特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件○厚生労働省告示第四十五号診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号)の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。平成三十年三月五日本則を次のように改める。厚生労働大臣加藤勝信特掲診療料の施設基準等第一届出の通則一保険医療機関(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。)及び保険薬局(同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。)(以下「保険医療機関等」という。)は、第二から第十五までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。二保険医療機関等は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合には、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。三届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十五までに規定する施設基準に適合しない場合は、当該届出又は届出の変更は無効であること。四届出については、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこと。第二施設基準の通則一地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。(2)(1)二地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号)第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。三地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。四地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成十八年厚生労働省告示第百四号)に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。第三医学管理等一オンライン医学管理料の施設基準等オンライン医学管理料の施設基準オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。厚生労働大臣が定める患者(1)(1)1027—–次のイからチまでを算定している患者であって、これらの所定点数を算定すべき医学管理を最初に行った月から六月を経過しているもの。イ区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料ロ区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料ハ区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料ニ区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料ホ区分番号B001のに掲げる糖尿病透析予防指導管理料ヘ区分番号B00129に掲げる地域包括診療料ト区分番号B0012に掲げる認知症地域包括診療料チ区分番号B0013に掲げる生活習慣病管理料一の二特定疾患療養管理料に規定する疾患平成二十七年総務省告示第三十五号(統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件)の「基本分類表」(以下「分類表」という。)に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病二特定疾患治療管理料に規定する施設基準等ウイルス疾患指導料の注2に規定する施設基準(2)(2)(2)(2)(2)イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専従の看護師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。ニ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。ホ当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。特定薬剤治療管理料1の対象患者別表第二の一に掲げる患者の2悪性腫瘍特異物質治療管理料の注1及び注2に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。の3小児特定疾患カウンセリング料に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。の4小児特定疾患カウンセリング料の対象患者別表第二の二に掲げる患者の5小児科療養指導料の注1に規定する基準(6)(6)(5)(4)(3)(II)(I)当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。難病外来指導管理料の対象疾患難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条に規定する指定難病(同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に係るものに限る。)その他これに準ずる疾患皮膚科特定疾患指導管理料の対象疾患分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病皮膚科特定疾患指導管理料の対象疾患分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料及び集団栄養食事指導料に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。の2外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患者疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内えん容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者(8)(7)(7)(7)(6)(6)の3集団栄養食事指導料に規定する特別食疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食の4心臓ペースメーカー指導管理料の注4に規定する施設基準当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。高度難聴指導管理料の施設基準次のいずれかに該当すること。イ人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。ロ当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。の2慢性維持透析患者外来医学管理料の注3に規定する腎代替療法実績加算の施設基準イ腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。ロ腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。ぜんの3喘息治療管理料の注1及び注3に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。ぜん喘息治療管理料の注2に規定する施設基準イ当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)が常時一(11)(10)(9)(8)人以上配置されていること。ぜんロ喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。ハ緊急時の入院体制が確保されていること。の2小児悪性腫瘍患者指導管理料の注1に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。糖尿病合併症管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師(当該指導について相当な経験を有するものに限る。)が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師(当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。)が配置されていること。ハ当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者しん十五歳未満の滲出性中耳炎(疾患の反復や遷延がみられるものに限る。)の患者とうがん性疼痛緩和指導管理料の施設基準当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)(緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。)が配置されていること。(14)(13)(12)がん患者指導管理料の施設基準がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。外来緩和ケア管理料の施設基準等イ外来緩和ケア管理料の注1に規定する施設基準1緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。2当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。ロ外来緩和ケア管理料の注4に規定する厚生労働大臣が定める地域基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号)の別表第六の二に掲げる地域ハ外来緩和ケア管理料の注4に規定する施設基準1一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。2緩和ケア診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。移植後患者指導管理料の施設基準(15)イ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師(臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。)が配置されていること。ニ当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。糖尿病透析予防指導管理料の施設基準等イ糖尿病透析予防指導管理料の注1に規定する施設基準1当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。2当該保険医療機関内に糖尿病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。ロ糖尿病透析予防指導管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める者透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者ハ糖尿病透析予防指導管理料の注4に規定する厚生労働大臣が定める地域基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域ニ糖尿病透析予防指導管理料の注4に規定する施設基準(17)(16)1一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。2当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。ホ糖尿病透析予防指導管理料の注5に規定する施設基準当該療養について、相当の実績を有していること。小児運動器疾患指導管理料の基準イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準イ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。ハ当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。(2)(1)(2)(1)三小児科外来診療料の注2に規定する厚生労働大臣が定める薬剤パリビズマブ三の二小児科外来診療料の注4に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算2に係る届出を行っていること。四地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準等地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準イ地域連携小児夜間・休日診療料1の施設基準1当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を夜間(に規定する時間をいう。)、休日又は深夜に診療することができる体制が整備されていること。2地域医療との連携体制が確保されていること。3小児夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。4小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。5緊急時の入院体制が整備されていること。(2)ロ地域連携小児夜間・休日診療料2の施設基準1当該保険医療機関において、専ら小児科を担当する保険医が常時一人以上配置されていること。2当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を二十四時間診療することができる体制が整備されていること。3地域医療との連携体制が確保されていること。4小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。5緊急時の入院体制が整備されていること。地域連携小児夜間・休日診療料に規定する時間当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜(午後十時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)及び休日を除く。)四の二乳幼児育児栄養指導料に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。四の三地域連携夜間・休日診療料の施設基準等(2)(1)(2)(1)(2)地域連携夜間・休日診療料の施設基準イ当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする保険医により、夜間(に規定する時間をいう。)、休日又は深夜に診療することができる体制が整備されていること。ロ地域医療との連携体制が確保されていること。ハ夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。ホ緊急時の入院体制が整備されていること。地域連携夜間・休日診療料に規定する時間当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)四の四院内トリアージ実施料の施設基準等院内トリアージ実施料の施設基準イ院内トリアージを行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。院内トリアージ実施料に規定する時間(2)(1)(2)(1)(2)(1)当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)四の五夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準等夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準休日及び夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。夜間休日救急搬送医学管理料の注3に規定する救急搬送看護体制加算の施設基準イ救急搬送について、相当の実績を有していること。ロ救急患者の受入れを担当する専任の看護師が配置されていること。四の六外来リハビリテーション診療料の施設基準理学療法士、作業療法士等が適切に配置されていること。リハビリテーションを適切に実施するための十分な体制が確保されていること。四の七外来放射線照射診療料の施設基準放射線治療を行うにつき必要な医師、看護師及び診療放射線技師等が適切に配置されていること。緊急時における放射線治療を担当する医師との連絡体制等放射線治療を適切に実施するための十分な体制が確保されていること。(2)(1)(2)(1)(1)四の八地域包括診療料の施設基準地域包括診療料1の施設基準イ当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。ハ地域包括診療加算の届出を行っていないこと。地域包括診療料2の施設基準のイ及びハを満たすものであること。四の八の二認知症地域包括診療料の施設基準認知症地域包括診療料1の施設基準地域包括診療料1に係る届出を行った保険医療機関であること。認知症地域包括診療料2の施設基準地域包括診療料2に係る届出を行った保険医療機関であること。四の八の三小児かかりつけ診療料の施設基準等(2)(1)(2)(1)小児かかりつけ診療料の施設基準当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。小児かかりつけ診療料の注4に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準イ抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算2に係る届出を行っていること。四の九生活習慣病管理料の注1に規定する基準当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。五ニコチン依存症管理料の施設基準等ニコチン依存症管理料の施設基準イニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。ロニコチン依存症管理料を算定した患者のうち喫煙を止めたものの割合等を地方厚生局長等に報告していること。ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が二回以上で(1)(3)(2)(1)(2)(I)あること。ただし、過去一年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りでない。五の一の二療養・就労両立支援指導料の注2に規定する相談体制充実加算の基準がんと診断された患者の就労と治療に係る支援を行うための患者相談窓口を設置していること。五の二開放型病院共同指導料の施設基準病院であること。当該病院が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放されていること。の目的のための専用の病床が適切に備えられていること。六在宅療養支援診療所の施設基準次のいずれかに該当するものであること。次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である診療所であること。ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。ハ当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ニ当該診療所において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ヘ有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ト連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。リ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ヌ定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。(2)ル緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。ヲ主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。1他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。2看取り等について、十分な実績を有していること。3施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。他の保険医療機関(診療所又は許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床)未満の病院に限る。)と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している保険医療機関である診療所であって、次のいずれの基準にも該当するものであること。イ当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。ロ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ハ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ニ当該診療所において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ホ当該診療所又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ただし、当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別の保険医療機関との連携により、必要な緊急時の病床の確保及び地方厚生局長等への届出を行っていること。ヘ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。ト患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。(3)チ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。リ定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。ヌ緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。ル主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。1他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。2看取り等について、十分な実績を有していること。3施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。次のいずれにも該当するものであること。イ保険医療機関である診療所であること。ロ当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ハ当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ニ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ヘ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。ト患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。チ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。(2)(1)リ定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。ヌ主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。1他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。2看取り等について、十分な実績を有していること。3施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。六の二退院時共同指導料1及び退院時共同指導料2を二回算定できる疾病等の患者別表第三の一の二に掲げる患者六の二の二退院時共同指導料1の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にある患者別表第八に掲げる者六の二の三かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準保険医療機関である歯科診療所であること。歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置(3)(2)(1)(8)(7)(6)(5)(4)(3)11されていること。歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績があること。歯科訪問診療料の算定又は在宅療養支援歯科診療所1若しくは在宅療養支援歯科診療所2との連携の実績があること。歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等と連携していること。医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。六の二の四歯科疾患管理料の注に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料の施設基準当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しくは看護師が一名以上配置されていること。当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。(1)(4)緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制(病院である医科歯科併設の保険医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。)にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制)が確保されていること。六の三在宅療養支援歯科診療所の施設基準在宅療養支援歯科診療所1の施設基準イ保険医療機関である歯科診療所であって、歯科訪問診療1又は歯科訪問診療2を算定していること。くうロ高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。ハ歯科衛生士が一名以上配置されていること。ニ当該保険医療機関が歯科訪問診療を行う患者に対し、患家の求めに応じて、迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、歯科訪問診療を担う担当歯科医の氏名、診療可能日等を、文書により患家に提供していること。ホ在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。ヘ定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。くう(1)(2)(I)(I)(II)(II)(1)ト当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。チ主として歯科訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。1当該診療所で行われる歯科訪問診療の患者のうち、六割以上が歯科訪問診療1を実施していること。2在宅歯科医療を担当する常勤の歯科医師が配置されていること。3直近一年間に五つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて歯科訪問診療を開始した実績があること。4在宅歯科医療を行うにつき十分な機器を有していること。5歯科訪問診療における処置等の実施について相当の実績を有すること。在宅療養支援歯科診療所2の施設基準イのイからへまで及びチに該当するものであること。ロ当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との必要な連携の実績があること。七から八の二まで削除九ハイリスク妊産婦共同管理料及びハイリスク妊産婦共同管理料の施設基準等ハイリスク妊産婦共同管理料及びハイリスク妊産婦共同管理料の施設基準(1)(3)(2)(1)(2)(I)ぼうイ産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。べんロハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関の名称等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ハ当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。ハイリスク妊産婦共同管理料に規定する状態等にある患者保険診療の対象となる合併症を有している妊婦又は妊産婦であって、別表第三の二に掲げるもの九の二がん治療連携計画策定料の施設基準がん診療の拠点となる病院又はそれに準じる病院であること。当該地域において当該病院からの退院後の治療を担う複数の保険医療機関を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。九の三がん治療連携指導料の施設基準地域連携診療計画において連携する保険医療機関として定められている保険医療機関であって、当該地域連携診療計画をがん治療連携計画策定料を算定する病院と共有するとともに、あらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。(2)(1)(2)(1)(3)(2)がん治療連携計画策定料を算定する病院の紹介を受けて、当該地域連携診療計画の対象となる患者に対して、当該地域連携診療計画に基づいた治療を行うことができる体制が整備されていること。当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。九の四がん治療連携管理料の施設基準がん診療の拠点となる病院であること。九の四の二外来がん患者在宅連携指導料の施設基準外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算2の施設基準を満たしていること。九の五認知症専門診断管理料の施設基準認知症に関する専門の保険医療機関であること。当該保険医療機関内に認知症に係る診療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。九の六肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準肝疾患に関する専門の保険医療機関であること。当該保険医療機関内に肝炎インターフェロン治療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。(1)(2)(1)(2)(1)九の七排尿自立指導料の施設基準等排尿自立指導料の施設基準排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。排尿自立指導料の対象患者尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。九の七の三ハイリスク妊産婦連携指導料1及びハイリスク妊産婦連携指導料2の施設基準精神疾患を有する妊産婦の診療について、十分な実績を有していること。九の八退院後訪問指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八に掲げる状態の患者認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態の患者十薬剤管理指導料の施設基準等薬剤管理指導料の施設基準イ当該保険医療機関内に薬剤管理指導を行うにつき必要な薬剤師が配置されていること。ロ薬剤管理指導を行うにつき必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有していること。(1)(2)(1)(2)(I)(I)ハ入院中の患者に対し、患者ごとに適切な薬学的管理(副作用に関する状況の把握を含む。)を行い、薬剤師による服薬指導を行っていること。薬剤管理指導料の対象患者別表第三の三に掲げる医薬品が投薬又は注射されている患者十の一の二診療情報提供料の地域連携診療計画加算の施設基準連携する保険医療機関等とあらかじめ地域連携診療計画を共有しており、診療情報を含めて評価等を行うための機会を定期的に設けていること。十の一の三診療情報提供料の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受が可能なネットワークを構築していること。他の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。十の二医療機器安全管理料の施設基準臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合の施設基準イ当該保険医療機関内に生命維持管理装置等の医療機器の管理及び保守点検を行う常勤の臨床工学技士が一名以上配置されていること。(1)(2)ロ生命維持管理装置等の医療機器の安全管理につき十分な体制が整備されていること。放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合の施設基準イ当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師(放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。)が一名以上配置されていること。ロ当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ハ当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。十一歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患分類表に規定する疾病のうち別表第四に掲げる疾病第四在宅医療一在宅療養支援病院次のいずれかに該当するものであること。次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床)未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。ハ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ニ当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。ヘ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。チ訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と(2)連携していること。ル定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。ヲ緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。他の保険医療機関(診療所又は許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床)未満の病院に限る。)と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している病院であって、次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床)未満のものであること。ロ当該病院及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。ハ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ニ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。ヘ当該病院において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。チ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ル定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。ヲ緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。(3)次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床)未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。ロ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ハ当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。ニ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。ホ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。へ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。ト訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で(1)12(I)(I)(II)(II)(1)(2)(1)(2)当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。リ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ヌ定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。一の二往診料、在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料並びに在宅がん医療総合診療料に規定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの第三の六及びに該当する在宅療養支援診療所及び第四の一及びに該当する在宅療養支援病院一の三往診料に規定する時間保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間一の四往診料、在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算、在宅時医学総合管理料の注7及び注、施設入居時等医学総合管理料の注3並びに在宅がん医療総合診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準等在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準(2)(1)(3)(2)(I)(II)在宅緩和ケアを行うにつき十分な体制が整備され、相当の実績を有していること。在宅療養実績加算1の施設基準緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。在宅療養実績加算2の施設基準イ緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。ロ当該保険医療機関内に在宅医療を担当する医師であって、緩和ケアに関する適切な研修を受けたものが配置されていること。一の五在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問診療料に規定する疾病等別表第七に掲げる疾病等一の六在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準等在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に在宅医療の調整担当者が一名以上配置されていること。ロ患者に対して医療を提供できる体制が継続的に確保されていること。在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の二に掲げる患者2718(3)–在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する診療に係る費用診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)第二章第一部医学管理等、第二部在宅医療及び第九部処置に掲げる診療に係る費用のうち次に掲げるものイ区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料ロ区分番号B001の4に掲げる小児特定疾患カウンセリング料ハ区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料ニ区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料ホ区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料ヘ区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料ト区分番号B001のに掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料チ区分番号B001のに掲げる糖尿病透析予防指導管理料リ区分番号B0013に掲げる生活習慣病管理料ヌ区分番号C007の注3に掲げる衛生材料等提供加算ル区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料ヲ区分番号I0122の注3に掲げる衛生材料等提供加算——–ワ区分番号J000に掲げる創傷処置そうカ区分番号J0017に掲げる爪甲除去せんのうヨ区分番号J0018に掲げる穿刺排膿後薬液注入かくたんタ区分番号J018に掲げる喀痰吸引たんかくたんレ区分番号J0183に掲げる干渉低周波去痰器による喀痰排出ソ区分番号J0433に掲げるストーマ処置こうツ区分番号J053に掲げる皮膚科軟膏処置ぼうこうネ区分番号J060に掲げる膀胱洗浄ナ区分番号J0602に掲げる後部尿道洗浄(ウルツマン)ラ区分番号J063に掲げる留置カテーテル設置ム区分番号J064に掲げる導尿(尿道拡張を要するもの)けんウ区分番号J118に掲げる介達牽引ヰ区分番号J1182に掲げる矯正固定ノ区分番号J1183に掲げる変形機械矯正術オ区分番号J119に掲げる消炎鎮痛等処置ク区分番号J1192に掲げる腰部又は胸部固定帯固定(7)(6)(5)(4)1110–ヤ区分番号J1193に掲げる低出力レーザー照射こうマ区分番号J1194に掲げる肛門処置くうケ区分番号J120に掲げる鼻腔栄養頻回訪問加算に規定する状態等にある患者別表第三の一の二に掲げる者在宅時医学総合管理料の注8(施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。)に規定する基準保険医療機関であって、主として往診又は訪問診療を実施する診療所以外の診療所であるものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。在宅時医学総合管理料の注(施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。)に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の三に掲げる患者在宅時医学総合管理料の注及び施設入居時等医学総合管理料の注4に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の四に掲げる患者一の六の二オンライン在宅管理料の施設基準等(1)(2)(1)(2)(1)13オンライン在宅管理料の施設基準オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。厚生労働大臣が定める患者在宅時医学総合管理料を算定している患者であって、当該管理料の所定点数を算定すべき医学管理を最初に行った月から六月を経過しているもの。一の七歯科訪問診療料の注7に規定する時間保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間一の八歯科訪問診療料の注に規定する基準歯科医療を担当する保険医療機関であって、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外の診療所であるものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。二在宅がん医療総合診療料の施設基準在宅がん医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。緊急時の入院体制が整備されていること。三削除四在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の施設基準等在宅患者訪問看護・指導料の注1及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注1に規定する疾(3)(2)病等イ別表第七に掲げる疾病等ロ別表第八に掲げる状態等在宅患者訪問看護・指導料の注2及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2に規定する施設基準じよくそうこうぼうこう緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。在宅患者訪問看護・指導料の注5(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する長時間の訪問を要する者及び厚生労働大臣が定める者イ長時間の訪問を要する者1十五歳未満の小児であって、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注1に規定する超重症の状態又は超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注2に規定する準超重症の状態にあるもの2別表第八に掲げる者3医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた者(1)(5)(4)1111ロ厚生労働大臣が定める者1十五歳未満の小児であって、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注1に規定する超重症の状態又は超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注2に規定する準超重症の状態にあるもの2十五歳未満の小児であって、別表第八に掲げる者在宅患者訪問看護・指導料の注(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する状態等にある患者別表第八に掲げる者在宅患者訪問看護・指導料の注(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する状態等にある患者のうち重症度等の高いもの別表第八第一号に掲げる者四の二在宅患者訪問看護・指導料の注7(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定める者及び厚生労働大臣が定める場合厚生労働大臣が定める者一人の保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)による訪問看護(2)・指導が困難な者であって、次のいずれかに該当するものイ別表第七に掲げる疾病等の患者ロ別表第八に掲げる者ハ医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた患者ニ暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる患者ホ患者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護・指導が困難と認められる者(看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合に限る。)ヘその他患者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者(看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合に限る。)厚生労働大臣が定める場合イ別表第七に掲げる疾病等の患者に対して訪問看護・指導を行う場合ロ別表第八に掲げる者に対して訪問看護・指導を行う場合ハ医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた患者に対して訪問看護・指導を行う場合四の三在宅患者訪問看護・指導料の注1、同一建物居住者訪問看護・指導料の注1及び訪問看護(4)(3)(2)(1)1413指示料の注2に規定する者気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者四の三の二在宅患者訪問看護・指導料の注(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める者くうかくたんくうかくたんかくたんろうろう口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者四の三の三在宅患者訪問看護・指導料の注(同一建物居住者訪問看護・指導料の注4の規定により準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める地域離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島の地域山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域じよくそう(4)(3)(2)(1)(6)(5)過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島かくたん四の四介護職員等喀痰吸引等指示料に規定する別に厚生労働大臣が定める者介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十二条第一項第二号及び第三号の規定による特例居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第三項に規定する訪問入浴介護、同条第七項に規定する通所介護、同条第九項に規定する短期入所生活介護(医師が置かれていない場合に限る。)又は同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護を行う者介護保険法第四十二条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給に係る地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)を行う者介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護又は同条第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「介護予防訪問入浴介護等」という。)に係る指定を受けている者に限る。)介護保険法第五十四条第一項第二号及び第三号の規定による特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問入浴介護等又は同法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護(医師が置かれていない場合に限る。)を行う者(8)(7)(6)(5)介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者介護保険法第五十四条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る地域密着型介護予防サービスを行う者介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う者障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)第四条第一項に規定する指定居宅介護の事業、同条第二項に規定する重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業、同条第三項に規定する同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業又は同条第四項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者、同令第四十三条の二に規定する共生型居宅介護の事業を行う者、同令第四十三条の三に規定する共生型重度訪問介護の事業を行う者、同令第四十四条第一項に規定する基準該当居宅介護事業者、同令第四十八条第二項の重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者、同令第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者、同令九十三条の二に規定する共生型生活介護の事業を行う者、同令第九十四条第一項に規定する基準該当生活介護事業者、同令第百十八条第一項に規定する指定短期入所事業者(医療機関が行う場合及び医師を置くこ(9)ととされている場合を除く。)、同令百二十五条の二に規定する共生型短期入所の事業を行う者、同令第百二十五条の五に規定する基準該当短期入所事業者(医療機関が行う場合及び医師を置くこととされている場合を除く。)、同令第百二十七条第一項に規定する指定重度障害者等包括支援事業者、同令第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者、同令第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う者、同令第百六十三条に規定する基準該当自立訓練(機能訓練)事業者、同令第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者、同令第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う者、同令第百七十二条第一項に規定する基準該当自立訓練(生活訓練)事業者、同令第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者、同令第百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援A型事業者、同令第二百一条第一項に規定する指定就労継続支援B型事業者、同令第二百三条第一項に規定する基準該当就労継続支援B型事業者、同令第二百八条に規定する指定共同生活援助事業者、同令第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者及び同令第二百十三条の十四に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号)第四条に規定する指定児童発達支援の事業を行う者(当該事(11)(10)業を行う事業所が児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十三条に規定する児童発達支援センター又は主として重症心身障害児(同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を通わせるものである場合を除く。)、同令第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援の事業を行う者、同令第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業者、同令第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業を行う者(当該事業を行う事業所が主として重症心身障害児を通わせるものである場合を除く。)、同令第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスの事業を行う者及び同令第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業者障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第五条第二十六項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者並びに同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者(同法第五条第二十四項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者及び同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者を除く。)学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(社会福祉法及び介護福(3)(2)(1)(2)(1)祉法(昭和六十二年法律第三十号)附則第二十条に規定する登録特定行為事業者に限る。)五在宅患者訪問栄養食事指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容えんを有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者五の二在宅療養後方支援病院の施設基準等在宅療養後方支援病院の施設基準イ許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては百六十床)以上の保険医療機関である病院であること。ロ在宅療養後方支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。在宅患者共同診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等基本診療料の施設基準等の別表第十三に掲げる疾病等じよくそう五の三在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準じよくそう医師、看護師及び管理栄養士からなる在宅褥瘡対策チームを構成していること。じよくそうじよくそう在宅褥瘡対策チームに、在宅褥瘡管理者を配置すること。じよくそう在宅における重症化予防等のための褥瘡管理対策を行うにつきふさわしい体制が整備され(1)ていること。五の四在宅療養指導管理料に規定する別に厚生労働大臣の定める患者十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上の者であって人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの(体重が二十キログラム未満である場合に限る。)けつ六在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬別表第九に掲げる注射薬六の二在宅妊娠糖尿病患者指導管理料及び血糖自己測定器加算に規定する厚生労働大臣が定める者妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって周産期における合併症の危険性が高い者(血糖の自己測定を必要とするものに限る。)六の三在宅血液透析指導管理料の施設基準在宅血液透析に係る医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。六の三の二在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。(2)(1)(2)(1)(3)(2)緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。呼吸器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師及び看護師が配置されていること。六の四在宅小児経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者次のいずれかに該当する者経口摂取が著しく困難な十五歳未満の者十五歳以上の者であって経口摂取が著しく困難である状態が十五歳未満から継続しているもの(体重が二十キログラム未満である場合に限る。)六の四の二在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者ろう経口摂取が著しく困難なため胃瘻を造設している者であって、医師が、経口摂取の回復に向けろうて在宅半固形栄養経管栄養法を行う必要を認め、胃瘻造設術後一年以内に当該栄養法を開始するもの。六の四の三在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。六の五在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医緩和ケアに関する研修を受けた医師(2)(1)六の六在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料に規定する疾患別表第九の一の二に掲げる疾患六の七在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料の施設基準在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の七の二在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準在宅腫瘍治療電場療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。こう六の七の三在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準こう経肛門的自己洗腸の指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の七の四注入器加算に規定する注射薬別表第九の一の三に掲げる注射薬六の八持続血糖測定器加算の施設基準当該保険医療機関内に当該測定器の使用につき必要な医師が配置されていること。当該測定器の使用につき十分な体制が整備されていること。六の九経腸投薬用ポンプ加算に規定する内服薬別表第九の一の四に掲げる内服薬(1)(2)(1)(2)(1)六の十注入ポンプ加算に規定する注射薬別表第九の一の五に掲げる注射薬七地域医療連携体制加算の施設基準診療所であること。夜間、休日等における緊急時の体制を継続的に確保するため、診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)区分番号A000に掲げる初診料の注2の届出を行った病院である保険医療機関及びその他の歯科の保険医療機関との連携による地域医療支援体制を備えていること。七の二在宅歯科医療推進加算の施設基準歯科医療を担当する診療所である保険医療機関であること。当該診療所で行われる歯科訪問診療の延べ患者数が月平均五人以上であって、そのうち六割以上の患者が歯科訪問診療1を算定していること。八歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料の施設基準当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。(2)(1)(4)(3)(2)(II)歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しくは看護師が一名以上配置されていること。当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制(病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制)が確保されていること。第五検査一検体検査実施料に規定する検体検査別表第九の二に掲げる検査二削除三造血器腫瘍遺伝子検査の施設基準検体検査管理加算の施設基準を満たしていること。三の一の二遺伝学的検査の施設基準等遺伝学的検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。遺伝学的検査の注に規定する疾患(1)(2)(1)(1)(2)(1)(1)難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病のうち、当該疾患に対する遺伝学的検査の実施に当たって十分な体制が必要なもの三の一の三骨髄微小残存病変量測定の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の一の四デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性の施設基準基本診療料の施設基準等の第九の二ののイの救命救急入院料1、ロの救命救急入院料2、ハの救命救急入院料3若しくはニの救命救急入院料4、三ののイの特定集中治療室管理料1、ロの特定集中治療室管理料2、ハの特定集中治療室管理料3若しくはニの特定集中治療室管理料4、四ののハイケアユニット入院医療管理料1若しくはのハイケアユニット入院医療管理料2又は五の二の小児特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていること。三の一の五抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の二HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。(3)(2)(1)(2)(III)(II)(I)(1)(2)当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の二の二細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出の施設基準基本診療料の施設基準等の第八の二十九の二のの感染防止対策加算1又はの感染防止対策加算2の施設基準を満たしていること。四検体検査管理加算の施設基準検体検査管理加算の施設基準イ院内検査を行っている病院又は診療所であること。ロ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。検体検査管理加算の施設基準イ院内検査を行っている病院又は診療所であること。ロ当該保険医療機関内に臨床検査を担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。検体検査管理加算の施設基準イ院内検査を行っている病院又は診療所であること。ロ当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が四名以上配置されていること。(1)(2)(1)(4)(IV)ニ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。検体検査管理加算の施設基準イ院内検査を行っている病院又は診療所であること。ロ当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が十名以上配置されていること。ニ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。四の二国際標準検査管理加算の施設基準国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けている保険医療機関であること。五遺伝カウンセリング加算の施設基準当該保険医療機関内に遺伝カウンセリングを要する治療に係る十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。当該カウンセリングを受けた全ての患者又はその家族に対して、それぞれの患者が受けたカウンセリングの内容が文書により交付され、説明がなされていること。六心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算及び長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。(2)(1)(2)(1)(2)(1)(2)(1)(3)(2)当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されていること。六の二植込型心電図検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の三時間内歩行試験の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の三の二シャトルウォーキングテストの施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の四胎児心エコー法の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の五ヘッドアップティルト試験の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。(2)(1)(3)(2)(1)(2)(1)(2)(1)六の六皮下連続式グルコース測定の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。すい六の七人工膵臓検査の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されていること。六の八長期脳波ビデオ同時記録検査1の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。七光トポグラフィーの施設基準抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準イ当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。ロ当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することとなる施設基準(2)(1)(2)(1)(2)(1)(1)イ当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。ロイに掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。八脳磁図の施設基準当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。八の二脳波検査判断料1の施設基準てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。八の三脳波検査判断料の注3に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準送信側脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。受信側てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。九中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。に掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を行った(2)(1)(2)(1)(2)(1)症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。十神経学的検査の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。十の二補聴器適合検査の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な装置・器具を有していること。十一コンタクトレンズ検査料の施設基準通則イ当該検査を含む診療に係る費用について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ロ当該検査を受けている全ての患者に対して、当該検査を含む診療に係る費用について説明がなされていること。コンタクトレンズ検査料1の施設基準イ次のいずれかに該当すること。1当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者(2)(2)(4)(3)(2)(2)の割合が三割未満であること。2当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が四割未満であり、かつ、当該保険医療機関内に眼科診療を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ロ次のいずれかに該当すること。1入院施設を有すること。2当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズ検査料を算定した患者数が年間一万人未満であること。3コンタクトレンズに係る検査を実施した患者のうち、自施設においてコンタクトレンズを交付した割合が九割五分未満であること。コンタクトレンズ検査料2の施設基準イのイに該当すること。ロのロに該当しないこと。コンタクトレンズ検査料3の施設基準イのイに該当しないこと。ロのロに該当すること。(1)(2)(1)(2)(1)(2)(1)(2)(1)十一の二ロービジョン検査判断料の施設基準当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な常勤の医師が配置されていること。十二小児食物アレルギー負荷検査の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。十三内服・点滴誘発試験の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。十四センチネルリンパ節生検(片側)の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。十五CT透視下気管支鏡検査加算の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。そしやく十六有床義歯咀嚼機能検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。(1)(2)(1)(2)(1)(2)(1)(2)当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。そしやく十七咀嚼能力検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。こう十八咬合圧検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。十九精密触覚機能検査の施設基準当該検査に係る研修を受けた歯科医師が一名以上配置されていること。当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。第六画像診断一画像診断管理加算の施設基準画像診断管理加算1の施設基準ぼうイ放射線科を標榜している保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。(3)(2)画像診断管理加算2の施設基準ぼうイ放射線科を標榜している病院であること。ロ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。ニ当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること。画像診断管理加算3の施設基準ぼうイ放射線科を標榜している特定機能病院であること。ロ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。ニ当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること。(1)(2)(1)ホ当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。二遠隔画像診断による写真診断(歯科診療以外の診療に係るものに限る。)、基本的エックス線診断料(歯科診療以外の診療に係るものに限る。)、核医学診断及びコンピューター断層診断の施設基準送信側離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。受信側イ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されており、高度の医療を提供するものと認められる病院であること。ロ遠隔画像診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。三ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影及び乳房用ポジトロン断層撮影の施設基準ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に係る診療料を算定するための施設基準(2)(1)64(2)(1)イ画像診断を担当する常勤の医師(核医学診断について、相当の経験を有し、かつ、核医学診断に係る研修を受けた者に限る。)が配置されていること。ロ当該断層撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。ハ当該断層撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することとなる施設基準次のいずれかに該当すること。イのロに掲げる診断撮影機器での撮影を目的とした別の保険医療機関からの依頼により撮影を行った症例数が、当該診断撮影機器の使用症例数の一定割合以上であること。ロ特定機能病院、がん診療の拠点となる病院又は高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であること。四CT撮影及びMRI撮影の施設基準通則当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。列以上のマルチスライス型の機器によるCT撮影及び3テスラ以上の機器によるMRI撮(3)(2)(1)(3)(2)(1)(3)(1)影に関する施設基準イ画像診断管理加算2の施設基準を満たしていること。ロ専従の診療放射線技師が一名以上配置されていること。CT撮影の注8及びMRI撮影の注6に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に掲げる診断撮影機器での撮影を目的とした別の保険医療機関からの依頼により撮影を行った症例数が、当該診断撮影機器の使用症例数の一割以上であること。五冠動脈CT撮影加算、心臓MRI撮影加算、乳房MRI撮影加算、小児鎮静下MRI撮影加算及び頭部MRI撮影加算の施設基準当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。当該撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。五の二外傷全身CT加算の施設基準都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院であること。当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。(4)(3)(2)(1)(3)(2)(1)(4)(2)当該撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。五の三大腸CT撮影加算の施設基準当該撮影を行うにつき十分な機器を有していること。六歯科画像診断管理加算1の施設基準歯科点数表区分番号A000に掲げる初診料の注2の届出を行った病院である保険医療機関であること。当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されていること。画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の二歯科画像診断管理加算2の施設基準歯科点数表区分番号A000に掲げる初診料の注2の届出を行った病院である保険医療機関であること。当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されていること。当該保険医療機関における歯科用3次元エックス線断層撮影及びコンピューター断層診断(歯科診療に係るものに限る。)について、に規定する歯科医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。当該保険医療機関における歯科用3次元エックス線断層撮影及びコンピューター断層診断((2)(1)(5)(2)歯科診療に係るものに限る。)のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、に規定する歯科医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治の歯科医師に報告されていること。画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。七遠隔画像診断による写真診断(歯科診療に係るものに限る。)、基本的エックス線診断料(歯科診療に係るものに限る。)及びコンピューター断層診断(歯科診療に係るものに限る。)の施設基準送信側離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。受信側イ当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されており、高度の医療を提供するものと認められる病院であること。ロ遠隔画像診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。第七投薬一処方料及び処方箋料に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤抗不安剤、催眠鎮静剤、精神神経用剤又はその他の中枢神経系用薬のいずれかに該当する医薬(1)(2)(1)二処方料及び処方箋料に規定する抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準抗悪性腫瘍剤処方管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。処方料の注8、薬剤の注4及び処方箋料の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤投与期間が三十日以上必要なものであること。三四外来後発医薬品使用体制加算の施設基準外来後発医薬品使用体制加算1の施設基準品のうち、不安又は不眠症の効能又は効果を有し、医師による特別な医学管理を必要とするものであること。一の二処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算1及び特定疾患処方管理加算2に規定する疾患医科点数表の処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算1及び特定疾患処方管理加算2に規定する疾患分類表に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病歯科点数表の処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算1及び特定疾患処方管理加算2に規定する疾患分類表に規定する疾病のうち別表第四に掲げる疾病(2)イ保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。)第七条の二に規定する後発医薬品(以下単に「後発医薬品」という。)の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。ロ当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品(以下「先発医薬品」という。)及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。外来後発医薬品使用体制加算2の施設基準イ後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。ロ当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。(2)(1)(3)ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。外来後発医薬品使用体制加算3の施設基準イ後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。ロ当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。第八注射一外来化学療法加算の施設基準外来化学療法を行う体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。外来化学療法を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。(2)(1)二中心静脈注射用カテーテル挿入の注3に規定する対象患者別表第九の二の二に掲げる者三無菌製剤処理料の施設基準等無菌製剤処理料の施設基準イ病院であること。ロ無菌製剤処理を行うにつき十分な施設を有していること。ハ無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。無菌製剤処理料の対象患者イ無菌製剤処理料1の対象患者悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者ロ無菌製剤処理料2の対象患者動脈注射若しくは点滴注射が行われる入院中の患者であって次の1から3までに掲げるもの又は中心静脈注射若しくは植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者1無菌治療室管理加算を算定する患者(2)(1)2HIV感染者療養環境特別加算を算定する患者31又は2に準ずる患者第九リハビリテーション一心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料の施設基準等医科点数表第二章第七部リハビリテーション通則第4号に規定する患者別表第九の三に掲げる患者心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料の施設基準イ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を担当する専任の常勤医師がそれぞれ適切に配置されていること。ロ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を担当する常勤の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ適切に配置されていること。(7)(6)(5)(4)(3)ハ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を行うにつきそれぞれ十分な施設を有していること。ニ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を行うにつきそれぞれ必要な器械・器具が具備されていること。心大血管疾患リハビリテーション料の対象患者別表第九の四に掲げる患者脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者別表第九の五に掲げる患者運動器リハビリテーション料の対象患者別表第九の六に掲げる患者呼吸器リハビリテーション料の対象患者別表第九の七に掲げる患者心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する(1)(10)(9)(8)算定日数の上限の除外対象患者別表第九の八に掲げる患者心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する別に厚生労働大臣が定める場合別表第九の九に掲げる場合心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する初期加算の施設基準当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注5に規定する施設基準介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション等を行っていること。一の二摂食機能療法の注3に規定する施設基準当該保険医療機関内に摂食機能療法を担当する専従の常勤言語聴覚士が一名以上配置されていること。(2)(1)(3)(2)摂食機能療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。摂食機能に係る療養について相当の実績を有していること。二難病患者リハビリテーション料の施設基準等難病患者リハビリテーション料の施設基準イ当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。ロ当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専従の看護師、理学療法士又は作業療法士が適切に配置されていること。ハ患者数は、看護師、理学療法士又は作業療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること。ニ難病患者リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。ホ難病患者リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。難病患者リハビリテーション料に規定する疾患及び状態イ難病患者リハビリテーション料に規定する疾患別表第十に掲げる疾患ロ難病患者リハビリテーション料に規定する状態(1)別表第十に掲げる疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態(身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている場合を除く。)三障害児(者)リハビリテーション料の施設基準等障害児(者)リハビリテーション料の施設基準イ児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。)若しくは同法第六条の二の二に規定する指定発達支援医療機関又は保険医療機関であって当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している患者のうち、おおむね八割以上が別表第十の二に該当する患者(ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。)であるもの。ロ当該保険医療機関内に障害児(者)リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。ハ当該保険医療機関内に障害児(者)リハビリテーションを担当する専従の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士が適切に配置されていること。ニ言語聴覚療法を行う場合にあっては、ハに加え、常勤の言語聴覚士が適切に配置されていること。(1)(2)ホ障害児(者)リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。ヘ障害児(者)リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。障害児(者)リハビリテーション料の対象患者別表第十の二に掲げる患者三の二がん患者リハビリテーション料の施設基準等がん患者リハビリテーション料の施設基準イ当該保険医療機関内にがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。ロ当該保険医療機関内にがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が二名以上配置されていること。ハ当該患者について、リハビリテーション総合計画評価料に規定するリハビリテーション計画を月一回以上作成していること。ニがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。ホがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。(6)(5)(4)(3)(2)(1)(2)がん患者リハビリテーション料の対象患者別表第十の二の二に掲げる患者三の三認知症患者リハビリテーション料の施設基準認知症治療病棟入院料を算定する保険医療機関又は認知症疾患医療センターであること。当該保険医療機関内に重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。当該保険医療機関内に重度認知症患者に対するリハビリテーションを担当する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が一名以上配置されていること。当該患者について、リハビリテーション総合計画評価料に規定するリハビリテーション計画を月一回以上作成していること。重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。三の三の二リンパ浮腫複合的治療料の施設基準リンパ浮腫の患者に対する複合的治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。四集団コミュニケーション療法料の施設基準等(2)(1)(III)(I)(II)集団コミュニケーション療法料の施設基準イ脳血管疾患等リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料若しくは脳血管疾患等リハビリテーション料又は障害児(者)リハビリテーション料の届出を行っている施設であること。ロ当該保険医療機関内に集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を担当する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。ハ当該保険医療機関内に集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を担当する専従の言語聴覚士が適切に配置されていること。ニ患者数は、言語聴覚士の数に対し適切なものであること。ホ集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行うにつき十分な専用施設を有していること。ヘ集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。集団コミュニケーション療法の対象患者別表第十の二の三に掲げる患者くう五歯科口腔リハビリテーション料2の施設基準