基本診療料の施設基準等の一部を改正する件○厚生労働省告示第五十八号診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号)の一部を次のように改正し、令和二年四月一日から適用する。令和二年三月五日本則を次のように改める。厚生労働大臣加藤勝信基本診療料の施設基準等第一届出の通則一保険医療機関(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。)は、第二から第十までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。二保険医療機関は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合には、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。三届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十までに規定する施設基準に適合しない場合には、当該届出又は届出の変更は無効であること。四届出については、届出を行う保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこととする。第二施設基準の通則一地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがないこと。二地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成十八年厚生労働省告示第百七号)第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。三地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。四地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成十八年厚生労働省告示第百四号)に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。第三初・再診料の施設基準等一医科初診料の注7及び注8、医科再診料の注6、外来診療料の注9並びに歯科初診料の注7の時間外加算等に係る厚生労働大臣が定める時間当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜(午後十時から午前六時までの時間をいう。)及び休日を除く。)(2)(1)一の二医科初診料の特定妥結率初診料、医科再診料の特定妥結率再診料及び外来診療料の特定妥結率外来診療料の施設基準次のいずれかに該当する保険医療機関であること。当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率(診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)の初診料の注4に規定する医療用医薬品の取引価格の妥結率をいう。以下同じ。)が五割以下であること。当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率(卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十四条第三項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。)と当該保険医療機関との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。)及び一律値引き契約(卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。)に係る状況について、地方厚生局長等に報告していない保険医療機関であること。1211(1)—–二医科初診料及び医科再診料の夜間・早朝等加算の施設基準一週当たりの診療時間が三十時間以上であること。三医科初診料に係る厚生労働大臣が定める患者他の病院又は診療所等からの文書による紹介がない患者(緊急その他やむを得ない事情があるものを除く。)三の二医科初診料の機能強化加算の施設基準次のいずれかに係る届出を行っていること。イ区分番号A001の注に規定する地域包括診療加算ロ区分番号B00129に掲げる地域包括診療料ハ区分番号B0012に掲げる小児かかりつけ診療料ニ区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料(在宅療養支援診療所(医科点数表の区分番号B004に掲げる退院時共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所をいう。以下同じ。)又は在宅療養支援病院(区分番号C000に掲げる往診料の注1に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。)に限る。)ホ区分番号C0022に掲げる施設入居時等医学総合管理料(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)(1)(2)(1)(2)地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示する等の取組を行っていること。四医科再診料の外来管理加算に係る厚生労働大臣が定める検査及び計画的な医学管理厚生労働大臣が定める検査医科点数表の第2章第3部第3節生体検査料に掲げる検査のうち、(超音波検査等)、(脳波検査等)、(神経・筋検査)、(耳鼻咽喉科学的検査)、(眼科学的検査)、(負荷試験等)、(ラジオアイソトープを用いた諸検査)及び(内視鏡検査)の各区分に掲げるもの厚生労働大臣が定める計画的な医学管理とう入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに一定の検査、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔及び放射線治療を行わず、懇切丁寧な説明が行われる医学管理五時間外対応加算の施設基準時間外対応加算1の施設基準当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制にあること。(2)(1)(3)(2)時間外対応加算2の施設基準当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関において対応できる体制にあること。時間外対応加算3の施設基準当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により対応できる体制が確保されていること。六明細書発行体制等加算の施設基準療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)第一条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号。以下「療担規則」という。)第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和五十八年厚生省告示第十四号。以下「療担基準」という。)第五条の二第二項及び第五条の二の二第一(2)(1)(3)(2)項に規定する明細書を患者に無償で交付していること。ただし、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(平成二十八年厚生労働省令第二十七号)附則第三条又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件(平成二十八年厚生労働省告示第五十号)附則第二条に規定する正当な理由に該当する場合は、療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二の二第一項に規定する明細書を無償で交付することを要しない。の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。七地域包括診療加算の施設基準地域包括診療加算1の施設基準イ当該保険医療機関(診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。ハ地域包括診療料の届出を行っていないこと。地域包括診療加算2の施設基準(1)(2)(1)(1)のイ及びハを満たすものであること。七の二認知症地域包括診療加算の施設基準認知症地域包括診療加算1の施設基準地域包括診療加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。認知症地域包括診療加算2の施設基準地域包括診療加算2に係る届出を行っている保険医療機関であること八外来診療料に係る厚生労働大臣が定める患者当該病院が他の病院(許可病床数が二百床未満のものに限る。)又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者(緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。)八の二オンライン診療料の施設基準等オンライン診療料の施設基準イ情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占めるオンライン診療料の算定回数の割合が一割以下であること。1区分番号A001に掲げる再診料(同注9の規定に基づき、電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合を除く。)27(2)(2)(I)(II)-2区分番号A002に掲げる外来診療料3区分番号A003に掲げるオンライン診療料4区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料5区分番号C0012に掲げる在宅患者訪問診療料ハ当該保険医療機関内に頭痛患者の診療につき十分な経験を有する医師又は頭痛患者に対する情報通信機器を用いた診療に係る研修を受けた医師が一名以上配置されていること(のハに規定する患者に対して情報通信機器を用いた診療を行う場合に限る。)。注1に規定する厚生労働大臣が定めるもの次のいずれかに該当する患者であること。イ次の1から10までのいずれかを算定している患者であって、これらの所定点数を算定すべき医学管理を最初に行った月から三月を経過しているもの。1区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料2区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料3区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料4区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料5区分番号B001のに掲げる糖尿病透析予防指導管理料(1)(3)10—–6区分番号B00129に掲げる地域包括診療料7区分番号B0012に掲げる認知症地域包括診療料8区分番号B0013に掲げる生活習慣病管理料9区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料10区分番号I016に掲げる精神科在宅患者支援管理料ロ区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患(経過が慢性なものに限る。)又は慢性ウイルス肝炎の患者であって、当該疾患に対する注射薬の自己注射に関する指導管理を最初に行った月から三月を経過しているもの。ハ事前の対面診療、CT撮影又はMRI撮影及び血液学的検査等の必要な検査で一次性頭痛と診断された患者のうち、当該疾患に対する対面診療を最初に行った月から三月を経過しているもの。注3に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域及び当該地域に準ずる地域八の三診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)第1章基本診療料第1部初・再診料第1節初診料の注1に規定する施設基準歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。(7)(6)(5)(4)(3)(2)(1)(4)(3)(2)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。九地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)が二名以上配置されていること。歯科衛生士が一名以上配置されていること。歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。次のイ又はロのいずれかに該当すること。イ常勤の歯科医師が二名以上配置され、次のいずれかに該当すること。1歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率(別の保険医療機関から文書により紹介等された患者(当該病院と特別の関係にある保険医療機関等から紹介等された患者を除く。)の数を初診患者(当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に受診した六歳未満の初診患者を除く。)の総数で除して得た数をいう。以下同じ。)が百分の三十以上であること。2歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が百分の二十以上であって、別表第一に掲げる手術の一年間の実施件数の総数が三十件以上であること。3歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科医療を担当する他の保険医療機関において歯科点数表の初診料の注6若しくは再診料の注4に規定する加算又は歯科点数表の歯科訪問診療料を算定した患者であって、当該他の保険医療機関から文書により診療情報の提供を受けて当該保険医療機関の外来診療部門において歯科医療を行ったものの月平均患者数が五人以上であること。4歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注6又は再診料の注4に規定する加算を算定した患者の月平均患者数が三十人以上であること。ロ次のいずれにも該当すること。1常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。2歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の周術期等口腔機能くう(1)(8)(III)(I)(II)くうくう管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料、周術期等口腔機能管理料又は周術期等口くう腔機能管理料のいずれかを算定した患者の月平均患者数が二十人以上であること。当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。十歯科外来診療環境体制加算の施設基準歯科外来診療環境体制加算1の施設基準イ歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)であること。ロ歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。ハ歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。ニ緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。ホ医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。ヘ歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。(1)(2)歯科外来診療環境体制加算2の施設基準イ歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。ロ歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。ハ歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。ニ緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。ホ医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。ヘ歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。十一歯科診療特別対応連携加算の施設基準次のいずれかに該当すること。イ歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。ロ歯科医療を担当する診療所である保険医療機関であり、かつ、当該保険医療機関における歯科点数表の初診料の注6又は再診料の注4に規定する加算を算定した外来患者の月平均患(3)(2)(1)(3)(2)者数が十人以上であること。歯科診療で特別な対応が必要である患者にとって安心で安全な歯科医療の提供を行うにつき十分な機器等を有していること。緊急時に円滑な対応ができるよう医科診療を担当する他の保険医療機関(病院に限る。)との連携体制(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う病院である保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制)が整備されていること。第三の二入院基本料又は特定入院料を算定せず、短期滞在手術等基本料3を算定する患者別表第十一の三に掲げる検査、手術又は放射線治療を実施する患者であって、入院した日から起算して五日までの期間のもの第四入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準一入院診療計画の基準医師、看護師等の共同により策定された入院診療計画であること。病名、症状、推定される入院期間、予定される検査及び手術の内容並びにその日程、その他入院に関し必要な事項が記載された総合的な入院診療計画であること。患者が入院した日から起算して七日以内に、当該患者に対し、当該入院診療計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。じよくそう(2)(1)(2)(1)(2)(1)二院内感染防止対策の基準メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な設備を有していること。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な体制が整備されていること。三医療安全管理体制の基準医療安全管理体制が整備されていること。じよくそう四褥瘡対策の基準じよくそう適切な褥瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価の体制がとられていること。じよくそう褥瘡対策を行うにつき適切な設備を有していること。五栄養管理体制の基準当該病院である保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟を除く。)入院患者の栄養管理につき必要な体制が整備されていること。六医科点数表第1章第2部入院料等通則第8号及び歯科点数表第1章第2部入院料等通則第7号に掲げる厚生労働大臣が定める基準当該保険医療機関内に非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が一名以上配置されていること。(5)(4)(3)(2)(1)(2)(1)第四の二歯科点数表第1章基本診療料第2部入院料等通則第6号ただし書に規定する基準一第四の一から四までのいずれにも該当するものであること。二次の栄養管理体制に関する基準のいずれにも該当するものであること。当該保険医療機関内に管理栄養士が一名以上配置されていること。入院患者の栄養管理につき十分な体制が整備されていること。第五病院の入院基本料の施設基準等一通則病院であること。一般病棟、療養病棟、結核病棟又は精神病棟をそれぞれ単位(特定入院料に係る入院医療を病棟単位で行う場合には、当該病棟を除く。)として看護を行うものであること。看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものであること。次に掲げる施設基準等のうち平均在院日数に関する基準については、病棟の種別ごとに、保険診療に係る入院患者(別表第二に掲げる患者を除く。)を基礎に計算するものであること。次に掲げる看護職員及び看護補助者の数に関する基準については、病棟(別表第三に掲げる治療室、病室及び専用施設を除く。)の種別ごとに計算するものであること。(1)(8)(7)(6)夜勤を行う看護職員(療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟及び特別入院基本料を算定する病棟の看護職員を除く。)の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること等、看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料(地域一般入院料3を除く。)、七対一入院基本料、十対一入院基本料又は十三対一入院基本料を算定する病棟における夜勤については、看護師一を含む二以上の数の看護職員が行うこと。現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合を当該病棟の見やすい場所に掲示していること。二一般病棟入院基本料の施設基準等一般病棟入院基本料の注1に規定する入院料の施設基準イ急性期一般入院基本料の施設基準1通則1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十(急性期一般入院料1にあっては七)又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規(二)(一)定にかかわらず、二以上であること(一般病棟入院基本料の注6の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日(急性期一般入院料1にあっては十八日)以内であること。4データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ただし、新規に保険医療機関を開設する場合であって、急性期一般入院料7に係る届出を行う場合その他やむを得ない事情がある場合を除く。5許可病床数が四百床以上の保険医療機関であって、急性期一般入院基本料(急性期一般入院料1から6までに限る。)に係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIを用いて評価を行うこと。2急性期一般入院料1の施設基準1次のいずれかに該当すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を三割一分以上入院させる病棟であること。診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であっ(二)(一)て、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割九分以上入院させる病棟であること。2当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。3常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。3急性期一般入院料2の施設基準1次のいずれかに該当すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割六分以上入院させる病棟であること。2届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料1を算定していること。3厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。4急性期一般入院料3の施設基準(二)(一)5急性期一般入院料4の施設基準1次のいずれかに該当すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割五分以上入院23て、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割三分以上入院させる病棟であること。届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料1又は2を算定していること。厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。させる病棟であること。診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であっ次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割二分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。6急性期一般入院料5の施設基準次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。7急性期一般入院料6の施設基準次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。8急性期一般入院料7の施設基準当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。(2)ロ1地域一般入院基本料の施設基準通則23当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日(地域一般入院料1及び2にあっては二十四日)以内であること。地域一般入院料1の施設基準1に定めるもののほか、当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五(地域一般入院料1及び2にあっては十三)又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(一般病棟入院基本料の注6の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割(地域一般入院料1及び2にあっては七割)以上が看護師であること。護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。一般病棟入院基本料の注2ただし書及び注7に規定する厚生労働大臣が定めるもの(5)(4)(3)夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。一般病棟入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定める場合当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注7に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注6に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注9に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注2に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合一般病棟入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満の病院であること。一般病棟入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。(8)(7)(6)ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。一般病棟入院基本料の注8に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含む。)を算定するものに限る。)に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関一般病棟入院基本料の注8に規定する厚生労働大臣が定める患者次のいずれにも該当する患者イ当該病棟に三十日を超えて入院している者ロ午前中に退院する者ハ当該退院日において、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行っていない者ニ入退院支援加算を算定していない者一般病棟入院基本料の注9に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者(入院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本(10)(9)料等を含む。)を算定するものに限る。)に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に一般病棟入院基本料(特別入院基本料等を含む。)を算定するものに限る。)に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関一般病棟入院基本料の注9に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)ADL維持向上等体制加算の施設基準イ入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。ロ当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。(2)(1)三療養病棟入院基本料の施設基準等療養病棟入院基本料の注1本文に規定する入院料の施設基準イ通則1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。3当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。4当該病棟に入院している患者に係る褥瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、じよくそうその結果に基づき評価を行っていること。5当該病棟の入院患者に関するの区分に係る疾患及び状態等並びにADLの判定基準に(2)よる判定結果について、記録していること。6当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。7中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制が整備されていること。8データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ロ療養病棟入院料1の施設基準当該病棟の入院患者のうち別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者(以下「医療区分三の患者」という。)と別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の三に掲げる患者(以下「医療区分二の患者」という。)との合計が八割以上であること。ハ療養病棟入院料2の施設基準当該病棟の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が五割以上であること。療養病棟入院基本料の注1本文に規定する厚生労働大臣が定める区分イ入院料A医療区分三の患者であって、ADLの判定基準による判定が二十三点以上(以下「ADL区分三」という。)であるものロ入院料B医療区分三の患者であって、ADLの判定基準による判定が十一点以上二十三点未満(以下「ADL区分二」という。)であるものハ入院料C医療区分三の患者であって、ADLの判定基準による判定が十一点未満(以下「ADL区分一」という。)であるものニ入院料D医療区分二の患者であって、ADL区分三であるものホ入院料E医療区分二の患者であって、ADL区分二であるものヘ入院料F医療区分二の患者であって、ADL区分一であるものト入院料G別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の三に掲げる患者以外の患者(以下「医療区分一の患者」(6)(5)(4)(3)11という。)であって、ADL区分三であるものチ入院料H医療区分一の患者であって、ADL区分二であるものリ入院料I医療区分一の患者であって、ADL区分一であるもの療養病棟入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用療養病棟入院基本料(特別入院基本料を含む。)を算定する患者に対して行った検査、投薬、注射並びに別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含む。)は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。療養病棟入院基本料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態別表第五の四に掲げる状態在宅復帰機能強化加算の施設基準在宅復帰支援を行うにつき十分な体制及び実績を有していること。療養病棟入院基本料の注に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの(8)(7)12111112(1)のイの1若しくは3又はハに掲げる基準療養病棟入院基本料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める基準イ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であることとする。ロ令和二年三月三十一日時点で、診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和二年厚生労働省告示第五十七号)による改正前の診療報酬の算定方法の医科点数表(以下「旧医科点数表」という。)の療養病棟入院基本料の注又は注の届出を行っている病棟であること。ハ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。療養病棟入院基本料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準イ当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜(1)勤を行う看護職員及び看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む三以上であることとする。ロADL区分三の患者を五割以上入院させる病棟であること。ハ看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。四結核病棟入院基本料の施設基準等結核病棟入院基本料の注1本文に規定する入院基本料の施設基準イ七対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割一分以上入院さロ十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数45一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を九分以上入院させる病棟であること。常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されているこせる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、と。が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。ハ十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。ニ十五対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。ホ十八対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十八又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。ヘ二十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(結核病(4)(3)(2)棟入院基本料の注8の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。結核病棟入院基本料の注2ただし書及び注6に規定する厚生労働大臣が定めるもの夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。結核病棟入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定める場合当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注7に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注6に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注9に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注2に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合結核病棟入院基本料の注3に規定する厚生労働大臣が定める患者感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下(8)(7)(6)(5)(1)(1)「感染症法」という。)第十九条、第二十条及び第二十二条の規定等に基づき適切に入退院が行われている患者以外の患者結核病棟入院基本料の注7に規定する厚生労働大臣が定める施設基準イ七対一入院基本料を算定する病棟であること。ロ入院患者の数がおおむね三十以下の病棟であること。ハ障害者施設等入院基本料を算定する病棟と一体的な運営をしている病棟であること。結核病棟入院基本料の注7に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの次のいずれかに該当するものイのイの3の基準ロのイの3及び4の基準結核病棟入院基本料の注8に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満のものであること。結核病棟入院基本料の注8に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認め10(1)られること。ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。四の二精神病棟入院基本料の施設基準等精神病棟入院基本料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(精神病棟入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の入院患者の平均在院日数が四十日以内であること。4当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が三十以下の患者が五割以上であること。10ロ十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(精神病棟入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の入院患者の平均在院日数が八十日以内であること。4当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が三十以下の患者又は身体合併症を有する患者が四割以上であること。5身体疾患への治療体制を確保していること。ハ十五対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(精神病101010棟入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ニ十八対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十八又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(精神病棟入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ホ二十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(精神病棟入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。(4)(3)(2)精神病棟入院基本料の注2本文に規定する特別入院基本料の施設基準当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上)であることとする。精神病棟入院基本料の注2ただし書及び注9に規定する厚生労働大臣が定めるもの夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。精神病棟入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定める場合当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注7に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注6に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注9に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注2に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合(8)(7)(6)(5)1010精神病棟入院基本料の注4に規定する重度認知症加算の施設基準イ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上)であることとする。ロ重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。精神保健福祉士配置加算の施設基準イ当該病棟に専従の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。ロ入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。精神病棟入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満のものであること。精神病棟入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認め(1)られること。ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。五特定機能病院入院基本料の施設基準等特定機能病院入院基本料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ一般病棟1七対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十六日以内であること。4診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。5当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。6データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。4当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。5データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ロ1結核病棟七対一入院基本料の施設基準2十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。4当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。3十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。4十五対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の1七対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。ハ精神病棟数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。4当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が三十以下の患者が五割以上であること。2十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。4当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が三十以下の患者が五割以上であること。3十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各(2)病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の平均在院日数が八十日以内であること。4当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が三十以下の患者又は身体合併症を有する患者が四割以上であること。5身体疾患への治療体制を確保していること。4十五対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。特定機能病院入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定める患者感染症法第十九条、第二十条及び第二十二条の規定等に基づき適切に入退院が行われている(4)(3)患者以外の患者特定機能病院入院基本料の注4に規定する重度認知症加算の施設基準重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。看護必要度加算の施設基準イ看護必要度加算1の施設基準十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟(一般病棟に限る。)であること。次のいずれかに該当すること。ロ看護必要度加算2の施設基準1十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟(一般病棟に限る。)であること。2次のいずれかに該当すること。121一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割二分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割以上入院させる(6)(5)病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。ハ看護必要度加算3の施設基準1十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟(一般病棟に限る。)であること。2次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。特定機能病院入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関特定機能病院入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める患者(8)(7)次のいずれにも該当する患者イ当該病棟に三十日を超えて入院している者ロ午前中に退院する者ハ当該退院日において、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行っていない者ニ入退院支援加算を算定していない者特定機能病院入院基本料の注7に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者(入院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関特定機能病院入院基本料の注7に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに(2)(1)(9)限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)ADL維持向上等体制加算の施設基準イ入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。ロ当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。六専門病院入院基本料の施設基準等通則専門病院は、主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に七割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院であること。専門病院入院基本料の注1本文に規定する入院基本料の施設基準イ七対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟にお10ける夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(専門病院入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の平均在院日数が二十八日以内であること。4次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を三割以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。5常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。6当該医療機関の一般病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上であること。7データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ロ十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数1010が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(専門病院入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。3当該病棟の平均在院日数が三十三日以内であること。4当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。5データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ハ十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(専門病院入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。(3)イ看護必要度加算1の施設基準十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。次のいずれかに該当すること。ロ看護必要度加算2の施設基準1十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。2次のいずれかに該当すること。3当該病棟の平均在院日数が三十六日以内であること。看護必要度加算の施設基準121一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割二分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を二割以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、(5)(4)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。ハ看護必要度加算3の施設基準1十対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。2次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割八分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。一般病棟看護必要度評価加算の施設基準イ十三対一入院基本料に係る届出を行っている病棟であること。ロ当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。専門病院入院基本料の注5に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に専門病院入院基本料を算定するもの(8)(7)(6)に限る。)に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関専門病院入院基本料の注5に規定する厚生労働大臣が定める患者次のいずれにも該当する患者イ当該病棟に三十日を超えて入院している者ロ午前中に退院する者ハ当該退院日において、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行っていない者ニ入退院支援加算を算定していない者専門病院入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者(入院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関専門病院入院基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)(11)(10)(9)1010又は手術を行わない日に限る。)並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。)が千点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)ADL維持向上等体制加算の施設基準イ入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。ロ当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。専門病院入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満のものであること。専門病院入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。(1)(1)(1)(1)(1)ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。七障害者施設等入院基本料の施設基準等通則障害者施設等一般病棟は、次のいずれかに該当する病棟であること。イ児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を入所させるものに限る。)又は同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟であること。ロ次のいずれにも該当する一般病棟であること。1重度の肢体不自由児(者)(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九のにおいて同じ。)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の並びに第九の八ののイ及び十二ののイにおいて同じ。)、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等をおおむね七割以上入院させている病棟であること。11(1)(2)112当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であること(障害者施設等入院基本料の注の場合を除く。)とする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。障害者施設等入院基本料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ七対一入院基本料の施設基準1のイに該当する病棟であって、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(障害者施設等入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。1111(1)(2)3当該病棟の入院患者のうち、第八の十のに規定する超重症の状態の患者と同に規定する準超重症の状態の患者との合計が三割以上であること。ロ十対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(障害者施設等入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。ハ十三対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(障害者施設等入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。(4)(3)11ニ十五対一入院基本料の施設基準1当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(障害者施設等入院基本料の注の場合を除く。)とする。2当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。障害者施設等入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定めるもの夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。障害者施設等入院基本料の注2に規定する厚生労働大臣が定める場合当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注7に規定する夜勤時間特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは結核病棟入院基本料の注6に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注2ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注9に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注2に規定する月平均夜勤時間超過減算を算定した(7)(6)(5)ことのある保険医療機関である場合障害者施設等入院基本料の注5に規定する厚生労働大臣が定める状態等にある患者別表第四に掲げる患者特定入院基本料及び障害者施設等入院基本料の注6に規定する点数に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用特定入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注6に規定する点数を算定する患者に対して行った別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含む。)は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。障害者施設等入院基本料の注9に規定する看護補助加算の施設基準次のいずれにも該当すること。イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ハ七対一入院基本料又は十対一入院基本料を算定する病棟であること。(10)(9)(8)111110ニ看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。障害者施設等入院基本料の注に規定する夜間看護体制加算の施設基準イ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。ロ障害者施設等入院基本料の注9に規定する看護補助加算に係る届出を行っている病棟であること。障害者施設等入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満のものであること。障害者施設等入院基本料の注に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。(1)(4)(3)(2)(1)第六診療所の入院基本料の施設基準等一通則診療所であること。当該保険医療機関を単位として看護を行うものであること。看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものとする。現に看護に従事している看護職員の数を当該診療所内の見やすい場所に掲示していること。二有床診療所入院基本料の施設基準有床診療所入院基本料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ有床診療所入院基本料1の施設基準1当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、七以上であること。2患者に対して必要な医療を提供するために適切な機能を担っていること。ロ有床診療所入院基本料2の施設基準1当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、四以上七未満であること。2イの2の基準を満たすものであること。ハ有床診療所入院基本料3の施設基準(4)(3)(2)1当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、一以上四未満であること。2イの2の基準を満たすものであること。ニ有床診療所入院基本料4の施設基準イの1の基準を満たすものであること。ホ有床診療所入院基本料5の施設基準ロの1の基準を満たすものであること。へ有床診療所入院基本料6の施設基準ハの1の基準を満たすものであること。有床診療所一般病床初期加算の施設基準次のいずれかに該当すること。イ在宅療養支援診療所であって、過去一年間に訪問診療を実施しているものであること。ロ急性期医療を担う診療所であること。ハ緩和ケアに係る実績を有する診療所であること。夜間緊急体制確保加算の施設基準入院患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。医師配置加算の施設基準(5)イ医師配置加算1の施設基準次のいずれにも該当すること。1当該診療所における医師の数が、二以上であること。2次のいずれかに該当すること。1在宅療養支援診療所であって、訪問診療を実施しているものであること。2急性期医療を担う診療所であること。ロ医師配置加算2の施設基準当該診療所における医師の数が、二以上であること(イに該当する場合を除く。)。看護配置加算、夜間看護配置加算及び看護補助配置加算の施設基準イ看護配置加算1の施設基準当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、看護師三を含む十以上であること。ロ看護配置加算2の施設基準当該診療所(療養病床を除く。)における看護職員の数が、十以上であること(イに該当する場合を除く。)。ハ夜間看護配置加算1の施設基準(8)(7)(6)当該診療所における夜間の看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ニ夜間看護配置加算2の施設基準当該診療所における夜間の看護職員の数が、一以上であること(ハに該当する場合を除く。)。ホ看護補助配置加算1の施設基準当該診療所(療養病床を除く。)における看護補助者の数が、二以上であること。ヘ看護補助配置加算2の施設基準当該診療所(療養病床を除く。)における看護補助者の数が、一以上であること(ホに該当する場合を除く。)。看取り加算の施設基準当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。有床診療所入院基本料の注9に規定する厚生労働大臣が定める施設基準当該診療所が、有床診療所入院基本料に係る病床及び有床診療所療養病床入院基本料に係る病床の双方を有していること。栄養管理実施加算の施設基準(2)(1)(10)(9)12イ当該保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。ロ栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。有床診療所在宅復帰機能強化加算の施設基準在宅復帰支援を行うにつき十分な実績等を有していること。有床診療所入院基本料の注に規定する介護連携加算の施設基準介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第二条各号に規定する疾病を有する四十歳以上六十五歳未満の者又は六十五歳以上の者の受入れにつき、十分な体制を有していること。三有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等通則療養病床であること。有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等イ有床診療所療養病床入院基本料の注1に規定する入院基本料の施設基準1当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。2当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。(二)(一)じよくそう3当該病棟に入院している患者に係る褥瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。ロ有床診療所療養病床入院基本料の注1本文に規定する厚生労働大臣が定める区分1入院基本料A1当該有床診療所の療養病床の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が八割未満である場合(以下このロにおいて「特定患者八割未満の場合」という。)にあっては、医療区分三の患者2当該有床診療所の療養病床の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が八割以上である場合(以下このロにおいて「特定患者八割以上の場合」という。)にあっては、次のいずれにも該当するものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関(以下このロにおいて「四対一配置保険医療機関」という。)に入院している医療区分三の患者当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。2入院基本料B1特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分二の患者(医療区分三の患者を除く。)であって、ADL区分三又はADL区分二であるもの2特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している医療区分二の患者(医療区分三の患者を除く。)であって、ADL区分三又はADL区分二であるもの3入院基本料C1特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分二の患者(医療区分三の患者を除く。)であって、ADL区分一であるもの2特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している医療区分二の患者(医療区分三の患者を除く。)であって、ADL区分一であるもの4入院基本料D1特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分一の患者であって、ADL区分三であるもの2特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している医療区(二)(一)分一の患者であって、ADL区分三であるもの5入院基本料E1特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分一の患者であって、ADL区分二又はADL区分一であるもの2特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している医療区分一の患者であって、ADL区分二又はADL区分一であるもの又は次のいずれかに該当しないものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ハ有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤及び注射薬の費用有床診療所療養病床入院基本料(特別入院基本料を含む。)を算定する患者に対して行っ(3)た検査、投薬、注射並びに別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含む。)は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。ニ有床診療所療養病床入院基本料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態別表第五の四に掲げる状態ホ救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準在宅療養支援診療所であって、過去一年間に訪問診療を実施しているものであること。へ看取り加算の施設基準当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。ト有床診療所療養病床入院基本料の注9に規定する厚生労働大臣が定める施設基準当該診療所が、有床診療所入院基本料に係る病床及び有床診療所療養病床入院基本料に係る病床の双方を有していること。チ栄養管理実施加算の施設基準1当該保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。2栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算の施設基準(1)在宅復帰支援を行うにつき十分な実績等を有していること。第七削除第八入院基本料等加算の施設基準等一総合入院体制加算の施設基準総合入院体制加算1の施設基準イ特定機能病院及び専門病院入院基本料を算定する病棟を有する病院以外の病院であること。ロ急性期医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。ニ急性期医療に係る実績を十分有していること。ホ当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。ヘ次のいずれにも該当すること。1地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。2当該保険医療機関と同一建物内に老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)、同条第二十九項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設(以下「介護療養型医療施設」という。)を設置していないこと。ト急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する入院診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。チ次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を三割五分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を三割三分以上入院させる病棟であること。リ公益財団法人日本医療機能評価機構(平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。(2)(1)(3)(2)(1)総合入院体制加算2の施設基準イのイ、ハ、へ、チ及びリを満たすものであること。ロ急性期医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ハ急性期医療に係る実績を相当程度有していること。ニ急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。総合入院体制加算3の施設基準イのイ、ハ及びへを満たすものであること。ロのロを満たすものであること。ハ急性期医療に係る実績を一定程度有していること。ニ急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制又は実績を有していること。ホ次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を三割二分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を三割以上入院させる病棟であること。二から五まで削除六臨床研修病院入院診療加算の施設基準基幹型の施設基準次のいずれかに該当すること。イ次のいずれにも該当する基幹型臨床研修病院(医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成十四年厚生労働省令第百五十八号)第三条第一号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ次のいずれにも該当する基幹型相当大学病院(医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。(2)2研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。単独型又は管理型の施設基準次のいずれかに該当すること。イ次のいずれにも該当する病院である単独型臨床研修施設(歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令(平成十七年厚生労働省令第百三号)第三条第一号に規定する単独型臨床研修施設をいう。)又は病院である管理型臨床研修施設(同条第二号に規定する管理型臨床研修施設をいう。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ次のいずれにも該当する単独型相当大学病院(歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、単独で又は歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第一号に規定する研修協力施設と共同して臨床研(3)修を行う病院をいう。以下同じ。)又は管理型相当大学病院(歯科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院(単独型相当大学病院を除く。)であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。協力型の施設基準次のいずれかに該当すること。イ次のいずれにも該当する協力型臨床研修病院(医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第二号に規定する協力型臨床研修病院をいう。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ次のいずれにも該当する協力型相当大学病院(医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院と共同して臨床研修を行う病院(基幹型相当大学病院を除く。)をいう。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ次のいずれにも該当する病院である協力型臨床研修施設(歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。)であること。1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ次のいずれにも該当する協力型相当大学病院(歯科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院(単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。)であること。(2)(1)1診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。2研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。3その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の二救急医療管理加算の施設基準休日又は夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。六の三超急性期脳卒中加算の施設基準等超急性期脳卒中加算の施設基準イ当該保険医療機関内に、脳卒中の診療につき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。ロその他当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ハ治療室等、当該治療を行うにつき十分な構造設備を有していること。超急性期脳卒中加算の対象患者脳梗塞発症後四・五時間以内である患者六の四妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準べん妊娠状態の異常が疑われる妊産婦の患者の受入れ及び緊急の分娩への対応につき十分な体制が(2)(1)(1)(2)(2)整備されていること。六の五在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号)第三の六のに該当する在宅療養支援診療所及び第四の一のに該当する在宅療養支援病院六の六在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等別表第十三に掲げる疾病等七診療録管理体制加算の施設基準診療録管理体制加算1イ患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。ロ診療記録の全てが保管及び管理されていること。ハ診療記録管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ中央病歴管理室等、診療記録管理を行うにつき適切な施設及び設備を有していること。ホ入院患者について疾病統計及び退院時要約が適切に作成されていること。診療録管理体制加算2イのイ、ロ及びニを満たすものであること。ロ診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。(1)25(1)(2)(1)ハ入院患者について疾病統計及び退院時要約が作成されていること。七の二医師事務作業補助体制加算の施設基準医師事務作業補助体制加算1イ医師の事務作業を補助する十分な体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。ロ勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。医師事務作業補助体制加算2イ医師の事務作業を補助する体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。ロのロを満たすものであること。七の三急性期看護補助体制加算の施設基準対1急性期看護補助体制加算(看護補助者五割以上)の施設基準イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ハ当該病棟において、看護補助者の最小必要数の五割以上が当該保険医療機関に看護補助者(3)(2)50(1)25として勤務している者であること。ニ急性期医療を担う病院であること。ホ急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)若しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定する病棟であること。ヘ急性期一般入院料7を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を七分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を六分以上入院させる病棟であること。ト看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。対1急性期看護補助体制加算(看護補助者五割未満)の施設基準のイ、ロ及びニからトまでを満たすものであること。対1急性期看護補助体制加算の施設基準(7)(6)(5)(4)751005030(1)(1)イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロのロ及びニからトまでを満たすものであること。対1急性期看護補助体制加算の施設基準イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロのロ及びニからトまでを満たすものであること。夜間対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。夜間対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。夜間対1急性期看護補助体制加算の施設基準当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が百又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。(1)(8)12夜間看護体制加算の施設基準イ夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。ロ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。七の四看護職員夜間配置加算の施設基準看護職員夜間対1配置加算1の施設基準イ当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十二又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であることとする。ロ急性期医療を担う病院であること。ハ急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)若しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定する病棟であること。ニ急性期一般入院料7を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。(1)(3)(2)(1)16121一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を七分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を六分以上入院させる病棟であること。ホ看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。ヘ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。看護職員夜間対1配置加算2の施設基準のイからホまでを満たすものであること。看護職員夜間対1配置加算1の施設基準イ当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であることとする。ロのロからヘまでを満たすものであること。(2)(1)(4)16(3)(1)看護職員夜間対1配置加算2の施設基準イのロ及びホ並びにのイを満たすものであること。ロ急性期一般入院料2から6までのいずれかを算定する病棟であること。八難病患者等入院診療加算に規定する疾患及び状態別表第六に掲げる疾患及び状態九特殊疾患入院施設管理加算の施設基準重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等をおおむね七割以上入院させている一般病棟、精神病棟又は有床診療所(一般病床に限る。以下この号において同じ。)であること。当該病棟又は当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟又は当該有床診療所の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟又は当該有床診療所における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の(2)(1)(4)(3)入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該有床診療所の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該有床診療所における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。当該有床診療所において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。十超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の対象患者の状態超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注1に規定する超重症の状態イ介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等特別の医学的管理が必要な状態が六月以上又は新生児期から継続している状態であること。ロ超重症児(者)の判定基準による判定スコアが二十五点以上であること。超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算の注2に規定する準超重症の状態イ超重症の状態に準ずる状態であること。(1)(2)(1)ロ超重症児(者)の判定基準による判定スコアが十点以上であること。十一削除十二看護配置加算の施設基準地域一般入院料3、障害者施設等入院基本料の十五対一入院基本料又は結核病棟入院基本料若しくは精神病棟入院基本料の十五対一入院基本料、十八対一入院基本料若しくは二十対一入院基本料を算定する病棟であること。当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。十三看護補助加算の施設基準看護補助加算1の施設基準イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ハ次のいずれかに該当すること。1地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は十三対一入院基本料を(3)(2)(1)算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を六分以上入院させる病棟であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は十三対一入院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を五分以上入院させる病棟であること。3地域一般入院料3、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。ニ看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。看護補助加算2の施設基準イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。ハのロ及びニを満たすものであること。看護補助加算3の施設基準(5)(4)(1)75イ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。ハのロ及びニを満たすものであること。夜間対1看護補助加算の施設基準イ当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。ロ地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は十三対一入院基本料を算定する病棟であること。夜間看護体制加算の施設基準イ夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。ロ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。十四地域加算に係る地域一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十一条の三第一項に規定(2)(1)(4)(3)(2)(1)する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域十五から十七まで削除十八離島加算に係る地域離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島の地域小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島十九重症者等療養環境特別加算の施設基準常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする重症者等の看護を行うにつき十分な看護師等が配置されていること。個室又は二人部屋の病床であって、療養上の必要から当該重症者等を入院させるのに適したものであること。二十療養病棟療養環境加算の施設基準(1)(2)(1)療養病棟療養環境加算1の施設基準イ長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。ロ長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有していること。ハロに掲げる機能訓練室のほか、十分な施設を有していること。ニ医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。療養病棟療養環境加算2の施設基準イ長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。ロ長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有していること。ハロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。ニ医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。二十の二療養病棟療養環境改善加算の施設基準療養病棟療養環境改善加算1の施設基準(2)イ長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。ロ長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有していること。ハロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。ニ医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。ホ療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。療養病棟療養環境改善加算2の施設基準イ長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。ロ機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。ハ医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。ニ療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。二十一診療所療養病床療養環境加算の施設基準(2)(1)(4)(3)(2)(1)(3)(2)(1)長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。医療法施行規則第二十一条の二第一項及び第二項に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。二十一の二診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。機能訓練室を有していること。長期にわたる療養を行うにつき十分な医師及び看護師等が配置されていること。療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。二十一の三無菌治療室管理加算の施設基準無菌治療室管理加算1の施設基準室内を無菌の状態に保つために十分な体制が整備されていること。無菌治療室管理加算2の施設基準室内を無菌の状態に保つために適切な体制が整備されていること。二十二重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準(3)(2)(1)(3)(2)(1)ぼう皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を標榜している保険医療機関であること。重症皮膚潰瘍を有する入院患者について、皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を担当する医師が重症皮膚潰瘍管理を行うこと。重症皮膚潰瘍管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。二十三緩和ケア診療加算の施設基準等緩和ケア診療加算の施設基準イ緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)が配置されていること(当該保険医療機関において緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。)。ハがん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。緩和ケア診療加算の注2に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域緩和ケア診療加算の注2に規定する施設基準(1)(4)イ一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。ロ緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)が配置されていること(当該保険医療機関において緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。)。ニがん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。個別栄養食事管理加算の施設基準イ緩和ケアを要する患者の個別栄養食事管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該体制において、緩和ケアを要する患者に対する個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。二十三の二有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。(2)当該体制において、緩和ケアに関する経験を有する医師(歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)及び緩和ケアに関する経験を有する看護師が配置されていること(当該保険医療機関において有床診療所緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。)。の医師又は看護師のいずれかが緩和ケアに関する研修を受けていること。当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。二十四精神科応急入院施設管理加算の施設基準精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条の七第一項の規定により都道府県知事が指定する精神科病院であること。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の七第一項及び第三十四条第一項から第三項までの規定により入院する者のために必要な専用の病床を確保していること。二十五精神病棟入院時医学管理加算の施設基準医療法施行規則第十九条第一項第一号の規定中「精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数」を「精神病床に係る病室の入院患者の数に療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数を加えた数」と読み替えた場合における同号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。(2)(1)(4)(3)(2)(1)(2)当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。二十五の二精神科地域移行実施加算の施設基準ぼう精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。当該保険医療機関内に地域移行を推進する部門を設置し、組織的に地域移行を実施する体制が整備されていること。当該部門に専従の精神保健福祉士が配置されていること。長期入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。二十五の三精神科身体合併症管理加算の施設基準等精神科身体合併症管理加算の施設基準ぼうイ精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。ロ当該病棟に専任の内科又は外科の医師が配置されていること。ハ精神障害者であって身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、精神科以外の診療科の医療体制との連携が取られている病棟であること。精神科身体合併症管理加算の注に規定する厚生労働大臣が定める身体合併症を有する患者別表第七の二に掲げる身体合併症を有する患者(2)(1)(2)(1)(2)(1)二十五の四精神科リエゾンチーム加算の施設基準精神疾患に係る症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。二十六強度行動障害入院医療管理加算の施設基準等強度行動障害入院医療管理加算の施設基準強度行動障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。強度行動障害入院医療管理加算の対象患者強度行動障害スコアが十点以上かつ医療度スコアが二十四点以上の患者二十六の二重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準等重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準アルコール依存症の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。重度アルコール依存症入院医療管理加算の対象患者入院治療が必要なアルコール依存症の患者二十六の三摂食障害入院医療管理加算の施設基準等摂食障害入院医療管理加算の施設基準摂食障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。摂食障害入院医療管理加算の対象患者(2)(1)(3)(2)(1)重度の摂食障害により著しい体重の減少が認められる患者二十七がん拠点病院加算の施設基準等がん診療連携拠点病院加算の施設基準がん診療の拠点となる病院であること。小児がん拠点病院加算の施設基準小児がんの診療の拠点となる病院であること。がん拠点病院加算の注2に規定する施設基準ゲノム情報を用いたがん医療を提供する拠点病院であること。二十八栄養サポートチーム加算の施設基準等栄養サポートチーム加算の施設基準イ栄養管理に係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該加算の対象患者について栄養治療実施計画を作成するとともに、当該患者に対して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。ハ当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。栄養サポートチーム加算の対象患者(1)(4)(3)栄養障害の状態にある患者又は栄養管理を行わなければ栄養障害の状態になることが見込まれる患者であって、栄養管理計画が策定されているものであること。栄養サポートチーム加算の注2に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域栄養サポートチーム加算の注2に規定する施設基準イ一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。)であること。ロ栄養管理に係る診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ハ当該加算の対象患者について栄養治療実施計画を作成するとともに、当該患者に対して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。ニ当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。二十九医療安全対策加算の施設基準医療安全対策加算1の施設基準イ医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置さ(4)(3)(2)(1)れていること。ロ当該保険医療機関内に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。ハ当該保険医療機関内に患者相談窓口を設置していること。医療安全対策加算2の施設基準イ医療安全対策に係る研修を受けた専任の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。ロのロ及びハの要件を満たしていること。医療安全対策地域連携加算1の施設基準イ医療安全対策加算1に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ロ医療安全対策に関する十分な経験を有する専任の医師又は医療安全対策に関する研修を受けた専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。ハ医療安全対策加算1を算定する他の保険医療機関及び医療安全対策加算2を算定する保険医療機関との連携により、医療安全対策を実施するための必要な体制が整備されていること。医療安全対策地域連携加算2の施設基準イ医療安全対策加算2に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。(2)(1)ロ医療安全対策加算1を算定する他の保険医療機関との連携により、医療安全対策を実施するための必要な体制が整備されていること。二十九の二感染防止対策加算の施設基準等感染防止対策加算1の施設基準イ専任の院内感染管理者が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。ハ当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師(感染防止対策に関する研修を受けたものに限る。)並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。ニ感染防止対策につき、感染防止対策加算2に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。感染防止対策加算2の施設基準イ専任の院内感染管理者が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。(1)(2)(1)(4)(3)ハ当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関する十分な経験を有する看護師並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。ニ感染防止対策につき、感染防止対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること。感染防止対策地域連携加算の施設基準他の保険医療機関(感染防止対策加算1に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。抗菌薬適正使用支援加算の施設基準抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。二十九の三患者サポート体制充実加算の施設基準患者相談窓口を設置し、患者に対する支援の充実につき必要な体制が整備されていること。当該窓口に、専任の看護師、社会福祉士等が配置されていること。じよくそう三十褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準等じよくそう褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準じよくそうじよくそうイ褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた専従の看護師等が褥瘡管理者として配置されている(3)(2)ロじよくそうじよくそう褥瘡管理者が、褥瘡対策チームと連携して、あらかじめ定められた方法に基づき、個別ハじよくそうじよくそう褥瘡リスクアセスメントの結果を踏まえ、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患ニじよくそうじよくそう褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制イ一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟(特定機能病院及びロハじよくそう褥瘡ケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。こと。じよくそうの患者ごとに褥瘡リスクアセスメントを行っていること。じよくそう者について、主治医その他の医療従事者が共同して褥瘡の発生予防等に関する計画を個別じよくそうに作成し、当該計画に基づき重点的な褥瘡ケアを継続して実施していること。が整備されていること。じよくそう褥瘡ハイリスク患者ケア加算の注2に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域じよくそう褥瘡ハイリスク患者ケア加算の注2に規定する施設基準許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。)であること。じよくそうじよくそう褥瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制(1)(2)(1)が整備されていること。三十一ハイリスク妊娠管理加算の施設基準等ハイリスク妊娠管理加算の施設基準ぼうイ産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する医師が一名以上配置されていること。ハ公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。ハイリスク妊娠管理加算の対象患者保険診療の対象となる合併症を有している妊婦であって、別表第六の三に掲げるものべん三十二ハイリスク分娩管理加算の施設基準等べんハイリスク分娩管理加算の施設基準イ当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が三名以上配置されていること。ロ当該保険医療機関内に常勤の助産師が三名以上配置されていること。べんハ一年間の分娩実施件数が百二十件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関(2)(1)(2)(1)(2)の見やすい場所に掲示していること。ニ公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。べんハイリスク分娩管理加算の対象患者保険診療の対象となる合併症を有している妊産婦であって、別表第七に掲げるもの三十三から三十三の五まで削除三十三の六精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。三十三の七精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。三十四及び三十五削除三十五の二呼吸ケアチーム加算の施設基準等(1)(2)(1)呼吸ケアチーム加算の施設基準イ人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該加算の対象患者について呼吸ケアチームによる診療計画書を作成していること。呼吸ケアチーム加算の対象患者次のいずれにも該当する患者であること。イ四十八時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者であること。ロ次のいずれかに該当する患者であること。1人工呼吸器を装着している状態で当該加算を算定できる病棟に入院(転棟及び転床を含む。)した患者であって、当該病棟に入院した日から起算して一月以内のもの2当該加算を算定できる病棟に入院した後に人工呼吸器を装着した患者であって、装着した日から起算して一月以内のもの三十五の三後発医薬品使用体制加算の施設基準後発医薬品使用体制加算1の施設基準イ後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関において調剤した保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。)第七条の二に規定する後発医薬品(以下単(2)に「後発医薬品」という。)のある薬担規則第七条の二に規定する新医薬品(以下「先発医薬品」という。)及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量(以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。後発医薬品使用体制加算2の施設基準イ後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。(1)(3)後発医薬品使用体制加算3の施設基準イ後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。ハ当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。三十五の四病棟薬剤業務実施加算の施設基準病棟薬剤業務実施加算1の施設基準イ病棟ごとに専任の薬剤師が配置されていること。ロ薬剤師が実施する病棟における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。ハ医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有すること。ニ当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。(1)(2)(1)(2)ホ薬剤管理指導料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。病棟薬剤業務実施加算2の施設基準イ病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。ロ病棟薬剤業務実施加算1に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ハ治療室ごとに専任の薬剤師が配置されていること。ニ薬剤師が実施する治療室における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。ホハの薬剤師を通じて、当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。三十五の五データ提出加算の施設基準データ提出加算1及び3の施設基準イ診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の又はを満たすものであること。(1)(3)(2)(1)(2)ロ入院患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。データ提出加算2及び4の施設基準イ診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の又はを満たすものであること。ロ入院患者及び外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。提出データ評価加算の施設基準イデータ提出加算2のロ又は4のロに係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。ロ診療内容に関する質の高いデータが継続的かつ適切に提出されていること。三十五の六入退院支援加算の施設基準等入退院支援加算1に関する施設基準イ当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。(3)(2)ロ当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。ハ当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。ニ各病棟に、入退院支援及び地域連携業務に専従として従事する専任の看護師又は社会福祉士が配置されていること。ホその他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。入退院支援加算2に関する施設基準イ当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。ロ当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。ハ当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。ニその他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。入退院支援加算3に関する施設基準イ当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。(6)(5)(4)ロ当該部門に新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有し、小児患者の在宅移行に関する研修を受けた専任の看護師が一名以上又は新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専従の社会福祉士が一名以上配置されていること。地域連携診療計画加算の施設基準イ当該地域において、当該病院からの転院後又は退院後の治療等を担う複数の保険医療機関又は介護サービス事業所等を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。ロ地域連携診療計画において連携する保険医療機関又は介護サービス事業所等として定めた保険医療機関又は介護サービス事業所等との間で、定期的に、診療情報の共有、地域連携診療計画の評価等を行うための機会を設けていること。入退院支援加算の注5に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域入退院支援加算の注5に規定する施設基準イ一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規(9)(8)(7)定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。ロ入退院支援を行うにつき必要な体制が整備されていること。入院時支援加算の施設基準イ入院前支援を行う者として、入退院支援及び地域連携業務を担う部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。ただし、許可病床数が二百床未満の保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。ロ地域連携を行うにつき十分な体制が整備されていること。入院時支援加算に規定する厚生労働大臣が定めるものイ自宅等から入院する予定入院患者(他の保険医療機関から転院する患者を除く。)であること。ロ入退院支援加算を算定する患者であること。総合機能評価加算の施設基準当該保険医療機関内に、総合的な機能評価に係る研修を受けた常勤の医師若しくは歯科医師又は総合的な機能評価の経験を有する常勤の医師若しくは歯科医師が一名以上配置されている(4)(3)(2)(1)(10)こと。総合機能評価加算に規定する厚生労働大臣が定めるものイ入退院支援加算1又は2を算定する患者であること。ロ介護保険法施行令第二条各号に規定する疾病を有する四十歳以上六十五歳未満の患者又は六十五歳以上の患者であること。三十五の七認知症ケア加算の施設基準等認知症ケア加算1の施設基準当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。認知症ケア加算2の施設基準当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき適切な体制が整備されていること。認知症ケア加算3の施設基準当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。認知症ケア加算の対象患者(2)(1)(2)(1)認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態である患者三十五の七の二せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準入院中の患者に対して、せん妄のリスク確認及びせん妄対策を行うにつき必要な体制が整備されていること。三十五の八精神疾患診療体制加算の施設基準許可病床数が百床(別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床)以上の病院であること。救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。三十五の九精神科急性期医師配置加算の施設基準通則当該病棟において、常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上配置されていること。精神科急性期医師配置加算1の施設基準イ精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。ロ治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績を相当程度有していること。ハ精神科急性期治療病棟入院料1を算定する精神病棟であること。(1)(5)(4)(3)(2)(2)精神科急性期医師配置加算2のイの施設基準イ精神病棟入院基本料(十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。)又は特定機能病院入院基本料を算定する精神病棟(七対一入院基本料、十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。)であること。ロ精神障害者であって身体疾患を有する患者に対する急性期治療を行うにつき十分な体制を有する保険医療機関の精神病棟であること。ハ許可病床(精神病床を除く。)の数が百床(別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床)以上の病院であること。精神科急性期医師配置加算2のロの施設基準のイ及びハを満たすものであること。精神科急性期医師配置加算3の施設基準イ精神科救急医療に係る実績を一定程度有していること。ロ治療抵抗性統合失調症患者に対する入院医療に係る実績を一定程度有していること。ハのハを満たすものであること。三十五の十排尿自立支援加算の施設基準等排尿自立支援加算の施設基準(2)(1)(2)(1)(2)(1)(2)排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。排尿自立支援加算の対象患者尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。三十五の十一地域医療体制確保加算の施設基準救急搬送に係る実績を相当程度有していること。病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。三十六地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出を行っていること。当該地域において、歯科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。第九特定入院料の施設基準等一通則病院であること。看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものであること。(1)(4)(3)入院基本料を算定していない保険医療機関(特別入院基本料等を算定している保険医療機関を含む。)において算定する特定入院料は、別表第十五のものに限ること。厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準又は医師等の員数の基準のいずれにも該当していないこと。二救命救急入院料の施設基準等救命救急入院料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ救命救急入院料1の施設基準1都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。2当該治療室内に重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。3当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。4重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な専用施設を有していること。5当該治療室に入院している患者の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。(2)(1)(1)ロ救命救急入院料2の施設基準次のいずれにも該当するものであること。1イの1から4までを満たすものであること。2次のいずれかに該当すること。1三ののイを満たすものであること。2三ののハを満たすものであること。ハ救命救急入院料3の施設基準次のいずれにも該当するものであること。1イを満たすものであること。2広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ救命救急入院料4の施設基準次のいずれにも該当するものであること。1ロを満たすものであること。2広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。救命救急入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める区分イ救命救急入院料(6)(5)(4)(3)広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者救命救急入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める状態広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態救命救急入院料の注3に規定する厚生労働大臣が定める施設基準イ救急体制充実加算1の施設基準重篤な救急患者に対する医療を行うにつき充実した体制が整備されていること。ロ救急体制充実加算2の施設基準重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ救急体制充実加算3の施設基準重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。救命救急入院料の注4に規定する厚生労働大臣が定める施設基準重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。救命救急入院料の注6に規定する厚生労働大臣が定める施設基準当該保険医療機関内に、専任の小児科の医師が常時配置されていること。(1)三特定集中治療室管理料の施設基準等特定集中治療室管理料の注1に規定する入院基本料の施設基準イ特定集中治療室管理料1の施設基準1病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。2当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な医師が常時配置されていること。3当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な看護師が配置されていること。4当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一以上であること。5集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。6特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を八割以上入院させる治療室であること。ロ特定集中治療室管理料2の施設基準次のいずれにも該当するものであること。1イを満たすものであること。2広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ特定集中治療室管理料3の施設基準(3)(2)1イの1及び4を満たすものであること。2当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。3集中治療を行うにつき必要な専用施設を有していること。4特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を七割以上入院させる治療室であること。ニ特定集中治療室管理料4の施設基準次のいずれにも該当するものであること。1ハを満たすものであること。2広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。特定集中治療室管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める区分イ特定集中治療室管理料広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者特定集中治療室管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める状態広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態(1)(6)(5)(4)特定集中治療室管理料の注2に規定する厚生労働大臣が定める施設基準当該保険医療機関内に、専任の小児科医が常時配置されていること。特定集中治療室管理料の注4に規定する厚生労働大臣が定める施設基準イ早期の離床を目的とした取組を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。特定集中治療室管理料の注5に規定する厚生労働大臣が定める施設基準当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する十分な経験を有する専任の管理栄養士が配置されていること。四ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準ハイケアユニット入院医療管理料1の施設基準イ病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。ロ当該治療室の病床数は、三十床以下であること。ハハイケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。ニ当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。(4)(3)(2)(1)(2)(1)ホハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を八割以上入院させる治療室であること。へ当該病院の一般病棟の入院患者の平均在院日数が十九日以内であること。ト診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。チハイケアユニット入院医療管理を行うにつき十分な専用施設を有していること。ハイケアユニット入院医療管理料2の施設基準イのイからハまで及びへからチまでの基準を満たすものであること。ロ当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。ハハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を六割以上入院させる治療室であること。五脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。当該治療室の病床数は、三十床以下であること。脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三又はその端数を増(5)(4)(3)(2)(1)(9)(8)(7)(6)(5)すごとに一以上であること。当該治療室において、常勤の理学療法士又は作業療法士が一名以上配置されていること。脳梗塞、脳出血及びくも膜下出血の患者をおおむね八割以上入院させる治療室であること。脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき十分な専用施設を有していること。脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な器械・器具を有していること。当該治療室に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。五の二小児特定集中治療室管理料の施設基準病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。当該治療室内に小児集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一以上であること。集中治療を行うにつき十分な体制及び専用施設を有していること。他の保険医療機関において救命救急入院料若しくは特定集中治療室管理料を算定している患者又は救急搬送診療料を算定した患者の当該治療室への受入れについて、相当の実績を有していること。(1)(3)(2)(1)(1)六新生児特定集中治療室管理料の施設基準等新生児特定集中治療室管理料1の施設基準イ病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。ロ当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。ハ当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。ニ集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。ホ集中治療を行うにつき十分な実績を有していること。新生児特定集中治療室管理料2の施設基準イのイ、ハ及びニの基準を満たすものであること。ロ当該保険医療機関内に集中治療を行うにつき必要な専任の医師が常時配置されていること。ハ集中治療を行うにつき相当の実績を有していること。新生児特定集中治療室管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める疾患別表第十四に掲げる疾患六の二総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準等総合周産期特定集中治療室管理料1の施設基準(3)(2)(1)(3)(2)(1)イ病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。ロ当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。ハ当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。ニ集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。総合周産期特定集中治療室管理料2の施設基準イのイからニまでの基準を満たすものであること。ロ集中治療を行うにつき十分な実績を有していること。総合周産期特定集中治療室管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める疾患別表第十四に掲げる疾患六の三新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準等病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。当該保険医療機関内に新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき必要な小児科の専任の医師が常時配置されていること。当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。(1)(2)(1)(7)(6)(5)(4)新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき十分な構造設備を有していること。新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関であること。新生児治療回復室入院医療管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める疾患別表第十四に掲げる疾患七一類感染症患者入院医療管理料の施設基準等一類感染症患者入院医療管理料の施設基準イ病院の治療室を単位として行うものであること。ロ当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに一以上であること。一類感染症患者入院医療管理料の対象患者別表第八に掲げる患者八特殊疾患入院医療管理料の施設基準等特殊疾患入院医療管理料の施設基準イ脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等をお(2)おむね八割以上入院させる病室であって、一般病棟の病室を単位として行うものであること。ロ当該病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ハ当該病室を有する病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員であること。ニ当該病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。ホ特殊疾患入院医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。特殊疾患入院医療管理料の注5の除外薬剤・注射薬別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬九小児入院医療管理料の施設基準(2)(1)通則イ小児科を標榜している病院であること。ロ医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されているこぼうと。ハ小児医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。小児入院医療管理料1の施設基準イ当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が二十名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとするが、この場合であっても、当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が九又はその端数を増すごとに一以上であること。ハ専ら十五歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援(児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。)の対象である場合は、二十歳未満の者)を入院させる病棟であること。(4)(3)ニ専ら小児の入院医療に係る相当の実績を有していること。ホ入院を要する小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ヘ当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。小児入院医療管理料2の施設基準イ当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が九名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ専ら十五歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者)を入院させる病棟であること。ニ入院を要する小児救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ホ当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。小児入院医療管理料3の施設基準イ当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が五名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七(5)又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ専ら十五歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者)を入院させる病棟であること。ニ当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。小児入院医療管理料4の施設基準イ当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が三名以上配置されていること。ロ当該病床を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。ニ当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が十床以上であること。ホ当該保険医療機関の当該病棟を含めた一般病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。(8)(7)(6)小児入院医療管理料5の施設基準イ当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が一名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ニ特定機能病院以外の病院であること。小児入院医療管理料の注2に規定する加算の施設基準イ当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある保険医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)が一名以上配置されていること。ロ小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。小児入院医療管理料の注4に規定する加算の施設基準イ当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士が一名以上配(1)(2)(1)置されていること。ロ小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。ハ他の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料を算定した患者及び第八の十のに規定する超重症の状態又は同に規定する準超重症の状態に該当する十五歳未満の患者の当該病棟への受入れについて、相当の実績を有していること。十回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等通則イ回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を八割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。ロ回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。ハ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションに係る適切な実施計画を作成する体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を評価する体制がとられていること。ニ回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、一日当たり二単位以上のリハビリテーションが行われていること。ホ当該病棟に専任の常勤医師が一名以上配置されていること。ヘ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては十三)又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(回復期リハビリテーション病棟入院料3から6までであって、看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上)であることとする。ト当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては七割)以上が看護師であること。チ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数(2)以下であること。リ当該病棟に専従の常勤の理学療法士が二名(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては三名)以上、作業療法士が一名(回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては、二名)以上配置されていること。ヌ特定機能病院以外の病院であること。回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準イ当該病棟に専従の常勤の言語聴覚士が一名以上配置されていること。ロ当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。ハ当該病棟に在宅復帰支援を担当する専任の常勤の社会福祉士等が一名以上配置されていること。ニ休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。ホ当該病棟において、新規入院患者のうち三割以上が重症の患者であること。ヘ当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が七割以上であること。ト重症の患者の三割以上が退院時に日常生活機能又は機能的自立度評価法(FunctionalIndependenceMeasure)(以下「FIM」という。)が改善していること。(6)(5)(4)(3)(4)(2)チデータ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。リリハビリテーションの効果に係る実績の指数が四十以上であること。回復期リハビリテーション病棟入院料2の施設基準のイ及びハからチまでを満たすものであること。回復期リハビリテーション病棟入院料3の施設基準イ当該病棟において、新規入院患者のうち二割以上が重症の患者であること。ロ当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が七割以上であること。ハ重症の患者の三割以上が退院時に日常生活機能又はFIMが改善していること。ニデータ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ホリハビリテーションの効果に係る実績の指数が三十五以上であること。回復期リハビリテーション病棟入院料4の施設基準のイからニまでを満たすものであること。回復期リハビリテーション病棟入院料5の施設基準イリハビリテーションの効果に係る実績の指数が三十以上であること。ロデータ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。(12)(11)(10)(9)(8)(7)(6)回復期リハビリテーション病棟入院料6の施設基準のロを満たすものであること。回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数別表第九に掲げる状態及び日数休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。回復期リハビリテーション病棟入院料の注3に規定する費用別表第九の三に掲げる費用回復期リハビリテーション病棟入院料の注3の除外薬剤・注射薬かんかん自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬体制強化加算の施設基準イ当該病棟において、リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常勤医師が適切に配置されていること。ロ当該病棟において、入院患者の退院に係る調整(以下「退院調整」という。)を行うにつき十分な経験を有する専従の常勤社会福祉士が適切に配置されていること。十一削除(1)十一の二地域包括ケア病棟入院料の施設基準等通則イ当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟又は病室を有する病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟又は病室を有する病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること(地域包括ケア病棟入院料の注8の場合を除く。)とする。ロ当該病棟又は病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。ハ次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割四分以上入院させる病棟又は病室であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割一分以上入院させる病棟又は病室であること。ニ当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。ホ当該病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が一名以上配置されていること。ヘデータ提出加算の届出を行っていること。ト特定機能病院以外の病院であること。チ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。リ救急医療又は在宅医療を提供する体制等の地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること。ヌ許可病床数が四百床以上の保険医療機関にあっては、当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が六割未満であること。(I)(III)(I)(II)(2)ル当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。地域包括ケア病棟入院料1の施設基準イ地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。ロ当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。ハ当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割五分以上であること。ニ当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において六人以上であること。ホ次のいずれか二つ以上を満たしていること。1在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問診療料を前三月間において三十回以上算定している保険医療機関であること。2在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を前三月間において六十回以上算定している保険医療機関であること。3訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示(3)第六十七号)に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三月間において三百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。4在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前三月間において三十回以上算定している保険医療機関であること。5介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。6退院時共同指導料2を前三月間において六回以上算定している保険医療機関であること。ヘ許可病床数が二百床(別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床)未満の保険医療機関であること。ト病院の一般病棟又は療養病棟の病棟を単位として行うものであること。地域包括ケア入院医療管理料1の施設基準イ当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。(2)(2)(2)(7)(6)(5)(2)(2)(4)(3)ロ当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割五分以上であること。ただし、当該病室における病床数が十未満のものにあっては、前三月間において、自宅等から入院した患者が六以上であること。ハ当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において六人以上であること。ニのイ及びホ及びヘを満たすものであること。ホ病院の一般病棟又は療養病棟の病室を単位として行うものであること。地域包括ケア病棟入院料2の施設基準イ許可病床数が四百床未満の保険医療機関であること。ロのイ、ロ及びトを満たすものであること。地域包括ケア入院医療管理料2の施設基準のイ及びヘ並びにのイ及びホを満たすものであること。地域包括ケア病棟入院料3の施設基準のハからトまでを満たすものであること。地域包括ケア入院医療管理料3の施設基準イのホ及びヘまでを満たすものであること。(11)(10)(9)(8)(2)(2)(3)(3)ロのロ、ハ及びホを満たすものであること。地域包括ケア病棟入院料4の施設基準イ許可病床数が四百床未満の保険医療機関であること。ロのトを満たすものであること。地域包括ケア入院医療管理料4の施設基準のヘ及びのホを満たすものであること。地域包括ケア病棟入院料の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域地域包括ケア病棟入院料の注2に規定する施設基準イ病院の一般病棟又は療養病棟の病棟又は病室単位で行うものであること。ロ当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟又は病室を有する病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ当該病棟又は病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であ(13)(12)(2)(2)(3)ること。ニ地域包括ケア病棟入院料1若しくは2又は地域包括ケア入院医療管理料1若しくは2については、当該病棟又は病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。ホ地域包括ケア病棟入院料1若しくは2又は地域包括ケア入院医療管理料1若しくは2については、地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。ヘ地域包括ケア病棟入院料1又は3については、のハからヘまでを満たすものであること。ト地域包括ケア入院医療管理料1又は3については、のホ及びヘ並びにのロ及びハを満たすものであること。看護職員配置加算の施設基準イ一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟又は病室を含む病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一以上であること。ロ看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。看護補助者配置加算の施設基準イ一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟又は病室を含む病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。なお、主として事務的業務を行(18)(17)(16)(15)(14)う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ロ看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。地域包括ケア病棟入院料の注6の除外薬剤・注射薬かんかん自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬地域包括ケア病棟入院料の注7に規定する施設基準イ当該病棟又は病室を含む病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ロ当該病棟の入院患者のうち三割以上が認知症等の患者であること。ハ看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。地域包括ケア病棟入院料の注7に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟又は病室を含む病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日地域包括ケア病棟入院料の注8に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関許可病床数が百床未満のものであること。地域包括ケア病棟入院料の注8に規定する厚生労働大臣が定める日次のいずれにも該当する各病棟又は病室を有する各病棟において、夜間の救急外来を受診し(1)(19)(1)た患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。ロ看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場合にあっては、看護職員の数が一以上であること。地域包括ケア病棟入院料の注9に規定する別に厚生労働大臣が定めるもののヌの基準十二特殊疾患病棟入院料の施設基準等特殊疾患病棟入院料1の施設基準イ脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等をおおむね八割以上入院させる一般病棟であって、病棟単位で行うものであること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者が本文に規定す(2)る数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ハ当該病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員であること。ニ当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。ホ特殊疾患医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。特殊疾患病棟入院料2の施設基準次のいずれかに該当する病棟であること。イ児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。)又は同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟であること。ロ次のいずれにも該当する病棟であること。1重度の肢体不自由児(者)等(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。)、重(1)(3)(1)(1)度の障害者(のイに掲げる者を除く。)をおおむね八割以上入院させる一般病棟又は精神病棟であって、病棟単位で行うものであること。2の施設基準のロからホまでを満たすものであること。特殊疾患病棟入院料の注5の除外薬剤・注射薬別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬十三緩和ケア病棟入院料の施設基準等緩和ケア病棟入院料1の施設基準りイ主として悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを一般病棟の病棟単位で行うものであること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師が配置されていること(当該病棟において緩和ケア病棟入院料を算定する悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアを行う場合に限(2)24-る。)。ホ当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。ヘ当該病棟における患者の入退棟を判定する体制がとられていること。ト健康保険法第六十三条第二項第五号及び高齢者医療確保法第六十四条第二項第五号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係る病室が適切な割合であること。チがん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。リ連携する保険医療機関の医師・看護師等に対して研修を実施していること。ヌ次のいずれかに該当すること。1入院を希望する患者の速やかな受入れにつき十分な体制を有すること。2在宅における緩和ケアの提供について、相当の実績を有していること。ル次のいずれかに係る届出を行っていること。1区分番号A2262に掲げる緩和ケア診療加算2区分番号B001のに掲げる外来緩和ケア管理料3区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料緩和ケア病棟入院料2の施設基準(1)(3)(1)のイからリまでを満たすものであること。緩和ケア病棟入院料の注3の除外薬剤・注射薬別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬十四精神科救急入院料の施設基準等精神科救急入院料の施設基準イ主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。ロ医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。ハ医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。ニ当該病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ホ当該病棟に常勤の精神保健指定医(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。)が一名以上配置されており、かつ、当該病棟を有する保険医療機関に常勤の精神保健指定医が五名以上配置されていること。(5)(4)(3)(2)ヘ当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ト当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。チ精神科救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。リ精神科救急医療を行うにつき十分な構造設備を有していること。ヌ精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。精神科救急入院料の対象患者別表第十に掲げる患者精神科救急入院料の注2の除外薬剤・注射薬別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬精神科救急入院料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分(感情)障害のもの精神科救急入院料の注5に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準(1)(6)イ当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ロ当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。ハ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。ニ看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。精神科救急入院料の注5に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日十五精神科急性期治療病棟入院料の施設基準等通則イ主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。ロ医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。ハ医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配(2)置されていること。ニ当該病院に他の精神病棟を有する場合は、精神病棟入院基本料の十対一入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料若しくは二十対一入院基本料又は特定入院料を算定している病棟であること。ホ当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。精神科急性期治療病棟入院料1の施設基準イ当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が一名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、看護師一を含む二以上(看護補助者が夜勤を行う場合においては看護師の数は一)であることとする。ハ当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ニ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者(3)の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ホ精神科急性期治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ヘ精神科急性期治療を行うにつき十分な構造設備を有していること。精神科急性期治療病棟入院料2の施設基準イ当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が一名以上配置されていること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、看護師一を含む二以上(看護補助者が(5)(4)夜勤を行う場合においては看護師の数は一)であることとする。ハ当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ニ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ホ精神科急性期治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。ヘ精神科急性期治療を行うにつき適切な構造設備を有していること。精神科急性期治療病棟入院料の注2の除外薬剤・注射薬別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬精神科急性期治療病棟入院料の対象患者別表第十に掲げる患者(1)(6)精神科急性期治療病棟入院料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分(感情)障害のもの十五の二精神科救急・合併症入院料の施設基準等精神科救急・合併症入院料の施設基準イ都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院の病棟単位で行うものであること。ロ主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。ハ医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。ニ医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。ホ当該病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ヘ当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神科医が五名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が三名以上配置されていること。(5)(4)(3)(2)ト当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。チ当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。リ精神科救急・合併症医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ヌ精神科救急・合併症医療を行うにつき十分な構造設備を有していること。ル精神科救急・合併症医療に係る実績を相当程度有していること。精神科救急・合併症入院料の注2の除外薬剤・注射薬別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬精神科救急・合併症入院料の対象患者別表第十に掲げる患者精神科救急・合併症入院料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分(感情)障害のもの看護職員夜間配置加算の施設基準(4)(3)(2)(1)(6)イ当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ロ当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。ハ夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。ニ看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。精神科救急・合併症入院料の注5に規定する厚生労働大臣が定める日当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日十五の三児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準二十歳未満の精神疾患を有する患者をおおむね八割以上入院させる病棟(精神病棟に限る。)又は治療室(精神病床に係るものに限る。)を単位として行うものであること。医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療に関し経験を有する常勤の医師(1)(7)(6)(5)が二名以上配置されており、うち一名は精神保健指定医であること。当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟又は当該治療室を有する病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。二十歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。二十歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。十六精神療養病棟入院料の施設基準等精神療養病棟入院料の施設基準イ主として長期の入院を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。ロ退院調整を担当する者が配置されていること。ハ医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。ニ当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が一名以上配置されていること。ホ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ヘ当該病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員であること。ト当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。チ精神療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。リ精神療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。(7)(6)(5)(4)(3)(2)精神療養病棟入院料の注2の除外薬剤・注射薬別表第五の一の五に掲げる薬剤・注射薬重症者加算1の対象患者の状態GAF尺度による判定が三十以下であること。重症者加算2の対象患者の状態GAF尺度による判定が四十以下であること。重症者加算1の施設基準当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。退院調整加算の施設基準イ当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。ロ退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。精神保健福祉士配置加算の施設基準イ当該病棟に専従の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。ロ入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。十七削除(2)(1)十八認知症治療病棟入院料の施設基準通則主として急性期の集中的な治療を要する認知症患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。認知症治療病棟入院料1の施設基準イ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上)であることとする。ロ当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。ハ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じた数以上)であることとする。(4)(3)なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。認知症治療病棟入院料2の施設基準イ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であることとする。ロ当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。ハ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。退院調整加算の施設基準イ当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されているこ(2)(1)(6)(5)と。ロ退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。認知症夜間対応加算の施設基準イ当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数が三以上(看護職員が夜勤を行う場合においては、三から当該看護職員の数を減じた数以上)であること。ロ当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。認知症治療病棟入院料の注4の除外薬剤・注射薬別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬十九特定一般病棟入院料の施設基準等特定一般病棟入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める地域別表第六の二に掲げる地域特定一般病棟入院料1の施設基準イ一般病棟(診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。)であること。ロ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が(3)(3)十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ハ当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。ニ看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。ホ夜勤については、看護師一を含む二以上の数の看護職員が行うこと。へ現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合を当該病棟の見やすい場所に掲示していること。ト当該病棟の入院患者の平均在院日数(保険診療に係る入院患者(短期滞在手術等基本料1及び3(入院した日から起算して5日までの期間に限る。)を算定している患者、注7本文及び注9の規定により療養病棟入院料1の例により算定している患者を除く。)を基礎に計算されたものに限る。のハにおいて同じ。)が二十四日以内であること。特定一般病棟入院料2の施設基準イ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における(5)(4)(2)夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。ロ当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。ハ当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日以内であること。ニのイ、ニ及びへを満たすものであること。一般病棟看護必要度評価加算の施設基準イ特定一般病棟入院料1に係る届出を行っている病棟であること。ロ当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I又はIIの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。特定一般病棟入院料の注7に規定する施設基準イ病室を単位として行うものであること。ロ次のいずれかに該当すること。1一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Iの基準を満たす患者を一割四分以上入院させる病室であること。2診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IIの基準を満たす患者を一割一分以上入院させる病室であること。(I)(III)(I)(II)3当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割五分以上であること。ただし、当該病室における病床数が十未満のものにあっては、前三月間において、自宅等から入院した患者が六以上であること。4当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において六人以上であること。5次のいずれか二つ以上を満たしていること。1在宅患者訪問診療料及び在宅患者訪問診療料を前三月間において三十回以上算定している保険医療機関であること。2在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を前三月間において六十回以上算定している保険医療機関であること。3訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三月間において三百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。4在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前三月間において三十回以上算定している保険医療機関であること。5介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。6退院時共同指導料2を前三月間において六回以上算定している保険医療機関であること。6当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。7許可病床数が二百八十床未満の保険医療機関であること。ハ当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。ニ当該病室を含む病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が一名以上配置されていること。ホデータ提出加算の届出を行っていること。(1)(6)へ心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。ト地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること。チ地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。リ当該病室において、退院患者に占める、自宅等に退院するものの割合が七割以上であること。特定一般病棟入院料の注8の除外薬剤・注射薬かんかん自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬二十地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等地域移行機能強化病棟入院料の施設基準イ主として精神疾患により長期に入院していた患者であって、退院に向けた集中的な支援を特に必要とするものを入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。ロ医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。ハ当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が一名以上配置されていること。ニ当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であること。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。ホ当該病棟において、看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の最小必要数の六割以上が看護職員、作業療法士又は精神保健福祉士であること。ヘ当該病棟において、看護職員、作業療法士及び精神保健福祉士の最小必要数(当該必要数が看護職員数を上回る場合には看護職員数)の二割以上が看護師であること。ト当該病棟に専従の常勤の精神保健福祉士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の精神保健福祉士が一名以上(入院患者数が四十を超える場合は二名以上)配置さ(5)(4)(3)(2)れていること。チ精神疾患を有する患者の退院に係る支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。リ当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。ヌ長期の入院患者の当該病棟からの退院が着実に進んでおり、当該保険医療機関の精神病床の数が減少していること。ル精神障害者の地域生活を支援する関係機関等との連携を有していること。重症者加算1の対象患者の状態GAF尺度による判定が三十以下であること。重症者加算2の対象患者の状態GAF尺度による判定が四十以下であること。重症者加算1の施設基準当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。地域移行機能強化病棟入院料の注4の除外薬剤・注射薬別表第五の一の五に掲げる薬剤及び注射薬第十短期滞在手術等基本料の施設基準等(3)(2)(1)(3)(2)(1)一通則短期滞在手術等基本料を算定する手術等は、別表第十一に掲げるものとすること。二短期滞在手術等基本料1の施設基準局所麻酔による短期滞在手術を行うにつき十分な体制が整備されていること。短期滞在手術を行うにつき回復室その他適切な施設を有していること。当該回復室における看護師の数は、常時、当該回復室の患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。三短期滞在手術等基本料2の施設基準全身麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔による短期滞在手術を行うにつき十分な体制が整備されていること。短期滞在手術を行うにつき適切な施設を有していること。診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院でないこと。ただし、歯科点数表の短期滞在手術等基本料の注1の規定により医科点数表の短期滞在手術等基本料の例によることとされた場合においては、この限りでない。四厚生労働大臣が定める保険医療機関診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有す(3)(1)(1)(1)(1)(2)(2)(1)(1)(1)(1)る病院又は診療所でないこと。五短期滞在手術等基本料の注5の除外薬剤・注射薬別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬第十一経過措置一看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関については、第五の四の二のの規定にかかわらず、当分の間は、なお従前の例によることができる。二当分の間は、第九の九ののロ中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数(同令第五十条の規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない医師の員数以上の員数)」と、第九の十四ののロ、第九の十五ののロ、第九の十五の二ののハ及び第九の十五の三の中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数(同令第四十九条及び第五十条の規定の適用を受ける間、それぞれこれらの規定により有しなければならない医師の員数以上の員数)」と、第九の十四ののハ、第九の十五ののハ、第九の十五の二ののニ、第九の十五の三の及び第九の十六ののハ中「看護師及び准看護師の員数以上の員数」とあるのは「看護師及び准看護師の員数以上の員数(医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号)附則第二十条の規定の適用を受ける病院にあっては、この規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない看護師及び准看護師の員数以上の員数)(2)(1)(1)(16)(1)(1)(1)(16)(1)(16)(3)(1)(1)(2)(1)」とする。三平成二十六年三月三十一日において現に保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟(一般病棟入院基本料七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料、特定機能病院入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。)に入院する特定患者(診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成二十六年厚生労働省告示第五十七号)による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区分番号A100の注8に規定する特定患者をいう。)については、当分の間、医療区分3とみなす。四平成三十年三月三十一日において、当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設を設置している保険医療機関については、第八の一ののヘの2、第八の一ののイ(のヘの2に限る。)及び第八の一ののイ(のヘの2に限る。)に該当するものとみなす。五令和二年三月三十一日において現に次のからまでに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室については、同年九月三十日までの間に限り、次のからまでに掲げる区分に応じ、当該各からまでに定めるものに該当するものとみなす。急性期一般入院料1第五の二ののイの2の1急性期一般入院料2第五の二ののイの3の1(1)(16)(15)(14)(13)(12)(11)(10)(9)(8)(7)(6)(5)(4)(3)(5)(1)(3)(3)(3)(2)(1)(4)(4)(4)(1)(1)(1)(1)急性期一般入院料3第五の二ののイの4の1急性期一般入院料5第五の二ののイの6急性期一般入院料6第五の二ののイの7結核病棟入院基本料の七対一入院基本料第五の四ののイの3特定機能病院入院基本料の一般病棟の七対一入院基本料第五の五ののイの1の4特定機能病院入院基本料の注5のイ第五の五ののイの2特定機能病院入院基本料の注5のロ第五の五ののロの2特定機能病院入院基本料の注5のハ第五の五ののハの2専門病院入院基本料の七対一入院基本料第五の六ののイの4専門病院入院基本料の注3のイ第五の六ののイの2専門病院入院基本料の注3のロ第五の六ののロの2専門病院入院基本料の注3のハ第五の六ののハの2地域包括ケア病棟入院料第九の十一の二ののハ特定一般病棟入院料の注7第九の十九ののロの1又は2六令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料4に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第五の二ののイの5に該当するものとみなす。(1)(1)(1)(1)(1)(1)(二)(二)(1)(一)(一)(1)(二)(1)(1)(一)(1)(1)七令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料1又は2に係る届出を行っている保険医療機関(許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。)であって、第五の二ののイの3又は第五の二ののイの4の届出を行うものについては、令和四年三月三十一日までの間に限り、第五の二ののイの3の1の中「二割八分」とあるのは「二割六分」と、第五の二ののイの3の1の中「二割六分」とあるのは「二割四分」と、第五の二ののイの4の1の中「二割五分」とあるのは「二割三分」と、第五の二ののイの4の1の中「二割三分」とあるのは「二割一分」とする。八令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料3に係る届出を行っている保険医療機関(許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。)であって、第五の二ののイの4の届出を行うものについては、令和四年三月三十一日までの間に限り、第五の二ののイの4の1の中「二割五分」とあるのは「二割三分」と、第五の二ののイの4の1の中「二割三分」とあるのは「二割一分」とする。九令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料4に係る届出を行っている保険医療機関(許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。)であって、第五の二ののイの5の届出を行うものについては、令和四年三月三十一日までの間に限り、第五の二ののイの5の1中「二割二分」とあるのは「二割」と、第五の二ののイの5の2中「二割」とあるのは「一割八分」11(1)(3)(1)(3)(3)(2)(1)(7)(6)(1)(3)(1)(1)(3)とする。十令和二年三月三十一日において現に次のからまでに掲げる規定に係る届出を行っている病棟(許可病床が二百床未満の保険医療機関に限る。)については、令和四年三月三十一日までの間に限り、次のからまでに掲げる区分に応じ、当該各からまでに定めるものに該当するものとみなす。療養病棟入院基本料第五の三ののイの8回復期リハビリテーション病棟入院料5第九の十ののロ回復期リハビリテーション病棟入院料6第九の十の十一令和二年三月三十一日において現に次のからまでに掲げる規定に係る届出を行っている病棟について、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料(十三対一入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4まで又は地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室のいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注に係る届出を行っている病棟又は回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において二百床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難で(1)(1)(3)(2)(3)(1)(7)(6)(2)(1)(1)(1)(3)(2)(1)(1)(3)(1)あることについて正当な理由があるものに限り、当分の間、次のからまでに掲げる区分に応じ、当該各からまでに定めるものに該当するものとみなす。療養病棟入院基本料第五の三ののイの8回復期リハビリテーション病棟入院料5第九の十ののロ回復期リハビリテーション病棟入院料6第九の十の十二令和二年三月三十一日において現に急性期一般入院料1から6までに係る届出を行っている病棟(許可病床数が四百床以上の保険医療機関に限る。)については、同年九月三十日までの間に限り、第五の二ののイの1の5に該当するものとみなす。十三令和二年三月三十一日において現に療養病棟入院基本料に係る届出を行っている病棟については、同年九月三十日までの間に限り、第五の三ののイの6及び7に該当するものとみなす。十四令和二年三月三十一日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関については、同年九月三十日までの間に限り、第八の一ののチ、第八の一ののイ(のチに限る。)及び第八の一ののホに該当するものとみなす。十五令和二年三月三十一日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行っている保険医療機関(急性期一般入院料7又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の三ののヘ、第八の七の三の(3)(3)(1)(3)(1)(3)(1)(1)(1)(1)(2)(1)(4)(のヘに限る。)、第八の七の三ののロ(のヘに限る。)及び第八の七の三ののロ(のヘに限る。)に該当するものとみなす。十六令和二年三月三十一日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関(急性期一般入院料7又は十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の四ののニ、第八の七の四の(のニに限る。)及び第八の七の四ののロ(のニに限る。)に該当するものとみなす。十七令和二年三月三十一日において現に看護補助加算1に係る届出を行っている保険医療機関(地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は十三対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)については、同年九月三十日までの間に限り、第八の十三ののハに該当するものとみなす。十八令和二年三月三十一日において現に入退院支援加算3に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和二年厚生労働省告示第五十八号)による改正前の基本診療料の施設基準等(以下「旧告示」という。)第八の三十五の六ののロの規定により配置されている専従の看護師については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第八の三十五の六ののロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。(1)(1)(6)(1)(4)(2)(2)十九令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料1に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十ののロに該当するものとみなす。二十令和二年三月三十一日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料1又は3に係る届出を行っている病棟については、同年九月三十日までの間に限り、それぞれ第九の十ののリ又は第九の十ののホに該当するものとみなす。二十一令和二年三月三十一日において現に小児入院医療管理料5又は回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている病棟(特定機能病院に限る。)については、令和四年三月三十一日までの間に限り、第九の九ののニ又は第九の十ののヌに該当するものとみなす。二十二令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十一の二ののニに該当するものとみなす。二十三令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟を有する保険医療機関(許可病床数が四百床以上のものに限る。)については、同年九月三十日までの間に限り、第九の十一の二ののヌに該当するものとみなす。二十四令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟(5)(2)(5)(2)(6)(3)(2)(7)(2)(3)(1)については、同年九月三十日までの間に限り、第九の十一の二ののルに該当するものとみなす。二十五令和二年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料1若しくは地域包括ケア入院医療管理料1又は地域包括ケア病棟入院料3若しくは地域包括ケア入院医療管理料3に係る届出を行っている病棟又は病室については、同年九月三十日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二ののハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二ののロ、ハ及びニ(のホに限る。)又は第九の十一の二の(のハ、ニ及びホに限る。)若しくは第九の十一の二ののイ(のホに限る。)及びロ(のロ及びハに限る。)に該当するものとみなす。二十六令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注7に係る届出を行っている病棟については、同年九月三十日までの間に限り、第九の十九ののロの3から6までに該当するものとみなす。二十七令和二年三月三十一日において現に特定一般病棟入院料の注7に係る届出を行っている病棟については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第九の十九ののハに該当するものとみなす。二十八旧告示別表第六の二に規定する地域に所在する保険医療機関であって、令和二年三月三十じよくそう一日において現に緩和ケア診療加算の注2、栄養サポートチーム加算の注2、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の注2、入退院支援加算の注5、精神疾患診療体制加算、精神科急性期医師配置加(2)算(旧告示第八の三十五の九ののイを満たすものとして届出を行っている場合に限る。)、地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア病棟入院料2若しくは4又は地域包括ケア病棟入院料の注2を除く。)、地域包括ケア病棟入院料の注2又は特定一般病棟入院料に係る届出を行っているものは、令和四年三月三十一日までの間に限り、別表第六の二に規定する地域に所在するものとみなす。別表第一から別表第十五までを次のように改める。別表第一地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る手術くうJ013口腔内消炎手術(顎炎又は顎骨骨髄炎等に限る。)くうJ016口腔底悪性腫瘍手術J018舌悪性腫瘍手術J031口唇悪性腫瘍手術くうJ032口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術きようJ035頬粘膜悪性腫瘍手術のうJ036術後性上顎嚢胞摘出術J039上顎骨悪性腫瘍手術J042下顎骨悪性腫瘍手術-J043顎骨腫瘍摘出術J066歯槽骨骨折観血的整復術J068上顎骨折観血的手術J069上顎骨形成術きようJ070頬骨骨折観血的整復術J072下顎骨折観血的手術J0722下顎関節突起骨折観血的手術J075下顎骨形成術J076顔面多発骨折観血的手術J087上顎洞根治手術別表第二平均在院日数の計算対象としない患者一精神科身体合併症管理加算を算定する患者二救命救急入院料(広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。)を算定する患者三特定集中治療室管理料(広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。)を算定する患者四小児特定集中治療室管理料を算定する患者五新生児特定集中治療室管理料を算定する患者六総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者七新生児治療回復室入院医療管理料を算定する患者八一類感染症患者入院医療管理料を算定する患者九特殊疾患入院医療管理料を算定する患者十回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者十一地域包括ケア病棟入院料を算定する患者十二特殊疾患病棟入院料を算定する患者十三緩和ケア病棟入院料を算定する患者十四精神科救急入院料を算定する患者十五精神科救急・合併症入院料を算定する患者十六精神科急性期治療病棟入院料を算定する患者十七児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する患者十八精神療養病棟入院料を算定する患者十八の二地域移行機能強化病棟入院料を算定する患者十九一般病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料を算定する病棟を除く。)に入院した日から起算して九十日を超えて入院している11患者であって、医科点数表第一章第二部第一節障害者施設等入院基本料の注5に規定する厚生労働大臣の定める状態等にあるもの二十一般病棟に入院した日から起算して九十日を超えて入院している患者であって、医科点数表第一章第二部第一節一般病棟入院基本料の注、特定機能病院入院基本料の注9又は専門病院入院基本料の注8の規定により療養病棟入院料1の例により算定している患者二十一認知症治療病棟入院料を算定している患者二十二短期滞在手術等基本料1及び3(入院した日から起算して五日までの期間に限る。)を算定している患者二十三診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院において、別表第十一の二に規定する手術を行った患者(入院した日の翌日までに退院した患者に限る。)又は別表第十一の三に規定する手術、検査又は放射線治療を行った患者(入院した日から起算して五日までに退院した患者に限る。)別表第三看護配置基準の計算対象としない治療室、病室又は専用施設一救命救急入院料に係る治療室二特定集中治療室管理料に係る治療室三ハイケアユニット入院医療管理料に係る治療室四脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る治療室五小児特定集中治療室管理料に係る治療室六新生児特定集中治療室管理料に係る治療室七総合周産期特定集中治療室管理料に係る治療室八新生児治療回復室入院医療管理料に係る治療室九一類感染症患者入院医療管理料に係る治療室十短期滞在手術等基本料1に係る回復室十一外来化学療法加算に係る専用施設別表第四厚生労働大臣が定める状態等にある患者一難病患者等入院診療加算を算定する患者二重症者等療養環境特別加算を算定する患者三重度の肢体不自由者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。)、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等四悪性新生物に対する治療(重篤な副作用のおそれがあるもの等に限る。)を実施している状態にある患者五観血的動脈圧測定を実施している状態にある患者六心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を実施している状態にある患者(患者の入院の日から起算して百八十日までの間に限る。)くうくう七ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態にある患者かくたんたんかくたん八頻回に喀痰吸引及び干渉低周波去痰器による喀痰排出を実施している状態にある患者九人工呼吸器を使用している状態にある患者ろしよう十人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血漿交換療法を実施している状態にある患者十一全身麻酔その他これに準ずる麻酔を用いる手術を実施し、当該疾病に係る治療を継続している状態(当該手術を実施した日から起算して三十日までの間に限る。)にある患者別表第五特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注6の点数及び有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断及び処置並びにこれらに含まれない除外薬剤・注射薬一これらに含まれる画像診断写真診断(単純撮影(エックス線診断料に係るものに限る。)に限る。)撮影(単純撮影(エックス線診断料に係るものに限る。)に限る。)二これらに含まれる処置創傷処置(手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。)かくたん喀痰吸引摘便酸素吸入酸素テントこう皮膚科軟膏処置ぼうこう膀胱洗浄留置カテーテル設置導尿ちつ膣洗浄眼処置耳処置耳管処置鼻処置くう口腔、咽頭処置間接喉頭鏡下喉頭処置ネブライザー超音波ネブライザーけん介達牽引消炎鎮痛等処置くう鼻腔栄養じよくそう長期療養患者褥瘡等処置三これらに含まれない除外薬剤(特定入院基本料に係る場合を除く。)りとう抗悪性腫瘍剤(悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。)及び疼痛コントロールのための医療用麻薬四これらに含まれない注射薬(特定入院基本料に係る場合を除く。)り抗悪性腫瘍剤(悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。)、エリスロかんポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与かんされた場合に限る。)、ダルベポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。)、エポエチンベータペゴル(人工腎臓又はかん腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。)及とうび疼痛コントロールのための医療用麻薬別表第五の一の二特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注6の点数及び有床診療所療養病床入院基本料に含まれない除外薬剤・注射薬並びに特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料及び認知症治療病棟入院料の除外薬剤・注射薬インターフェロン製剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。)抗ウイルス剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。)う血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体別表第五の一の三地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料の除外薬剤・注射薬りとう抗悪性腫瘍剤(悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。)、疼痛コントかんロールのための医療用麻薬、エリスロポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎かん性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。)、ダルベポエチン(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。)、エポエチかんンベータペゴル(人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。)、インターフェロン製剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。)、抗ウイルス剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。)及び血友病うの治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体別表第五の一の四精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の除外薬剤・注射薬インターフェロン製剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。)抗ウイルス剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。)血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体クロザピン(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与された場合に限る。)持続性抗精神病注射薬剤(投与開始日から起算して六十日以内に投与された場合に限る。)別表第五の一の五精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料の除外薬剤・注射薬インターフェロン製剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。)抗ウイルス剤(B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。)う血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体クロザピン(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与された場合に限る。)持続性抗精神病注射薬剤(投与開始日から起算して六十日以内に投与された場合に限る。)別表第五の二療養病棟入院基本料の入院料A、入院料B及び入院料C並びに有床診療所療養病床入院基本料の入院基本料Aに係る疾患及び状態一対象疾患の名称スモン二対象となる状態医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態中心静脈注射を実施している状態二十四時間持続して点滴を実施している状態人工呼吸器を使用している状態くうくうドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態気管切開又は気管内挿管が行われており、かつ、発熱を伴う状態酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態別表第五の三療養病棟入院基本料の入院料D、入院料E及び入院料F並びに有床診療所療養病床入院基本料の入院基本料B及び入院基本料Cに係る疾患及び状態等一対象疾患の名称筋ジストロフィー症ひ多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度の状態に限る。))その他の指定難病等(スモンを除く。)けいひ脊髄損傷(頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢全てに認められる場合に限る。)慢性閉塞性肺疾患(ヒュー・ジョーンズの分類がV度の状態に該当する場合に限る。)とう悪性腫瘍(医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。)二対象となる状態肺炎に対する治療を実施している状態尿路感染症に対する治療を実施している状態傷病等によるリハビリテーションが必要な状態(原因となる傷病等の発症後、三十日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る。)脱水に対する治療を実施している状態かつ発熱を伴う状態消化管等の体内からの出血が反復継続している状態おう頻回の嘔吐に対する治療を実施している状態かつ発熱を伴う状態じよくそうじよくそう褥瘡に対する治療を実施している状態(皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が二箇所以上に認められる場合に限る。)しよう末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態せん妄に対する治療を実施している状態うつ症状に対する治療を実施している状態他者に対する暴行が毎日認められる状態ろかんしよう人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態ろうおう経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われており、かつ、発熱又は嘔吐を伴う状態かくたん一日八回以上の喀痰吸引を実施している状態気管切開又は気管内挿管が行われている状態(発熱を伴う状態を除く。)頻回の血糖検査を実施している状態創傷(手術創や感染創を含む。)、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態を除く。)三対象となる患者次に掲げる保険医療機関の療養病棟であって、平成十八年六月三十日において現に特殊疾患療養病棟入院料又は特殊疾患入院施設管理加算を算定するものに入院している患者(重度の肢体不自由児(者)又は知的障害者に限る。)児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。)児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第二項に規定する指定医療機関別表第五の四療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の注4に規定する厚生労働大臣が定める状態ADL区分三の状態別表第六難病患者等入院診療加算に係る疾患及び状態一対象疾患の名称多発性硬化症重症筋無力症スモン筋萎縮性側索硬化症脊髄小脳変性症ハンチントン病パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病)多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)プリオン病ひ亜急性硬化性全脳炎ライソゾーム病副腎白質ジストロフィー脊髄性筋萎縮症球脊髄性筋萎縮症慢性炎症性脱髄性多発神経炎メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(開胸心手術又は直腸悪性腫瘍手術の後に発症したものに限る。)(2)(1)後天性免疫不全症候群(HIV感染を含む。)多剤耐性結核二対象となる状態多剤耐性結核以外の疾患を主病とする患者にあっては、当該疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態(後天性免疫不全症候群(HIV感染を含む。)については当り該疾患に罹患している状態に、パーキンソン病についてはホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度の状態に限る。)多剤耐性結核を主病とする患者にあっては、治療上の必要があって、適切な陰圧管理を行うために必要な構造及び設備を有する病室に入院している状態別表第六の二厚生労働大臣が定める地域一北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域二北海道日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域三北海道稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町及び幌延町の地域四北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の地域五北海道根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域六青森県五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域七青森県むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域八岩手県花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町の地域九岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域十岩手県宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村の地域十一岩手県久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域十二秋田県北秋田市及び上小阿仁村の地域十三秋田県大仙市、仙北市及び美郷町の地域十四秋田県湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域十五山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域十六東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域十七新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域十八新潟県佐渡市の地域十九福井県大野市及び勝山市の地域二十山梨県市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域二十一長野県木曽郡の地域二十二長野県大町市及び北安曇野郡の地域二十三岐阜県高山市、飛騨市、下呂市及び白川町の地域二十四愛知県新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域二十五滋賀県長浜市及び米原市の地域二十六滋賀県高島市の地域二十七兵庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町の地域二十八奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域二十九島根県雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域三十島根県大田市及び邑智郡の地域三十一島根県海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域三十二香川県小豆郡の地域三十三長崎県五島市の地域三十四長崎県小値賀町及び新上五島町の地域三十五長崎県壱岐市の地域三十六長崎県対馬市の地域三十七鹿児島県西之表市及び熊毛郡の地域三十八鹿児島県奄美市及び大島郡の地域三十九沖縄県宮古島市及び多良間村の地域四十沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域別表第六の三ハイリスク妊娠管理加算の対象患者妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者妊娠高血圧症候群重症の患者前置胎盤(妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。)の患者けい妊娠三十週未満の切迫早産(子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの兆候を示すもの等に限る。)の患者多胎妊娠の患者子宮内胎児発育遅延の患者心疾患(治療中のものに限る。)の患者糖尿病(治療中のものに限る。)の患者甲状腺疾患(治療中のものに限る。)の患者腎疾患(治療中のものに限る。)の患者こう膠原病(治療中のものに限る。)の患者特発性血小板減少性紫斑病(治療中のものに限る。)の患者白血病(治療中のものに限る。)の患者血友病(治療中のものに限る。)の患者出血傾向のある状態(治療中のものに限る。)の患者HIV陽性の患者Rh不適合の患者当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者精神疾患の患者(精神療法が実施されているものに限る。)べん別表第七ハイリスク分娩管理加算の対象患者妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者四十歳以上の初産婦である患者べん分娩前のBMIが三十五以上の初産婦である患者妊娠高血圧症候群重症の患者はく常位胎盤早期剥離の患者前置胎盤(妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。)の患者双胎間輸血症候群の患者多胎妊娠の患者子宮内胎児発育遅延の患者心疾患(治療中のものに限る。)の患者糖尿病(治療中のものに限る。)の患者特発性血小板減少性紫斑病(治療中のものに限る。)の患者白血病(治療中のものに限る。)の患者血友病(治療中のものに限る。)の患者出血傾向のある状態(治療中のものに限る。)の患者HIV陽性の患者13当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者精神疾患の患者(精神療法が実施されているものに限る。)別表第七の二精神科身体合併症管理加算の対象患者ぜん呼吸器系疾患(肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気胸)の患者心疾患(NewYorkHeartAssociationの心機能分類のIII度、IV度相当の心不全、虚血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈)の患者けん手術又は直達・介達牽引を要する骨折の患者脊髄損傷の患者重篤な内分泌・代謝性疾患(インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症)の患者重篤な栄養障害(BodyMassIndex未満の摂食障害)の患者意識障害(急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等)の患者全身感染症(結核、後天性免疫不全症候群、梅毒1期、2期又は敗血症)の患者中枢神経系の感染症(髄膜炎、脳炎等)の患者急性腹症(消化管出血、イレウス等)の患者すい劇症肝炎又は重症急性膵炎の患者悪性症候群又は横紋筋融解症の患者広範囲(半肢以上)熱傷の患者手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍の患者透析導入時の患者重篤な血液疾患(ヘモグロビン7g/dl以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態)の患者急性かつ重篤な腎疾患(急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎)の患者手術室での手術を必要とする状態の患者こう膠原病(専門医による管理を必要とする状態に限る。)の患者妊産婦である患者難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項に規定する指定難病の患者(同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されているもの(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。))別表第八一類感染症患者入院医療管理料の対象患者一感染症法第六条第九項に規定する新感染症又は同条第二項に規定する一類感染症に罹患している患者り二前号の感染症の疑似症患者又は無症状病原体保有者別表第九回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数一脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、そう脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態(算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴っけいた重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内)たいしつ二大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態(算定開始日から起算して九十日以内)三外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態(算定開始日から起算して九十日以内)たいしつじん四大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態(算定開始日から起算して六十日以内)しつ五股関節又は膝関節の置換術後の状態(算定開始日から起算して九十日以内)別表第九の二回復期リハビリテーションを要する状態一脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、そう脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態たいしつ二大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態三外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態たいしつじん四大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態しつ五股関節又は膝関節の置換術後の状態別表第九の三回復期リハビリテーション病棟入院料における別に厚生労働大臣が定める費用入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料であって一日につき六単位を超えるもの(特掲診療料の施設基準等別表第九の三に規定する脳血管疾患等の患者であって発症後六十日以内のものに対して行ったものを除く。)の費用(当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合に限る。)別表第十精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の対象患者(2)(1)(3)(2)(1)(1)(1)(2)一精神科救急入院料の対象患者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者以外の患者であって、精神科救急入院料に係る病棟に入院する前三月間において保険医療機関(当該病棟を有する保険医療機関を含む。)の精神病棟に入院(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定による入院(以下「医療観察法入院」という。)を除く。)をしたことがない患者精神科救急入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、又は以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの二精神科急性期治療病棟入院料の対象患者精神科急性期治療病棟に入院する前三月間において保険医療機関(当該病棟を有する保険医療機関を含む。)の精神病棟に入院(医療観察法入院を除く。)をしたことがない患者精神科急性期治療病棟を有する保険医療機関に入院している患者であって、急性増悪のため当該病棟における治療が必要なもの(4)(3)(2)(1)(1)(2)(3)(3)(2)(1)(1)(2)精神科急性期治療病棟入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、又は以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの三精神科救急・合併症入院料の対象患者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者以外の患者であって、精神科救急・合併症入院料に係る病棟に入院する前三月間において保険医療機関(当該病棟を有する保険医療機関を含む。)の精神病棟(精神病床のみを有する保険医療機関の精神病棟を除く。)に入院(医療観察法入院を除く。)をしたことがない患者にかかわらず、当該病棟における治療中に、当該保険医療機関においてより高度な管理を行った後、再度、当該病棟において治療を行う患者精神科救急・合併症入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、、又は以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの別表第十一短期滞在手術等基本料に係る手術等一短期滞在手術等基本料1が算定できる手術–K005皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)3長径四センチメートル以上(六歳未満に限る。)K006皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)3長径六センチメートル以上十二センチメートル未満(六歳未満に限る。)K006皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)4長径十二センチメートル以上(六歳未満に限る。)えきK008腋臭症手術K068半月板切除術K0682関節鏡下半月板切除術K093手根管開放手術K0932関節鏡下手根管開放手術K282水晶体再建術K474乳腺腫瘍摘出術さくK508気管支狭窄拡張術(気管支鏡によるもの)K510気管支腫瘍摘出術(気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの)K653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術1早期悪性腫瘍粘膜切除術——K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術1長径二センチメートル未満K8412経尿道的レーザー前立腺・蒸散術二短期滞在手術等基本料2が算定できる手術ねずみK067関節鼠摘出手術ねずみK0672関節鏡下関節鼠摘出手術K069半月板縫合術K0693関節鏡下半月板縫合術じんK074靱帯断裂縫合術じんK0742関節鏡下靱帯断裂縫合術K453顎下腺腫瘍摘出術(歯科点数表においてはJ056)K454顎下腺摘出術(歯科点数表においてはJ055)K461甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術くうのうK6722腹腔鏡下胆嚢摘出術くうK7182腹腔鏡下虫垂切除術じこうK743痔核手術(脱肛を含む。)4根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴わないもの)—–じこうK743痔核手術(脱肛を含む。)5根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴うもの)K781経尿道的尿路結石除去術(超音波下に行った場合も含む。)K823尿失禁手術K888子宮附属器腫瘍摘出術(両側)2腹腔鏡によるもの三短期滞在手術等基本料3を算定する手術、検査又は放射線治療D2912小児食物アレルギー負荷検査D413前立腺針生検法K0932関節鏡下手根管開放手術くうK1962胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)K282水晶体再建術1眼内レンズを挿入する場合ロその他のものK474乳腺腫瘍摘出術1長径5センチメートル未満K6164経皮的シャント拡張術・血栓除去術1初回K6164経皮的シャント拡張術・血栓除去術21の実施後3月以内に実施する場合りゆうK617下肢静脈瘤手術1抜去切除術りゆうK617下肢静脈瘤手術2硬化療法(一連として)くう-りゆうさつK617下肢静脈瘤手術3高位結紮術そK633ヘルニア手術5鼠径ヘルニアくうそK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術1長径二センチメートル未満K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術2長径二センチメートル以上じこうK743痔核手術(脱肛を含む。)2硬化療法(四段階注射法によるもの)K768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(一連につき)けいちつK867子宮頸部(膣部)切除術M0012ガンマナイフによる定位放射線治療別表第十二脊髄損傷筋ジストロフィー症多発性硬化症重症筋無力症スモン筋萎縮性側索硬化症脊髄小脳変性症ひパーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度の状態に限る。))ハンチントン病多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)プリオン病(クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病、致死性家族性不眠症)亜急性硬化性全脳炎ひ仮性球麻痺ひ脳性麻痺別表第十三在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等多発性硬化症重症筋無力症スモン筋萎縮性側索硬化症脊髄小脳変性症ハンチントン病進行性筋ジストロフィー症パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(ホーひエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がII度又はIII度のものに限る。))多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)プリオン病亜急性硬化性全脳炎ライソゾーム病副腎白質ジストロフィー脊髄性筋萎縮症慢性炎症性脱髄性多発神経炎後天性免疫不全症候群けい頸髄損傷十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上のものであって人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの(体重が二十キログラム未満である場合に限る。)別表第十四新生児特定集中治療室管理料の注1、総合周産期特定集中治療室管理料の注1及び新生児治療回復室入院医療管理料の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患先天性水頭症全前脳胞症二分脊椎(脊椎破裂)アーノルド・キアリ奇形後鼻孔閉鎖先天性喉頭軟化症先天性気管支軟化症先天性のう胞肺肺低形成食道閉鎖十二指腸閉鎖小腸閉鎖1318こう鎖肛ヒルシュスプルング病くう総排泄腔遺残頭蓋骨早期癒合症骨(軟骨を含む。)無形成・低形成・異形成腹壁破裂さい臍帯ヘルニアダウン症候群トリソミートリソミー多発奇形症候群先天性心疾患(人工呼吸、一酸化窒素吸入療法、経皮的冠動脈インターベンション治療若しくは開胸手術を実施したもの又はプロスタグランジンE1製剤を投与したものに限る。)別表第十五特定入院料のみで届出可能な対象入院料A307小児入院医療管理料5A308回復期リハビリテーション病棟入院料—-A3083地域包括ケア病棟入院料1、地域包括ケア病棟入院料2、地域包括ケア病棟入院料3又は地域包括ケア病棟入院料4(許可病床数が二百床(別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床)未満の保険医療機関が算定する場合に限る。)A309特殊疾患病棟入院料1又は特殊疾患病棟入院料2A310緩和ケア病棟入院料A311精神科救急入院料1又は精神科救急入院料2A3112精神科急性期治療病棟入院料1又は精神科急性期治療病棟入院料2(他の特定入院料を届け出ている保険医療機関が算定する場合に限る。)A3113精神科救急・合併症入院料A3114児童・思春期精神科入院医療管理料A312精神療養病棟入院料A314認知症治療病棟入院料1又は認知症治療病棟入院料2A317特定一般病棟入院料1又は特定一般病棟入院料2A318地域移行機能強化病棟入院料