当する受理番号を記載すること)歯科外来診療環境体制加算1(2から5までの項目について記載)歯科点数表の初診料の注1に係る施設基準受理番号:(歯初診)歯科外来診療環境体制加算2(全ての項目を記載)地域歯科診療支援病院歯科初診料受理番号:(病初診)※それぞれの施設基準を同時に届出する場合は、受理番号欄は「届出中」と記載すること。2常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等受講者名講習名(テーマ)受講年月日当該講習会の主催者(常勤歯科医師名)※研修の受講を確認できるものを保管すること。3歯科医師、歯科衛生士の氏名等(常勤又は非常勤を○で囲むこと)歯科医師氏名(常勤・非常勤)歯科衛生士氏名(常勤・非常勤)1.2.3.(常勤・非常勤)1.(常勤・非常勤)2.(常勤・非常勤)3.(常勤・非常勤)(常勤・非常勤)(常勤・非常勤)台数(セット数)4当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称一般名称装置・器具等の製品名自動体外式除細動器(AED)経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)酸素血圧計救急蘇生セット歯科用吸引装置その他5緊急時の連携保険医療機関医療機関の名称所在地緊急時の連絡方法等6医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制安全管理の体制確保のための委員会の開催状況委員会の開催回数回/月安全管理の体制確保のための職員研修の開催状況年回委員会の構成メンバー研修の主な内容等様式4の2歯科診療特別対応連携加算の施設基準に係る届出書1次の(1)、(2)のうち、該当するものに○をつけ、記載すること。(1)地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関地域歯科診療支援病院歯科初診料の施年月日設基準の届出年月日(2)歯科診療特別対応加算を算定している外来患者の月平均患者数が十人以上である保険医療機関基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定している患者の数届出前3か月間年月~年月名(月平均名)2当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称一般名称装置・器具等の製品名台数(セット数)自動体外式除細動器(AED)経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)酸素救急蘇生セット3別の医科診療の保険医療機関(医科併設の保険医療機関にあっては医科診療科)との連絡調整を担当する者氏名職種等4緊急時の連絡・対応方法5緊急時に連携する医科診療の保険医療機関1名称2所在地3開設者氏名4担当医師名5調整担当者名6連絡方法(注)医科併設の保険医療機関は4から6のみを記入すること。職種等氏名6連携する歯科診療を担当する他の保険医療機関1名称2所在地3開設者氏名4担当歯科医師名5調整担当者名6連絡方法様式5入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準に適合していることを確認するための入院基本料及び特定入院料届出に係る添付書類下記について、適合する場合は□に「✓」し、内容を記載すること。□当該保険医療機関において、別添6の別紙2及び別紙2の2を参考として入院診療計画を策定し、入院患者に対して説明を行っている。□当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われ、院内感染防止対策委員会設置要綱、委員会議事録を作成している。1院内感染防止対策委員会の活動状況開催回数回/月委員会の構成メンバー2水道・消毒液の設置状況病室数室水道の設置病室数(再掲)室消毒液の設置病室数(再掲)室消毒液の種類「成分名」・室※成分ごとに記載のこと・室3感染情報レポートの作成・活用状況作成回数回/週活用状況□当該保険医療機関において、医療安全管理体制が整備され、安全管理の体制確保のための委員会設置要綱、委員会議事録を作成している。1安全管理のための指針の整備状況指針の主な内容2安全管理の体制確保を目的とした医療事故等の院内報告制度の整備状況3安全管理の体制確保のための委員会の開催状況開催回数回/月委員会の構成メンバー4安全管理の体制確保のための職員研修の開催状況年回研修の主な内容等□当該保険医療機関において、褥瘡対策が行われ、別添6の別紙3を参考として「褥瘡対策に関する診療計画書」を作成している。(1)褥瘡対策チームの活動状況従事者専任の医師名専任の看護職員名(2)褥瘡対策の実施状況(届出前の1ヶ月の実績・状況)1褥瘡に関する危険因子の評価を実施した患者数人21のうち、褥瘡に関する危険因子を有す、或いは人既に褥瘡を有していた患者数3褥瘡に関する診療計画を作成した患者数人4体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況□当該保険医療機関において、栄養管理体制が整備されている。(病院に限る)栄養管理を担当する常勤の管理栄養士氏名勤務時間備考栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が配置されていない場合活動状況(施設内での指導状況等)非常勤の管理栄養士の有無(どちらかに〇)常勤の栄養士の有無(どちらかに〇)有無有無様式5の3栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった医療機関の入院基本料及び特定入院料届出に係る添付書類保険医療機関名郵便番号住所1常勤の管理栄養士に関する基準が満たせなくなった日年月日2常勤の管理栄養士に関する基準が満たせなくなった理由(1)離職のため(2)出産、育児、介護に伴う長期休暇のため(3)その他()3非常勤の管理栄養士の有無(どちらかに○)有無43か月以内に常勤の管理栄養士が確保できる見通し(どちらかに○)有無5常勤の管理栄養士の確保が困難な理由(最も該当するもの一つに○)(1)求人を行っているが応募がないため(2)人件費の確保が困難なため(3)離職が多いため(4)その他()[記載上の注意]様式6を添付すること。様式5の4褥瘡対策に係る報告書褥瘡対策の実施状況(報告月の前月の初日における実績・状況)1入院患者数(報告月の前月の初日の入院患者数)名21のうち、d1以上の褥瘡を有していた患者数名(褥瘡保有者数)32のうち、入院時に既に褥瘡を有していた患者数名(入院時褥瘡保有者数)42のうち、入院中に新たに褥瘡が発生した患者数名5体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況6褥瘡の重症度入院時の褥瘡(3の患者の院内発生した褥瘡(4の患者の入院時の状況)発見時の状況)d1名名d2名名D3名名D4名名D5名名DDTI名名DU名名[記載上の注意]1.1については、報告月の前月の初日の入院患者数を記入する(当該日の入院または入院予定患者は含めないが、当該日の退院または退院予定患者は含める。)。2.2については、1の患者のうち、DESIGN-R2020分類d1以上を有する患者数を記入する(1名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者1名として数える。)。3.3については、2の患者のうち、入院時に、DESIGN-R2020分類d1以上を有する患者数を記載する(1名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者数1名として数える。)。4.4については、2の褥瘡保有者数から3の入院時褥瘡保有者数を減じた数を記入する。5.6については、3の入院時褥瘡保有者について、入院時の褥瘡の重症度、4の入院中に新たに褥瘡が発生した患者について、発見時の重症度を記入する。様式5の5ADL維持向上等体制加算の施設基準に係る届出書添付書類1.入院基本料、職員(□には、適合する場合「✓」を記入のこと)□7対1入院基本料(□特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る)・□専門病院入院基本料)□10対1入院基本料(□特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る)・□専門病院入院基本料)職種氏名勤務時間専従・専任経験年数研修受講医師時間年□□急性期一般入院基本料(□急性期一般入院料1・□急性期一般入院料2・□急性期一般入院料3・□急性期一般入院料4・□急性期一般入院料5・□急性期一般入院料6)□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士時間□専従□専任□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士時間□専従□専任□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士時間□専従□専任□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士時間□専従□専任□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士時間□専従□専任2.入院患者の構成算出期間(直近1年間)当該病棟の新規入院患者数1のうち、65歳以上の患者数(1年月日~年月日)名名名%%21のうち、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者数32/1(8割以上)3/1(6割以上)45※4、5いずれかの要件を満たしていればよく、両方記載する必要はない3.アウトカム評価1)患者のADL算出期間(直近1年間もしくは3月間)(年月当該病棟を退院又は転棟した患者数(死亡退院を除く)66のうち、退院又は転棟時におけるADLが入院時等と比較して低下した患者数77/6(3%未満)82)褥瘡の院内発生率調査日に褥瘡(DESIGN-R2020分類d2以上)を保有する患者のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数1010/9(2.5%未満)11日~年月日)名名%名%調査日(届出時の直近月の初日)の当該病棟の入院患者数(調査日の入院又は予定入院患者は含まず、退院又は退院予定の患者は含める)9名※9の入院患者数が80人以下の場合は、10が2人以下であること。この場合、11は記載する必要はない。※8及び11(9の入院患者数が80人以下の場合は10)いずれの要件も満たす必要がある。4.疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーション料の届出適合する場合は、□に「✓」を記入すること。□疾患別リハビリテーション料を届け出ている。□がん患者リハビリテーション料を届け出ている。[記載上の注意]1.医師、理学療法士等は当該保険医療機関に常勤配置であること。理学療法士等について、病棟に専従配置又は専任で配置するものについては該当する□に「✓」を記入のこと。なお、専従及び専任のいずれでもなくとも、当該病棟で6時間以上勤務したことをもって本加算を算定しようとする理学療法士等(上限5名)全員について記入すること。2.勤務時間には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記入すること。3.入院患者の構成における3の疾患は、ICD-10(平成27年総務省告示第35号(統計法第28条及び附則第3条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件)の「3」の「(1)疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう)を参考にすること。4.ADL評価の算出期間は直近1年間であるが、新規届出をする場合は、直近3月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。5.届出以降は、別添7の様式5の4に基づき、院内で発生したDESIGN-R2020分類d2以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。6.医師はリハビリテーションに係る研修を受講した修了証の写し(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。様式5の6療養病棟入院基本料における「適切な意思決定支援に関する指針」及び「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」の施設基準に係る届出書添付書類1.「適切な意思決定支援に関する指針」を定めている場合は、□に、「✓」を記入のこと□適切な意思決定支援に関する指針を保険医療機関として定めている。2.「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針」を定めている場合は、□に、「✓」を記入のこと□中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を保険医療機関として定めている。[記載上の注意]当該指針に関する資料の添付は不要である。様式5の7療養病棟入院基本料の施設基準に係る届出書(7月報告)1届出入院料:2当該病院の許可病床数3標榜診療科(施設基準に係る標榜科名を記入すること。)4内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影検査を担当する常勤医師の氏名等床科当該診療科の常勤医師の氏名常勤換算勤務時間診療科名経験年数検査の経験年数□時間年年□時間年年□時間年年□時間年年□時間年年□時間年年□時間年年5自施設内における内視鏡下嚥下機能検査年間実施症例数6自施設内における嚥下造影検査年間実施症例数7連携する保険医療機関の名称:例例常勤医師の氏名常勤換算□時間□時間□時間□時間□時間勤務時間診療科名8連携施設における内視鏡下嚥下機能検査年間実施症例数9連携施設における嚥下造影検査年間実施症例数10過去1年間に中心静脈栄養を実施した患者数うち、中心静脈栄養を終了し経口摂取等へ移行した患者数例例例例[記載上の注意]1常勤医師については、該当するすべての医師について記載すること。また、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師(当該勤務時間以外の所定労働時間について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行う医師を除く。)を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。様式5の8入院栄養管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類1区分番号「A246」入退院支援加算の「注7」に掲げる入院時支援加算の届出状況※該当するものに「✓」を記入すること。2管理栄養士の配置状況専従の常勤管理栄養士□有・□無病棟名氏名[記載上の注意]届出に当たっては、担当する病棟の名称、専従の管理栄養士の氏名を記入する。様式6入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類□入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全対策、褥瘡対策及び栄養管理体制について、「基本診療料の施設基準等」の第四の基準に適合していること。(適合する場合は、□に「レ」を記入すること。)該今回の届出届出病棟数病床数入院患者数平均在当に入院基本料等区分院日数〇総病床数一般病棟入院基本料一般病棟入院基本料(月平均夜勤時間超過減算)一般病棟入院基本料(夜勤時間特別入院基本料)一般病棟入院基本料(特別入院基本料)療養病棟入院基本料療養病棟入院基本料(注11に係る届出)療養病棟入院基本料(特別入院基本料)結核病棟入院基本料結核病棟入院基本料(月平均夜勤時間超過減算)結核病棟入院基本料(夜勤時間特別入院基本料)結核病棟入院基本料(特別入院基本料)結核病棟入院基本料(重症患者割合特別入院基本料)精神病棟入院基本料精神病棟入院基本料(月平均夜勤時間超過減算)精神病棟入院基本料(夜勤時間特別入院基本料)精神病棟入院基本料(特別入院基本料)病棟数病床数届出時1日平均入院患者数特定機能病院入院基本料一般病棟結核病棟精神病棟専門病院入院基本料障害者施設等入院基本料障害者施設等入院基本料(月平均夜勤時間超過減算)救命救急入院料特定集中治療室管理料ハイケアユニット入院医療管理料脳卒中ケアユニット入院医療管理料小児特定集中治療室管理料新生児特定集中治療室管理料総合周産期特定集中母体・胎児治療室管理料新生児新生児治療回復室入院医療管理料一類感染症患者入院医療管理料特殊疾患入院医療管理料(再掲)小児入院医療管理料(5は再掲)回復期リハビリテーション病棟入院料地域包括ケア病棟入病棟入院料院料病棟入院料(注9に係る届出)入院医療管理料特殊疾患病棟入院料緩和ケア病棟入院料精神科救急急性期医療入院料精神科急性期治療病棟入院料精神科救急・合併症入院料児童・思春期精神科入院医療管理料精神療養病棟入院料認知症治療病棟入院料特定一般病棟入院料地域移行機能強化病棟入院料特定機能病院リハビリテーション病棟入院料※1日平均入院患者数の算出期間※平均在院日数の算出期間※1つの特定入院料について、複数の届出を行う場合には、全て別に記載すること。年月年月日~年月日日~年月日[記載上の注意]123今回の届出に係る病棟に関しては左端の欄に○を記入すること。病棟数及び病床数については、「今回の届出」の欄にのみ記載すること。「届出区分」の欄は、下表の例により記載すること。入院基本料一般病棟入院基本料療養病棟入院基本料結核病棟入院基本料精神病棟入院基本料特定機能病院入院基本料専門病院入院基本料障害者施設等入院基本料一般病棟結核病棟精神病棟区分等急1,急2,急3,急4,急5,急6,地1,地2,地31,27対1,10対1,13対1,15対1,18対1,20対110対1,13対1,15対1,18対1,20対17対1,10対1,7対1,10対1,13対1,15対17対1,10対1,13対1,15対17対1,10対1,13対17対1,10対1,13対1,15対14特定入院料の区分は下表の例により記載すること。救命救急入院料1,2,3,4特定集中治療室管理料1,2,3,4ハイケアユニット入院医療管理料1,2新生児特定集中治療室管理料1,2小児入院医療管理料1,2,3,4,5回復期リハビリテーション病棟入院料1,2,3,4,5地域包括ケア病棟入院料地域包括ケア病棟入院料1,2,3,4地域包括ケア入院医療管理料1,2,3,4特殊疾患病棟入院料1,2緩和ケア病棟入院料1,2精神科救急入院料1,2精神科急性期治療病棟入院料1,2認知症治療病棟入院料1,2特定一般病棟入院料1,2特定機能病院リハビリテーション病棟入院料栄養管理体制に関する基準(常勤の管理栄養士が1名以上配置されていること)を満たさないが、非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が1名以上配置されており、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点減算される対象の保険医療機関である。該当する該当しない56療養病棟入院基本料の届出を行う場合にあっては、各病棟の入院患者のうち「基本診療料の施設基準等」の「医療区分三の患者」と「医療区分二の患者」との合計の割合、又は各病棟の入院患者のうち「基本診療料の施設基準等」の「医療区分一の患者」の割合が分かる資料として様式6の2を添付すること。7「1日平均入院患者数」は、直近1年間の数値を用いて、別添2の第2の4に基づき算出すること。8「平均在院日数の算定期間」は、直近3か月間の数値を用いて、別添2の第2の3に基づき算出すること。様式6の2療養病棟入院基本料における医療区分の患者割合一覧表年月年月年月年月~年月(直近3か月の合計)1医療区分12医療区分23医療区分34合計52+35/4[記載上の注意]12医療区分2には、「基本診療料の施設基準等」の別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の三に掲げる患者の延べ日数を記載すること。23医療区分3には、「基本診療料の施設基準等」の別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者の延べ日数を記載すること。3直近3か月の医療区分の患者割合が分かる様式を別に作成している場合は、この様式に替えて提出しても差し支えないこと。様式7入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類○専従・専任等の看護職員配置状況(届出があり、専従・専任の看護職員配置している場合には氏名を記入すること)褥瘡対策チーム専任看護職員氏名区分外来感染対策向上加算急性期充実体制加算緩和ケア診療加算精神科リエゾンチーム加算がん拠点病院加算栄養サポートチーム加算医療安全対策加算1医療安全対策加算2感染対策向上加算1感染対策向上加算2患者サポート体制充実加算看護職員の配置感染防止対策部門内に専任の看護師救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した専任の看護師悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専従の常勤看護師悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専任の常勤看護師精神科等の経験を有する、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師がん化学療法看護等がんの専門看護に精通した看護師栄養管理に係る所定の研修を修了した専従の常勤看護師栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専従の看護師感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師感染管理に従事した経験を有する専任の看護師患者等からの相談に対して適切な対応ができる専任の看護師氏名重症患者初期支援充実加算当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の看護師褥瘡ハイリスク患者ケア加算褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を有し、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した褥瘡管理者である専従の看護師呼吸ケアチーム加算呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事した経験を有し、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した専任の看護師術後疼痛管理チーム加算手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を有し、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師入退院支援加算1・2入退院支援加算3入院時支援加算1・2(入退院支援加算の注7)認知症ケア加算1・2排尿自立支援加算入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師認知症患者の看護に従事した経験を有し、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師精神疾患診断治療初回加算(救命救急入院料の注2のイ)自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師早期離床・リハビリテーション加算(救命救急入院料の注8)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師重症患者対応体制強化加算(救命救急入院料の注11)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師早期離床・リハビリテーション加算(特定集中治療室管理料の注4)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師重症患者対応体制強化加算(特定集中治療室管理料の注6)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師早期離床・リハビリテーション加算(ハイケアユニット入院医療管理料の注3)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師早期離床・リハビリテーション加算(脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注3)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師早期離床・リハビリテーション加算(小児特定集中治療室管理料の注3)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有し、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師成育連携支援加算(総合周産期特定集中治療室管理料の注3)5年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師養育支援体制加算(小児入院医療管理料の注7)地域包括ケア病棟入院料特定一般病棟入院料地域移行機能強化病棟入院料ウイルス疾患指導料喘息治療管理料小児患者の看護に従事する専任の常勤看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師退院支援部署に専従の看護師HIV感染者の看護に従事した経験を有する専任の看護師専任の看護職員悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専従の常勤看護師悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専任の常勤看護師臓器移植に従事した経験を有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師造血幹細胞移植に従事した経験を有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師糖尿病指導の経験を有する専任の看護師又は保健師腎臓病患者の看護の経験を有する専任の常勤看護師患者からの相談に対応する専任の看護師専任の常勤看護師救急医療に関する経験を有する専任の看護師専従の看護師化学療法の経験を有する専任の常勤看護師禁煙治療に係る専任の看護職員糖尿病合併症管理料糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を有し、糖尿病足病変の指導に係る適切な研修を修了した専任の看護師がん患者指導管理料イ・ロがん患者の看護に従事した経験を有し、がん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修を修了した専任の看護師外来緩和ケア管理料移植後患者指導管理料臓器移植後造血幹細胞移植後糖尿病透析予防指導管理料腎代替療法指導管理料生殖補助医療管理料二次性骨折予防継続管理料院内トリアージ実施料外来放射線照射診療料外来腫瘍化学療法診療料1・2ニコチン依存症管理料乳腺炎重症化予防ケア・指導料乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を有し、医療関係団体等から認証された専任の助産師救急搬送看護体制加算1・2(夜間休日救急搬送医学管理料の注3)救急患者の受入への対応に係る専任の看護師相談支援加算(療養・就労両立支援指導料の注3)外来排尿自立指導料在宅経肛門的自己洗腸指導管理料外来化学療法加算心大血管疾患リハビリテーション料(I)心大血管疾患リハビリテーション料(II)運動器リハビリテーション料(II)摂食嚥下機能回復体制加算3難病患者リハビリテーション料障害児(者)リハビリテーション料リンパ浮腫複合的治療料専任の看護師下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護の経験を有する専任の看護師化学療法の経験を有する専任の看護師心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の看護師心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の看護師適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した専従の常勤看護職員専任の常勤看護師専従の看護師障害児(者)リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師資格取得後2年以上経過し、リンパ浮腫の複合的治療に関する研修を修了した専任の常勤看護師遠隔モニタリング加算(在宅酸素療法指導管理料の注2)呼吸器科についての経験を有する看護師摂食嚥下機能回復体制加算1・2摂食嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験をし、摂食嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師療養生活環境整備指導加算(通院・在宅精神療法)精神科等の経験を有し、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した専任の看護師救急患者精神科継続支援料自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師認知療法・認知行動療法2認知療法・認知行動療法に係る経験を有し、認知療法・認知行動療法についての研修を修了した専任の看護師依存症集団療法精神科ショート・ケア精神科デイ・ケア精神科ナイト・ケア精神科デイ・ナイト・ケア重度認知症患者デイ・ケア料専任の看護師専従の看護師専従の看護師専従の看護師専従の看護師専従の看護師静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)血管外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科又は循環器内科を専ら担当する専任の常勤看護師麻酔管理料(II)麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師(担当医師が実施する一部の行為を麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合)粒子線治療医学管理加算(放射線治療に専従する常勤の看護師ホウ素中性子捕捉療法医学粒子線治療)管理加算放射線治療に専従の常勤の看護師画像誘導密封小線源治療加放射線治療を専ら担当する常勤の算(密封小線源治療の注8)看護師勤務体制3交代制日勤(:~:)準夜勤(:~:)2交代制日勤(:~:)夜勤(:~:)その他日勤(:~:)(:~:)申し送り時間3交代制日勤(:~:)準夜勤(:~:)2交代制日勤(:~:)夜勤(:~:)深夜勤(:~:)(:~:)深夜勤(:~:)その他日勤(:~:)(:~:)(:~:)様式8看護要員の名簿[病棟名等:]No職種氏名勤務の態様勤務時間常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任当該病棟以外との兼任[記載上の注意]1入院基本料等の届出を行う場合、届出書に添付すること。2病棟(看護単位)・治療室ごと、職種ごとに区分して記入すること。3職種の欄には、看護師、准看護師又は看護補助者と記入すること。4勤務時間については就業規則等に定める週当たりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。5当該病棟以外との兼任の欄には、外来等と兼務する者について○を記載すること。様式9入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類保険医療機関名1.入院基本料・特定入院料の届出届出入院基本料・特定入院料(届出区分)□病棟ごとの届出※(医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関の場合に限る)(□には、該当する場合「✓」を記入のこと)本届出の病棟数※(医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載)本届出の病床数※(医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載)□入院基本料・特定入院料の届出区分の変更なし(□には、該当する場合「✓」を記入のこと)2.看護要員の配置に係る加算の届出(新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。)新規既届出届出□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目名夜間看護加算(療養病棟入院基本料の注12)看護補助体制充実加算(療養病棟入院基本料の注12)急性期看護補助体制加算25対1(看護補助者5割以上)25対1(看護補助者5割未満)50対175対1夜間30対1夜間50対1夜間100対1看護配置加算看護職員配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注3)看護補助者配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)看護補助体制充実加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)看護職員夜間配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注7)新規既届出届出□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目名看護補助加算(障害者施設等入院基本料の注9)看護補助体制充実加算(障害者施設等入院基本料の注9)看護職員夜間配置加算12対1配置加算112対1配置加算216対1配置加算116対1配置加算2看護補助加算看護補助加算1看護補助加算2看護補助加算3夜間75対1看護補助加算看護職員夜間配置加算(精神科救急急性期医療入院料の注5)看護職員夜間配置加算(精神科救急・合併症入院料の注5)認知症夜間対応加算(認知症治療病棟入院料の注3)3.入院患者の数及び看護要員の数11日平均入院患者数〔A〕※小数点以下切り上げ2月平均1日当たり看護職員配置数(参考)1日看護職員配置数(必要数):人(算出期間年月日~年月日)人〔C/(日数×8)〕※小数点以下第2位以下切り捨て=〔(A/配置区分の数)×3〕※小数点以下切り上げ3看護職員中の看護師の比率%〔月平均1日当たり看護職員配置数のうちの看護師数/1日看護職員配置数〕4平均在院日数※小数点以下切り上げ5夜勤時間帯(16時間)6月平均夜勤時間数日(算出期間年月日~年月日)時分~時分時間〔(D-E)/B〕※小数点第2位以下切り捨て7月平均1日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数人※小数点以下第2位以下切り捨て≪看護職員配置加算(A308-3地域包括ケア病棟入院料の注3)を届け出る場合に記載≫(参考)最小必要数以上の看護職員配置数(必要数):=〔(A/50)×3〕※小数点以下切り上げ8月平均1日当たり看護補助者配置数人※小数点以下第2位以下切り捨て≪看護補助加算・看護補助体制充実加算(A106障害者施設等入院基本料の注9)、A207-3急性期看護補助体制加算、A214看護補助加算、看護補助者配置加算・看護補助体制充実加算(A308-3地域包括ケア病棟入院料の注4)を届け出る場合に記載≫(参考)1日看護補助者配置数(必要数):=〔(A/配置区分の数)×3〕※小数点以下切り上げ9月平均1日当たり看護補助者夜間配置数人※小数点以下第2位以下切り捨て≪看護補助加算・看護補助体制充実加算(A106障害者施設等入院基本料の注9)、A207-3夜間急性期看護補助体制加算、A214夜間75対1看護補助加算を届け出る場合に記載≫(参考)夜間看護補助者配置数(必要数):=〔A/配置区分の数〕※小数点以下切り上げ10月平均1日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数※小数点第3位以下切り捨て(参考)主として事務的業務を行う看護補助者配置数(上限):※小数点第3位以下切り捨て人〔F/(日数×8)〕=〔(A/200)×3〕日付別の勤務時間数※6月延べ勤務時(再掲)月平4.勤務実績表※1番病種別棟氏名号名雇用・勤務形態※2常勤・短時間・非常勤・兼務常勤・短時間・非常勤・兼務常勤・短時間・非常勤・兼務常勤・短時間・非常勤・兼務夜勤の有無看護補助者(該当する一夜勤従事者1日2日3日・・・・日間数均夜勤時間数の計算に含まない者の夜勤時間数※7看護師准看護師つに○)※4数※5有・無・夜専有・無・夜専有・無・夜専有・無・夜専の業務※3曜曜曜曜看護補助者1日看護職員配置数(必要数)※10月延べ勤務時間数(上段と中段の計)月延べ夜勤時間数(中段の計)〔(A/配置区分の数※11)×3〕月平均1日当たり看護職員配置数〔C/(日数×8)〕常勤・短時間・非常勤・兼務事務的業務有・無・夜専常勤・短時間・非常勤・兼務事務的業務有・無・夜専夜勤従事職員数の計〔B〕月延べ夜勤時間数〔D-E〕(再掲)主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔C〕〔D〕※8〔E〕〔F〕※9主として事務的業務を月平均1日当たりの主として事務行う看護補助者配置数〔(A/200)×3〕的業務を行う看護補助者配置数〔F/(日数×8)〕(上限)注1)1日看護職員配置数≦月平均1日当たり看護職員配置数注2)主として事務的業務を行う看護補助者配置数≧月平均1日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔G〕みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔H〕看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔I〕1日看護補助者配置数(必要数)※10〔J〕月平均1日当たり看護補助者配置数(みなし看護補助者を含む)月平均1日当たり看護補助者配置数(みなし看護補助者を除く)〔K※12〕夜間看護補助者配置数(必要数)※10月平均1日当たり夜間看護補助者配置数看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合(%)〔C〕-〔1日看護職員配置数×日数×8〕看護補助者(みなしを除く)のみの〔D〕〔(A/配置区分の数※11)×3〕〔G+H/(日数×8)〕〔G/(日数×8)〕A/配置区分の数※11〔I/(日数×16)〕〔(K/J)×100〕〔看護職員配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注3)を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕1日看護職員配置数(必要数)※10〔L〕※13月平均1日当たり看護職員配置数月平均1日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数〔(A/13)×3〕〔C/(日数×8)〕〔{C-(L×日数×8)}/(日数×8)〕〔記載上の注意〕※1看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。※2短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外(外来等)に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。※3看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が5割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。配置数の上限〔(A/200)×3〕を超える主として事務的業務を行う看護補助者は様式9に記載しないこと。※4夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、急性期一般入院基本料、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟においては16時間未満の者(短時間正職員においては12時間未満の者)、急性期一般入院基本料、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外においては8時間未満の者は無に○を記入すること。※5夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者(夜勤専従者は含まない)は1を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、1か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1か月間の延べ夜勤時間(病棟と病棟以外の勤務時間を含む)で除して得た数を記入すること。看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。※6上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。※7次の1から3の者の夜勤時間数を記入すること。1夜勤専従者、2急性期一般入院基本料、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が16時間未満の者(短時間正職員においては12時間未満の者)、3急性期一般入院基本料、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が8時間未満の者※8〔D〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」(月延べ勤務時間数欄の中段)の計である。※9〔F〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。※10小数点以下切り上げとする。※11「配置区分の数」とは、当該届出に係る入院基本料又は加算において求める看護配置数(例えば、急性期一般入院料1の場合「7」、10対1入院基本料の場合「10」、25対1急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間30対1急性期看護補助体制加算の場合「30」)をいう。※12地域包括ケア病棟入院料の注4に掲げる看護補助者配置加算及び看護補助体制充実加算は、みなし看護補助者を除いて要件を満たす必要がある。※13地域包括ケア病棟入院料を届け出る場合には、13対1の「13」で計算するが、地域包括ケア病棟入院料の注2の届出を行う場合にあっては、15対1の「15」で計算すること。※14地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、作業療法士及び精神保健福祉士を看護職員配置数に含めることができること。この場合、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士は、勤務実績表において准看護師として記入すること。※15特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は精神療養病棟入院料を届け出る場合には、「月平均1日当たり看護職員配置数」は「月平均1日当たり看護職員及び看護補助者配置数」、「1日看護職員配置数(必要数)」は「1日看護職員及び看護補助者配置数(必要数)」と読み替えること。この場合、看護職員数及び看護補助者数の合計が基準を満たすこと。〔届出上の注意〕1医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関において、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行う場合は、一般病棟入院基本料の届出は、同一の看護配置の病棟ごとにそれぞれ本届出を作成すること。2届出前1か月の各病棟の勤務実績表を添付すること。3月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。4夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。5夜間看護加算・看護補助体制充実加算(A101療養病棟入院基本料の注12)、A207-4看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算(A308-3地域包括ケア病棟入院料の注7、A311精神科救急急性期医療入院料の注5、A311-3精神科救急・合併症入院料の注5)は、常時16対1(A207-4看護職員夜間配置加算は、12対1の場合も含む。)を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間の看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前1か月の日々の入院患者数により夜間の看護職員の配置状況が分かる書類(様式9の2を参照)を添付すること。様式9の2(年月)夜間看護職員配置状況12345678910111213141516171819202122232425262728293031病棟名深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜深夜準夜()病棟患者数看護職員数()病棟患者数看護職員数()病棟患者数看護職員数()病棟患者数看護職員数()病棟患者数看護職員数合計1患者数2看護職員数1/2[記載上の注意]1「準夜」は16時から24時まで、「深夜」は0時から8時までを示すこととし、月の初日の0時から末日の24時までの夜勤配置が確認できるように作成すること。2患者数については、各勤務帯の最大の患者数を記載すること。3看護職員については、各勤務帯の勤務者数を記載し、遅刻・早退・他部署勤務があった場合は、当該病棟に勤務しなかった時間を別紙等でわかるように添付すること。4各病棟の記載欄は、病棟数に応じて適宜追加すること。5「1/2」については、小数点以下を切り上げること。62交替、3交替以外の交替勤務を行っている場合は、各勤務帯の従事者と看護職員数がわかるように様式を変更すること。7勤務帯ごとの患者数と看護職員数がわかる様式を別に作成している場合は、この様式に替えて提出しても差し支えないこと。8療養病棟入院基本料の注12に掲げる「夜間看護加算」の届出を行う場合には、「看護職員」を「看護要員」と読み替え、看護補助者を含む配置数を記載すること。様式10急性期一般入院基本料7対1入院基本料10対1入院基本料地域一般入院料1看護必要度加算一般病棟看護必要度評価加算総合入院体制加算急性期看護補助体制加算看護職員夜間配置加算看護補助加算1脳卒中ケアユニット入院医療管理料地域包括ケア病棟入院料特定一般病棟入院料の注7の施設基準に係る患者の重症度、医療・看護必要度に係る届出書添付書類(新規・7月報告)(該当するものを○で囲むこと)1入院基本料等(1)評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票(該当に○)(I・II)(2)届出事項(該当に○)(入院料等の届出の変更・入院料等の届出及び評価方法の変更・評価方法の変更)(3)直近3月の実績入院患者の状況(直近3月)(年月~年月)届出届出届出の入院料区分加算届出(該当に(該当に(該当に病床数◯)◯)◯)重症度、医療・看護1重症度、医療・看護入院患者必要度I必要度II延べ数21のうち基準を満たす患者の延べ数3該当患者割合(2/1)41のうち基準を満たす患者の延べ数5該当患者割合(4/1)一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料(がん・循環器)又は特定機能病院入院基本料又は結核病棟入院基本料(7対1)急性期一般入院料1急性期一般入院料2急性期一般入院料3急性期一般入院料4急性期一般入院料5急性期一般入院料6地域一般入院料17対110対113対1看護必要度加算一般病棟看護必要度評価加算急性期看護補助体制加算看護職員夜間配置加算看護補助加算1床名名%名%2総合入院体制加算(1)評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票(該当に○)(I・II)(2)届出事項(該当に○)(入院料等の届出の変更・入院料等の届出及び評価方法の変更・評価方法の変更)(3)直近3月の実績届出の加算(該当に◯)入院患者延必要度I必要度IIべ数病床数届出入院患者の状況(直近3月)(年月~年月)1重症度、医療・看護重症度、医療・看護21のうち基準を満たす患者の延べ数3該当患者割合(2/1)41のうち基準を満たす患者の延べ数5該当患者割合(4/1)総合入院体制加算1総合入院体制加算2総合入院体制加算3床名名%名%3特定入院料(1)評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票(該当に○)(I・II)(2)届出事項(該当に○)(入院料等の届出の変更・入院料等の届出及び評価方法の変更・評価方法の変更)(3)直近3月の実績届出入院料(該当に◯)届出区分届出(該当に病床数◯)入院患者の状況(直近3月)(年月~年月)1重症度、医療・看護入院患者延必要度I必要度IIべ数重症度、医療・看護21のうち基準を満たす患者の延べ数3該当患者割合(2/1)41のうち基準を満たす患者の延べ数5該当患者割合(4/1)脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注7入院料1管理料1入院料2管理料2入院料3管理料3入院料4管理料4一般病棟看護必要度評価加算床名名%名%4院内研修の実施状況一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況実施日年月日〔記載上の注意〕1評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票について、I又はIIを〇で囲むこと。2届出事項について、「入院料等の届出の変更」、「入院料等の届出及び評価方法の変更」又は「評価方法の変更」のいずれかを○で囲むこと。3看護補助加算1のうち、当該様式の届出を要するのは、地域一般入院料1又は2若しくは13対1入院基本料であること。4届出入院料欄の専門病院入院基本料に該当する場合には、必ずがん又は循環器のいずれかあてはまるほうを○で囲むこと。5入院患者延べ数とは、算出期間中に当該届出区分を算定している病棟に入院している延べ患者数をいう。なお、1の患者数に、産科、15歳未満の小児の患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者(基本診療料の施設基準等第十の三に係る要件以外の短期滞在手術等基本料3に係る要件を満たす場合に限る。)及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十四に該当する患者は、対象に含めない。また、退院日の患者については、入院患者延べ数に含めない。重症度、医療・看護必要度IIに当たっては、歯科の入院患者(同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。)は含めない。6重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者とは、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票I又はIIを用いて評価を行い、入院料等の基準に該当する患者をいう。7一般病棟と結核病棟を併せて1看護単位としている場合、重症度、医療・看護必要度の算出にあたっては、結核病棟に入院している患者を一般病棟の入院患者とみなし、合わせて計算することができる。87月報告時には、評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票について、I又はIIを〇で囲むこと。なお、IIを選択する場合には、直近3月の実績に関する報告は不要であること。様式10の2急性期一般入院料17対1入院基本料における常勤の医師の員数に係る届出書添付書類届出する入院基本料の欄にチェックし、(A)~(D)に係る事項について記載すること。欄届出入院料(A)病棟数(B)病床数(C)1日平均入院患者数※1(C)×(10/100)(D)医師数※2一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料結核病棟入院基本料※1算出に係る期間を記入(年月日~年月日)※2(D)医師数1-21=当該病院における全体の常勤の医師数名2=急性期一般入院料1及び7対1入院基本料以外の病床に係る医師数名(1)一般病棟又は専門病院入院基本料の場合の2の計算方法{(ア-イ)/16+ウ/16+エ/48+オ/48}ア一般病床(感染症病床も含む。)に入院する患者数名イ急性期一般入院料1及び7対1入院基本料を算定する病棟に入院する患者数名ウ結核病床に入院する患者数名エ療養病床に入院する患者数名オ精神病床に入院する患者数名(2)結核病棟入院基本料の場合の2の計算方法{ア/16+イ/48+ウ/48}ア一般病床(感染症病床も含む。)に入院する患者数名イ療養病床に入院する患者数名ウ精神病床に入院する患者数名様式10の5急性期一般入院料1及び7対1入院基本料における自宅等に退院するものの割合に係る届出書添付書類1直近6月間における退院患者数名(1)在宅(自宅及び居住系介護施設等)名(2)介護老人保健施設名(3)有床診療所名(4)他院の療養病棟名(5)他院の回復期リハビリテーション病棟名(6)他院の特定機能病院リハビリテーション病棟入院料名(7)他院の地域包括ケア病棟又は病室名(8)(4)~(7)を除く病院名自宅等に退院するものの割合(80%以上)2%((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))/1※算出に係る期間を記入(年月日~年月日)(再掲)様式10の6一般病棟入院基本料の「注11」に規定する90日を超えて入院する患者の算定に係る届出書90日超えて入院している患者について、療養病棟入院料1の例により算定を行う病棟の概要[記載上の注意]届け出る病棟が複数ある場合には、届け出る全ての病棟について記載すること。届出を行う病棟病棟名:()病棟病床数:()床様式10の7精神病棟入院基本料の精神保健福祉士配置加算に係る届出書添付書類区分氏名勤務時間届出前月の1年前から起算して過去6月間の当該入院料に係る病棟への延べ入院患者数(措置入院、鑑定入院及び医療観察法入院で当該保険医療機関へ入院となった患者を除く)(b)1病棟に配置されている精神保健福祉士2退院支援部署に配置されている精神保健福祉士年月~年月(a)(b)名上記患者のうち、1年以内に退院し自宅等へ移行※した患者数(c)(c)名(c)/(b)=_________※自宅等へ移行とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設へ移行することをいう(ただし、死亡退院及び退院後に医科点数表第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は除く。)。また、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう。[記載上の注意]1.病棟及び退院支援部署に配置される精神保健福祉士の氏名を氏名欄に記入すること。2.2については、精神療養病棟入院料の退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室の精神保健福祉士と同一でも良い。3.勤務時間については就業規則等に定める所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。4.(a)には、算出に係る期間を記入する。算出に係る期間とは、届出前月の1年前から起算して過去6月間の期間を言う。例えば平成26年4月からの届出の場合、平成24年10月~平成25年3月となる。5.当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。(c)/(b)≧0.9様式10の8在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類1.届出を行う病棟の状況届出を行う病棟病棟名()病棟病床数床病棟名()病棟病床数床病棟名()病棟病床数床病棟名()病棟病床数床病棟名()病棟病床数床病棟名()病棟病床数床2.退院患者の状況(1)在宅名1直近6月間における退院患者数(他病棟から当該病棟に転棟した患者のうち当該病棟での入院期間が1月未満の患者、再入院患者及び死亡退院患者を除く)名(2)(1)のうち、退院した患者の在宅での生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続する見込みであることを確認できた患者名(再掲)(3)介護老人保健施設名(4)同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟名(5)他の保険医療機関名2在宅復帰率(2)/1(50%以上)%3.病床の利用状況算出期間(直近1年間)(年月日~年月日)3当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。)から当該病棟に入院した患者であって、1年間に在宅に退院した患者数(当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して1月以内に退院した患者は除く。)名4当該病棟の直近1年間における1日平均入院患者数(小数点以下は切り上げる)※1年間の延入院患者数を1年間の日数で除したもの名53/4(0.15以上)※病床の利用状況について、別添6の別紙4「平均在院日数の算定方法」1から4を参考にすること。様式10の9精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)の施設基準に係る届出書添付書類17対1入院基本料及び10対1入院基本料に係る施設基準1当該病棟の直近3か月の新規入院患者数名2上記入院患者のうち、GAF尺度30以下の患者数名2÷1×100(50%以上)%213対1入院基本料に係る施設基準2÷1×100(40%以上)%1当該病棟の直近3か月の新規入院患者数名2上記入院患者のうち、GAF尺度30以下又は区分番号「A230-3」に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象の患者数名様式11感染症病床を有する一般病棟の病棟単位届出書添付書類病棟数病床区分病床数1日平均入院患者数入院患者数平均在院日数届出時感染症病床一般病床床床名名名名日一般病棟床名名合計一般病棟合計合計病及棟び・平病均床在・院入日院数患者数看及護び師看・護准補看助護者師数合計病棟勤務病棟以外病棟勤務病棟以外病棟勤務病棟以外との兼任との兼任との兼任名名名名名名名名名名名名合計名名名年月日~年月日年月日~年月日看護要員現員数看護師准看護師看護補助者感染症病床を有する一般病棟一般病棟一般病棟合計*1日平均入院患者数の算出期間*平均在院日数の算出期間[記載上の注意]1一般病床とは、感染症病床を有する一般病棟における感染症病床以外の病床をいう。2「平均在院日数」の欄には、一般病棟(感染症病床を含む。)を包括した平均在院日数を記載すること。3「合計」の欄には、感染症病床、一般病床及び一般病棟の病床数、入院患者数、看護要員現員数の合計を記載すること。4感染症病床を有する一般病棟について、別添7の様式9を記載し添付すること。様式12有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類入院患者数区分病床数1日平均備考届出時入院患者数総数床名名1日平均入院患者数算出期間一般病床床名名年月日内訳総数名名名名一般病床名名名名内訳上記以外の勤務名名勤務形態時間帯区分~年月日療養病床床名名看護師・准看護師看護補助者入院患者に入院患者以入院患者に入院患者以対する勤務外との兼務対する勤務外との兼務療養病床名名名名(該当するものに○印)(時間帯を記入)当直制・交代制・その他(:~:)(:~:)(:~:)有床診療所入院基本料の夜間緊急体制確保加算に係る夜間の緊急体制確保の実施の有無(有・無)[記載上の注意]1一般病床の区分欄には1から6のいずれかを記入する。2療養病床の区分欄には「8割以上」、「8割未満」又は「特別」を記入する。3療養病床、その他の病床及び外来との兼務を行う場合の看護要員の人数については、時間割比例計算により算入する。4様式12の2を添付すること。5注の加算に係る施設基準を届け出る場合には、併せて様式12の3から12の6までを添付すること。病床数及び入院患者数看護要員数様式12の10在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類1.届出病床の状況療養病床数(床)2.退院患者の状況1直近6月間における退院患者数(再入院患者、死亡退院患者を除く)名(1)在宅(自宅及び居住系介護施設等)名(再掲)(2)(1)のうち、退院した患者の在宅での生活が1月以上継続する見込みであることを確認できた患者名名名名%(3)介護老人保健施設(4)同一の保険医療機関の一般病床(5)他の保険医療機関2在宅復帰率(2)/1(50%以上)3.病床の利用状況算出期間(年月日~年月日)3当該病床における直近3月間の在院患者延べ日数4当該病床における当該3月間の新入院患者数5当該病床における当該3月間の新退院患者数(死亡退院を含む)名6(4+5)/2名7平均在院日数3/6(365日以内)(小数点以下は切り上げる)日※病床の利用状況について、別添6の別紙4「平均在院日数の算定方法」1から4を参考にすること。日名様式12の2有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類(看護要員の名簿)職種氏名勤務形態勤務時間一般病床療養病床[記載上の注意]1「職種」欄には、看護師、准看護師、看護補助者の別を記載すること。2「勤務形態」欄には、常勤、パートタイム等及び外来との兼務等の勤務形態を記載すること。3「勤務時間」欄には、パートタイム等のものについては、1日当たりの平均勤務時間を記載すること。様式12の3有床診療所入院基本料1、2又は3の施設基準に係る届出書添付書類有床診療所入院基本料1,2又は3の施設基準に係る事項次の該当する項目に○をつけること((イ)に該当すること又は(ロ)から(ル)までのうち2つ以上に該当すること)。(イ)過去1年間に、介護保険によるリハビリテーション(介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は同法第8条の2第8項に規定する介護予防通所リハビリテーション)、介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導、同法第8条の2第6項に規定する介護予防居宅療養管理指導、同法第8条第10項に規定する短期入所療養介護、同法第8条の2第10項に規定する介護予防短期入所療養介護若しくは同法第8条第23項に規定する複合型サービスを提供した実績があること、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院を併設していること、又は介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。(ロ)(ニ)(ホ)在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績があること。有床診療所入院基本料「注6」に規定する夜間看護配置加算1又は2の届出を行っていること。区分番号「A001」に掲げる再診料の注10に規定する時間外対応加算1の届出を行っていること。(ハ)過去1年間の急変時の入院件数が6件以上であること。ここでいう、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。(ヘ)過去1年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が1割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、地域一般入院基本料、13対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)又は15対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料、13対1入院基本料及び15対1入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「A205」に掲げる救急医療管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。過去1年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が2件以上であること。過去1年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数(分娩を除く。)が30件以上であること。区分番号「A317」に掲げる特定一般病棟入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める地域に属する有床診療所であること。過去1年間の分娩を行った総数(帝王切開を含む)が30件以上であること。[届出上の注意]○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。(ト)(チ)(リ)(ヌ)(ル)過去1年間に、区分番号「A208」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「A212」に掲げる超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算又は区分番号「A221-2」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。様式12の4有床診療所入院基本料の夜間緊急体制確保加算の施設基準に係る届出書添付書類No保険医登録番号医療機関名氏名担当する曜日・時間帯〔記載上の注意〕1有床診療所入院基本料の届出書の写しを添付すること。2当該診療所の医師の場合は氏名を、他の医療機関と連携して実施する場合は医療機関名を記入すること。3入院患者への説明のための文書の例について添付すること。様式12の5有床診療所入院基本料の医師配置加算の施設基準に係る届出書添付書類1以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。医師配置加算1・医師配置加算22医師配置加算1に係る事項次の該当する項目に○をつけること。在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績がある。全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数が年間30例以上である。救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所である。「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している。区分番号B001の「22」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定している。夜間看護配置加算1又は2を算定しており、夜間の診療応需体制を確保している。3医師の名簿(2名以上)No保険医登録番号氏名勤務の態様常勤非常勤常勤非常勤常勤非常勤常勤非常勤常勤非常勤常勤非常勤週平均1日平均勤務時間数勤務時間数所定労働時間時間/週「1」について、○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。[届出上の注意]様式12の6有床診療所入院基本料の看護配置加算、夜間看護配置加算、看取り加算又は看護補助配置加算の施設基準に係る届出書添付書類1看護配置加算(1)以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。看護配置加算1・看護配置加算2(2)氏名の記入一般病床に係る看護職員の氏名を記入すること。看護配置加算1を算定する場合は、看護師の氏名もあわせて記入すること。看護職員氏名(再掲)看護師氏名2夜間看護配置加算、看取り加算(1)以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。1夜間看護配置加算1・夜間看護配置加算22看取り加算(2)夜間の看護職員の配置数夜間の看護職員の配置数を記入すること。なお、夜間看護配置加算1を算定する場合は、必要に応じて夜間の看護補助者数及び当直の看護要員数もあわせて記入すること。夜間の看護職員数夜間の看護補助者数(再掲)当直の看護要員数名名名[記載上の注意]夜間看護職員が1名である場合には、当該職員を当直として計上できないものであること。3看護補助配置加算(1)以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。看護補助配置加算1・看護補助配置加算2(2)氏名の記入一般病床に係る看護補助者の氏名を記入すること。看護補助者氏名職種[記載上の注意]1看護配置加算の施設基準に定める必要な数を超えて、一般病床に配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができる。2看護配置加算の施設基準に定める必要な数として記載した職員氏名を、看護補助配置加算算定のため、重複して記載することはできない。例)看護配置加算算定の欄に、A、B、Cの3名の氏名を記載し、看護補助配置加算算定の欄に、Cの氏名を再度記載することは不可。様式12の7有床診療所一般病床初期加算及び救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準に係る届出書添付書類1有床診療所入院基本料を算定する診療所に係る事項次の該当する項目に○をつけること。在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績がある。全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)の患者数が年間30例以上である。救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所である。「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している。区分番号B001の「22」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定している。夜間看護配置加算1又は2を算定しており、夜間の診療応需体制を確保している。適切な意思決定支援に関する指針を定めている。2有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所に係る事項次の事項に○をつけること。在宅療養支援診療所であって、過去1年間に訪問診療を実施した実績がある。[届出上の注意]1又は2において、○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。様式12の8栄養管理実施加算の施設基準に係る届出書添付書類(有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料のみ)1栄養管理を担当する常勤の管理栄養士氏名勤務時間備考2その他(次の要件を満たす項目に〇をつけること。)(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)入院患者ごとの栄養状態に関するリスクを入院時に把握すること(栄養スクリーニング)。栄養スクリーニングを踏まえて栄養状態の評価を行い、入院患者ごとに栄養管理計画(栄養管理計画の様式は、別添6の別紙23又はこれに準じた様式とする。)を作成すること。栄養管理計画には、栄養補給に関する事項(栄養補給量、補給方法、特別食の有無等)、栄養食事相談に関する事項(入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等)、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録に添付すること。医師又は医師の指導の下に管理栄養士、薬剤師、看護師その他の医療従事者が栄養管理計画を入院患者に説明し、当該栄養管理計画に基づき栄養管理を実施すること。栄養管理計画に基づき患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。[記載上の注意]栄養管理計画に基づき入院患者の栄養管理の実施内容が確認できる文書を添付すること。様式12の9在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類1.届出病床の状況一般病床数(床)2.退院患者の状況1直近6月間における退院患者数(再入院患者、死亡退院患者を除く)名(1)在宅(自宅及び居住系介護施設等)名(再掲)(2)(1)のうち、退院した患者の在宅での生活が1月以上継続する見込みであることを確認できた患者名名名名%(3)介護老人保健施設(4)同一の保険医療機関の療養病床(5)他の保険医療機関2在宅復帰率(2)/1(70%以上)3.病床の利用状況算出期間(年月日~年月日)3当該病床における直近3月間の在院患者延べ日数4当該病床における当該3月間の新入院患者数5当該病床における当該3月間の新退院患者数(死亡退院を含む)名6(4+5)/2名7平均在院日数3/6(90日以内)(小数点以下は切り上げる)日※病床の利用状況について、別添6の別紙4「平均在院日数の算定方法」1から4を参考にすること。日名様式13総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添付書類1届出※該当するものにチェックすること。□総合入院体制加算1□総合入院体制加算2□総合入院体制加算32標榜し入院医療を提供している診療科3精神科医師が24時間対応できる体制※総合入院体制加算1は、5・6の記載は不要。※総合入院体制加算2及び3は、3・4の記載は不要。該当するものに「✓」すること。□1内科□2精神科□3小児科□4外科□5整形外科□6脳神経外科□7産科又は産婦人科1当該保険医療機関の担当精神科医師名:()2連携保険医療機関の名称及び担当精神科医師名・名称()・担当精神科医師名()3医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床数()床4届出を行っている入院料に「✓」し、届出時点における当該病棟の入院患者数を記載すること。□精神病棟入院基本料□精神科救急急性期医療入院料□精神科急性期治療病棟入院料□精神科救急・合併症入院料□児童・思春期精神科入院医療管理料()人□地域移行機能強化病棟入院料()人5次の届出している加算に○をつけること。□精神科リエゾンチーム加算□認知症ケア加算161年間の算定実績□精神疾患診療体制加算2()件□入院精神療法(救急患者に対し入院3日以内に実施されたものに限る)()件()人()人()人()人□救急救命入院料の「注2」に規定する精神疾患診断初回加算(救急患者に対し入院3日以内に実施されたものに限る)()件4全身麻酔による年間手術件数()件5手術等の件数ア人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術(40件/年以上)()件イ悪性腫瘍手術(400件/年以上)()件ウ腹腔鏡手術(100件/年以上)()件エ放射線治療(体外照射法)(4,000件/年以上)()件オ化学療法(1,000件/年以上)カ分娩(100件/年以上)アからカのうち基準を満たす要件の数()件()件()624時間の救急医療体制※総合入院体制加算1の場合、2又は3のいずれかにチェックすること。□1第2次救急医療機関□2救命救急センター□3高度救命救急センター□4総合周産期母子医療センター□5その他()7救急用の自動車等による搬送実績※総合入院体制加算2の場合に記載すること。1年間の救急用の自動車等による搬送件数(2,000件/年以上)()件8外来縮小体制1-1初診に係る選定療養(実費を徴収していること)の報告の有無(□有・□無)1-2診療情報提供料等を算定する割合(4割以上)(2+3)/1×10()割1総退院患者数()件2診療情報提供料(I)の注「8」の加算を算定する退院患者数()件3転帰が治癒であり通院の必要のない退院患者数及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者数□2紹介受診重点医療機関である。(□有・□無)(□有・□無)()件9医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制様式13の2に記載すること。※直近7月に届け出た内容と変更がないため届出を省略する場合「✓」を記入□届出を省略10地域連携室の設置1124時間の画像及び検査体制12薬剤師の当直体制を含めた24時間の調剤体制(□有・□無)13禁煙の取扱※総合入院体制加算1の届出の場合に記入すること。該当するものに「✓」すること。□敷地内禁煙□敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示している。□敷地内に喫煙所を設けている場合は、以下の届出を行っている入院料に「✓」すること。□緩和ケア病棟入院料、□精神病棟入院基本料、□精神科救急急性期医療入院料、□特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)、□精神科急性期治療病棟入院料、□精神科救急・合併症入院料、□精神療養病棟入院料、□地域移行機能強化病棟入院料□敷地内に喫煙上を設けているが、受動喫煙防止措置をとっている。具体的な受動喫煙防止措置()14療養病棟入院基本料の届出等・療養病棟入院基本料の届出(□有・□無)・地域包括ケア病棟入院料の届出(□有・□無)(地域包括ケア入院医療管理料を含む)・同一建物内における特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設の設置(□有・□無)15外部評価について※総合入院体制加算1及び2の届出の場合に記入すること。該当するものにチェックすること。□日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている□上記に準じる評価を受けている※具体的に受けている評価内容について、記入すること。()16急性期充実体制加算の届出□急性期充実体制加算の届出を行っていない。〔記載上の注意〕1「3」の1及び2については、総合入院体制加算2又は3の届出を行う場合において、「2」の「2精神科」に該当しない場合に記載すること。2「5」の5を記入した場合には、24時間の救急体制を確保していることを証明する書類を添付すること。3各実績において「年間」とは、前年度4月1日~3月31日の期間を指す。4様式13の2を添付すること。様式13の2新規届出時又は毎年4月時点の状況について記載する事項(□には、適合する場合「✓」を記入すること)医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制(新規・7月報告)年月日時点の医療従事者の負担の軽減に対する体制の状況(1)医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制ア医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者氏名:職種:イ医療従事者の勤務状況の把握等(ア)勤務時間の具体的な把握方法□タイムカード、ICカード□出席簿又は管理簿等の用紙による記録(上司等による客観的な確認あり)□出席簿又は管理簿等の用紙による記録(自己申告)□その他(具体的に:)(イ)勤務時間以外についての勤務状況の把握内容□年次有給休暇取得率□育児休業・介護休業の取得率□その他(具体的に:)ウ多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議開催頻度:回/年(うち、管理者が出席した回数回)参加人数:平均人/回参加職種()エ医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画□計画策定□職員に対する計画の周知オ医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開□医療機関内に掲示する等の方法で公開(具体的な公開方法)(2)医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容(イ)~(ト)のうち少なくとも3項目以上を含んでいること。□(イ)外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組□み外来診療時間の短縮※許可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。□地域の他の保険医療機関との連携□その他□(ロ)院内保育所の設置(夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい)□夜間帯の保育の実施□病児保育の実施□(ハ)医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減□(ニ)医師の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善□(ホ)特定行為研修修了者の複数名の配置及び活用による医師の負担軽減□特定行為研修修了者:名□(ヘ)院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減□院内助産□助産師外来□(ト)看護補助者の配置による看護職員の負担軽減〔記載上の注意〕1医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制について、実施しているものにチェックを行うこと。2当該加算の変更の届出に当たり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。様式13の3看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制(新規・7月報告)1看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況(新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。)新規届出既届出項目名届出年月日新規届出既届出項目名届出年月日□□夜間看護加算/看護補助体制充実加算(療養病棟入院基本料の注12)年月日□□看護補助加算1・2・3(該当するものに〇をつけること)年月日□□看護補助加算/看護補助体制充実加算(障害者施設等入院基本料の注9)年月日□□夜間75対1看護補助加算年月日□□夜間看護体制加算(障害者施設等入院基本料の注10)年月日□□夜間看護体制加算(看護補助加算)年月日□□急性期看護補助体制加算(対1)年月日□□看護職員配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注3)年月日□□夜間急性期看護補助体制加算(対1)年月日□□看護補助者配置加算/看護補助体制充実加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)年月日□□夜間看護体制加算(急性期看護補助体制加算)年月日□□看護職員夜間配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注7)年月日□□看護職員夜間12対1配置加算1・2(該当するものに〇をつけること)年月日□□看護職員夜間配置加算(精神科救急急性期医療入院料の注5)年月日□□看護職員夜間16対1配置加算1・2(該当するものに〇をつけること)年月日□□看護職員夜間配置加算(精神科救急・合併症入院料の注5)年月日2新規届出時又は毎年4月時点の状況について記載する事項(□には、適合する場合「✓」を記入すること。)年月日時点の看護職員の負担の軽減に対する体制の状況(1)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制ア看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者氏名:職種:イ看護職員の勤務状況の把握等(ア)勤務時間平均週時間(うち、時間外労働時間)(イ)2交代の夜勤に係る配慮□勤務後の暦日の休日の確保□仮眠2時間を含む休憩時間の確保□16時間未満となる夜勤時間の設定□その他(具体的に:)(ウ)3交代の夜勤に係る配慮□夜勤後の暦日の休日の確保□その他(具体的に:)ウ多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議開催頻度:回/年参加人数:平均人/回参加職種()エ看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画□計画策定□職員に対する計画の周知オ看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項□医療機関内に掲示する等の方法で公開の公開(具体的な公開方法:)(2)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容ア業務量の調整□時間外労働が発生しないような業務量の調整イ看護職員と他職種との業務分担□薬剤師□リハビリ職種(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)□臨床検査技師□臨床工学技士□その他(職種)ウ看護補助者の配置□主として事務的業務を行う看護補助者の配置□看護補助者の夜間配置エ短時間正規雇用の看護職員の活用□短時間正規雇用の看護職員の活用オ多様な勤務形態の導入□多様な勤務形態の導入カ妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する□院内保育所配慮□夜勤の減免制度□休日勤務の制限制度□半日・時間単位休暇制度□所定労働時間の短縮□他部署等への配置転換□夜間保育の実施キ夜勤負担の軽減□夜勤従事者の増員□月の夜勤回数の上限設定(3)夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等(□には、適合する場合「✓」を記入すること。)1交代制勤務の種別(□3交代、□変則3交代、□2交代、□変則2交代)2夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理1)夜間看護体制加算(障害者施設等入院基本料の注10)2)急性期看護補助体制加算(夜間看護体制加算)3)看護職員夜間配置加算(12対1配置1・16対1配置1)4)看護補助加算(夜間看護体制加算)5)看護職員夜間配置加算(精神科救急急性期医療入院料の注5/精神科救急・合併症入院料の注5)6)1)から5)のいずれかの加算を算定する病棟以外ア11時間以上の勤務間隔の確保□□□□□□イ正循環の交代周期の確保(3交代又は変則3交代のみ)□□□□□□ウ夜勤の連続回数が2連続(2回)まで□□□□□□エ暦日の休日の確保□□□□□□オ早出・遅出等の柔軟な勤務体制の工夫□□□□□□カ夜間を含めた各部署の業務量の把握・調整するシステムの構築(ア)過去1年間のシステムの運用(イ)部署間における業務標準化□□□□□□(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)(□)キ看護補助業務のうち5割以上が療養生活上の世話□□□ク看護補助者の夜間配置□□ケみなし看護補助者を除いた看護補助者比率5割以上□□□□□コ夜間院内保育所の設置□□□□□□サICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減□□□□□□該当項目数()()()()()(参考)満たす必要がある項目数4項目以上3項目以上4項目以上4項目以上3項目以上〔記載上の注意〕12(1)イ(ア)の勤務時間の算出に当たっては、常勤の看護職員及び週32時間以上勤務する非常勤の看護職員を対象とすること。22(3)1の交代制勤務の種別は、当該保険医療機関において当てはまるもの全てに「✓」を記入すること。32(3)2クは、夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算又は夜間100対1急性期看護補助体制加算を届け出ている場合、□に「✓」を記入すること。4夜間看護体制加算(障害者施設等入院基本料の注10)、看護職員夜間12対1配置加算1、看護職員夜間16対1配置加算1又は看護職員夜間配置加算(精神科救急急性期医療入院料の注5又は精神科救急・合併症入院料の注5に限る。)を算定する医療機関は、2(3)2「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目のうち□に「✓」を記入したものについて、以下の書類を添付すること。・アからエについては、届出前1か月の各病棟の勤務実績(1)、2)又は4)は看護要員、3)又は5)は看護職員)が分かる書類・オについては、深夜や早朝における業務量を把握した上で早出・遅出等の柔軟な勤務体制を設定していることが分かる書類、届出前1か月の早出・遅出等の勤務体制の活用実績が分かる書類・カについては、業務量を把握・調整する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定及び業務量を把握・調整した実績が分かる書類・ク及びケについては、様式9・コについては、院内保育所の開所時間が分かる書類、届出前1か月の利用実績が分かる資料・サについては、使用機器等が分かる書類、使用機器等が看護要員(1)、2)又は4))又は看護職員(3)又は5))の業務負担軽減に資するかどうか評価を行っていることが分かる書類5夜間看護体制加算(障害者施設等入院基本料の注10)、看護職員夜間12対1配置加算1、看護職員夜間16対1配置加算1又は看護職員夜間配置加算(精神科救急急性期医療入院料の注5又は精神科救急・合併症入院料の注5に限る。)を算定する医療機関は、2(3)2「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目に関して、加算を算定するに当たり必要な項目数を満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても、変更の届出は不要であるが、変更になった月及び満たす項目の組合せについては、任意の様式に記録しておくこと。62(3)2の6)は、1)から5)のいずれの加算も届け出ていない病棟における、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理の状況について、□に「✓」を記入すること。7各加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。ただし、2(3)2の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等1)~5)を届け出る場合を除く。8同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は1通のみでよい。様式13の4医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制(新規・7月報告)1医師の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況(新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。)2新規届出時又は毎年4月時点の状況について記載する事項(□には、適合する場合「✓」を記入すること。)新規届出既届出項目名届出年月日新規届出既届出項目名届出年月日□□医師事務作業補助体制加算1(対1補助体制加算)年月日□□医師事務作業補助体制加算2(対1補助体制加算)年月日□□処置の休日加算1、時間外加算1、深夜加算1年月日□□手術の休日加算1、時間外加算1、深夜加算1年月日年月日時点の医師の負担の軽減に対する体制の状況(1)医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制ア医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者氏名:職種:イ医師の勤務状況の把握等(ア)勤務時間の具体的な把握方法□タイムカード、ICカード□出席簿又は管理簿等の用紙による記録(上司等による客観的な確認あり)□出席簿又は管理簿等の用紙による記録(自己申告)□その他(具体的に:)(イ)勤務時間以外についての勤務状況の把握内容□年次有給休暇取得率□育児休業・介護休業の取得率□その他(具体的に:)(ウ)勤務時間平均週時間(うち、時間外・休日時間)(エ)当直回数平均月当たり当直回数回(オ)その他□業務の量や内容を把握した上で、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系の策定□上記の勤務体系の職員への周知ウ多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議開催頻度:回/年(うち、管理者が出席した回数回)参加人数:平均人/回参加職種()エ医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画□計画策定□職員に対する計画の周知オ医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開□医療機関内に掲示する等の方法で公開(具体的な公開方法)(2)医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容ア必ず計画に含むものイ1~6のうち少なくとも2項目以上を含んでいること。ただし、処置又は手術の休日加算1、時間外加算1、深夜加算1の届出に当たっては、必ず3を計画に含み、かつ、12及び4~6のうち少なくとも2項目以上を含んでいること。□医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担□初診時の予診の実施□入院の説明の実施□服薬指導□静脈採血等の実施□検査手順の説明の実施□その他□1勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施□2前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保(勤務間インターバル)□3予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮※処置又は手術の休日加算1、時間外加算1、深夜加算1の届出に当たっては、必ず本項目を計画に含むこと。□4当直翌日の業務内容に対する配慮□5交替勤務制・複数主治医制の実施□6育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用〔記載上の注意〕1医師の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制について、実施しているものにチェックを行うこと。22(1)イ(ウ)勤務時間及び(エ)当直回数の算出に当たっては、常勤の医師及び週24時間以上勤務する非常勤の医師を対象とすること。3各加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。4同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は1通のみでよい。様式14急性期充実体制加算等の施設基準に係る届出書添付書類(新規・7月報告)1.許可病床数許可病床数床2.急性期充実体制加算の施設基準※□には、適合する場合「✓」を記入すること。□急性期一般入院料1を算定する病棟を有する保険医療機関である。□急性期一般入院料1を届け出ている病棟について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIを用いて評価を行っている。以下のいずれかを満たしている。□アの(イ)及び、(ロ)から(へ)までのうち4つ以上を満たしている。□イの(イ)又は(ロ)を満たし、かつ、アの(イ)及び、(ロ)から(へ)までのうち2つ以上を満たしている。以下に年間件数又は許可病床1床あたりの年間件数※1を記入※2すること。※1()の許可病床1床あたりの記載は、許可病床数300床未満の保険医療機関において記入すること。※2基準に該当するとして届け出るもののみの記入で差し支えない(イ)全身麻酔による手術(2,000件/年以上)(6.5件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)うち、緊急手術(350件/年以上)(1.15件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)病院において、「手術が緊急である」と判定する仕組:(ロ)悪性腫瘍手術(400件/年以上)(1.0件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)(ハ)腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術(400件/年以上)(1.0件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)(二)心臓カテーテル法による手術(200件/年以上)(0.6件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)1手術等に係る実績ア(ホ)消化管内視鏡による手術(600件/年以上)(1.5件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)(へ)化学療法(1,000件/年以上)(3.0件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)イ(イ)異常分娩(50件/年以上)(0.1件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)(ロ)6歳未満の乳幼児の手術(40件/年以上)(0.1件/年/床以上)件/年(許可病床1床あたり件/年)2外来化学療法の実施を推進する体制1のアの(へ)を満たしているものとして届出を行っている場合のみ記入すること。□外来腫瘍化学療法診療料1の届出を行っている。□化学療法のレジメンが委員会により承認され、登録されている全てのレジメンのうち、4割以上のレジメンが外来で実施可能である。324時間の救急医療提供ア該当するものを記載すること。□救命救急センター又は高度救命救急センターを設置している□救急搬送件数(2,000件/年以上)(6.0件/年/床以上)件/年(許可病床数1床あたり件/年)イ・精神科医が速やかに診療に対応できる体制(□自院・□他院)(他院の場合は当該保険医療機関名を記載:)・精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急搬送患者の入院3日以内における入院精神療法若しくは救命救急入院料の「注2」に規定する精神疾患診断治療初回加算の算定件数の合計(20件/年以上)件/年4高度急性期医療の提供5感染対策以下の入院料のうち、届け出ている入院料の病床数を記入すること。□救命救急入院料床□特定集中治療室管理料床□ハイケアユニット入院医療管理料床□脳卒中ケアユニット入院医療管理料床□小児特定集中治療室管理料床□新生児特定集中治療室管理料床□総合周産期特定集中治療室管理料床□新生児治療回復室入院医療管理料床□感染対策向上加算1の届出を行っている。624時間の画像診断及び検査体制(□有・□無)7薬剤師の当直体制を含めた24時間の調剤体制(□有・□無)8精神科リエゾンチーム加算等の届出9入院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制□精神科リエゾンチーム加算の届出を行っている。□認知症ケア加算1の届出を行っている。□認知症ケア加算2の届出を行っている。ア院内迅速対応チームの構成員(救急又は集中治療の経験を有し、所定の研修を修了した者の名前を記載すること。)・医師:・専任の看護師:イ病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応状況に関する改善の必要性等について提言するための責任者名:ウ病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者に対する対応方法に係るマニュアルを整備し、職員に遵守させている。□オ院内講習の開催日(開催予定日):1回目月日2回目月日ア該当するものを記入すること。□・初診に係る選定療養の報告を行って実費を徴収している。・紹介割合の実績が50%以上かつ逆紹介割合の実績が30‰以上・令和4年度に紹介割合又は逆紹介割合が、基準を満たしていない場合に、令和5年度の届出を実施可能とするために予定している、確実な取組:エ病状の急変の可能性がある入院患者及び病状が急変した入院患者の対応の改善に関する委員会又は会議の開催日:うち、イの責任者の出席日:10外来縮小体制院内で設定している数値目標:□紹介受診重点医療機関である。イ前年度1年間の初診・再診の患者数を記入すること。1初診の患者数2再診の患者数3紹介患者数4逆紹介患者数5救急患者数()名()名()名()名()名11処置の休日加算1等の届出6紹介割合()%7逆紹介割合()‰□処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の届出を行っている。□処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の届出を行っていない。・届出を行っていない理由:・今後の届出予定について:□予定あり令和年月頃□届出を行う見込みがない・「届出を行う見込みがない」場合、「届出を行うことが望ましい」とされているにもかかわらず、届出を行わない理由:・「届出を行う見込みがない」場合、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る取り組み状況(見込み等も含む。)について、院内の医療従事者に対しどのように説明を行っているのか、内容を記載すること:以下のいずれも満たすこと。□療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない。□以下の3の割合が9割以上であること。1一般病棟の病床数の合計()床2許可病床数の総数から精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料及び地域移行機能強化病棟入院料を除いた病床数()床31÷2✕10=()割□同一建物内における特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していない。□特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引がない。以下のいずれも満たすこと。□一般病棟における平均在院日数が14日以内であること。()日(小数点第一位まで)□一般病棟の退棟患者(退院患者を含む)に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が1割未満であること。()割12他の入院料の届出状況等13退院に係る状況等□以下のいずれかの届出を行っていること。□入退院支援加算1の届出を行っている。□入退院支援加算2の届出を行っている。14禁煙の取扱い□敷地内禁煙□敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示している。□敷地内に喫煙所を設けている場合は、以下の届出を行っている入院料にチェックすること。□緩和ケア病棟入院料、□精神病棟入院基本料、□精神科救急急性期医療入院料、□精神科急性期治療病棟入院料、□精神科救急・合併症入院料、□精神療養病棟入院料、□地域移行機能強化病棟入院料16総合入院体制加算の届出□総合入院体制加算の届出を行っていない。□敷地内に喫煙所を設けているが、受動喫煙防止措置をとっている。具体的な受動喫煙防止措置()15外部評価該当するものにチェックすること。□日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている□上記に準じる評価を受けている※具体的に受けている評価内容について、記入すること。()□届出時において、評価を受けていないが、評価を受ける予定あり受審予定時期(令和年月)3.精神科充実体制加算の施設基準※□には、適合する場合「✓」を記入すること。1精神病床2精神疾患患者に対する体制3精神疾患患者に係る入院料の届出及び入院している人数医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床の病床数()床□精神疾患を有する患者に対し、24時間対応できる体制を確保している。以下の入院料のうち、届け出ている入院料について、届出時点の病床数及び当該病棟に入院している人数を記入すること。□精神病棟入院基本料□精神科救急急性期医療入院料□精神科急性期治療病棟入院料□精神科救急・合併症入院料□児童・思春期精神科入院医療管理料□地域移行機能強化病棟入院料(床)(人)(床)(人)(床)(人)(床)(人)(床)(人)(床)(人)〔記載上の注意〕1「2.急性期充実体制加算の施設基準」の「3」のアを記入した場合には、24時間の救急体制を確保していることを証明する書類を添付すること。2「2.急性期充実体制加算の施設基準」の「5」の「初診の患者数」「再診の患者数」「紹介患者数」「逆紹介患者数」「救急患者数」「紹介割合」「逆紹介割合」については区分番号「A000」初診料の「注2」及び「注3」並びに区分番号「A002」外来診療料の「注2」及び「注3」に規定する算出方法を用いること。3各実績において「年間」とは、前年度4月1日~3月31日の期間を指す。4「3.精神科充実体制加算の施設基準」の「2」については、精神疾患を有する患者に対し、24時間対応できる体制を確保していることを証明する書類を添付すること。5様式6を添付すること。6「1手術等に係る実績」「2外来化学療法の実施を推進する体制」について、院内への掲示物について、A4サイズに縮小し、添付すること。7「2」の化学療法のレジメンについて、がん腫・レジメンのリスト及びレジメンごとの年間実施実患者数(入院・入院外別)の集計表を添付すること。様式15超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出書添付書類専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤医師に係る事項医師氏名脳卒中の診断及び治療の経験年数年医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関において、以下の基準を満たしている場合には、上記に代えて次の1~3を記載すること。1超急性期脳卒中加算に係る届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されている2日本脳卒中学会が定める「脳卒中診療における遠隔医療(Telestroke)ガイドライン」に沿った情報通信機器を用いた診療を行う体制が整備されている3配置されている常勤医師(□には適合する場合「✓」連携先保険医療機関名を記入すること。)□()(□には適合する場合「✓」を記入すること。)□医師氏名()脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室に常設されている装置・器具の名称・台数等救急蘇生装置除細動器心電計呼吸循環監視装置名称()()台名称()()台名称()()台名称()()台検査を常時行える体制(□には適合する場合「✓」を記入すること。)CT撮影□MRI撮影□一般血液検査及び凝固学的検査□心電図検査□[記載上の注意]日本脳卒中学会等が行う、脳梗塞t-PA適正使用に係る講習会等の受講が確認できる修了証(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。様式17診療録管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類1診療録管理体制加算の届出区分(該当区分に〇をつけること)2中央病歴管理室場所3診療録管理部門の有無(有・無)4診療規則管理委員会の設置開催回数参加メンバー回/月5診療記録の保管・管理のための規定の有無6診療記録が疾病別に検索・抽出できる体制加算1・加算2以下の項目は加算1を届け出ている場合に記入すること(有・無)(有・無)1診療記録について電子的な一覧表を有している2一覧表に登録されている患者データの期間3一覧表が作成されているソフトウェアの名称4郵便番号5入退院日6担当医氏名7担当診療科8ICD(国際疾病分類)コード9手術コード(医科診療報酬点数表の区分番号)有・無年月~年月有・無有・無有・無有・無有・無有・無7専任の診療録管理者職種氏名勤務の態様勤務時間直近1年間の退院患者数8疾病統計に用いる疾病分類常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任常勤専従非常勤専任年月~年月名ICD(国際疾病分類)上の規定に基づく細分類・ICD大分類程度項目(4桁又は5桁)9全患者に対する退院時要約の作成(加算1を届け出ている場合に記入すること)対象期間年月11月間の退院患者数名2/1の値10患者に対する診療情報の提供21のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成され中央病歴管理室に提出された患者数名11専任の医療情報システム安全管理責任者の配置の有無(有・無)12職員を対象とした情報セキュリティに関する研修の実施(有・無)[記載上の注意]1中央病歴管理室の平面図を添付すること。2「3」で有とした場合は、当該診療録管理部門がわかる組織図を添付すること。3「4」は、「3」で無とした場合に記載すること。4診療記録の保管・管理のための規定を添付すること。5「7」の勤務時間は、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。6「10」は、どのような情報提供方法をとっているか簡潔に記載すること。7「11」及び「12」は、許可病床数が400床以上の保険医療機関が記載すること。8「12」は、届出保険医療機関について予定されているものを記載することでよく、少なくとも年1回程度、実施されていること。様式17の2診療録管理体制加算に係る報告書(7月報告)1.標準規格の導入に係る取組状況1電子カルテシステムの導入状況□導入済□今年度導入予定□導入予定なし2文書作成(管理)システムの導入状況※電子カルテシステムに文書作成(管理)機能が含まれている場合は、「電子カルテ上で稼働」を選択□電子カルテ上で稼働□導入済□今年度導入予定□導入予定なし3オーダリングシステムの導入状況□導入済□今年度導入予定□導入予定なし4医用画像管理システム(PACS)の導入状況□導入済□今年度導入予定□導入予定なし5臨床検査部門システム(LIS)の導入状況□導入済□今年度導入予定□導入予定なし6標準規格(HL7FHIR)への対応予定診療情報提供書□対応予定(年月目途)□対応予定なし退院時要約□対応予定(年月目途)□対応予定なし76について「対応予定なし」と回答した場合、その理由を選択(複数選択可)□電子カルテ/文書作成(管理)システムを新規導入又は改修したばかりのため□必要性を感じないため□標準規格(HL7FHIR)を知らないため□その他(自由記載:)2.バックアップ保管に係る体制等1保存対象のシステム2保管頻度3世代管理4保管方式(複数回答可)□電子カルテシステム□毎日□週1回□月1回□その他()□3世代以上□2世代□1世代□オンラインサーバー□オフライン□テープ、□遠隔地□その他()□オーダリングシステム□毎日□週1回□月1回□その他()□3世代以上□2世代□1世代□オンラインサーバー□オフライン□テープ、□遠隔地□その他()□レセプト電算システム□毎日□週1回□月1回□その他()□3世代以上□2世代□1世代□オンラインサーバー□オフライン□テープ、□遠隔地□その他()□医用画像システム□毎日□週1回□月1回□その他()□3世代以上□2世代□1世代□オンラインサーバー□オフライン□テープ、□遠隔地□その他()□その他()□毎日□週1回□月1回□その他()□3世代以上□2世代□1世代□オンラインサーバー□オフライン□テープ、□遠隔地□その他()2システムの有事に備えた体制等について作成しているものを選択してください(複数選択可)□体制図□連絡フロー□ネットワーク構成図□システム構成図□業者名簿3過去1年間で、職員を対象とした訓練:回情報セキュリティに関する訓練・教育を何回実施したか教育:回[記載上の注意]「1」及び「2」について、□には適合する場合「✓」を記入する。様式18医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出書添付書類医師事務作業補助体制加算1医師事務作業補助体制加算2(該当区分に○をつけること。)1医師事務作業補助体制加算の届出区分(該当区分に数値を記入すること。)ハ:医師事務作業補助者の数ニ:医師事務作業補助イ:当該加算の届出を行う病床数1以下の2以外の病床ロ:配置基準(うち、自院における3年者のうち、自院におけ以上の勤務経験を有する者のる3年以上の勤務経験数)を有する者の割合が5割以上2医師事務作業補助者の配置責任者医師事務作業補助者の配置責任者の氏名3医師事務作業補助者を配置するにあたっての研修計画最低6ヶ月間の研修計画を作成している上記研修期間内に32時間の研修を行う計画があるはい・いいえはい・いいえ床対1名□(名)250対1、75対1又は100床対1名対1に限り算定できる病床(名)□※配置基準は15対1・20対1・25対1・30対1・40対1・50対1・75対1・100対1のうち該当するものを記入(2は50対1・75対1・100対1に限る。)すること。※ハで記載した値が、イ/(ロで記載した値)で小数点第一位を四捨五入した値以上であること。※医師事務作業補助者の数は1名以上であること。※「自院における3年以上の勤務経験」は、医師事務作業補助者としての勤務経験を指す。※医師事務作業補助体制加算1を算定する場合は、ニが5割以上であること。4院内規程の整備について(満たしているものに○をつける)1医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的計画を策定し、職員等に周知徹底している。2計画に基づき、医師事務作業補助者を配置している。3医師事務作業補助者の業務範囲について、関係法令に基づき規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備している。4診療記録の記載について、関係法令に基づき規程を文書で整備している。5個人情報保護について、関係法令に基づき規程を文書で整備している。6医療機関内に電子カルテシステム又はオーダリングシステムを導入しており、そのシステム上において、3に規程する業務を医師事務作業補助者に行わせることとしている場合は、以下の体制を整備している(次の事項を満たしている場合に□に✓をつけること。)。電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む。)について、関係法令に基づき規程を文書で整備している。□電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む。)□電子カルテシステムのみ□オーダリングシステムのみ5医療実績等に関する事項1第三次救急医療機関2総合周産期母子医療センターを有する医療機関3小児救急医療拠点病院4年間の緊急入院患者数が800名以上の実績を有する医療機関5災害拠点病院年間名6へき地医療拠点病院7地域医療支援病院8「基本診療料の施設基準等」別表第6の2に掲げる地域に所在する医療機関9年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する医療機関10年間の全身麻酔による手術件数が800件以上の実績を有する医療機関11年間の緊急入院患者数が100名以上の実績を有する医療機関12年間の緊急入院患者数が50名以上の実績を有する医療機関年間名年間件年間名年間名(年間の緊急入院患者数又は年間の全身麻酔による手術件数の算出期間:年月日~年月日)[記載上の注意]1届出区分に応じて必要な箇所を記載すること。2様式18の2「医師事務作業補助者の名簿」を添付すること。3「3」については、医師事務作業補助員の研修計画の概要について分かる資料を添付すること。4「4」の1については、様式13の4「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制」及び医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の写しを添付すること。ただし、加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の4の添付を略すことができる。5「4」の2から5については、計画書及び規程文書の写しを添付すること。6「4」の6については、規程文書の写しを添付し、併せて、医療機関内における電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む。)における「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定する真正性、見読性、保存性の確保に係る取組が分かる資料及び各入力項目についての入力権限、許可権限が分かる一覧表を添付すること。715対1補助体制加算を届け出る場合には「5」の1~4のいずれかを満たすこと。20対1、25対1、30対1又は40対1補助体制加算を届け出る場合には1~10のいずれかを満たすこと。50対1補助体制加算を届け出る場合には1~11のいずれかを満たすこと。75対1又は100対1補助体制加算を届け出る場合には1~12のいずれかを満たすこと。8年間の緊急入院患者数、年間の全身麻酔による手術件数については、直近1年間の実績を記載すること。9「5」の1~3、5~7に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分かる資料を添付すること。様式18の2医師事務作業補助者の名簿氏名勤務曜日と勤務時間1週間の勤務時間自院における3年以上の勤務経験月:、木:火:、金:水:、土:日:時間分□有□無月:、木:火:、金:水:、土:日:時間分□有□無月:、木:火:、金:水:、土:日:時間分□有□無月:、木:火:、金:水:、土:日:時間分□有□無月:、木:火:、金:水:、土:日:時間分□有□無[記載上の注意]1.医療従事者として勤務している看護職員は医師事務作業補助者として届出することはできない。2.「自院における3年以上の勤務経験」は医師事務作業補助者としての勤務経験をいう。様式18の3夜間看護加算/看護補助体制充実加算(療養病棟入院基本料の注12)看護補助加算/看護補助体制充実加算(障害者施設等入院基本料の注9)急性期看護補助体制加算看護補助体制充実加算(急性期看護補助体制加算の注4)看護職員夜間配置加算看護補助加算看護補助体制充実加算(看護補助加算の注4)看護補助者配置加算/看護補助体制充実加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)に係る届出書添付書類1届出区分(新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。)新規既区分届出届出新規既届出届出区分□□夜間看護加算(療養病棟入院基本料の注12)看護補助加算(障害者施設等入院基本料の注9)□□急性期看護補助体制加算(対1)□□看護補助体制充実加算(療養病棟入院基本料の注12)□□看護補助体制充実加算(急性期看護補助体制加算の注4)□□□□看護職員夜間配置加算(12対1配置加算(1・2)、16対1配置加算(1・2)(いずれか該当するものに○をつけること)□□看護補助体制充実加算(障害者施設等入院基本料の注9)□□看護補助加算(1・2・3)(いずれか該当するものに○をつけること)□□看護補助者配置加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)□□看護補助体制充実加算(看護補助加算の注4)□□看護補助体制充実加算(地域包括ケア病棟入院料の注4)2療養病棟における入院患者の状況21のうちADL区分3の患者の延べ数3ADL区分3の患者の割合(2/1)名%1当該病棟の入院患者延べ数(算出期間(1か月)年月)名3急性期医療を担う医療機関の体制1)次の区分のいずれかに該当する病院(該当する区分の全てに○をつけること。)1年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院期間:年月~年月緊急入院患者数:名2総合周産期母子医療センターを有する医療機関2)年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送受入人数人/年うち入院患者数人/年4看護補助者に対する研修看護補助業務に必要な基礎的な知識・技術を習得するための院内研修の実施状況実施日:月日(複数日ある場合は複数日)研修の主な内容等・・・・・・2回目以降の受講の看護補助者に対して「ア医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解」を省略している場合、該当する□に「✓」を記入□全看護補助者のうち、2回目以降の受講の看護補助者のみ省略□全看護補助者が2回目以降の受講のため、全ての研修で省略5看護補助者の活用に関する所定の研修を受講した看護師長等の配置状況病棟名氏名6看護補助者の活用に関する看護職員の研修看護補助者の活用に関する院内研修の実施状況実施日:月日(複数日ある場合は複数日)研修の主な内容等・・・・・・7看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制様式13の3に記載すること。※直近7月に届け出た内容と変更がないため届出を省略する場合、□に「✓」を記入(ただし、「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の該当項目数が要件にある場合は省略することができないものであること。)□届出を省略[記載上の注意]1「2」の療養病棟における入院患者の状況は、夜間看護加算(療養病棟入院基本料の注12)を届け出る場合のみ記入すること。2「3」の急性期医療を担う医療機関の体制は、急性期看護補助体制加算又は看護職員夜間配置加算を届け出る場合のみ記入すること。3「3」の1)の1に該当する場合は、直近一年間の緊急入院患者数を記入するとともに、各月の緊急入院患者数が分かる資料を添付すること。4「3」の1)の2に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分かる資料を添付すること。5看護職員夜間配置加算を届け出る場合は、「4」、「5」及び「6」の記載は不要である。6看護補助体制充実加算を届け出る場合は、「4」、「5」及び「6」のを記載すること。また、「5」に掲げる看護師長等については、看護補助者の活用に関する所定の研修を受講していることが確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。7看護補助者の業務範囲について定めた院内規定及び個別の業務内容の文書を添付すること。(看護職員夜間配置加算を届け出る場合は不要である。)様式19障害者施設等入院基本料特殊疾患入院施設管理加算届出区分(届け出をする項目に○をすること)の施設基準に係る届出書添付書類()障害者施設等入院基本料()特殊疾患入院施設管理加算病棟名病床種別入院基本料区分病床数床床床病棟の状況入院患1者のの再状掲況[記載上の注意]1届出に係る病棟ごとに記入すること。なお、有床診療所(一般病床に限る。)については、「病棟の状況」の「病床数」のみ記載すること。2入院患者の状況は、1日平均入院患者数は直近1年間、特殊疾患の患者数は直近1ヶ月間の実績を用いること。3届出に係る病棟又は有床診療所(一般病床に限る。)ごとに様式9を添付すること。4当該届出を行う病棟の平面図を添付すること。1日平均入院患者数1名名名重度肢体不自由児等名名名脊髄損傷等名名名重度意識障害名名名筋ジストロフィー名名名神経難病名名名小計2名名名割合2/1%%%様式20[]に勤務する従事者の名簿No.職種氏名勤務の態様勤務時間備考{常勤{専従非常勤専任常勤専従{非常勤{専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任常勤専従{{非常勤専任[記載上の注意]1[]には、当該届出の施設基準の名称を記入すること。2病棟(看護単位)・治療室ごと、職種ごとに区分して記入すること。3職種の欄には、医師、看護師又は准看護師等と記入すること。4勤務時間欄には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。5従事者が広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師である場合は、備考欄へ「熱傷」と記入すること(救命救急入院料3、救命救急入院料4又は特定集中治療室管理料2、4に係る届出を行う場合に限る。)。6従事者が小児科を担当する専任の医師である場合は、備考欄へ「小児科医」と記入すること(救命救急入院料又は特定集中治療室管理料に係る届出を行う場合に限る。)。7従事者が、特定集中治療の経験を5年以上有する医師については、備考欄へ「5年」と記入し、5年以上の経験が確認できる文書を添付すること(特定集中治療室管理料1、2に係る届出を行う場合に限る。)。様式22療養環境加算の施設基準に係る届出書添付書類届出事項病棟数病床数届出に係る病棟病棟(病棟の種別:)床病院の全病棟病棟(病棟の種別:)床病室の総床面積1床当たり病床面積届出に係る病棟の概要m²m²医師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の医師の数名看護師及び准看護師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護師及び准看護師の数名看護補助者の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護補助者の数名[記載上の注意]1医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。2保険医療機関の平面図(当該加算を算定する病棟の面積等がわかるもの)を添付すること。様式23重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出書添付書類届出事項届出病床の内訳重症者等療養環境特別加算に係る病床個室床2人部屋床1合計床2当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床における1日平均入院患者数名(届出前1年間)年月~年月3一般病棟における1日平均重症者数(当該加算を算定できる入院料に係る届出を行っている病床に入院している患者に限る。)名(直近1ヶ月間)年月~年月入院患者数及び重症者数4割合(1/2)×100%[記載上の注意]11≦3、かつ4<8%(特別の診療機能を有している場合は4≦10%)2様式23の2を添付すること。3当該届出に係る病棟の平面図(当該届出に係る病室及びナースステーションが明示されているもの。)を添付すること。様式23の2重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出書添付書類期間年月日~年月日No.性別年齢転帰期間中の入院患者の延べ数備考1記載に当たっては、重症者についてのみ届出時直近1か月に限って記載すること。21の欄には、その原因が手術によるものである場合は手術名、その他の場合は、例えば呼吸不全、肝不全のように記載すること。33の欄には、重症者に該当する者の期間についてのみ記載すること。42及び3の欄の記載に当たっては、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る治療室に入室していた期間については()内に別掲し、4及び5の欄の記入に当たっては、その期間を除いた期間について算定すること。主たる傷病名入院期間1重症者とした直接の原因2重症者とした期間3重症者で看護上担送扱いとした期間療養上の必要から個室又は2人部屋に入院させた期間人日4期間中の重症者の延べ数人日5期間中の重症者で看護上担送扱いとされた患者の延べ数人日様式24療養病棟療養環境加算・療養病棟療養環境改善加算の施設基準に係る届出書添付書類届出を行う加算療養病棟療養環境加算療養病棟療養環境改善加算(該当するものを○で囲むこと)医師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の医師の数名看護師及び准看護師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護師及び准看護師の数名看護補助者の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護補助者の数名[記載上の注意]1医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。2届出に係る療養病棟の概要等について、様式24の2を添付すること。3当該届出に係る病棟の平面図(面積等がわかるもの。)を添付すること。様式24の21届出に係る[]病棟の概要(病棟ごとに記載すること。)病棟名()病床数床病室の状況個室室2人室室3人室室4人室室5人室室6人室以上うち特別の療養環境の提供に関する病室室個室室2人室室3人室室4人室室病棟面積病室部分に係る病棟面積平方メートル(うち患者1人当たり平方メートル2届出に係る病棟設備の概要(精神療養病棟に係る届出時のみ記載すること。)平方メートル)平方メートル)平方メートル(うち患者1人当たり片側室部分メートル両側室部分廊下幅食堂談話室有・無(と共用)浴室有・無メートル鉄格子の有無有・無面会室有・無公衆電話有・無改造計画着工予定年月完成予定年月3届出に係る機能訓練室、作業療法室又は生活機能回復訓練室(以下「機能訓練室等」という。)の概要機能訓練室等の床面積平方メートル[記載上の注意]1届出に係る基準ごとに、該当する項目のみ記入すること。2面積及び廊下幅については、小数点第1位まで記入すること。3病室部分に係る病棟面積の患者1人当たり面積については、最小となる機能訓練室等に具備されている器具・器械室について、廊下幅については、最も狭い部分について記載すること。様式24の3療養病棟療養環境改善加算に係る改善計画(7月報告)療養環境の改善計画の概要(病棟ごとに記載すること。)病棟名()病棟増築または全面的な改築の予定着工予定年月完成予定年月増築または全面的な改築の具体的内容様式25診療所療養病床療養環境加算・診療所療養病床療養環境改善加算1従事者の概要医師の数の施設基準に係る届出書添付書類(1)現員数名(2)医療法における標準の医師の数名看護師及び准看護師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護師及び准看護師の数名看護補助者の数(1)現員数名(2)医療法における標準の看護補助者の数名[記載上の注意]1医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。2当該届出に係る病床の平面図(面積等がわかるもの。)を添付すること。2届出に係る病床の概要届出を行う加算診療所療養病床療養環境加算診療所療養病床療養環境改善加算(該当するものを○で囲むこと)病床の状況届出に係る病床特別の療養環境の提供に関する病室床(全病床個室3人室床)室2人室室室4人室室病床部分に係る病棟面積平方メートル(うち患者1人当たり廊下幅片側室部分メートル両側室部分メートル平方メートル)食堂平方メートル談話室有・無(と共用)浴室有・無3届出に係る機能訓練室、作業療法室又は生活機能回復訓練室(以下「機能訓練室等」という。)の概要機能訓練室等の床面積平方メートル機能訓練室等に具備されている器具・器械[記載上の注意]1届出に係る基準ごとに、該当する項目のみ記入すること。2面積及び廊下幅については、小数点第1位まで記入すること。3病床部分に係る面積の患者1人当たり面積については、最小となる病室について、廊下幅については、最も狭い部分について記載すること。様式25の2診療所療養病床療養環境改善加算に係る改善計画(7月報告)療養環境の改善計画の概要増築または全面的な改築の予定着工予定年月完成予定年月増築または全面的な改築の具体的内容様式26の2□無菌治療室管理加算□小児入院医療管理料「注5」に掲げる無菌治療管理加算※該当するものに「✓」を記入すること。の施設基準に係る届出書添付書類届出事項空調設備方式・空気清浄度等病床数□無菌治療室管理加算1□無菌治療管理加算1(小児入院医療管理料「注5」)床□無菌治療室管理加算2□無菌治療管理加算2(小児入院医療管理料「注5」)床[記載上の注意]1空調設備方式・空気清浄度等の異なる病床が存在する場合は、それぞれの内訳がわかるように記載すること。2保険医療機関の平面図(当該届出に係る自家発電装置がわかるもの)を添付すること。3当該届出に係る病棟の平面図(当該届出に係る病室が明記されており、滅菌水の供給場所や空調設備の概要がわかるもの。)を添付すること。様式26の3放射線治療病室管理加算の施設基準に係る届出書添付書類1病室の区分(該当する病室に「✓」すること。)(1)治療用放射性同位元素による治療の場合□放射線治療病室・□特別措置病室(2)密封小線源による治療の場合□放射線治療病室・□特別措置病室2病室の設備について届出事項病床数必要な設備等の設置遮蔽物器材(放射性同位元素による汚染の除去に係るもの)及び洗浄設備並びに更衣設備□有・□無(1)治療用放射性同位元素による治療の場合放射線治療病室放射線測定器放射線治療病室の掲示の有無遮蔽物放射線測定器特別措置病室である旨を掲示遮蔽物床放射線治療病室の掲示の有無遮蔽物床特別措置病室である旨を掲示□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無□有・□無床器材(放射性同位元素による汚染の除去に係るもの)及び洗浄設備並びに作業衣□有・□無特別措置病室床(2)密封小線源による治療の場合放射線治療病室特別措置病室[記載上の注意]1治療用放射性同位元素による治療の場合に係る届出にあたっては、放射線治療病室又は特別措置病室の平面図(当該届出に係る病室が明示されており、必要な遮蔽物、放射線測定器、汚染除去にかかる器材、洗浄設備及び更衣設備の場所、並びに、放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示している場所がわかるもの。)を添付すること。その際、適宜写真等を添付してもよい。2密封小線源による治療の場合に係る届出にあたっては、放射線治療病室又は特別措置病室の平面図(当該届出に係る病室が明示されており、当該届出に係る必要な遮蔽物や、放射線治療病室又は特別措置病室である旨を掲示している場所のわかるもの)を添付すること。その際、適宜写真等を添付してもよい。様式27緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出書添付書類1緩和ケアに係るチーム(□には、適合する場合「レ」を記入すること)区分氏名経験勤務常勤・専従・研修受講兼務年数時間非常勤専任ア・オ身体症状の緩和を担当する医師□常勤□常勤換算□非常勤□専従□専任□緩和ケア研修会等□基本的心不全緩和ケアトレーニングコース□緩和ケア病棟□外来緩和ケアイ・カ精神症状の緩和を担当する医師□常勤□常勤換算□非常勤□専従□専任□緩和ケア研修会等□基本的心不全緩和ケアトレーニングコース□緩和ケア病棟□外来緩和ケアウ・キ緩和ケアの経験を有する看護師エ・ク緩和ケアの経験を有する薬剤師□常勤□専従□非常勤□専任□常勤□専従□非常勤□専任□□外来緩和ケア□外来緩和ケア2症状緩和に係るカンファレンス開催頻度構成メンバー(氏名・職種)回/週3患者に対する情報提供4外部評価について(該当するものに○を付ける。)ア医療機能評価機構等が行う医療機能評価イがん診療の拠点となる病院ウア、イに準じる病院[記載上の注意]1「1」のア、イ、オ及びカについては、緩和ケアに関する研修を、ウ及びキについては、緩和ケア病棟等における研修を修了していることが確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。なお、緩和ケアに関する研修とは、緩和ケア研修会等又は基本的心不全緩和ケアトレーニングコースをいう。2「1」は、ア~エのうちいずれか1人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチームが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。3「3」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。4緩和ケアチームが当該医療機関において組織上明確な位置づけにあることが確認できる文書を添付すること。5財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていることが確認できる文書を添付すること。6「1」の医師、看護師及び薬剤師の勤務時間について、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く勤務時間)を記載すること。なお、「1」のア、イ、オ及びカの医師は、基本的には緩和ケア病棟入院料を算定する病棟内で緩和ケアを担当する医師とは兼任できないことから、当該担当する医師である場合は届出不可なこと。また、外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームと兼任する場合は、その旨がわかるように兼務欄に記載すること。7注2に規定する点数は、別紙2に掲げる地域に所在する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く)の一般病棟において、算定可能である。8注2に規定する点数を算定する場合は、「1」のオからクについて、「専従・専任」を記載しなくても差し支えない。□注2に規定する点数を算定する場合様式27の2有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出書添付書類1緩和ケアに係る医療従事者(□には、適合する場合「レ」を記入すること)区分氏名イ緩和ケアの経験を有する常勤看護師ウ緩和ケアの経験を有する薬剤師経験勤務研修年数時間受講年時間□年時間ア身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師年時間□緩和ケア研修会等□基本的心不全緩和ケアトレーニングコース2症状緩和に係るカンファレンス開催頻度構成メンバー(氏名・職種)回/週3夜間の看護職員配置夜間の看護職員数夜間の看護補助者数(再掲)当直の看護要員数名名名4患者に対する情報提供[記載上の注意]1「1」のアは緩和ケアに関する研修の修了の有無が確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。また、イは緩和ケア病棟等における研修の修了の有無が確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。緩和ケアに関する研修とは、緩和ケア研修会等又は基本的心不全緩和ケアトレーニングコースをいう。2勤務時間欄には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く勤務時間)を記載すること。3「4」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。様式28精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出書添付書類応急入院等に係る精神保健指定医日勤名当直名その他名応急入院等に係る看護師日勤名準夜勤名深夜勤名応急入院等に係るその他の者日勤名当直名その他名応急入院患者等のための病床常時床当該管理のために必要な設備(機器等)の一覧(製品名及び台数)コンピューター断層撮影装置脳波計酸素吸入装置吸引装置血液検査のための機器・器具その他[記載上の注意]1精神保健福祉法第33条の7第1項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知の写しを添付すること。2当該加算を算定する病室を含む病棟について、様式9を添付すること。3応急入院に係る精神保健指定医、看護師及びその他の者について、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)を添付すること。4当該届出に係る病棟の平面図(当該管理に係る専用病床が明示されていること。)を添付すること。様式29精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出書添付書類病棟数病床数[記載上の注意]1医師の現員数は、届出時の数を記入すること。2医療法における標準の医師数は、医療法施行規則第19条第1項第一号(同号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」とする。)に定める医師の員数を記入すること(精神病床において16名の入院患者に対して医師1名として計算すること。)。3「精神科救急医療体制整備事業の実施について」(平成20年5月26日障発第0526001号に定められた精神科救急医療施設であることを示す書類を添付すること。医師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の医師の数名(算定の基礎となる1日平均入院患者数名)(算定の基礎となる1日平均外来患者数名)届出に係る病棟病棟床様式30精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出書添付書類1病棟の体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等地域移行推進室に配置されている精神保健福祉士名(1名以上)2実績に係る要件1当該病院において、1月1日において入院期間が5年以上である患者のうち、1月から12月までの間に退院した患者(退院後3月以内に再入院した患者を除く。)数人2当該病院において、1月1日において入院期間が5年以上である患者数人1/2%様式31精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出書添付書類病棟の体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等当該保険医療機関に専任の内科又は外科の医師名(1名以上)[記載上の注意]必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること(他の保険医療機関の場合は当該保険医療機関名も併せて記載すること。)。必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制様式32精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類1精神科リエゾンに係る専従チーム職種氏名勤務勤務の態様経験年数研修時間受講イ精神科等の経験時間常勤・非常勤/専従・専任年□ア精神科医師時間常勤・非常勤/専従・専任対診の場合()年を有する看護師2精神症状の評価等に係るカンファレンス開催頻度1回当たり平均所用時間数3精神症状の評価等に係る回診開催頻度41週間当たりの算定患者数5患者やチーム以外の医療従事者等からの相談に応じる体制体制(入院年)構成メンバー及び職種毎の参加人数ウ精神医療の経験を有する薬剤師等(職種)時間常勤・非常勤/専従・専任※専任の場合精神科リエゾンチームの診療に従事する時間週時間年回/週概ね分構成メンバー及び職種毎の参加人数回/週人[記載上の注意]1「1」のアについては、対診の場合は勤務の態様欄の()に主たる勤務先医療機関名を記載すること。また、イについては、精神科リエゾンに係る研修を修了していることがわかる書類(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。なお、ウについては、職種欄の()に当該従事者の職種を記載し、専任の場合は精神科リエゾンチームの診療に従事する時間を勤務の態様欄に記載すること。また、勤務時間欄には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。2「2」から「4」については、当該医療機関において予定しているものについて記載することでよく、所用時間数、算定患者数については記載しない場合でも提出可能とする。ただし、「1」のウの薬剤師等を専任とする場合には、算定患者数を記載する必要があること。3「5」については、どのような体制をとっているかを簡潔に記載すること。4精神科リエゾンに係る実施計画書及び治療評価書の写しを添付すること。様式32の3依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出書添付書類氏名1当該保険医療機関常勤の精神保健指定医の氏名(2名以上)※非常勤の精神保健指定医を組み合わせた場合を含む□常勤換算□常勤換算□常勤換算□常勤換算2治療を行う依存症の種類3依存症に係る研修を修了した医師の氏名4看護師の氏名5作業療法士の氏名6精神保健福祉士又は公認心理師の氏名□アルコール依存症研修受講□薬物依存症研修受講□□□□□□7必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制[記載上の注意]1「1」については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。2「必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制」とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること。3「4」、「5」又は「6」のうち、いずれか1名は依存症に係る研修を修了していること。4「3」及び「4」、「5」又は「6」については、依存症に係る研修を修了していることが確認できる修了証(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。様式32の4摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出書添付書類1体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する医師名当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する公認心理師名当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する管理栄養士名2実績に係る要件当該保険医療機関における前年度の摂食障害の入院患者数□常勤換算□常勤換算[記載上の注意]1週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。2実績に係る要件の患者数は届出前1年間の患者数を記載すること。様式34栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類1栄養サポートチームに係る構成員区分氏名勤務形態区分ア栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師常勤・常勤換算専従・専任イ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤看護師常勤・常勤換算専従・専任ウ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤薬剤師常勤・常勤換算専従・専任エ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤管理栄養士常勤・常勤換算専従・専任オその他の栄養サポートチーム構成員(職種及び職種毎の人数を記載)□注2に規定する点数を算定する場合構成メンバー及び職種毎の参加人数構成メンバー及び職種毎の参加人数体制[記載上の注意]1「1」のア~エについて、医療関連団体等により交付された研修修了証の写し(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。2当該栄養サポートチームが診察する患者数が1日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない3「2」及び「3」については、当該医療機関において予定しているものについて記載することでよく、所要時間数、症例数については記載しない場合でも提出可能とする。4「4」「5」については、どのような体制をとっているかを簡潔に記載すること。5医療機関内に栄養サポートチーム以外のチームが位置づけられており、定期的にカンファレンスが行われている又は行われる予定の場合には、その頻度等について、記載すること。なお、当該項目については、届出にあたり必須ではない。6栄養サポートチームが、当該医療機関において組織上明確な位置づけにあることが確認できる文書を添付すること。7第三者機関による外部評価を受けている場合は、認定証等の写しを添付すること。8本添付書類は、1チームにつき1部作成すること。9注2に規定する点数は、別紙2に掲げる地域に所在する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く)の一般病棟において、算定可能である。10注2に規定する点数を算定する場合は、「2」のアからエについて、「専従・専任」を記載しなくても差し支えない。様式27の2有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出書添付書類1緩和ケアに係る医療従事者(□には、適合する場合「レ」を記入すること)区分氏名イ緩和ケアの経験を有する常勤看護師ウ緩和ケアの経験を有する薬剤師経験勤務研修年数時間受講年時間□年時間ア身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師年時間□緩和ケア研修会等□基本的心不全緩和ケアトレーニングコース2症状緩和に係るカンファレンス開催頻度構成メンバー(氏名・職種)回/週3夜間の看護職員配置夜間の看護職員数夜間の看護補助者数(再掲)当直の看護要員数名名名4患者に対する情報提供[記載上の注意]1「1」のアは緩和ケアに関する研修の修了の有無が確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。また、イは緩和ケア病棟等における研修の修了の有無が確認できる文書(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。緩和ケアに関する研修とは、緩和ケア研修会等又は基本的心不全緩和ケアトレーニングコースをいう。2勤務時間欄には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く勤務時間)を記載すること。3「4」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。様式28精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出書添付書類応急入院等に係る精神保健指定医日勤名当直名その他名応急入院等に係る看護師日勤名準夜勤名深夜勤名応急入院等に係るその他の者日勤名当直名その他名応急入院患者等のための病床常時床当該管理のために必要な設備(機器等)の一覧(製品名及び台数)コンピューター断層撮影装置脳波計酸素吸入装置吸引装置血液検査のための機器・器具その他[記載上の注意]1精神保健福祉法第33条の7第1項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知の写しを添付すること。2当該加算を算定する病室を含む病棟について、様式9を添付すること。3応急入院に係る精神保健指定医、看護師及びその他の者について、様式20(精神保健指定医については、備考欄に指定医番号を記載すること。)を添付すること。4当該届出に係る病棟の平面図(当該管理に係る専用病床が明示されていること。)を添付すること。様式29精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出書添付書類病棟数病床数[記載上の注意]1医師の現員数は、届出時の数を記入すること。2医療法における標準の医師数は、医療法施行規則第19条第1項第一号(同号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」とする。)に定める医師の員数を記入すること(精神病床において16名の入院患者に対して医師1名として計算すること。)。3「精神科救急医療体制整備事業の実施について」(平成20年5月26日障発第0526001号に定められた精神科救急医療施設であることを示す書類を添付すること。医師の数(1)現員数名(2)医療法における標準の医師の数名(算定の基礎となる1日平均入院患者数名)(算定の基礎となる1日平均外来患者数名)届出に係る病棟病棟床様式30精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出書添付書類1病棟の体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等地域移行推進室に配置されている精神保健福祉士名(1名以上)2実績に係る要件1当該病院において、1月1日において入院期間が5年以上である患者のうち、1月から12月までの間に退院した患者(退院後3月以内に再入院した患者を除く。)数人2当該病院において、1月1日において入院期間が5年以上である患者数人1/2%様式31精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出書添付書類病棟の体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等当該保険医療機関に専任の内科又は外科の医師名(1名以上)[記載上の注意]必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること(他の保険医療機関の場合は当該保険医療機関名も併せて記載すること。)。必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制様式32精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類1精神科リエゾンに係る専従チーム職種氏名勤務勤務の態様経験年数研修時間受講イ精神科等の経験時間常勤・非常勤/専従・専任年□ア精神科医師時間常勤・非常勤/専従・専任対診の場合()年を有する看護師2精神症状の評価等に係るカンファレンス開催頻度1回当たり平均所用時間数3精神症状の評価等に係る回診開催頻度41週間当たりの算定患者数5患者やチーム以外の医療従事者等からの相談に応じる体制体制(入院年)構成メンバー及び職種毎の参加人数ウ精神医療の経験を有する薬剤師等(職種)時間常勤・非常勤/専従・専任※専任の場合精神科リエゾンチームの診療に従事する時間週時間年回/週概ね分構成メンバー及び職種毎の参加人数回/週人[記載上の注意]1「1」のアについては、対診の場合は勤務の態様欄の()に主たる勤務先医療機関名を記載すること。また、イについては、精神科リエゾンに係る研修を修了していることがわかる書類(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。なお、ウについては、職種欄の()に当該従事者の職種を記載し、専任の場合は精神科リエゾンチームの診療に従事する時間を勤務の態様欄に記載すること。また、勤務時間欄には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)を記載すること。2「2」から「4」については、当該医療機関において予定しているものについて記載することでよく、所用時間数、算定患者数については記載しない場合でも提出可能とする。ただし、「1」のウの薬剤師等を専任とする場合には、算定患者数を記載する必要があること。3「5」については、どのような体制をとっているかを簡潔に記載すること。4精神科リエゾンに係る実施計画書及び治療評価書の写しを添付すること。様式32の3依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出書添付書類氏名1当該保険医療機関常勤の精神保健指定医の氏名(2名以上)※非常勤の精神保健指定医を組み合わせた場合を含む□常勤換算□常勤換算□常勤換算□常勤換算2治療を行う依存症の種類3依存症に係る研修を修了した医師の氏名4看護師の氏名5作業療法士の氏名6精神保健福祉士又は公認心理師の氏名□アルコール依存症研修受講□薬物依存症研修受講□□□□□□7必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制[記載上の注意]1「1」については、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。2「必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制」とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること。3「4」、「5」又は「6」のうち、いずれか1名は依存症に係る研修を修了していること。4「3」及び「4」、「5」又は「6」については、依存症に係る研修を修了していることが確認できる修了証(当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可)を添付すること。様式32の4摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出書添付書類1体制に係る要件当該病棟で算定している入院基本料等当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する医師名当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する公認心理師名当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する管理栄養士名2実績に係る要件当該保険医療機関における前年度の摂食障害の入院患者数□常勤換算□常勤換算[記載上の注意]1週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。2実績に係る要件の患者数は届出前1年間の患者数を記載すること。様式34栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類1栄養サポートチームに係る構成員区分氏名勤務形態区分ア栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師常勤・常勤換算専従・専任イ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤看護師常勤・常勤換算専従・専任ウ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤薬剤師常勤・常勤換算専従・専任エ栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤管理栄養士常勤・常勤換算専従・専任オその他の栄養サポートチーム構成員(職種及び職種毎の人数を記載)□注2に規定する点数を算定する場合構