診療報酬の算定方法の一部を改正する件○厚生労働省告示第四十三号健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。平成三十年三月五日別表第一から別表第三までを次のように改める。厚生労働大臣加藤勝信別表第一医科診療報酬点数表[目次]第1章基本診療料第1部初・再診料第1節初診料第2節再診料第2部入院料等第1節入院基本料第2節入院基本料等加算第3節特定入院料第4節短期滞在手術等基本料第2章特掲診療料第1部医学管理等第2部在宅医療第1節在宅患者診療・指導料第2節在宅療養指導管理料第1款在宅療養指導管理料第2款在宅療養指導管理材料加算第3節薬剤料第4節特定保険医療材料料第3部検査第1節検体検査料第1款検体検査実施料第2款検体検査判断料第2節削除第3節生体検査料せん第4節診断穿刺・検体採取料第5節薬剤料第6節特定保険医療材料料第4部画像診断第1節エックス線診断料第2節核医学診断料第3節コンピューター断層撮影診断料第4節薬剤料第5節特定保険医療材料料第5部投薬第1節調剤料第2節処方料第3節薬剤料第4節特定保険医療材料料第5節処方箋料第6節調剤技術基本料第6部注射第1節注射料第1款注射実施料第2款無菌製剤処理料第2節薬剤料第3節特定保険医療材料料第7部リハビリテーション第1節リハビリテーション料第2節薬剤料第8部精神科専門療法第1節精神科専門療法料第2節薬剤料第9部処置第1節処置料第2節処置医療機器等加算第3節薬剤料第4節特定保険医療材料料第10部手術第1節手術料第1款皮膚・皮下組織第2款筋骨格系・四肢・体幹第3款神経系・頭蓋第4款眼第5款耳鼻咽喉第6款顔面・口腔・頸部第7款胸部第8款心・脈管第9款腹部第10款尿路系・副腎第11款性器第12款削除第13款臓器提供管理料第2節輸血料第3節手術医療機器等加算第4節薬剤料第5節特定保険医療材料料第11部麻酔第1節麻酔料第2節神経ブロック料第3節薬剤料第4節特定保険医療材料料第12部放射線治療第1節放射線治療管理・実施料第2節特定保険医療材料料第13部病理診断第1節病理標本作製料第2節病理診断・判断料第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料第1部併設保険医療機関の療養に関する事項第2部併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項第4章経過措置くうけい通則123第1章基本診療料第1部初・再診料健康保険法第63条第1項第1号及び高齢者医療確保法第64条第1項第1号の規定による初診及び再診の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に2以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号A000に掲げる初診料の注5のただし書、区分番号A001に掲げる再診料の注3及び区分番号A002に掲げる外来診療料の注5に規定する場合を除き、初診料又は再診料(外来診療料を含む。)は、1回として算定する。歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料(外来診療料を含む。)を算定する。入院中の患者(第2部第4節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。)に対する再診の費用(区分番号A001に掲げる再診料の注5、注6及び注16に規定する加算並びに区分番号A002に掲げる外来診療料の注8、注9及び注11に規定する加算を除く。)は、第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。区分A000初診料注1234282点第1節初診料5病院である保険医療機関(特定機能病院(医療法(昭和23年法律第205号)第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。)及び許可病床(同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。)の数が400以上である地域医療支援病院(同法第4条第1項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、209点を算定する。病院である保険医療機関(許可病床数が400床以上である病院(特定機能病院、地域医療支援病院及び医療法第7条第2項第5号に規定する一般病床(以下「一般病床」という。)に係るものの数が200未満の病院を除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、209点を算定する。医療用医薬品の取引価格の妥結率(当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。)に収載されている医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。)に占める卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第34条第3項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。)に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、209点を算定する。1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて1回とし、第1回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、2つ目の診療科に限り141点(注2から注4までに規定保険医療機関において初診を行った場合に算定する。する場合にあっては、104点)を算定できる。ただし書の場合においては、注6から注12までに規定する加算は算定しない。66歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注7又は注8に規定する加算を算定する場合は算定しない。7保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。)及び休日を除く。以下この表において同じ。)、休日(深夜を除く。以下この表において同じ。)又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点)を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、345点)を所定点数に加算する。ぼう8小児科を標榜する保険医療機関(注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。9別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注7のただし書、注8又は注11に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。10妊婦に対して初診を行った場合は、妊婦加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注7又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。ぼう11産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関(注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。12別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。第2節再診料区分A001再診料72点注1保険医療機関(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。)において再診を行った場合に算定する。2医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、53点を算定する。3同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り、36点(注2に規定する場合にあっては、26点)を算定する。この場合において、注4から注8まで及び注10から注16までに規定する加算は算定しない。46歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注5又は注6に規定する加算を算定する場合は算定しない。5保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点)を所定点数に加算する。ぼう6小児科を標榜する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。7区分番号A000に掲げる初診料の注9に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注5のただし書、注6又は注16に規定する場合にあっては、この限りでない。とう8入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。9患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注8の外来管理加算、注12の地域包括診療加算及び注13の認知症地域包括診療加算は算定しない。10別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ時間外対応加算15点ロ時間外対応加算23点ハ時間外対応加算31点11個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。12別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ地域包括診療加算125点ロ地域包括診療加算218点13別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、認知症の患者(認知症以外に1以上の疾患(疑いのものを除く。)を有するものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ認知症地域包括診療加算135点ロ認知症地域包括診療加算228点14注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を更に所定点数に加算する。15妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注5又は注16に規定する加算を算定する場合は算定しない。ぼう16産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。A002外来診療料73点注1許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。2病院である保険医療機関(特定機能病院及び許可病床数が400床以上である地域医療支援病院に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、54点を算定する。3病院である保険医療機関(許可病床数が400床以上である病院(特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、54点を算定する。4医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、54点を算定する。5同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り36点(注2から注4までに規定する場合にあっては、26点)を算定する。この場合において、注6のただし書及び注7から注11までに規定する加算は算定しない。6第2章第3部検査及び第9部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第2章第3部第1節第1款検体検査実施料の通則第3号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。イ尿検査区分番号D000からD002-2までに掲げるものふんロ糞便検査7区分番号D003に掲げるものハ血液形態・機能検査区分番号D005(9ヘモグロビンA1C(HbA1C)、12デオキシチミジンキナーゼ(TK)活性、13ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ(TdT)、14骨髄像及び15造血器腫瘍細胞抗原検査(一連につき)を除く。)に掲げるものニ創傷処置100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のものホ削除ヘ皮膚科軟膏処置100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のものぼうこうト膀胱洗浄ちつチ腟洗浄リ眼処置しようヌ睫毛抜去ル耳処置ヲ耳管処置ワ鼻処置くうカ口腔、咽頭処置ヨ間接喉頭鏡下喉頭処置タネブライザーレ超音波ネブライザーけんソ介達牽引ツ消炎鎮痛等処置6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注8又は注9に規定する加算を算定する場合は算定こうしない。8保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、250点)を所定点数に加算する。ぼう9小児科を標榜する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。10妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注8又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。ぼう11産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。A003オンライン診療料(月1回)70点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面による診察を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、連続する3月は算定できない。2区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する月は、別に算定できない。通則12345678健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看護の費用は、第1節から第4節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料(以下「特別入院基本料等」という。)を含む。)、第3節の各区分に掲げる特定入院料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号A108に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号A109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して5日までの間は、区分番号A400の3に掲げる短期滞在手術等基本料3を算定し、6日目以降は第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。じよくそう入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節(特別入院基本料等を含む。)及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。7に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関(診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。)については、第1節(特別入院基本料等を除く。)、第3節及び第4節(短期滞在手術等基本料1を除く。)の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。第2部入院料等第1節入院基本料区分A100一般病棟入院基本料(1日につき)1急性期一般入院基本料イ急性期一般入院料1ロ急性期一般入院料2ハ急性期一般入院料3ニ急性期一般入院料4ホ急性期一般入院料5ヘ急性期一般入院料6ト急性期一般入院料72地域一般入院基本料イ地域一般入院料1ロ地域一般入院料2ハ地域一般入院料31,591点1,561点1,491点1,387点1,377点1,357点1,332点1,126点1,121点960点注1療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟(以下この表において「一般病棟」という。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。2注1に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、584点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。3当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間450点(特別入院基本料等については、300点)ロ15日以上30日以内の期間192点(特別入院基本料等については、155点)4地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。5地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下この表において「特別養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下この表において「軽費老人ホーム」という。)、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下この表において「有料老人ホーム」という。)等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。6別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。7注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。8退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。9入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。10当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ総合入院体制加算ロ地域医療支援病院入院診療加算ハ臨床研修病院入院診療加算ニ救急医療管理加算ホ超急性期脳卒中加算ヘ妊産婦緊急搬送入院加算ト在宅患者緊急入院診療加算チ診療録管理体制加算リ医師事務作業補助体制加算ヌ急性期看護補助体制加算ル看護職員夜間配置加算ヲ乳幼児加算・幼児加算ワ難病等特別入院診療加算カ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ヨ看護配置加算タ看護補助加算レ地域加算ソ離島加算ツ療養環境加算ネHIV感染者療養環境特別加算ナ二類感染症患者療養環境特別加算ラ重症者等療養環境特別加算ム小児療養環境特別加算ウ無菌治療室管理加算ヰ放射線治療病室管理加算ノ緩和ケア診療加算オ精神科リエゾンチーム加算ク強度行動障害入院医療管理加算ヤ重度アルコール依存症入院医療管理加算マ摂食障害入院医療管理加算ケがん拠点病院加算フ栄養サポートチーム加算コ医療安全対策加算エ感染防止対策加算テ患者サポート体制充実加算じよくそうア褥瘡ハイリスク患者ケア加算サハイリスク妊娠管理加算べんキハイリスク分娩管理加算ユ総合評価加算メ呼吸ケアチーム加算ミ後発医薬品使用体制加算シ病棟薬剤業務実施加算1ヱデータ提出加算ヒ入退院支援加算(1のイ、2のイ及び3に限る。)モ認知症ケア加算セ精神疾患診療体制加算ス薬剤総合評価調整加算11当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注1から注10までの規定にかかわらず、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。12別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。A101療養病棟入院基本料(1日につき)1療養病棟入院料1イ入院料Aロ入院料Bハ入院料Cニ入院料Dホ入院料Eヘ入院料Fト入院料Gチ入院料Hリ入院料I2療養病棟入院料2イ入院料Aロ入院料Bハ入院料Cニ入院料Dホ入院料Eヘ入院料Fト入院料Gチ入院料Hリ入院料I1,810点(健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法第64条第2項第2号の療養(以下この表において「生活療養」という。)を受ける場合にあっては、1,795点)1,755点(生活療養を受ける場合にあっては、1,741点)1,468点(生活療養を受ける場合にあっては、1,454点)1,412点(生活療養を受ける場合にあっては、1,397点)1,384点(生活療養を受ける場合にあっては、1,370点)1,230点(生活療養を受ける場合にあっては、1,215点)967点(生活療養を受ける場合にあっては、952点)919点(生活療養を受ける場合にあっては、904点)814点(生活療養を受ける場合にあっては、800点)1,745点(生活療養を受ける場合にあっては、1,731点)1,691点(生活療養を受ける場合にあっては、1,677点)1,403点(生活療養を受ける場合にあっては、1,389点)1,347点(生活療養を受ける場合にあっては、1,333点)1,320点(生活療養を受ける場合にあっては、1,305点)1,165点(生活療養を受ける場合にあっては、1,151点)902点(生活療養を受ける場合にあっては、888点)854点(生活療養を受ける場合にあっては、840点)750点(生活療養を受ける場合にあっては、735点)注1病院の療養病棟(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ1又は2の入院料Iを算定する。2注1に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、576点(生活療養を受ける場合にあっては、562点)を算定できる。3療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。)の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。4当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものにじよくそうじよくそう対して、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者の褥瘡の状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。じよくそうイ褥瘡対策加算115点じよくそうロ褥瘡対策加算25点5当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。6当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、1日につき350点を所定点数に加算する。7当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ地域医療支援病院入院診療加算ロ臨床研修病院入院診療加算ハ在宅患者緊急入院診療加算ニ診療録管理体制加算ホ医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)ヘ乳幼児加算・幼児加算ト超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算チ地域加算リ離島加算ヌHIV感染者療養環境特別加算ル療養病棟療養環境加算ヲ療養病棟療養環境改善加算ワ重症皮膚潰瘍管理加算カ栄養サポートチーム加算ヨ医療安全対策加算タ感染防止対策加算レ患者サポート体制充実加算ソ総合評価加算ツ病棟薬剤業務実施加算1ネデータ提出加算ナ入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)ラ認知症ケア加算ム薬剤総合評価調整加算8別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注1の規定にかかわらず、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。9当該病棟(療養病棟入院料1を算定するものに限る。)に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号J038に掲げる人工腎臓、J03ろしよう8-2に掲げる持続緩徐式血液濾過、J039に掲げる血漿交換療法又はJ0かん42に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。10療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、1日につき50点を所定点数に加算する。11注1に規定する病棟以外の病棟であって、注1に規定する療養病棟入院料2の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合(別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。)に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。12注1に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数(当該点数が586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を下回る場合には、586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)とする。)を算定する。13別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、1日につき35点を所定点数に加算する。A102結核病棟入院基本料(1日につき)17対1入院基本料1,591点210対1入院基本料1,332点313対1入院基本料1,121点415対1入院基本料960点518対1入院基本料822点620対1入院基本料775点注1病院(特定機能病院を除く。)の結核病棟(医療法第7条第2項第3号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。2注1に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。3注1及び注2の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。4当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間400点(特別入院基本料等については、320点)ロ15日以上30日以内の期間300点(特別入院基本料等については、240点)ハ31日以上60日以内の期間200点(特別入院基本料等については、160点)ニ61日以上90日以内の期間100点5当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ地域医療支援病院入院診療加算ロ臨床研修病院入院診療加算ハ救急医療管理加算ニ妊産婦緊急搬送入院加算ホ在宅患者緊急入院診療加算へ診療録管理体制加算ト乳幼児加算・幼児加算チ難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)リ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ヌ看護配置加算ル看護補助加算ヲ地域加算ワ離島加算カ療養環境加算ヨHIV感染者療養環境特別加算タ二類感染症患者療養環境特別加算レ医療安全対策加算ソ感染防止対策加算ツ患者サポート体制充実加算じよくそうネ褥瘡ハイリスク患者ケア加算ナハイリスク妊娠管理加算ラ総合評価加算ム後発医薬品使用体制加算ウ病棟薬剤業務実施加算1ヰデータ提出加算ノ入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)オ認知症ケア加算ク精神疾患診療体制加算ヤ薬剤総合評価調整加算6注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。7注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟(別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。)であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。8別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。A103精神病棟入院基本料(1日につき)110対1入院基本料1,271点213対1入院基本料946点315対1入院基本料824点418対1入院基本料735点520対1入院基本料680点注1病院(特定機能病院を除く。)の精神病棟(医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2注1に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。3当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間465点(特別入院基本料等については、300点)ロ15日以上30日以内の期間250点(特別入院基本料等については、155点)ハ31日以上90日以内の期間125点(特別入院基本料等については、100点)ニ91日以上180日以内の期間10点ホ181日以上1年以内の期間3点4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。5当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号A238-7に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。6当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ地域医療支援病院入院診療加算ロ臨床研修病院入院診療加算ハ救急医療管理加算ニ妊産婦緊急搬送入院加算ホ在宅患者緊急入院診療加算ヘ診療録管理体制加算ト医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)チ乳幼児加算・幼児加算リ難病等特別入院診療加算ヌ特殊疾患入院施設管理加算ル超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ヲ看護配置加算ワ看護補助加算カ地域加算ヨ離島加算タ療養環境加算レHIV感染者療養環境特別加算ソ二類感染症患者療養環境特別加算ツ精神科措置入院診療加算ネ精神科措置入院退院支援加算ナ精神科応急入院施設管理加算ラ精神科隔離室管理加算ム精神病棟入院時医学管理加算ウ精神科地域移行実施加算ヰ精神科身体合併症管理加算(18対1入院基本料及び20対1入院基本料を算定するものを除く。)ノ強度行動障害入院医療管理加算オ重度アルコール依存症入院医療管理加算ク摂食障害入院医療管理加算ヤ医療安全対策加算マ感染防止対策加算ケ患者サポート体制充実加算じよくそうフ褥瘡ハイリスク患者ケア加算コハイリスク妊娠管理加算エ精神科救急搬送患者地域連携受入加算テ後発医薬品使用体制加算ア病棟薬剤業務実施加算1サデータ提出加算キ精神科急性期医師配置加算(10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)ユ薬剤総合評価調整加算7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。8精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号A230-2に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2、区分番号B005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号I011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号I011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。9注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。10別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。A104特定機能病院入院基本料(1日につき)1一般病棟の場合イ7対1入院基本料ロ10対1入院基本料2結核病棟の場合イ7対1入院基本料ロ10対1入院基本料ハ13対1入院基本料ニ15対1入院基本料1,599点1,339点1,599点1,339点1,126点965点1,350点1,278点951点868点注1特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に3精神病棟の場合イ7対1入院基本料ロ10対1入院基本料ハ13対1入院基本料ニ15対1入院基本料係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2注1の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号A102に掲げる結核病棟入院基本料の注3に規定する特別入院基本料の例により算定する。3当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ一般病棟の場合(1)14日以内の期間712点(2)15日以上30日以内の期間207点ロ結核病棟の場合(1)30日以内の期間330点(2)31日以上90日以内の期間200点ハ精神病棟の場合(1)14日以内の期間505点(2)15日以上30日以内の期間250点(3)31日以上90日以内の期間125点(4)91日以上180日以内の期間30点(5)181日以上1年以内の期間15点4当該病棟(精神病棟に限る。)に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。5当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度(以下この表において「看護必要度」という。)につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ看護必要度加算155点ロ看護必要度加算245点ハ看護必要度加算325点6退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。7入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。8当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ臨床研修病院入院診療加算ロ救急医療管理加算ハ超急性期脳卒中加算(一般病棟に限る。)ニ妊産婦緊急搬送入院加算ホ在宅患者緊急入院診療加算ヘ診療録管理体制加算ト医師事務作業補助体制加算1チ急性期看護補助体制加算(一般病棟に限る。)リ看護職員夜間配置加算(一般病棟に限る。)ヌ乳幼児加算・幼児加算ル難病等特別入院診療加算(二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。)ヲ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ワ看護補助加算カ地域加算ヨ離島加算タ療養環境加算レHIV感染者療養環境特別加算ソ二類感染症患者療養環境特別加算ツ重症者等療養環境特別加算(一般病棟に限る。)ネ小児療養環境特別加算(一般病棟に限る。)ナ無菌治療室管理加算(一般病棟に限る。)ラ放射線治療病室管理加算(一般病棟に限る。)ム緩和ケア診療加算(一般病棟に限る。)ウ精神科措置入院診療加算(精神病棟に限る。)ヰ精神科措置入院退院支援加算(精神病棟に限る。)ノ精神科応急入院施設管理加算(精神病棟に限る。)オ精神科隔離室管理加算(精神病棟に限る。)ク精神病棟入院時医学管理加算(精神病棟に限る。)ヤ精神科地域移行実施加算(精神病棟に限る。)マ精神科身体合併症管理加算(精神病棟に限る。)ケ精神科リエゾンチーム加算(一般病棟に限る。)フ強度行動障害入院医療管理加算(一般病棟又は精神病棟に限る。)コ重度アルコール依存症入院医療管理加算(一般病棟又は精神病棟に限る。)エ摂食障害入院医療管理加算(一般病棟又は精神病棟に限る。)テがん拠点病院加算(一般病棟に限る。)ア栄養サポートチーム加算(一般病棟に限る。)サ医療安全対策加算キ感染防止対策加算ユ患者サポート体制充実加算じよくそうメ褥瘡ハイリスク患者ケア加算ミハイリスク妊娠管理加算べんシハイリスク分娩管理加算(一般病棟に限る。)ヱ総合評価加算(精神病棟を除く。)ヒ呼吸ケアチーム加算(一般病棟に限る。)モ後発医薬品使用体制加算セ病棟薬剤業務実施加算1スデータ提出加算ン入退院支援加算(一般病棟は1のイ、2のイ及び3に限り、結核病棟は1のロ及び2のロに限る。)イイ認知症ケア加算(一般病棟又は結核病棟に限る。)イロ精神疾患診療体制加算(精神病棟を除く。)イハ精神科急性期医師配置加算(精神病棟の7対1入院基本料、10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)イニ薬剤総合評価調整加算9当該病棟(一般病棟に限る。)のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注1から注8までの規定にかかわらず、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。10別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟(一般病棟に限る。)に入院している患者について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。A105専門病院入院基本料(1日につき)17対1入院基本料1,591点210対1入院基本料1,332点313対1入院基本料1,121点注1専門病院(主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。)の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。2当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間512点ロ15日以上30日以内の期間207点3当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ看護必要度加算155点ロ看護必要度加算245点ハ看護必要度加算325点4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、1日につき5点を所定点数に加算する。5退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。6入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。7当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ臨床研修病院入院診療加算ロ救急医療管理加算ハ超急性期脳卒中加算ニ妊産婦緊急搬送入院加算ホ在宅患者緊急入院診療加算ヘ診療録管理体制加算ト医師事務作業補助体制加算チ急性期看護補助体制加算リ看護職員夜間配置加算ヌ乳幼児加算・幼児加算ル難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)ヲ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ワ看護補助加算カ地域加算ヨ離島加算タ療養環境加算レHIV感染者療養環境特別加算ソ二類感染症患者療養環境特別加算ツ重症者等療養環境特別加算ネ小児療養環境特別加算ナ無菌治療室管理加算ラ放射線治療病室管理加算ム緩和ケア診療加算ウ精神科リエゾンチーム加算ヰ強度行動障害入院医療管理加算ノ重度アルコール依存症入院医療管理加算オ摂食障害入院医療管理加算クがん拠点病院加算ヤ栄養サポートチーム加算マ医療安全対策加算ケ感染防止対策加算フ患者サポート体制充実加算じよくそうコ褥瘡ハイリスク患者ケア加算エハイリスク妊娠管理加算テ総合評価加算ア呼吸ケアチーム加算サ後発医薬品使用体制加算キ病棟薬剤業務実施加算1ユデータ提出加算メ入退院支援加算(1のイ、2のイ及び3に限る。)ミ認知症ケア加算シ精神疾患診療体制加算ヱ薬剤総合評価調整加算8当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注1から注7までの規定にかかわらず、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。10別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。A106障害者施設等入院基本料(1日につき)17対1入院基本料210対1入院基本料313対1入院基本料415対1入院基本料注1障害者施設等一般病棟(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児(同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。)を入所させるものに限る。)及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定1,588点1,329点1,118点978点める重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。)であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。3当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間312点ロ15日以上30日以内の期間167点4当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。5当該病棟に入院している特定患者(当該病棟に90日を超えて入院する患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)をいう。)に該当する者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、注1から注3までの規定にかかわらず、特定入院基本料として966点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、860点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、所定点数に含まれるものとする。6当該病棟に入院する重度の意識障害(脳卒中の後遺症であるものに限る。)の患者であって、基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)第5の3(1)のロに規定する医療区分2の患者又は第5の3(2)のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1及び注3の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ7対1入院基本料又は10対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合(1)医療区分2の患者に相当するもの(2)医療区分1の患者に相当するものロ13対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合(1)医療区分2の患者に相当するもの(2)医療区分1の患者に相当するものハ15対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合(1)医療区分2の患者に相当するもの(2)医療区分1の患者に相当するもの1,465点1,331点1,317点1,184点1,219点1,086点7当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。A107削除イ臨床研修病院入院診療加算ロ在宅患者緊急入院診療加算ハ診療録管理体制加算ニ医師事務作業補助体制加算ホ乳幼児加算・幼児加算ヘ難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)ト特殊疾患入院施設管理加算チ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算リ看護配置加算ヌ看護補助加算(特定入院基本料を算定するものを除く。)ル地域加算ヲ離島加算ワ療養環境加算カHIV感染者療養環境特別加算ヨ二類感染症患者療養環境特別加算タ重症者等療養環境特別加算レ強度行動障害入院医療管理加算ソ医療安全対策加算ツ感染防止対策加算ネ患者サポート体制充実加算じよくそうナ褥瘡ハイリスク患者ケア加算ラ後発医薬品使用体制加算(特定入院基本料を算定するものを除く。)ムデータ提出加算ウ入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)ヰ認知症ケア加算8注6に規定する点数を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、看護補助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間129点ロ15日以上30日以内の期間104点10夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(7対1入院基本料又は10対1入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。11別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(注2の規定により算定される入院基本料及び注5に規定する特定入院基本料を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。A108有床診療所入院基本料(1日につき)1有床診療所入院基本料1イ14日以内の期間861点ロ15日以上30日以内の期間669点ハ31日以上の期間567点2有床診療所入院基本料2イ14日以内の期間770点ロ15日以上30日以内の期間578点ハ31日以上の期間521点3有床診療所入院基本料3イ14日以内の期間568点ロ15日以上30日以内の期間530点ハ31日以上の期間500点4有床診療所入院基本料4イ14日以内の期間775点ロ15日以上30日以内の期間602点ハ31日以上の期間510点5有床診療所入院基本料5イ14日以内の期間693点ロ15日以上30日以内の期間520点ハ31日以上の期間469点6有床診療所入院基本料6イ14日以内の期間511点ロ15日以上30日以内の期間477点ハ31日以上の期間450点注1有床診療所(療養病床に係るものを除く。)であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して7日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。4夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。5医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ医師配置加算188点ロ医師配置加算260点6看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ看護配置加算140点ロ看護配置加算220点ハ夜間看護配置加算185点ニ夜間看護配置加算235点ホ看護補助配置加算110点へ看護補助配置加算25点7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点(在宅療養支援診療所(区分番号B004に掲げる退院時共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所をいう。)にあっては、2,000点)を所定点数に加算する。8当該診療所においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ救急医療管理加算ロ超急性期脳卒中加算ハ妊産婦緊急搬送入院加算ニ在宅患者緊急入院診療加算ホ診療録管理体制加算ヘ乳幼児加算・幼児加算ト難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)チ特殊疾患入院施設管理加算リ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ヌ地域加算ル離島加算ヲHIV感染者療養環境特別加算ワ二類感染症患者療養環境特別加算カ小児療養環境特別加算ヨ無菌治療室管理加算タ放射線治療病室管理加算レ重症皮膚潰瘍管理加算ソ有床診療所緩和ケア診療加算ツ医療安全対策加算ネ感染防止対策加算ナ患者サポート体制充実加算ラハイリスク妊娠管理加算ム総合評価加算ウ後発医薬品使用体制加算ヰ入退院支援加算(1のイ及び2のイに限る。)ノ薬剤総合評価調整加算9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注1から注8までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号A109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料の例により算定できる。10栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、1日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号B001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。111から3までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日以降に1日につき20点を所定点数に加算する。121から3までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ介護連携加算1192点ロ介護連携加算238点A109有床診療所療養病床入院基本料(1日につき)1入院基本料A2入院基本料B3入院基本料C4入院基本料D5入院基本料E注1有床診療所(療養病床に係るものに限る。)であって、看護配置その他の事項994点(生活療養を受ける場合にあっては、980点)888点(生活療養を受ける場合にあっては、874点)779点(生活療養を受ける場合にあっては、765点)614点(生活療養を受ける場合にあっては、599点)530点(生活療養を受ける場合にあっては、516点)につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、入院基本料Eを算定する。2注1に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、459点(生活療養を受ける場合にあっては、444点)を算定できる。3有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。じよくそう4入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な褥瘡対策を行ったじよくそう場合は、患者の褥瘡の状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。じよくそうイ褥瘡対策加算115点じよくそうロ褥瘡対策加算25点5当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。6別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援療養病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点(在宅療養支援診療所(区分番号B004に掲げる退院時共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所をいう。)にあっては、2,000点)を所定点数に加算する。8当該診療所においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ在宅患者緊急入院診療加算ロ診療録管理体制加算ハ乳幼児加算・幼児加算ニ超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算ホ地域加算へ離島加算トHIV感染者療養環境特別加算チ診療所療養病床療養環境加算リ診療所療養病床療養環境改善加算ヌ重症皮膚潰瘍管理加算ル有床診療所緩和ケア診療加算ヲ医療安全対策加算ワ感染防止対策加算カ患者サポート体制充実加算ヨ総合評価加算タ入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)レ薬剤総合評価調整加算9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注1から注8までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号A108に掲げる有床診療所入院基本料の例により算定できる。10栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、1日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号B001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。11有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算として、1日につき10点を所定点数に加算する。第2節入院基本料等加算区分A200総合入院体制加算(1日につき)1総合入院体制加算1240点2総合入院体制加算2180点3総合入院体制加算3120点注急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。A201からA203まで削除A204地域医療支援病院入院診療加算(入院初日)1,000点注地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)のうち、地域医療支援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加A204-2算する。臨床研修病院入院診療加算(入院初日)1基幹型40点2協力型20点注医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。A205救急医療管理加算(1日につき)1救急医療管理加算1900点2救急医療管理加算2300点注1救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院A205-2A205-3可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して7日を限度として所定点数に加算する。2救急医療管理加算を算定する患者が6歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。3救急医療管理加算を算定する患者が6歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。超急性期脳卒中加算(入院初日)12,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。妊産婦緊急搬送入院加算(入院初日)7,000点ぼう注産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。A206在宅患者緊急入院診療加算(入院初日)1他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所(区分番号B004に掲げる退院時共同指導料1に規定する在宅療養支援診療所をいう。)若しくは在宅療養支援病院(区分番号C000に掲げる往診料の注1に規定する在宅療養支援病院をいう。)(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院(区分番号C012に掲げる在宅患者共同診療料の注1に規定する在宅療養後方支援病院をいう。)が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合2連携医療機関である場合(1の場合を除く。)31及び2以外の場合注1別の保険医療機関(診療所に限る。)において区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第2章第2部第2節第1款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料(区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。)を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。21について、在宅療養後方支援病院(許可病床数が400床以上のものに限る。)において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。A207診療録管理体制加算(入院初日)1診療録管理体制加算1100点2診療録管理体制加算230点注診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しA207-2ているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。医師事務作業補助体制加算(入院初日)1医師事務作業補助体制加算1イ15対1補助体制加算920点ロ20対1補助体制加算708点ハ25対1補助体制加算580点ニ30対1補助体制加算495点ホ40対1補助体制加算405点へ50対1補助体制加算325点ト75対1補助体制加算245点チ100対1補助体制加算198点2医師事務作業補助体制加算2イ15対1補助体制加算860点ロ20対1補助体制加算660点ハ25対1補助体制加算540点2,500点2,000点1,000点A207-3ニ30対1補助体制加算460点ホ40対1補助体制加算380点へ50対1補助体制加算305点ト75対1補助体制加算230点チ100対1補助体制加算188点注病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。急性期看護補助体制加算(1日につき)125対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割以上)210点225対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割未満)190点350対1急性期看護補助体制加算170点475対1急性期看護補助体制加算130点注1看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。2夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、1日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。イ夜間30対1急性期看護補助体制加算90点ロ夜間50対1急性期看護補助体制加算85点ハ夜間100対1急性期看護補助体制加算70点3夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。看護職員夜間配置加算(1日につき)1看護職員夜間12対1配置加算イ看護職員夜間12対1配置加算195点ロ看護職員夜間12対1配置加算275点2看護職員夜間16対1配置加算イ看護職員夜間16対1配置加算155点ロ看護職員夜間16対1配置加算230点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限A207-4度として所定点数に加算する。A208乳幼児加算・幼児加算(1日につき)1乳幼児加算イ病院の場合(特別入院基本料等を算定する場合を除く。)333点ロ病院の場合(特別入院基本料等を算定する場合に限る。)289点ハ診療所の場合289点2幼児加算イ病院の場合(特別入院基本料等を算定する場合を除く。)283点ロ病院の場合(特別入院基本料等を算定する場合に限る。)239点ハ診療所の場合239点注1乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している3歳未満の乳幼児(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。2幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している3歳以上6歳未満の幼児(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A209削除A210難病等特別入院診療加算(1日につき)1難病患者等入院診療加算250点2二類感染症患者入院診療加算250点注1難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。2二類感染症患者入院診療加算は、感染症法第6条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第3項に規定する二類感染症の患者及び同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A211特殊疾患入院施設管理加算(1日につき)350点注重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。A212超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算(1日につき)1超重症児(者)入院診療加算イ6歳未満の場合800点ロ6歳以上の場合400点2準超重症児(者)入院診療加算イ6歳未満の場合200点ロ6歳以上の場合100点注1超重症児(者)入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態にあるもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。2準超重症児(者)入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。3当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A301に掲げる特定集中治療室管理料の注2に規定する小児加算、区分番号A301-4に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号A302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号A303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して5日を限度として、救急・在宅重症児(者)受入加算として、1日につき200点を更に所定点数に加算する。4超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算は、一般病棟に入院している患者(区分番号A106に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番号A306に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番号A309に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。)については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。A212-2削除A213看護配置加算(1日につき)25点注別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、看護配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A214看護補助加算(1日につき)1看護補助加算1129点2看護補助加算2104点3看護補助加算376点注1別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。2別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対1看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として40点を更に所定点数に加算する。3夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。A215からA217まで削除A218地域加算(1日につき)11級地18点22級地15点33級地14点44級地11点55級地9点66級地5点77級地3点注一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第1項に規A218-2定する人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。離島加算(1日につき)18点注別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A219療養環境加算(1日につき)25点注1床当たりの平均床面積が8平方メートル以上である病室(健康保険法第63条第2項第5号及び高齢者医療確保法第64条第2項第5号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係るものを除く。)として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A220HIV感染者療養環境特別加算(1日につき)1個室の場合350点22人部屋の場合150点注HIV感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全A220-2症候群の病原体に感染している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、HIV感染者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。)について、所定点数に加算する。二類感染症患者療養環境特別加算(1日につき)1個室加算300点2陰圧室加算200点注保険医療機関に入院している感染症法第6条第3項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。A221重症者等療養環境特別加算(1日につき)1個室の場合300点22人部屋の場合150点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地A221-2方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。)について、所定点数に加算する。小児療養環境特別加算(1日につき)300点注治療上の必要があって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、個室に入院した15歳未満の小児(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、小児療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、HIV感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。)について、所定点数に加算する。A222療養病棟療養環境加算(1日につき)1療養病棟療養環境加算1132点2療養病棟療養環境加算2115点注療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしA222-2て保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)のうち、療養病棟療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。療養病棟療養環境改善加算(1日につき)1療養病棟療養環境改善加算180点2療養病棟療養環境改善加算220点注療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。A223診療所療養病床療養環境加算(1日につき)100点注診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者につA223-2いて、所定点数に加算する。診療所療養病床療養環境改善加算(1日につき)35点注診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。A224無菌治療室管理加算(1日につき)1無菌治療室管理加算13,000点2無菌治療室管理加算22,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、HIV感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。)について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。A225放射線治療病室管理加算(1日につき)2,500点注治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた入院患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A226重症皮膚潰瘍管理加算(1日につき)18点A226-2注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。緩和ケア診療加算(1日につき)390点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)A226-3又は第3節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。)について、所定点数に加算する。2医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算(特定地域)として、200点を所定点数に加算することができる。3当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍を有する当該患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。有床診療所緩和ケア診療加算(1日につき)150点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。A227精神科措置入院診療加算(入院初日)2,500点注精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第29条又は第29条の2に規定する入院措置に係る患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)につA227-2いて、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。精神科措置入院退院支援加算(退院時1回)600点注精神保健福祉法第29条又は第29条の2に規定する入院措置に係る患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。A228精神科応急入院施設管理加算(入院初日)2,500点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の7第1項に規定する入院等に係る患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。A229精神科隔離室管理加算(1日につき)220点ぼう注精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第3項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、月7日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の7第1項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。A230精神病棟入院時医学管理加算(1日につき)5点注医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)のうち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A230-2注精神科地域移行実施加算(1日につき)20点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が5年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A230-3精神科身体合併症管理加算(1日につき)17日以内450点28日以上10日以内225点ぼう注A230-4注A231削除A231-2注精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。精神科リエゾンチーム加算(週1回)300点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。ただし、区分番号A247に掲げる認知症ケア加算1は別に算定できない。強度行動障害入院医療管理加算(1日につき)300点別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、強度行動障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、所定点数に加算する。A231-3重度アルコール依存症入院医療管理加算(1日につき)130日以内200点231日以上60日以内100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。A231-4摂食障害入院医療管理加算(1日につき)130日以内200点231日以上60日以内100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。A232がん拠点病院加算(入院初日)1がん診療連携拠点病院加算イがん診療連携拠点病院500点ロ地域がん診療病院300点2小児がん拠点病院加算750点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、別の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更に所定点数に加算する。A233削除A233-2栄養サポートチーム加算(週1回)200点注1栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、週1回(療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して1月以内の期間にあっては週1回、入院した日から起算して1月を超え6月以内の期間にあっては月1回)に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号B001の10に掲げる入院栄養食事指導料、区分番号B001の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号B001-2-3に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。2医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、栄養サポートチーム加算(特定地域)として、100点を所定点数に加算することができる。3注1の場合において、歯科医師が、注1の必要な診療を保険医等と共同して行った場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。A234医療安全対策加算(入院初日)1医療安全対策加算185点2医療安全対策加算230点注1別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。2医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(特定機能病院を除く。)に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。イ医療安全対策地域連携加算150点ロ医療安全対策地域連携加算220点A234-2感染防止対策加算(入院初日)1感染防止対策加算1390点2感染防止対策加算290点注1組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していA234-3るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。2感染防止対策加算1を算定する場合について、感染防止対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。3感染防止対策地域連携加算を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。患者サポート体制充実加算(入院初日)70点注患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)、第3節の特定入院料又は第4節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。A235削除じよくそうA236褥瘡ハイリスク患者ケア加算(入院中1回)500点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基A236-2じよくそう本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、褥瘡ハイリスク患者ケア加算じよくそうを算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、重点的な褥瘡ケじよくそうアを行う必要を認め、計画的な褥瘡対策が行われた場合に、入院中1回に限り、所定点数に加算する。2医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかじよくそうかわらず、当該加算の点数に代えて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算(特定地域)として、250点を所定点数に加算することができる。ハイリスク妊娠管理加算(1日につき)1,200点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、1入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。べんA237ハイリスク分娩管理加算(1日につき)3,200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、ハイリスク分べんべん娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、分娩べんを伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、1入院に限り8日を限度として所定点数に加算する。べん2ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリべんスク分娩管理加算に含まれるものとする。A238からA238-5まで削除A238-6A238-7精神科救急搬送患者地域連携紹介加算(退院時1回)1,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者(第3節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に1回に限り、所定点数に加算する。精神科救急搬送患者地域連携受入加算(入院初日)2,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号A238-6に掲げる精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。A238-8からA239まで削除A240総合評価加算(入院中1回)100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中1回に限り、所定点数に加算する。A241削除A242呼吸ケアチーム加算(週1回)150点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、週1回に限り所定点数に加算する。ただし、区分番号B011-4に掲げる医療機器安全管理料の1は別に算定できない。A243後発医薬品使用体制加算(入院初日)1後発医薬品使用体制加算145点2後発医薬品使用体制加算240点3後発医薬品使用体制加算335点4後発医薬品使用体制加算422点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。A244病棟薬剤業務実施加算1病棟薬剤業務実施加算1(週1回)100点2病棟薬剤業務実施加算2(1日につき)80点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)及び第3節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算1又は病棟薬剤業務実施加算2を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、病棟薬剤業務実施加算1にあっては週1回に限り、病棟薬剤業務実施加算2にあっては1日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)を算定している患者については、入院した日から起算して8週間を限度とする。A245データ提出加算(入院中1回)1データ提出加算1イ許可病床数が200床以上の病院の場合150点ロ許可病床数が200床未満の病院の場合200点2データ提出加算2イ許可病床数が200床以上の病院の場合160点ロ許可病床数が200床未満の病院の場合210点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院中1回に限り、退院時に、所定点数に加算する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、退院時において、20点を更に所定点数に加算する。A246入退院支援加算(退院時1回)1入退院支援加算1イ一般病棟入院基本料等の場合600点ロ療養病棟入院基本料等の場合1,200点2入退院支援加算2イ一般病棟入院基本料等の場合190点ロ療養病棟入院基本料等の場合635点3入退院支援加算31,200点注1入退院支援加算1は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。イ退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、入退院支援加算1を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対して入退院支援を行った場合ロ連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、入退院支援加算1を算定できるものを現に算定している患者に限る。)の転院(1回の転院に限る。)を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合2入退院支援加算2は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、入退院支援加算2を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対して、入退院支援を行った場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。3入退院支援加算3は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時1回に限り、所定点数に加算する。イ当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号A302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号A303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、入退院支援加算3を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合ロ他の保険医療機関において当該加算を算定した患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、入退院支援加算3を算定できるものを現に算定している患者に限る。)の転院(1回の転院に限る。)を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、地域連携診療計画加算として、退院時1回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(II)、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2、区分番号B005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料及び区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)は別に算定できない。イ当該保険医療機関において入退院支援加算の届出を行っている病棟に入院している患者(あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。)について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合ロ他の保険医療機関からの転院(1回の転院に限る。)患者(当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。)について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合5医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注2に規定する届出の有無にかかわらず、注2に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算(特定地域)として、それぞれ95点又は318点を所定点数に加算することができる。6入退院支援加算1又は入退院支援加算2を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、入院時支援加算として、200点を更に所定点数に加算する。A247認知症ケア加算(1日につき)1認知症ケア加算1イ14日以内の期間150点ロ15日以上の期間30点2認知症ケア加算2イ14日以内の期間30点ロ15日以上の期間10点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。ただし、認知症ケア加算1を算定する場合は、区分番号A230-4に掲げる精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。2身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。A248精神疾患診療体制加算1精神疾患診療体制加算1(入院初日)1,000点2精神疾患診療体制加算2(入院初日から3日以内に1回)330点注1精神疾患診療体制加算1は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。2精神疾患診療体制加算2は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対し、精神保健福祉法第18条第1項に規定する精神保健指定医(以下この表において「精神保健指定医」という。)等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から3日以内に1回に限り、所定点数に加算する。A249精神科急性期医師配置加算(1日につき)500点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、所定点数に加算する。A250薬剤総合評価調整加算(退院時1回)250点注入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時1回に限り所定点数に加算する。イ入院前に6種類以上の内服薬(特に規定するものを除く。)が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者の退院時に処方する内服薬が2種類以上減少した場合ロ精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院1年前のいずれか遅い時点で抗精神病薬を4種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が2種類以上減少した場合その他これに準ずる場合第3節特定入院料区分A300救命救急入院料(1日につき)1救命救急入院料1イ3日以内の期間ロ4日以上7日以内の期間ハ8日以上14日以内の期間2救命救急入院料2イ3日以内の期間ロ4日以上7日以内の期間ハ8日以上14日以内の期間3救命救急入院料3イ救命救急入院料(1)3日以内の期間(2)4日以上7日以内の期間(3)8日以上14日以内の期間ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)3日以内の期間(2)4日以上7日以内の期間(3)8日以上60日以内の期間4救命救急入院料4イ救命救急入院料(1)3日以内の期間(2)4日以上7日以内の期間(3)8日以上14日以内の期間9,869点8,929点7,623点11,393点10,316点9,046点9,869点8,929点7,623点9,869点8,929点8,030点11,393点10,316点9,046点11,393点10,316点9,046点8,030点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分(救命救急入院料3及び救命救急入院料4に限る。)に従い、14日(別に厚生労働大臣が定める状態の患者(救命救急入院料3又は救命救急入院料4に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。)にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。2当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。なお、精神疾患診療体制加算は同時に算定できない。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、1日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ救急体制充実加算11,500点ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)3日以内の期間(2)4日以上7日以内の期間(3)8日以上14日以内の期間(4)15日以上60日以内の期間ロ救急体制充実加算21,000点ハ救急体制充実加算3500点4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、1日につき100点を所定点数に加算する。5当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ急性薬毒物中毒加算1(機器分析)5,000点ロ急性薬毒物中毒加算2(その他のもの)350点6別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。7第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算(特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算2を除く。)、地域加算、離島加算、医療安じよくそう全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チ第13部第1節の病理標本作製料A301特定集中治療室管理料(1日につき)1特定集中治療室管理料1イ7日以内の期間ロ8日以上14日以内の期間2特定集中治療室管理料2イ特定集中治療室管理料(1)7日以内の期間(2)8日以上14日以内の期間ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)7日以内の期間(2)8日以上60日以内の期間3特定集中治療室管理料3イ7日以内の期間ロ8日以上14日以内の期間4特定集中治療室管理料4イ特定集中治療室管理料(1)7日以内の期間(2)8日以上14日以内の期間13,650点12,126点13,650点12,126点13,650点12,319点9,361点7,837点9,361点7,837点ロ広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)7日以内の期間9,361点(2)8日以上60日以内の期間8,030点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分(特定集中治療室管理料2及び4に限る。)に従い、14日(別に厚生労働大臣が定める状態の患者(特定集中治療室管理料2及び4に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。)にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ7日以内の期間2,000点ロ8日以上14日以内の期間1,500点3第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策じよくそう加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チ第13部第1節の病理標本作製料4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号H000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げる呼吸器リハビリテーション料、H007に掲げる障害児(者)リハビリテーション料及びH007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。A301-2ハイケアユニット入院医療管理料(1日につき)1ハイケアユニット入院医療管理料16,584点2ハイケアユニット入院医療管理料24,084点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策じよくそう加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チ第13部第1節の病理標本作製料A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料(1日につき)注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポートじよくそう体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チ第13部第1節の病理標本作製料A301-4小児特定集中治療室管理料(1日につき)17日以内の期間28日以上の期間注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児(児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者)に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日(急性血液浄化(腹膜透析を除く。)を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助(ECMO)を必要とする状態の小児にあっては5,804点15,752点13,720点35日)を限度として算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チ第13部第1節の病理標本作製料A302新生児特定集中治療室管理料(1日につき)1新生児特定集中治療室管理料12新生児特定集中治療室管理料210,174点8,109点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号A303の2に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号A303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算及び入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)トインキュベーター(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)チ第13部第1節の病理標本作製料A303総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)1母体・胎児集中治療室管理料7,125点10,174点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等2新生児集中治療室管理料に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、1については妊産婦である患者に対して14日を限度として、2については新生児である患者に対して区分番号A302に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号A303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料(チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。)に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療じよくそう安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)及び精神疾患診療体制加算を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ト留置カテーテル設置チインキュベーター(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)リ第13部第1節の病理標本作製料A303-2新生児治療回復室入院医療管理料(1日につき)注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号A302に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号A303の2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日(出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日)を限度として算定する。2第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)を除く。)ハ第2章第3部の各区分の検査(同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)ニ点滴注射ホ中心静脈注射ヘ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)5,499点トインキュベーター(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)チ第13部第1節の病理標本作製料A304削除A305一類感染症患者入院医療管理料(1日につき)114日以内の期間215日以上の期間注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第6条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。2第1章基本診療料並びに第2章第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療じよくそう安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算(1のイに限る。)を除く。)ハ酸素吸入(使用した酸素及び窒素の費用を除く。)ニ留置カテーテル設置ホ第13部第1節の病理標本作製料A306特殊疾患入院医療管理料(1日につき)2,009点注1重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定する病棟を有しないものに限る。)に入院している患者について、所定点数を算定する。2当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、1日につき所定点数に600点を加算する。3当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。4当該病室に入院する重度の意識障害(脳卒中の後遺症であるものに限る。)の患者であって、基本診療料の施設基準等第5の3(1)のロに規定する医療区分2の患者又は第5の3(2)のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ医療区分2の患者に相当するもの1,857点ロ医療区分1の患者に相当するもの1,701点5診療に係る費用(注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)、認知症ケア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。A307小児入院医療管理料(1日につき)1小児入院医療管理料14,584点9,046点7,826点2小児入院医療管理料23小児入院医療管理料34小児入院医療管理料45小児入院医療管理料5注1別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合ぼうしているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟(療養病棟を除く。)に入院している15歳未満の小児(児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者)について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料5を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟(精神病棟に限る。)に入院した場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、1日につき100点を所定点数に加算する。3当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器使用加算として、1日につき600点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(小児入院医療管理料3、小児入院医療管理料4又は小児入院医療管理料5を算定している患者に限る。)について、重症児受入体制加算として、1日につき200点を所定点数に加算する。5診療に係る費用(注2及び注3に規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加じよくそう算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)及び精神疾患診療体制加算を除く。)は、小児入院医療管理料1及び小児入院医療管理料2に含まれるものとする。6診療に係る費用(注2から注4までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策じよくそう加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)及び精神疾患診療体制加算を除く。)は、小児入院医療管理料3及び小児入院医療管理料4に含まれるものとする。7診療に係る費用(注2から注4までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、4,076点3,670点3,060点2,145点地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポーじよくそうト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ及び3に限る。)及び精神疾患診療体制加算(精神病棟を除く。)を除く。)は、小児入院医療管理料5に含まれるものとする。A308回復期リハビリテーション病棟入院料(1日につき)1回復期リハビリテーション病棟入院料12,085点(生活療養を受ける場合にあっては、2,071点)2回復期リハビリテーション病棟入院料22,025点(生活療養を受ける場合にあっては、2,011点)3回復期リハビリテーション病棟入院料31,861点(生活療養を受ける場合にあっては、1,846点)4回復期リハビリテーション病棟入院料41,806点(生活療養を受ける場合にあっては、1,791点)5回復期リハビリテーション病棟入院料51,702点(生活療養を受ける場合にあっては、1,687点)6回復期リハビリテーション病棟入院料61,647点(生活療養を受ける場合にあっては、1,632点)注1主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の入院料I又は療養病棟入院料2の入院料Iの例により、それぞれ算定する。2回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者(回復期リハビリテーション病棟入院料3、回復期リハビリテーション病棟入院料4、回復期リハビリテーション病棟入院料5又は回復期リハビリテーション病棟入院料6を現に算定している患者に限る。)が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合(注1のただし書に規定する場合を除く。)は、休日リハビリテーション提供体制加算として、患者1人につき1日につき60点を所定点数に加算する。3診療に係る費用(注2及び注4に規定する加算、当該患者に対して行った第2章第1部医学管理等の区分番号B001の10に掲げる入院栄養食事指導料(回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定するものに限る。)、第2部在宅医療、第7部リハビリテーションの費用(別に厚生労働大臣が定める費用を除く。)、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る。)、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイに限る。)、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、区分番号J038に掲げる人かん工腎臓、区分番号J042に掲げる腹膜灌流、区分番号J400に掲げる特定保険医療材料(区分番号J038に掲げる人工腎臓又は区分番号J042に掲げるかん腹膜灌流に係るものに限る。)並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。4回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者(回復期リハビリテーション病棟入院料1又は回復期リハビリテーション病棟入院料2を現に算定している患者に限る。)が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合(注1のただし書に規定する場合を除く。)は、当該基準に係る区分に従い、患者1人につき1日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ体制強化加算1200点ロ体制強化加算2120点A308-2削除A308-3地域包括ケア病棟入院料(1日につき)1地域包括ケア病棟入院料12,738点(生活療養を受ける場合にあっては、2,724点)2,738点(生活療養を受ける場合にあっては、2,724点)2,558点(生活療養を受ける場合にあっては、2,544点)2,558点(生活療養を受ける場合にあっては、2,544点)2,238点(生活療養を受ける場合にあっては、2,224点)2,238点(生活療養を受ける場合にあっては、2,224点)2,038点(生活療養を受ける場合にあっては、2,024点)2,038点(生活療養を受ける場合にあっては、2,024点)注11、3、5及び7については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、2、4、6及び8については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の入院料I又は療養病棟入院料2の入院料Iの例により、それぞれ算定する。2医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料1(特定地域)、地域包括ケア入院医療管理料1(特定地域)、地域包括ケア病棟入院料2(特定地域)、地域包括ケア入院医療管理料2(特定地域)、地域包括ケア病棟入院料3(特定地域)、地域包括ケア入院医療管理料3(特定地域)、地域包括ケア病棟入院料4(特定地域)又は地域包括ケア入院医療管理料4(特定地域)について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、1日につき、それぞれ2,371点、2,371点、2,191点、2,191点、1,943点、1,943点、1,743点又は1,743点(生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2地域包括ケア入院医療管理料13地域包括ケア病棟入院料24地域包括ケア入院医療管理料25地域包括ケア病棟入院料36地域包括ケア入院医療管理料37地域包括ケア病棟入院料48地域包括ケア入院医療管理料42,357点、2,357点、2,177点、2,177点、1,929点、1,929点、1,729点又は1,729点)を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料(特定地域)又は地域包括ケア入院医療管理料(特定地域)に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の入院料I又は療養病棟入院料2の入院料Iの例により、それぞれ算定する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。5当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算し、当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者について、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。6診療に係る費用(注3から注5まで及び注7に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る。)、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイに限る。)、認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第2章第2部在宅医療、区分番号H004に掲げる摂食機能療法、区分番号J038に掲げる人かん工腎臓、区分番号J042に掲げる腹膜灌流、区分番号J400に掲げる特定保険医療材料(区分番号J038に掲げる人工腎臓又は区分番号J042に掲げるかん腹膜灌流に係るものに限る。)、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、地域包括ケア病棟入院料1、地域包括ケア入院医療管理料1、地域包括ケア病棟入院料2、地域包括ケア入院医療管理料2、地域包括ケア病棟入院料3、地域包括ケア入院医療管理料3、地域包括ケア病棟入院料4及び地域包括ケア入院医療管理料4に含まれるものとする。7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、1日(別に厚生労働大臣が定める日を除く。)につき55点を所定点数に加算する。8別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。イ年6日以内であること。ロ当該日が属する月が連続する2月以内であること。A309特殊疾患病棟入院料(1日につき)1特殊疾患病棟入院料12特殊疾患病棟入院料22,008点1,625点注1別に厚生労働大臣が定める重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、1日につき600点を所定点数に加算する。3当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。4当該病棟に入院する重度の意識障害(脳卒中の後遺症であるものに限る。)の患者であって、基本診療料の施設基準等第5の3(1)のロに規定する医療区分2の患者又は第5の3(2)のトに規定する医療区分1の患者に相当するものについては、注1の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。イ特殊疾患病棟入院料1の施設基準を届け出た病棟に入院している場合(1)医療区分2の患者に相当するもの1,857点(2)医療区分1の患者に相当するもの1,701点ロ特殊疾患病棟入院料2の施設基準を届け出た病棟に入院している場合(1)医療区分2の患者に相当するもの1,608点(2)医療区分1の患者に相当するもの1,452点5診療に係る費用(注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)並びに認知症ケア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。A310緩和ケア病棟入院料(1日につき)1緩和ケア病棟入院料1イ30日以内の期間ロ31日以上60日以内の期間ハ61日以上の期間2緩和ケア病棟入院料2イ30日以内の期間ロ31日以上60日以内の期間ハ61日以上の期間5,051点4,514点3,350点4,826点4,370点3,300点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により算定する。2当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、1日につき200点を更に所定点数に加算する。A311-2精神科急性期治療病棟入院料(1日につき)1精神科急性期治療病棟入院料1イ30日以内の期間ロ31日以上の期間2精神科急性期治療病棟入院料23診療に係る費用(注2に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポートじよくそう体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算(1のイに限る。)、第2章第2部第2節在宅療養管理指導料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。A311精神科救急入院料(1日につき)1精神科救急入院料1イ30日以内の期間3,557点3,125点3,351点2,920点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者(別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精ロ31日以上の期間2精神科救急入院料2イ30日以内の期間ロ31日以上の期間神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。2診療に係る費用(注3から注5までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポーじよくそうト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、精神科救急入院料に含まれるものとする。3当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。4当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、1日(別に厚生労働大臣が定める日を除く。)につき55点を所定点数に加算する。1,984点1,655点イ30日以内の期間1,881点ロ31日以上の期間1,552点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者(別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。2診療に係る費用(注3及び注4に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算(精神科急性期治療病棟入院料1を算定するものに限る。)、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、医療じよくそう安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算(精神科急性期治療病棟入院料1を算定するものに限る。)並びに薬剤総合評価調整加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。3当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。4当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者(区分番号A249に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。A311-3精神科救急・合併症入院料(1日につき)130日以内の期間3,560点231日以上の期間3,128点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者(別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。2診療に係る費用(注3から注5までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポーじよくそうト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。3当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。4当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、1日(別に厚生労働大臣が定める日を除く。)につき55点を所定点数に加算する。A311-4児童・思春期精神科入院医療管理料(1日につき)2,957点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により算定する。2診療に要する費用(第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安じよくそう全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第2章第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第2節病理診断・判断料の費用を除く。)は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。A312精神療養病棟入院料(1日につき)1,090点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。2診療に係る費用(注3から注6までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算、第2章第8部精神科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。3当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。イ重症者加算160点ロ重症者加算230点5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。6別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。7精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注5に規定する加算、区分番号A230-2に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号I011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号I011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。A313削除A314認知症治療病棟入院料(1日につき)1認知症治療病棟入院料1イ30日以内の期間ロ31日以上60日以内の期間ハ61日以上の期間2認知症治療病棟入院料2イ30日以内の期間ロ31日以上60日以内の期間ハ61日以上の期間1,809点1,501点1,203点1,316点1,111点987点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に6月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。3当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ30日以内の期間84点ロ31日以上の期間40点4診療に係る費用(注2及び注3に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番号H003―2に掲げるリハビリテーション総合計画評価料(1に限る。)、区分番号H004に掲げる摂食機能療法、区分番号H007―3に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第2章第8部精神科専門療法に係る費用、区分番号J038に掲げる人工腎臓(入院した日から起算して60日以内の期間に限る。)、区分番号J400に掲げる特定保険医療材料(入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号J038に掲げる人工腎臓に係るものに限る。)並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。A315及びA316削除A317特定一般病棟入院料(1日につき)1特定一般病棟入院料11,121点2特定一般病棟入院料2960点注1医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関(一般病棟が1病棟のものに限る。)が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ14日以内の期間450点ロ15日以上30日以内の期間192点3当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。4当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、1日につき5点を所定点数に加算する。6当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、HIV感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポートじよくそう体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイべんリスク分娩管理加算、総合評価加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイ、2のイ及び3に限る。)、認知症ケア加算、精神疾患診療体制加算及び薬剤総合評価調整加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。7当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注1から注6までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,371点、2,191点、1,943点又は1,743点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により算定する。8注7本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用(区分番号A308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注3から注5まで及び注7に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算(1のイに限る。)及び認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第2章第2部在宅医療、区分番号H004に掲げる摂食機能療法、区分番号J0かん38に掲げる人工腎臓、区分番号J042に掲げる腹膜灌流、区分番号J400に掲げる特定保険医療材料(区分番号J038に掲げる人工腎臓又は区分番号Jかん042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。)並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、当該所定点数に含まれるものとする。9注1から注6までの規定にかかわらず、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(注7の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。)であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。A318地域移行機能強化病棟入院料(1日につき)1,527点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。2当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。イ重症者加算160点ロ重症者加算230点4診療に係る費用(注2及び注3本文に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、第2章第8部精神科専門療法(区分番号I011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号I011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。)に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。第4節短期滞在手術等基本料区分A400短期滞在手術等基本料1短期滞在手術等基本料1(日帰りの場合)2,856点2短期滞在手術等基本料2(1泊2日の場合)4,918点(生活療養を受ける場合にあっては、4,890点)3短期滞在手術等基本料3(4泊5日までの場合)イD237終夜睡眠ポリグラフィー31及び2以外の場合9,265点(生活療養を受ける場合にあっては、9,194点)ロD291-2小児食物アレルギー負荷検査6,090点(生活療養を受ける場合にあっては、6,019点)ハD413前立腺針生検法11,334点(生活療養を受ける場合にあっては、11,263点)ニK093-2関節鏡下手根管開放手術19,394点(生活療養を受ける場合にあっては、19,323点)ホK196-2胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)41,072点(生活療養を受ける場合にあっては、41,001点)へK282水晶体再建術1眼内レンズを挿入する場合ロその他のものくう(片側)22,010点(生活療養を受ける場合にあっては、21,939点)トK282水晶体再建術1眼内レンズを挿入する場合ロその他のもの(両側)37,272点(生活療養を受ける場合にあっては、37,201点)チK474乳腺腫瘍摘出術1長径5センチメートル未満19,967点(生活療養を受ける場合にあっては、19,896点)リK616-4経皮的シャント拡張術・血栓除去術37,350点(生活療養を受ける場合にあっては、37,279点)ヌK617下肢静脈瘤手術1抜去切除術23,655点(生活療養を受ける場合にあっては、23,584点)ルK617下肢静脈瘤手術2硬化療法(一連として)12,082点(生活療養を受ける場合にあっては、12,011点)りゆうさつヲK617下肢静脈瘤手術3高位結紮術11,390点(生活療養を受ける場合にあっては、11,319点)そワK633ヘルニア手術5鼠径ヘルニア(3歳未満に限る。)34,388点(生活療養を受ける場合にあっては、34,317点)そカK633ヘルニア手術5鼠径ヘルニア(3歳以上6歳未満に限る。)27,515点(生活療養を受ける場合にあっては、27,444点)そヨK633ヘルニア手術5鼠径ヘルニア(6歳以上15歳未満に限る。)24,715点(生活療養を受ける場合にあっては、24,644点)そタK633ヘルニア手術5鼠径ヘルニア(15歳以上に限る。)24,540点くうそくうそくうそくうそりゆうりゆう(生活療養を受ける場合にあっては、24,469点)レK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(3歳未満に限る。)68,168点(生活療養を受ける場合にあっては、68,097点)ソK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(3歳以上6歳未満に限る。)54,494点(生活療養を受ける場合にあっては、54,423点)ツK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(6歳以上15歳未満に限る。)43,122点(生活療養を受ける場合にあっては、43,051点)ネK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(15歳以上に限る。)50,397点(生活療養を受ける場合にあっては、50,326点)ナK721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術1長径2センチメートル未満14,163点(生活療養を受ける場合にあっては、14,092点)ラK721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術2長径2センチメートル以上17,699点(生活療養を受ける場合にあっては、17,628点)ムK743痔核手術(脱肛を含む。)2硬化療法(四段階注射法によるもの)12,079点(生活療養を受ける場合にあっては、12,008点)ウK768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(一連につき)27,934点(生活療養を受ける場合にあっては、27,863点)ヰK867子宮頸部(腟部)切除術17,552点(生活療養を受ける場合にあっては、17,481点)ノK873子宮鏡下子宮筋腫摘出術34,354点じこうけいちつ(生活療養を受ける場合にあっては、34,283点)オM001-2ガンマナイフによる定位放射線治療59,998点(生活療養を受ける場合にあっては、59,927点)注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合(同一の日に入院及び退院した場合に限る。)は短期滞在手術等基本料1を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合(入院した日の翌日までに退院した場合に限る。)は短期滞在手術等基本料2を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。2別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、当該手術を行った場合(入院した日から起算して5日までの期間に限る。)は、短期滞在手術等基本料3を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。3第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料1に含まれるものとする。イ尿中一般物質定性半定量検査ロ血液形態・機能検査しようしようしよう末梢血液像(自動機械法)、末梢血液像(鏡検法)及び末梢血液一般検査ハ出血・凝固検査出血時間、プロトロンビン時間(PT)及び活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)ニ血液化学検査たん総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ(ALP)、コリンエステラーゼ(ChE)、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)、クレアチンキナーゼ(CK)、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄(Fe)、血中ケトン体・糖・クロール検査(試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの)、リン脂質、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)及びイオン化カルシウムホ感染症免疫学的検査梅毒血清反応(STS)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)半定量、抗ストレプトリジンO(ASO)定量、抗ストレプトキナーゼ(ASK)定性、抗ストレプトキナーゼ(ASK)半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、HIV-1抗体、肺炎球菌抗原定性(尿・髄液)、ヘモフィルス・インフルエンザb型(Hib)抗原定性(尿・髄液)、りん単純ヘルペスウイルス抗原定性、RSウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性ヘ肝炎ウイルス関連検査HBs抗原定性・半定量及びHCV抗体定性・定量しようたんト血漿蛋白免疫学的検査たんたんC反応性蛋白(CRP)定性及びC反応性蛋白(CRP)チ心電図検査区分番号D208の1に掲げるものリ写真診断区分番号E001の1に掲げるものヌ撮影区分番号E002の1に掲げるものル麻酔管理料(I)区分番号L009に掲げるものヲ麻酔管理料(II)区分番号L010に掲げるもの4第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料2に含まれるものとする。イ入院基本料ロ入院基本料等加算(臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。)ハ注3のイからヲまでに掲げるもの5第1章基本診療料及び第2章特掲診療料に掲げるもの(当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、区分番号J038に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、短期滞在手術等基本料3に含まれるものとする。第2章特掲診療料第1部医学管理等通則別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のもの(初診の患者を除く。)に対して、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料、区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料、区分番号B001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号B001-2-9に掲げる地域包括診療料、区分番号B001-2-10に掲げる認知症地域包括診療料又は区分番号B001-3に掲げる生活習慣病管理料(以下この通則において「特定管理料等」という。)を算定すべき医学管理を継続的に行い、当該医学管理と情報通信機器を用いた診察を組み合わせた治療計画を策定し、当該計画に基づき、療養上必要な管理を行った場合は、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間が2月以内の場合に限り、オンライン医学管理料として、100点に当該期間の月数を乗じて得た点数を月1回に限り算定する。ただし、オンライン医学管理料は、今回受診月に特定管理料等の所定点数と併せて算定することとし、オンライン医学管理料に係る療養上必要な管理を行った月において、特定管理料等を算定する場合は、オンライン医学管理料は算定できない。区分B000特定疾患療養管理料1診療所の場合225点2許可病床数が100床未満の病院の場合147点3許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合87点注1別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。3入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。B001特定疾患治療管理料1ウイルス疾患指導料イウイルス疾患指導料1ロウイルス疾患指導料2注1イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人T細胞白血病に罹患している患者りに対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについては患者1人につき1回に限り、ロについては患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所定点数に加算する。2特定薬剤治療管理料イ特定薬剤治療管理料1470点ロ特定薬剤治療管理料2100点り240点330点注1イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。2イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月2回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は1回に限り算定することとし、第1回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。3イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわらず、1回に限り740点を特定薬剤治療管理料1として算定する。4イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、4月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。5イについては、てんかんの患者であって、2種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行った月において、2回に限り所定点数を算定できる。6イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合は、臓器移植を行った日の属する月を含め3月に限り、2,740点を所定点数に加算し、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、1回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。7ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月1回に限り所定点数を算定する。3悪性腫瘍特異物質治療管理料イ尿中BTAに係るもの220点ロその他のもの(1)1項目の場合360点(2)2項目以上の場合400点注1イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、尿中BTAに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。2ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカーに係る検査(注1に規定する検査を除く。)のうち1又は2以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。3注2に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った場合は、1回目の悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定すべき月に限り、150点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。4注1に規定する検査及び治療管理並びに注2に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。5腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。6注1及び注2に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注1又は注2に掲げられている腫瘍マーカーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。4小児特定疾患カウンセリング料イ月の1回目ロ月の2回目注別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科又は心療内科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に1回以上行った場合に、2年を限度として月2回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号I002に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号I004に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。5小児科療養指導料注1別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。5人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。6てんかん指導料ぼう250点注1小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保ぼう険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん(外傷性のものを含む。)の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料又は区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。5第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。7難病外来指導管理料270点ぼう270点ぼう500点400点8注1入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。5人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り、500点を所定点数に加算する。皮膚科特定疾患指導管理料イ皮膚科特定疾患指導管理料(I)ロ皮膚科特定疾患指導管理料(II)注1皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚り泌尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月1回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3入院中の患者に対して指導を行った場合又は退院した患者に対して退院の日から1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第ぼう250点100点1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。9外来栄養食事指導料イ初回260点ロ2回目以降200点注別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。10入院栄養食事指導料(週1回)イ入院栄養食事指導料1(1)初回260点(2)2回目200点ロ入院栄養食事指導料2(1)初回250点(2)2回目190点注1イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。2ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。11集団栄養食事指導料80点注別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、医師の指示に基づき管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。12心臓ペースメーカー指導管理料イ着用型自動除細動器による場合360点ロイ以外の場合360点注1体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者(ロについては入院中の患者以外のものに限る。)に対して、療養上必要な指導を行った場合に、1月に1回に限り算定する。2区分番号K597に掲げるペースメーカー移植術、区分番号K598に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号K599に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号K599-3に掲げる両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。3区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。4別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者(イを算定する場合に限る。)に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して3月を限度として、月1回に限り、植込型除細動器移行期加算として、31,510点を所定点数に加算する。5ロを算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、320点に当該期間の月数(当該指導を行った月に限り、11月を限度とする。)を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。13在宅療養指導料170点注1第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者1人につき月1回(初回の指導を行った月にあっては、月2回)に限り算定する。21回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。14高度難聴指導管理料イ区分番号K328に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合500点ロイ以外の場合420点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。2区分番号K328に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月1回に限り、その他の患者については1回に限り算定する。15慢性維持透析患者外来医学管理料2,250点注1入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月1回に限り算定する。2第3部検査及び第4部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるふんものとし、また、区分番号D026に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(I)判断料、生化学的検査(II)判断料又は免疫学的検査判断料は別に算定できないものとする。イ尿中一般物質定性半定量検査さロ尿沈渣(鏡検法)ふんハ糞便検査ふん糞便中ヘモグロビン定性ニ血液形態・機能検査しようしよう赤血球沈降速度(ESR)、網赤血球数、末梢血液一般検査、末梢血液しよう像(自動機械法)、末梢血液像(鏡検法)、ヘモグロビンA1C(HbA1C)ホ出血・凝固検査出血時間ヘ血液化学検査たん総ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)、アルカリホスファターゼ(ALP)、コリンエステラーゼ(ChE)、アミラーゼ、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)、ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)、クレアチンキナーゼ(CK)、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、鉄(Fe)、マグネシウム、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)、グリコアルブミン、1，5-アンヒドロ-D-グルシトール(1，5AG)、1，25―ジヒドロキシビタミンD3、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、不飽和鉄結合能(UIBたんC)(比色法)、総鉄結合能(TIBC)(比色法)、蛋白分画、血液ガス分析、アルミニウム(Al)、フェリチン半定量、フェリチン定量、シスタチンC、ペントシジント内分泌学的検査トリヨードサイロニン(T3)、サイロキシン(T4)、甲状腺刺激ホルモン(TSH)、副甲状腺ホルモン(PTH)、遊離トリヨードサイロニン(FT3)、C-ペプチド(CPR)、遊離サイロキシン(FT4)、カルシトニン、心房性Na利尿ペプチド(ANP)、脳性Na利尿ペプチド(BNP)チ感染症免疫学的検査梅毒血清反応(STS)定性、梅毒血清反応(STS)半定量、梅毒血清反応(STS)定量リ肝炎ウイルス関連検査HBs抗原、HBs抗体、HCV抗体定性・定量しようたんヌ血漿蛋白免疫学的検査たんC反応性蛋白(CRP)、血清補体価(CH50)、免疫グロブリン、C3、C4、トランスフェリン(Tf)、β2-マイクログロブリンル心電図検査ヲ写真診断単純撮影(胸部)ワ撮影単純撮影(胸部)3腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。ぜん16喘息治療管理料ぜんイ喘息治療管理料1(1)1月目75点(2)2月目以降25点ぜんロ喘息治療管理料2280点注1イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関においぜんて、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。2イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしぜんて地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度喘息である20歳以上の患者(中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診(区分番号A000に掲げる初診料の注7、区分番号A001に掲げる再診料の注5又は区分番号A002に掲げる外来診療料の注8に規定する加算を算定したものに限る。)した回数が過去1年間に3回以上あるものに限る。)に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週1回以上ピークフローメーターに加え一ぜん秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月1回に限り加算する。イ1月目2,525点ロ2月目以降6月目まで1,975点3ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関においぜんて、入院中の患者以外の喘息の患者(6歳未満又は65歳以上のものに限る。)であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。り算定する。2区分番号J118に掲げる介達牽引、区分番号J118-2に掲げる矯正固定、区分番号J118-3に掲げる変形機械矯正術、区分番号J119に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号J119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号J119-3に掲げる低出力レーザー照射及び区分番号J119-4こうに掲げる肛門処置の費用(薬剤の費用を除く。)は、所定点数に含まれるものとする。18小児悪性腫瘍患者指導管理料注1別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。19削除20糖尿病合併症管理料170点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患とう17慢性疼痛疾患管理料130点注1診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限けんぼう550点とう者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月1回に限り算定する。21回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。21耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料150点ぼう注1耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。とう22がん性疼痛緩和指導管理料200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長とう等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬とうを投与している患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月1回に限り算定する。2当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。23がん患者指導管理料イ医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合500点ロ医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合200点ハ医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点注1イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者1人につき1回(当該患者について区分番号B005-6に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者1人につき1回)に限り算定する。2ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。3ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。4ロについて、区分番号A226-2に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号B001の22に掲とうげるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号B001の24に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。5ハについて、区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号B008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号F100に掲げる処方料の注7に規定する加算又は区分番号F400に掲げる処方箋料の注6に規定する加算は、別に算定できない。24外来緩和ケア管理料290点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患とう者(がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。)に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。3区分番号B001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料は、別に算定できない。4医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料(特定地域)として、150点を算定する。25移植後患者指導管理料イ臓器移植後の場合300点ロ造血幹細胞移植後の場合300点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。26植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料810点くう注1植込型輸液ポンプ持続注入療法(髄腔内投与を含む。)を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。2植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。27糖尿病透析予防指導管理料350点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号B001の9に掲げる外来栄養食事指導料及び区分番号B001の11に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。3区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。4医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在するとうB001-2する。小児科外来診療料(1日につき)1保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合イ初診時ロ再診時21以外の場合イ初診時ロ再診時保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注1に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料(特定地域)として、175点を算定する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害患者指導加算として、100点を所定点数に加算する。28小児運動器疾患指導管理料250点注別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する6歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、6月に1回に限り算定する。ただし、同一月に区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。29乳腺炎重症化予防ケア・指導料イ初回500点ロ2回目から4回目まで150点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎べんに係る包括的なケア及び指導を行った場合に、1回の分娩につき4回に限り算定493点注1小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(3歳未満ぼうの乳幼児に限る。)に対して診療を行った場合に、保険医療機関単位で算定する。2区分番号A001に掲げる再診料の注9に規定する場合、区分番号B001-2-11に掲げる小児かかりつけ診療料を算定する場合、第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。3注4に規定する加算、区分番号A000に掲げる初診料の注7、注8及び注12に規定する加算、区分番号A001に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算、区分番号A002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算、区分番号B001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号B001-2-5に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号B001-2-6に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)及び区分番号C000に掲げる往診料(同区分番号の注1から注3までに規定する加算を含む。)を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7及び注8に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号A001に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算並びに区分番号A002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。572点383点682点41のイ又は2のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。B001-2-2地域連携小児夜間・休日診療料1地域連携小児夜間・休日診療料1450点2地域連携小児夜間・休日診療料2600点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にぼう届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者(6歳未満の小児に限る。)に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。B001-2-3乳幼児育児栄養指導料注別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、3歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に算定する。B001-2-4地域連携夜間・休日診療料200点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者(区分番号B001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料を算定する患者を除く。)に対して診療を行った場合に算定する。B001-2-5院内トリアージ実施料300点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者(救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く。)であって、区分番号A000に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。B001-2-6夜間休日救急搬送医学管理料600点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(土曜日以外の日(休日を除く。)にあっては、夜間に限る。)、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。2急性薬毒物中毒(アルコール中毒を除く。)と診断された患者又は過去6月以内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、救急搬送看護体制加算として、200点を所定点数に加算する。B001-2-7外来リハビリテーション診療料1外来リハビリテーション診療料172点2外来リハビリテーション診療料2109点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテーション(区分番号H000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号H002に掲げる運動ぼう130点器リハビリテーション料又は区分番号H003に掲げる呼吸器リハビリテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。)を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料1については7日間に1回に限り、外来リハビリテーション診療料2については14日間に1回に限り算定する。2外来リハビリテーション診療料1を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテーション診療料2は、算定しない。3外来リハビリテーション診療料2を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテーション診療料1は、算定しない。B001-2-8外来放射線照射診療料292点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、7日間に1回に限り算定する。2外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間に4日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。3外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料及び区分番号A003に掲げるオンライン診療料は、算定しない。B001-2-9地域包括診療料(月1回)1地域包括診療料11,560点2地域包括診療料21,503点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合(初診の日を除く。)に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定する。2地域包括診療を受けている患者に対して行った注3に規定する加算、区分番号A001に掲げる再診料の注5から注7まで及び注16に規定する加算、区分番号B001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)、第2章第2部在宅医療(区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)、区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。)並びに第5部投薬(区分番号F100に掲げる処方料及び区分番号F400に掲げる処方箋料を除く。)を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。3他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を所定点数に加算する。B001-2-10認知症地域包括診療料(月1回)1認知症地域包括診療料11,580点2認知症地域包括診療料21,515点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において、認知症の患者(認知症以外に1以上の疾患(疑いのものを除く。)を有する入院中の患者以外のものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合(初診の日を除く。)に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定する。2認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注3に規定する加算、区分番号A001に掲げる再診料の注5から注7まで及び注16に規定する加算、区分番号B001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)、第2章第2部在宅医療(区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)、区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。)並びに第5部投薬(区分番号F100に掲げる処方料及び区分番号F400に掲げる処方箋料を除く。)を除く費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。3他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を所定点数に加算する。B001-2-11小児かかりつけ診療料(1日につき)1処方箋を交付する場合イ初診時602点ロ再診時413点2処方箋を交付しない場合イ初診時712点ロ再診時523点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児(3歳以上の患者にあっては、3歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。)の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算定する。2区分番号A001に掲げる再診料の注9に規定する場合については、算定しない。B001-33注4に規定する加算、区分番号A000に掲げる初診料の注7、注8及び注12に規定する加算、区分番号A001に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算、区分番号A002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算、区分番号B001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号B001-2-5に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号B001-2-6に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)、区分番号B009-2に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)並びに区分番号C000に掲げる往診料(同区分番号の注1から注3までに規定する加算を含む。)を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。41のイ又は2のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。生活習慣病管理料1保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合イ脂質異常症を主病とする場合650点ロ高血圧症を主病とする場合700点ハ糖尿病を主病とする場合800点21以外の場合イ脂質異常症を主病とする場合1,175点ロ高血圧症を主病とする場合1,035点ハ糖尿病を主病とする場合1,280点注1別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者(入院中の患者を除く。)に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。2生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第2章第1部医学管理等(区分番号B001の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号B001の22に掲げとうるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号B001の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番号B001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。)、第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。3糖尿病を主病とする患者(2型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。)に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年1回に限り所定点数に500点を加算する。B001-3-2ニコチン依存症管理料1初回230点22回目から4回目まで184点35回目180点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト(TDS)等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、5回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。2区分番号D200に掲げるスパイログラフィー等検査の4の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。B001-4手術前医学管理料1,192点注1手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号L002に掲げる硬膜外麻酔、区分番号L004に掲げる脊椎麻酔又は区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に算定する。2同一の患者につき1月以内に手術前医学管理料を算定すべき医学管理を2回以上行った場合は、第1回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日1回に限り、手術前医学管理料を算定する。3手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号D208に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。4同一の部位につき当該管理料に含まれる区分番号E001に掲げる写真診断及び区分番号E002に掲げる撮影と同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できる。この場合において、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。5第3部検査及び第4部画像診断のうち次に掲げるもの(手術を行う前1週間以内に行ったものに限る。)は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を2回以上行った場合の第2回目以降のものについては、別に算定することができる。イ尿中一般物質定性半定量検査ロ血液形態・機能検査しようしようしよう末梢血液像(自動機械法)、末梢血液像(鏡検法)及び末梢血液一般検査ハ出血・凝固検査出血時間、プロトロンビン時間(PT)及び活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)ニ血液化学検査総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ(ALP)、コリンエステラーゼ(ChE)、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)、クレアチンキナーゼ(CK)、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄(Fe)、血中ケトン体・糖・クロール検査(試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの)、不飽和鉄結合能(UIBC)(比色法)、総鉄結合能(TIBC)(比色法)、リン脂質、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)及びイオン化カルシウムホ感染症免疫学的検査梅毒血清反応(STS)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)定性、抗スたんトレプトリジンO(ASO)半定量、抗ストレプトリジンO(ASO)定量、抗ストレプトキナーゼ(ASK)定性、抗ストレプトキナーゼ(ASK)半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、HIV-1抗体、肺炎球菌抗原定性(尿・髄液)、ヘモフィルス・インフルエンザb型(Hib)抗原定性(尿・髄液)、りん単純ヘルペスウイルス抗原定性、RSウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性ヘ肝炎ウイルス関連検査HBs抗原定性・半定量及びHCV抗体定性・定量しようたんト血漿蛋白免疫学的検査たんたんC反応性蛋白(CRP)定性及びC反応性蛋白(CRP)チ心電図検査区分番号D208の1に掲げるものリ写真診断区分番号E001の1のイに掲げるものヌ撮影区分番号E002の1に掲げるもの6区分番号D026に掲げる血液学的検査判断料、生化学的検査(I)判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない。7第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は区分番号D027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。B001-5手術後医学管理料(1日につき)1病院の場合1,188点2診療所の場合1,056点注1病院(療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。)又は診療所(療養病床に係るものを除く。)に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日に限り算定する。2同一の手術について、同一月に区分番号B001-4に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する3日間については、所定点数の100分の95に相当する点数を算定する。3第3部検査のうち次に掲げるもの(当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日以内に行ったものに限る。)は、所定点数に含まれるものとする。イ尿中一般物質定性半定量検査ロ尿中特殊物質定性定量検査たん尿蛋白及び尿グルコースハ血液形態・機能検査しようしよう赤血球沈降速度(ESR)、末梢血液像(自動機械法)、末梢血液像(鏡検しよう法)及び末梢血液一般検査ニ血液化学検査たん総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ(ALP)、コリンエステラーゼ(ChE)、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)、クレアチンキナーゼ(CK)、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄(Fe)、血中ケトン体・糖・クロール検査(試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの)、不飽和鉄結合能(UIBC)(比色法)、総鉄結合能(TIBC)(比色法)、リン脂質、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)、イオン化カルシウム及び血液ガス分析ホ心電図検査ヘ呼吸心拍監視ト経皮的動脈血酸素飽和度測定チ終末呼気炭酸ガス濃度測定リ中心静脈圧測定ヌ動脈血採取ふん4区分番号D026に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査(I)判断料を算定している患者については算定しない。5第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は区分番号D027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。6区分番号A300の救命救急入院料又は区分番号A301の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。B001-6肺血栓塞栓症予防管理料305点注1病院(療養病棟を除く。)又は診療所(療養病床に係るものを除く。)に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いもの(結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る。)に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中1回に限り算定する。2肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。B001-7リンパ浮腫指導管理料100点B001-8B001-9さい臍ヘルニア圧迫指導管理料注1保険医療機関に入院中の患者であって、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、えきか前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行ったものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれかに、医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中1回に限り算定する。2注1に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号B005-6の注1に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関(当該患者について区分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した場合に限る。)において、退院した日の属する月又はその翌月に注1に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、1回に限り算定する。上の必要な指導を行った場合に、患者1人につき1回に限り算定する。療養・就労両立支援指導料1,000点注1がんと診断された患者(産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項に規定する産業医をいう。以下同じ。)が選任されている事業場において就労しているものに限る。)について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6100点注保険医療機関において、医師が1歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養さい月に1回に限り算定する。2別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。3注1の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)又は区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B002開放型病院共同指導料(I)350点注1診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(以下この表において「開放型病院」という。)に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。2区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料、区分番号C000に掲げる往診料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)は別に算定できない。B003開放型病院共同指導料(II)220点注診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。B004退院時共同指導料11在宅療養支援診療所(地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)の場合1,500点21以外の場合900点注1保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関(以下この区分番号及び区分番号B005において「在宅療養担当医療機関」という。)の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師(以下この区分番号及び区分番号B005において「看護師等」という。)、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と1回以上共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定できる。2注1の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。3区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料、区分番号B002に掲げる開放型病院共同指導料(I)、区分番号C000に掲げる往診料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)は別に算定できない。B005退院時共同指導料2400点注1保険医療機関に入院中の患者について、当該保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)と1回以上、共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定できる。2注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注3に規定する加算を算定する場合は、算定できない。3注1の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員(介護保険法第7条第5項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。)又は相談支援専門員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条第1項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条第1項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。)のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。4注1の規定にかかわらず、区分番号A246に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する。5区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(II)は別に算定できない。B005-1-2介護支援等連携指導料400点注当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中2回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号B005の注3に掲げる加算(介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。)は、別に算定できない。B005-1-3介護保険リハビリテーション移行支援料500点注入院中の患者以外の患者(区分番号H001の注4若しくは注5、区分番号H001-2の注4若しくは注5又は区分番号H002の注4若しくは注5を算定する者に限る。)に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第6項に規定する介護予防通所リハビリテーション(以下「介護リハビリテーション」という。)に移行した場合に、患者1人につき1回に限り算定する。B005-2からB005-3-2まで削除B005-4ハイリスク妊産婦共同管理料(I)800点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者(別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。)が病院である別の保険医療機関(区分番号A236-2に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号A237に掲げるハイべんリスク分娩管理加算の注1に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る。)に入院中である場合において、当該病院に赴いて、当該病べん院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関において患者1人につき1回算定する。ハイリスク妊産婦共同管理料(II)500点注区分番号A236-2に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号A23べん7に掲げるハイリスク分娩管理加算の注1に規定する施設基準に適合するものとしべんて届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者(区分番号B005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料(I)の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。)が当該病院に入院中である場合において、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスクべん妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者1人につき1回算定する。がん治療連携計画策定料1がん治療連携計画策定料1750点2がん治療連携計画策定料2300点注1がん治療連携計画策定料1については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関(以下この表において「計画策定病院」という。)が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合(がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。)に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に1回に限り所定点数を算定する。2がん治療連携計画策定料2については、当該保険医療機関において注1に規定するがん治療連携計画策定料1を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者1人につき月1回に限り所定点数を算定する。3注1及び注2の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。4区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(II)又は区分番号B005に掲B005-5B005-6げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。B005-6-2がん治療連携指導料300点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画策定病院を除く。)が、区分番号B005-6に掲げるがん治療連携計画策定料1又はがん治療連携計画策定料2を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月1回に限り算定する。2注1の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B005-6-3がん治療連携管理料1がん診療連携拠点病院の場合500点2地域がん診療病院の場合300点3小児がん拠点病院の場合750点注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、1人につき1回に限り所定点数を算定する。B005-6-4外来がん患者在宅連携指導料500点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、当該患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、1人につき1回に限り所定点数を算定する。2注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B005-7認知症専門診断管理料1認知症専門診断管理料1イ基幹型又は地域型の場合700点ロ連携型の場合500点2認知症専門診断管理料2300点注1認知症専門診断管理料1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、1人につき1回に限り所定点数を算定する。2認知症専門診断管理料2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病院である保険医療機関が、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの(入院中の患者以外の患者又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療を行った上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、3月に1回に限り所定点数を算定する。3注1及び注2の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。4区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。B005-7-2認知症療養指導料1認知症療養指導料1350点2認知症療養指導料2300点3認知症療養指導料3300点注11については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号B005-7に掲げる認知症専門診断管理料1を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め6月を限度として、月1回に限り算定する。22については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において区分番号B005-7-3に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め6月を限度として、月1回に限り算定する。33については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め6月を限度として、月1回に限り算定する。4注1及び注2の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。51から3までは同時に算定できず、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号I002に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。B005-7-3認知症サポート指導料450点注1認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、他の保険医療機関からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、6月に1回に限り算定する。2注1の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B005-8肝炎インターフェロン治療計画料700点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、当該患者の同意を得た上で、治療計画を作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、1人につき1回に限り算定する。2注1の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B005-9排尿自立指導料200点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者1人につき、週1回に限り6週を限度として算定する。B005-10ハイリスク妊産婦連携指導料11,000点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後2月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科及び市町村(特別区を含む。)又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。2同一の保険医療機関において、区分番号B005-10-2に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料2を同一の患者について別に算定できない。B005-10-2ハイリスク妊産婦連携指導料2750点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後6月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科及び市町村(特別区を含む。)又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。2同一の保険医療機関において、区分番号B005-10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料1を同一の患者について別に算定できない。B006救急救命管理料500点注1患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。2救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。B006-2削除B006-3退院時リハビリテーション指導料300点注患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。この場合において、同一日に、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2(注1の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。)は、別に算定できない。B007退院前訪問指導料580点注1入院期間が1月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中1回(入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、2回)に限り算定する。2注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。B007-2退院後訪問指導料580点注1当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った場合に、当該患者が退院した日から起算して1月(退院日を除く。)を限度として、5回に限り算定する。2在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の保健師、助産師、看護師又は准看護師と同行し、必要な指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後1回に限り、20点を所定点数に加算する。3注1及び注2に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。B008薬剤管理指導料1特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合380点21の患者以外の患者の場合325点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、1については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、2についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者1人につき週1回かつ月4回に限り算定する。2麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、1回につき50点を所定点数に加算する。B008-2薬剤総合評価調整管理料250点注1入院中の患者以外の患者であって、6種類以上の内服薬(特に規定するものを除く。)が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が2種類以上減少した場合に、月1回に限り所定点数を算定する。2処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)(当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。)は同一日には算定できない。B009診療情報提供料(I)250点注1保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。2保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村又は介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。3保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。4保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム(以下「精神障害者施設」という。)に入所若しくは通所しているもの又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。5保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。6保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。7保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。8区分番号B005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料(I)の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料(I)に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリスク妊産婦共同管理料(I)に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中1回に限り200点を所定点数に加算する。9保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関紹介加算として、100点を所定点数に加算する。10保険医療機関が、認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関連携加算として、50点を所定点数に加算する。ぼう11精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患ぼう者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。12保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、肝炎インターフェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。くう13保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点を所定点数に加算する。14別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する保険医療機関において区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者(あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。)の同意を得て、当該連携保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画加算として、50点を所定点数に加算する。15保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行っている訪問看護ステーションからB009-2得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。16別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注7に規定する加算を算定する場合は算定しない。イ退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合200点ロ入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合30点電子的診療情報評価料30点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。B010診療情報提供料(II)500点B010-2注保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。診療情報連携共有料120点注1歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査結果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者1人につき3月に1回に限り算定する。2区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)(同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。)を算定した同一月においては、別に算定できない。B011及びB011-2削除B011-3薬剤情報提供料10点注1入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月1B011-4回に限り(処方の内容に変更があった場合は、その都度)算定する。2注1の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳(以下単に「手帳」という。)に記載した場合には、手帳記載加算として、3点を所定点数に加算する。3保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定しない。医療機器安全管理料1臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合(1月につき)100点2放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合(一連につき)1,100点注11については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。B012傷病手当金意見書交付料100点注健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。B013療養費同意書交付料100点注健康保険法第87条の規定による療養費(柔道整復以外の施術に係るものに限る。)に係る同意書を交付した場合に算定する。B014退院時薬剤情報管理指導料90点注保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称(副作用が発現した場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。)に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に1回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2(注1の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。)は、別に算定できない。B015からB018まで削除通則1234在宅医療の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節の所定点数を合算した点数により算定する。在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を支給した場合は、前2号により算定した点数及び第4節の所定点数を合算した点数により算定する。第1節又は第2節に掲げられていない在宅医療であって特殊な在宅医療の在宅患者診療・指導料又は在宅療養指導管理料は、第1節又は第2節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。第2部在宅医療第1節在宅患者診療・指導料C000往診料区分注1720点別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間(深夜を除く。)又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院(地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。イ在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定め234保険医が行う場合(1)緊急往診加算650点(2)夜間・休日往診加算1,300点(3)深夜往診加算2,300点ハイからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合(1)緊急往診加算325点(2)夜間・休日往診加算650点(3)深夜往診加算1,300点患家における診療時間が1時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。5往診に要した交通費は、患家の負担とする。るものの保険医が行う場合(1)病床を有する場合1緊急往診加算2夜間・休日往診加算3深夜往診加算(2)病床を有しない場合1緊急往診加算2夜間・休日往診加算3深夜往診加算850点1,700点2,700点750点1,500点2,500点ロ在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(イに規定するものを除く。)の6注1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。C001在宅患者訪問診療料(I)(1日につき)1在宅患者訪問診療料1イ同一建物居住者以外の場合833点ロ同一建物居住者の場合203点2在宅患者訪問診療料2イ同一建物居住者以外の場合830点ロ同一建物居住者の場合178点注11については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合(区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設(以下この区分番号及び区分番号C001-2において「有料老人ホーム等」という。)に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。)に、当該患者が同一建物居住者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。)以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者1人につき週3回(同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。)に限り(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)算定する。この場合において、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料、区分番号C000に掲げる往診料又は区分番号C002の注12に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。22については、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合(有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。)に、当該患者が同一建物居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患者1人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)を限度として、月1回に限り算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料又は区分番号C000に掲げる往診料は、算定しない。31について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、注1の規定にかかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。46歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点を所定点数に加算する。5患家における診療時間が1時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。C001-26在宅で死亡した患者(往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。)に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合(1を算定する場合に限る。)には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。イ有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者(1)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合1病床を有する場合6,500点2病床を有しない場合5,500点(2)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院((1)に規定するものを除く。)の場合4,500点(3)(1)及び(2)に掲げるもの以外の場合3,500点ロ有料老人ホーム等に入居する患者(1)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合1病床を有する場合6,500点2病床を有しない場合5,500点(2)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院((1)に規定するものを除く。)の場合4,500点(3)(1)及び(2)に掲げるもの以外の場合3,500点7往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合(1を算定する場合に限る。)には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。8死亡診断を行った場合(1を算定する場合に限る。)には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注7に規定する加算を算定する場合は、算定できない。9保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。10往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。)の費用は算定しない。11訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。在宅患者訪問診療料(II)(1日につき)144点注1有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号A003に掲げるオンライン診療料又は区分番号C000に掲げる往診料は、算定しない。イ当該保険医療機関が、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合(区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。)ロ区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合2注1のイの場合については、当該患者1人につき週3回(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)に限り算定する。3注1のロの場合については、当該患者1人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)を限度として、月1回に限り算定する。4注1のイの場合について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注2の規定にかかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。5患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者(往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。)に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合(注1のイの場合に限る。)には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。イ在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合(1)病床を有する場合6,200点(2)病床を有しない場合5,200点ロ在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(イに規定するものを除く。)の場合4,200点ハイ及びロに掲げるもの以外の場合3,200点6区分番号C001の注4、注5、注7、注8及び注10の規定は、在宅患者訪問診療料(II)について準用する。この場合において、同注7中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、同注8中「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、「注7に規定する加算」とあるのは「注6において準用するC001の注7に規定する加算」と読み替えるものとする。C002在宅時医学総合管理料(月1回)1在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合イ病床を有する場合(1)別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(2)月2回以上訪問診療を行っている場合((1)の場合を除く。)1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合5,400点4,500点2,880点4,500点2,400点1,200点22,520点1,380点720点在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(1に規定するものを除く。)の場合イ別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っていロ(3)月1回訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合病床を有しない場合2,760点1,500点780点(1)別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(2)月2回以上訪問診療を行っている場合((1)の場合を除く。)1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(3)月1回訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合5,000点4,140点2,640点4,100点2,200点1,100点る場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ロ月2回以上訪問診療を行っている場合(イの場合を除く。)(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ハ月1回訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合4,600点3,780点2,400点3,700点2,000点1,000点2,300点1,280点680点31及び2に掲げるもの以外の場合イ別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に2回以上訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ロ月2回以上訪問診療を行っている場合(イの場合を除く。)(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ハ月1回訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合3,450点2,835点1,800点2,750点1,475点750点1,760点995点560点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院(在宅療養支援病院を除く。)に限る。)において、在宅での療養を行っている患者(特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設において療養を行っている患者(以下「施設入居者等」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。)の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定する。2注1において、処方箋を交付しない場合は、300点を所定点数に加算する。3在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。4在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して3月以内の期間、月1回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。ただし、在宅医療に移行後、1年を経過した患者については算定しない。5在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。)に対して、1月に4回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者1人につき1回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。6区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を算定している患者については算定しない。7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。イ在宅緩和ケア充実診療所・病院加算(1)単一建物診療患者が1人の場合400点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合200点(3)(1)及び(2)以外の場合100点ロ在宅療養実績加算1(1)単一建物診療患者が1人の場合300点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合150点(3)(1)及び(2)以外の場合75点ハ在宅療養実績加算2(1)単一建物診療患者が1人の場合200点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合100点(3)(1)及び(2)以外の場合50点83について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を算定する。93を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関(診療所に限る。)が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った場合に、継続診療加算として、216点を所定点数に加算する。101のイの(2)及び(3)、1のロの(2)及び(3)、2のロ及びハ並びに3のロ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、包括的支援加算として、150点を所定点数に加算する。11区分番号I002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)の1を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。121のイの(3)若しくはロの(3)、2のハ又は3のハの場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険C002-2医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察(訪問診療と同日に行う場合を除く。)による医学管理を行っている場合に、オンライン在宅管理料として100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する3月は算定できない。施設入居時等医学総合管理料(月1回)1在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるも21,800点990点720点在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(1に規定するものを除く。)の場合イ別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っていのの場合イ病床を有する場合ロ(1)別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(2)月2回以上訪問診療を行っている場合((1)の場合を除く。)1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(3)月1回訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合病床を有しない場合3,900点3,240点2,880点3,200点1,700点1,200点1,980点1,080点780点(1)別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(2)月2回以上訪問診療を行っている場合((1)の場合を除く。)1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合(3)月1回訪問診療を行っている場合1単一建物診療患者が1人の場合2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合31及び2以外の場合3,600点2,970点2,640点2,900点1,550点1,100点る場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ロ月2回以上訪問診療を行っている場合(イの場合を除く。)(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ハ月1回訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合3,300点2,700点2,400点2,600点1,400点1,000点1,640点920点680点31及び2に掲げるもの以外の場合イ別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ロ月2回以上訪問診療を行っている場合(イの場合を除く。)(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合ハ月1回訪問診療を行っている場合(1)単一建物診療患者が1人の場合(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合(3)(1)及び(2)以外の場合2,450点2,025点1,800点1,950点1,025点750点1,280点725点560点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院(在宅療養支援病院を除く。)に限る。)において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を月1回に限り算定する。2区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。イ在宅緩和ケア充実診療所・病院加算(1)単一建物診療患者が1人の場合300点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合150点(3)(1)及び(2)以外の場合75点ロ在宅療養実績加算1(1)単一建物診療患者が1人の場合225点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合110点(3)(1)及び(2)以外の場合56点ハ在宅療養実績加算2(1)単一建物診療患者が1人の場合150点(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合75点(3)(1)及び(2)以外の場合40点4区分番号I002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)の1又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)(注1のイの場合に限る。)を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。5区分番号C002の注2から注5まで及び注8から注10までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注3及び同注5中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。C003在宅がん医療総合診療料(1日につき)1在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合イ病床を有する場合(1)保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合(2)処方箋を交付しない場合ロ病床を有しない場合(1)保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合(2)処方箋を交付しない場合1,800点2,000点1,650点1,850点2在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(1に規定するものを除く。)の場合イ保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合1,495点ロ処方箋を交付しない場合1,685点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に1週を単位として算定する。2死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。3注2に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医療総合診療料に含まれるものとする。4在宅がん医療総合診療に要した交通費は、患家の負担とする。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、150点、110点又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。C004救急搬送診療料1,300点注1患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。2新生児又は6歳未満の乳幼児(新生児を除く。)に対して当該診療を行った場合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。3注1に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。C005在宅患者訪問看護・指導料(1日につき)1保健師、助産師又は看護師(3の場合を除く。)による場合イ週3日目までロ週4日目以降2准看護師による場合イ週3日目までロ週4日目以降580点680点530点630点こうぼうこうじよくそう3悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合1,285点注11及び2については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者(以下この区分番号及び区分番号C005-1-2において「同一建物居住者」という。)を除く。注8及び注9において同じ。)であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下この部において「看護師等」という。)を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号C005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料(3を除く。)又は区分番号I012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週3日(保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、1月に1回(別に厚生労働大臣が定めるものについては、月2回)に限り、週7日(当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。))を限度とする。23については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にあるじよくそう患者(区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合こうぼうこうにあっては真皮までの状態の患者)又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者(いずれも同一建物居住者を除く。)であって通院が困じよくそう難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア又こうぼうこうは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回に限り算定する。31及び2については、注1ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週7日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、1日に2回又は3回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。41及び2については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問看護・指導を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、1日につき265点を所定点数に加算する。51及び2については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週1日(別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週3日)に限り、520点を所定点数に加算する。61及び2については、6歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。71及び2については、同時に複数の看護師等による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪問看護・指導を行うことについて当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週1日を、ハの場合にあっては週3日を限度として算定する。イ所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合450点ロ所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合380点ハ所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合(別に厚生労働大臣が定める場合を除く。)300点ニ所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合(別に厚生労働大臣が定める場合に限る。)(1)1日に1回の場合300点(2)1日に2回の場合600点(3)1日に3回以上の場合1,000点81及び2については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月1回に限り300点を所定点数に加算する。91及び2については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同で、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月2回に限り200点を所定点数に加算する。101及び2については、在宅で死亡した患者又は特別養護老人ホームその他これに準ずる施設(以下この注において「特別養護老人ホーム等」という。)で死亡した患者に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。イ在宅で死亡した患者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。)又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)別表の1に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算(以下この注において「看取り介護加算等」という。)を算定しているものを除く。)2,500点ロ特別養護老人ホーム等で死亡した患者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。)であって、看取り介護加算等を算定しているもの1,000点111及び2については、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。)に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計画的な管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者1人につき1回に限り、500点を所定点数に加算する。121及び2については、夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。131及び2については、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関のかくたん看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者(社会福祉士及び介護福祉士法(かくたん昭和62年法律第30号)第48条の3第1項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。)又は登録特定行為事業者(同法附則第20条第1項の登録を受けた登録特定行為事業者をいう。以下同じ。)と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)第1条各号に掲げる医師の指示の下かくたんかくたんに行われる行為(以下「喀痰吸引等」という。)が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月1回に限り250点を所定点数に加算する。14保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が1時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。イ別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合ロ別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合15在宅患者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号C005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号I012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。16訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。C005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料(1日につき)1保健師、助産師又は看護師(3の場合を除く。)による場合イ同一日に2人(1)週3日目まで(2)週4日目以降ロ同一日に3人以上(1)週3日目まで(2)週4日目以降2准看護師による場合イ同一日に2人(1)週3日目まで(2)週4日目以降ロ同一日に3人以上(1)週3日目まで(2)週4日目以降じよくそう3悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合1,285点注11及び2については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。注8及び注9において同じ。)であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者1人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料(3を除く。)又は区分番号I012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週3日(保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、1月に1回(別に厚生労働大臣が定めるものについては、月2回)に限り、週7日(当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。))を限度とする。23については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にあるじよくそう患者(区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合こうぼうこうにあっては真皮までの状態の患者)又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設してい580点680点293点343点530点630点268点318点こうぼうこうC005-2る者で管理が困難な患者(いずれも同一建物居住者に限る。)であって通院が困じよくそう難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア又こうぼうこうは人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者1人について、それぞれ月1回に限り算定する。3同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号I012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。4区分番号C005の注3から注14まで及び注16の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場合において、同注8中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注9中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)」と、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算」と、同注10中「在宅ターミナルケア加算」とあるのは「同一建物居住者ターミナルケア加算」と読み替えるものとする。在宅患者訪問点滴注射管理指導料(1週につき)100点注区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号C005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者又は指定訪問看護事業者(健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。)の指定、同法第42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。)の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。)をいう。)から訪問看護を受けている患者であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医の診療に基づき、週3日以上の点滴注射を行う必要を認めたものについて、訪問を行う看護師又は准看護師に対して、点滴注射に際し留意すべき事項等を記載した文書を交付して、必要な管理指導を行った場合に、患者1人につき週1回に限り算定する。C006在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(1単位)1同一建物居住者以外の場合300点2同一建物居住者の場合255点注11については、在宅で療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管理を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、2については、在宅で療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者1人につき、1と2を合わせて週6単位(退院の日から起算して3月以内の患者にあっては、週12単位)に限り算定する。2保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテーション指導管理を行った場合は、注1の規定にかかわらず、1と2を合わせて、6月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション指導管理については、14日を限度として1日4単位に限り、算定する。3在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする。C007訪問看護指示料300点C007-2注1当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(いずれも訪問看護事業を行う者に限る。)又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。)からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者(定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを行う者に限る。)からの指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は指定複合型サービス(いずれも訪問看護を行うものに限る。)の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。2当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算として、患者1人につき月1回(別に厚生労働大臣が定める者については、月2回)に限り、100点を所定点数に加算する。3注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算する。4訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号I012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。かくたん介護職員等喀痰吸引等指示料240点注当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第3項に規定する訪問入浴介護、同条第7項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る。)、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者(同法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。)その他別に厚生労働かくたん大臣が定める者による喀痰吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定かくたんする事業者に対して介護職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者1人につき3月に1回に限り算定する。C008在宅患者訪問薬剤管理指導料1単一建物診療患者が1人の場合650点2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合320点31及び2以外の場合290点注1在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。)の人数に従い、患者1人につき月4回(末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回)に限り算定する。この場合において、1から3までを合わせて薬剤師1人につき週40回に限り算定できる。2麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、1回につき100点を所定点数に加算する。3在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。46歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。C009在宅患者訪問栄養食事指導料1単一建物診療患者が1人の場合530点2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合480点31及び2以外の場合440点注1在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。)の人数に従い、患者1人につき月2回に限り所定点数を算定する。2在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。C010在宅患者連携指導料900点注1訪問診療を実施している保険医療機関(診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院(在宅療養支援病院を除く。)に限る。)の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。3当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。4区分番号B001の1に掲げるウイルス疾患指導料、区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。5在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。6区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。C011在宅患者緊急時等カンファレンス料200点注訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月2回に限り算定する。C012在宅患者共同診療料1往診の場合2訪問診療の場合(同一建物居住者以外)3訪問診療の場合(同一建物居住者)注11については、在宅療養後方支援病院(在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの(当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。)に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。22については、在宅療養後方支援病院(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。33については、在宅療養後方支援病院(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて2回に限り算定する。4注1から注3までの規定にかかわらず、在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については、1から3までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき1から3までを合わせて12回に限り算定する。5往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。じよくそうC013在宅患者訪問褥瘡管理指導料750点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等じよくそうに届け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者(在宅での療養を行っているものに限る。)に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療じよくそう機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して6月以内に限り、当該患者1人につき2回に限り所定点数を算定する。2区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)、区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号C009に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定できない。ただし、カンファレンスを行う場合にあっては、この限りでない。第2節在宅療養指導管理料在宅療養指導管理料の費用は、第1款及び第2款の各区分の所定点数を合算した費用により算定通則1,500点1,000点240点する。通則123本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月1回に限り算定し、同一の患者に対して1月以内に指導管理を2回以上行った場合においては、第1回の指導管理を行ったときに算定する。同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち2以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合(紹介が行われた月に限る。)及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合(C102に規定する指導管理とC102-2に規定する指導管理、C103に規定する指導管理とC107に規定する指導管理又はC107-2に規定する指導管理、C104に規定する指導管理とC105に規定する指導管理、C104に規定する指導管理とC105-2に規定する指導管理、C105に規定する指導管理とC105-2に規定する指導管理、C105-2に規定する指導管理とC109に規定する指導管理、C105-2に規定する指導管理とC105-3に規定する指導管理、C105-3に規定する指導管理とC109に規定する指導管理、C107に規定する指導管理とC107-2に規定する指導管理、C108に規定する指導管理とC110に規定する指導管理、C108-2に規定する指導管理とC110に規定する指導管理及びC109に規定する指導管理とC114に規定する指導管理の組合せを除く。)には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理(当該退院した日の属する月に行ったものに限る。)の費用は算定しない。4第1款在宅療養指導管理料区分C100退院前在宅療養指導管理料120点注1入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。26歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。C101在宅自己注射指導管理料1複雑な場合1,230点21以外の場合イ月27回以下の場合650点ロ月28回以上の場合750点注1別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に第2章第6部の通則6に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。2初回の指導を行った日の属する月から起算して3月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、3月を限度として、580点を所定点数に加算する。3処方の内容に変更があった場合には、注2の規定にかかわらず、当該指導を行った日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り導入初期加算を算定できる。C101-2在宅小児低血糖症患者指導管理料820点注12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。C101-3在宅妊娠糖尿病患者指導管理料150点注妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。かんC102在宅自己腹膜灌流指導管理料かん4,000点注1在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、かん在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の2回目以降1回につき2,000点を月2回に限り算定する。2当該指導管理を算定する同一月内に区分番号J038に掲げる人工腎臓又はJかん042に規定する腹膜灌流の1を算定する場合は、注1に規定する2回目以降の費用は、算定しない。C102-2在宅血液透析指導管理料8,000点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して2月までの間は、同一月内の2回目以降1回につき2,000点を月2回に限り算定する。2当該指導管理を算定する同一月内に区分番号J038に掲げる人工腎臓を算定する場合は、注1に規定する2回目以降の費用は、算定しない。C103在宅酸素療法指導管理料1チアノーゼ型先天性心疾患の場合520点2その他の場合2,400点注1在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、2を算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数(当該指導を行った月に限り、2月を限度とする。)を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。C104在宅中心静脈栄養法指導管理料3,000点注在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。C105在宅成分栄養経管栄養法指導管理料2,500点C105-2C105-3注在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。在宅小児経管栄養法指導管理料1,050点注在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料2,500点注在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、在宅半固形栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して1年を限度として算定する。C106在宅自己導尿指導管理料1,800点注1在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。2第2款に定めるものを除き、カテーテルの費用は、所定点数に含まれるものとする。C107在宅人工呼吸指導管理料2,800点注在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行った場合に算定する。C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料1在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料12,250点2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2250点注1在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、2を算定し、CPAPを用いている患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数(当該指導を行った月に限り、2月を限度とする。)を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。C108在宅悪性腫瘍等患者指導管理料1,500点C108-2注在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料1,500点注別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。C109在宅寝たきり患者処置指導管理料1,050点注1在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。2区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。とうC110在宅自己疼痛管理指導管理料1,300点とうとうC110-2注疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼とう痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己とう疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。在宅振戦等刺激装置治療指導管理料810点注1振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦管理に関する指導管理を行った場合に算定する。2植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。C110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料810点注1てんかん治療のため植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅においててんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん管理に関する指導管理を行った場合に算定する。2植込術を行った日から起算して3月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。C110-4在宅仙骨神経刺激療法指導管理料810点ぼうこう注便失禁又は過活動膀胱に対するコントロールのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による便失禁管理又は過活ぼうこう動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理又は在ぼうこう宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合に算定する。C111在宅肺高血圧症患者指導管理料1,500点注肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジンI2製剤の投与等に関する医学管理等を行った場合に算定する。C112在宅気管切開患者指導管理料900点注気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外の患者に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。C113削除C114在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料1,000点注1皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。2区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。C115削除C116在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料45,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人工心臓(非拍動流型)を使用している患者であって入院中の患者以外のものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。C117在宅経腸投薬指導管理料1,500点注入院中の患者以外の患者であって、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管理等を行った場合に算定する。C118在宅腫瘍治療電場療法指導管理料2,800点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。こうC119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料950点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等こうに届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院こう中の患者以外の患者に対して、経肛門的洗腸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。こう2経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。第2款在宅療養指導管理材料加算通則1本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算は、第1款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月1回に限り算定する。2前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬点数表第4節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。区分C150血糖自己測定器加算1月20回以上測定する場合350点2月30回以上測定する場合465点3月40回以上測定する場合580点4月60回以上測定する場合830点5月90回以上測定する場合1,170点6月120回以上測定する場合1,490点注11から4までについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。イインスリン製剤又はヒトソマトメジンC製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者(1型糖尿病の患者を除く。)ロインスリン製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者(1型糖尿病の患者に限る。)ハ12歳未満の小児低血糖症の患者ニ妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)25及び6については、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。イインスリン製剤の自己注射を1日に1回以上行っている患者(1型糖尿病の患者に限る。)ロ12歳未満の小児低血糖症の患者ハ妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)C151注入器加算300点注別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第1款の所定点数に加算する。けつC152間歇注入シリンジポンプ加算1プログラム付きシリンジポンプ2,500点21以外のシリンジポンプ1,500点注別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患けつ者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場合に、2月に2回に限り第1款の所定点数に加算する。C152-2持続血糖測定器加算12個以下の場合24個以下の場合35個以上の場合注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続血糖測定器を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。2当該患者に対して、プログラム付きシリンジポンプ又はプログラム付きシリンジポンプ以外のシリンジポンプを用いて、トランスミッターを使用した場合は、第1款の所定点数にそれぞれ3,230点又は2,230点を加算する。ただし、この場合けつにおいて、区分番号C152に掲げる間歇注入シリンジポンプ加算は算定できない。C152-3経腸投薬用ポンプ加算2,500点注別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、2月に2回に限り第1款の所定点数に加算する。C153注入器用注射針加算1,320点2,640点3,300点1治療上の必要があって、1型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合200点21以外の場合130点注別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第1款の所定点数に加算する。C154紫外線殺菌器加算注在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、紫かん外線殺菌器を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。かん360点C155自動腹膜灌流装置加算かん2,500点注在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自かん動腹膜灌流装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C156透析液供給装置加算10,000点注在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C157酸素ボンベ加算1携帯用酸素ボンベ880点21以外の酸素ボンベ3,950点注在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者(チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。)に対して、酸素ボンベを使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。C158酸素濃縮装置加算4,000点注在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者(チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。)に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号C157に掲げる酸素ボンベ加算の2は算定できない。C159液化酸素装置加算1設置型液化酸素装置3,970点2携帯型液化酸素装置880点注在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者(チアノーゼ型先天性心疾患C159-2の患者を除く。)に対して、液化酸素装置を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。呼吸同調式デマンドバルブ加算300点注在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者(チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。)に対して、呼吸同調式デマンドバルブを使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。C160在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算2,000点注在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C161注入ポンプ加算1,250点注在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C162在宅経管栄養法用栄養管セット加算2,000点注在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者(在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号C105-3に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。)に対して、栄養管セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C163特殊カテーテル加算けつ1間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルイ親水性コーティングを有するものロイ以外のものけつ2間歇バルーンカテーテルけつ960点600点600点注在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇導尿用ディスけつポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C164人工呼吸器加算1陽圧式人工呼吸器7,480点注気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。2人工呼吸器6,480点注鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。3陰圧式人工呼吸器7,480点注陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。注在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場合に、いずれかを第1款の所定点数に加算する。C165在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算1ASVを使用した場合3,750点2CPAPを使用した場合1,000点注在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続陽圧呼吸療法用治療器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。C166携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算2,500点注在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポーザブル注入ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。とうC167疼痛等管理用送信器加算600点とう注疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置又は植込型迷走神経刺激装置を植え込とうんだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中とうの患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器(患者用プログラマを含む。)を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C168携帯型精密輸液ポンプ加算10,000点注肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C168-2携帯型精密ネブライザー加算3,200点注肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密ネブライザーを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C169気管切開患者用人工鼻加算1,500点注気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。たんC170排痰補助装置加算1,800点たん注人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。C171在宅酸素療法材料加算1チアノーゼ型先天性心疾患の場合780点2その他の場合100点注在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。C171-2在宅持続陽圧呼吸療法材料加算100点注在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、3月に3回に限り、第1款の所定点数に加算する。第3節薬剤料区分C200薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第4節特定保険医療材料料区分C300特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則123456検査の費用は、第1節又は第3節の各区分の所定点数により算定する。ただし、検査に当たせんって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第1節又は第3節の各区分の所定点数及び第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。検査に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第5節の所定点数を合算した点数により算定する。検査に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前2号により算定した点数及び第6節の所定点数を合算した点数により算定する。第1節又は第3節に掲げられていない検査であって特殊なものの検査料は、第1節又は第3節に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。対称器官に係る検査の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の検査料に係る点数とする。保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第2条に規定する検査を委託する場合における検査に要する費用については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。第1節検体検査料第3部検査通則検体検査の費用は、第1款及び第2款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。通則123区分第1款検体検査実施料入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において検体検査を行った場合は、時間外緊急院内検査加算として、第1款の各区分の所定点数に1日につき200点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一日に第3号の加算は別に算定できない。特定機能病院である保険医療機関においては、入院中の患者に係る検体検査実施料は、基本的検体検査実施料に掲げる所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。入院中の患者以外の患者に対して実施した検体検査であって、別に厚生労働大臣が定めるものの結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供し、当該検査の結果に基づく診療が行われた場合に、5項目を限度として、外来迅速検体検査加算として、第1節第1款の各区分に掲げる検体検査実施料の各項目の所定点数にそれぞれ10点を加算する。ふん(尿・糞便等検査)D000尿中一般物質定性半定量検査26点注当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。D001尿中特殊物質定性定量検査たん1尿蛋白2VMA定性(尿)、BenceJones蛋白定性(尿)、尿グルコース9点3ウロビリノゲン(尿)、先天性代謝異常症スクリーニングテスト(尿)、尿浸透圧16点4ポルフィリン症スクリーニングテスト(尿)17点5N-アセチルグルコサミニダーゼ(NAG)(尿)41点6アルブミン定性(尿)49点7黄体形成ホルモン(LH)定性(尿)、フィブリン・フィブリノゲン分解産物(FDP)(尿)72点8アルブミン定量(尿)105点たん7点91011121314151617181920D002尿沈渣(鏡検法)27点せつしん注1同一検体について当該検査と区分番号D017に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。2当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。3染色標本による検査を行った場合は、染色標本加算として、9点を所定点数に加算する。さD002-2尿沈渣(フローサイトメトリー法)24点せつしん注1同一検体について当該検査と区分番号D017に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。2当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。ふんD003糞便検査ふんふんトランスフェリン(尿)107点ウロポルフィリン(尿)108点δアミノレブリン酸(δ-ALA)(尿)112点ポリアミン(尿)115点ミオイノシトール(尿)120点コプロポルフィリン(尿)139点ポルフォビリノゲン(尿)、総ヨウ素(尿)191点IV型コラーゲン(尿)194点シュウ酸(尿)L型脂肪酸結合蛋白(L-FABP)(尿)、好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリたんン(NGAL)(尿)たん尿の蛋白免疫学的検査200点210点区分番号D015に掲げる血漿蛋白免疫学的検査の例により算定した点数その他検査の種類の別により区分番号D007に掲げる血液化学検査又は区分番号D008に掲げる内分泌学的検査、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号D010に掲げる特殊分析の例により算定した点数注区分番号D007に掲げる血液化学検査又は区分番号D008に掲げる内分泌学的検査、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号D010に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。さ1虫卵検出(集卵法)(糞便)、ウロビリン(糞便)15点ふん2糞便塗抹顕微鏡検査(虫卵、脂肪及び消化状況観察を含む。)20点ふん3虫体検出(糞便)23点ふん4糞便中脂質25点ふん5糞便中ヘモグロビン定性37点ふん6虫卵培養(糞便)40点ふん7糞便中ヘモグロビン41点ふん8糞便中ヘモグロビン及びトランスフェリン定性・定量56点ふん9カルプロテクチン(糞便)276点せんD004穿刺液・採取液検査1ヒューナー検査20点2胃液又は十二指腸液一般検査55点3髄液一般検査62点4精液一般検査70点けい5頸管粘液一般検査75点しようたんD004-2かけい6顆粒球エラスターゼ定性(子宮頸管粘液)、IgE定性(涙液)100点かけい7顆粒球エラスターゼ(子宮頸管粘液)125点8マイクロバブルテスト200点9IgGインデックス426点10オリゴクローナルバンド538点たん11ミエリン塩基性蛋白(MBP)(髄液)593点たんたん12リン酸化タウ蛋白(髄液)、タウ蛋白(髄液)641点たんしようたん13髄液蛋白免疫学的検査区分番号D015に掲げる血漿蛋白免疫学的検査の例により算定した点数14髄液塗抹染色標本検査区分番号D017に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査の例により算定した点数15その他検査の種類の別により区分番号D007に掲げる血液化学検査又は区分番号D008に掲げる内分泌学的検査、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号D010に掲げる特殊分析の例により算定した点数注区分番号D007に掲げる血液化学検査又は区分番号D008に掲げる内分泌学的検査、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号D010に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。悪性腫瘍組織検査1悪性腫瘍遺伝子検査イEGFR遺伝子検査(リアルタイムPCR法)ロEGFR遺伝子検査(リアルタイムPCR法以外)ハK-ras遺伝子検査ニEWS-Fli1遺伝子検査ホTLS-CHOP遺伝子検査ヘSYT-SSX遺伝子検査トc-kit遺伝子検査チマイクロサテライト不安定性検査リセンチネルリンパ節生検に係る遺伝子検査ヌBRAF遺伝子検査ルRAS遺伝子検査ヲROS1融合遺伝子検査注患者から1回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ2項目4,000点ロ3項目以上6,000点2抗悪性腫瘍剤感受性検査2,500点(血液学的検査)D005血液形態・機能検査1赤血球沈降速度(ESR)9点注当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。2網赤血球数かくたんしよう12点3血液浸透圧、好酸球(鼻汁・喀痰)、末梢血液像(自動機械法)15点4好酸球数17点しよう5末梢血液一般検査21点しよう6末梢血液像(鏡検法)25点注特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞせつしん2,500点2,100点2,100点2,100点2,100点2,100点2,500点2,100点2,100点6,520点2,500点2,500点れ27点を所定点数に加算する。7血中微生物検査40点8赤血球抵抗試験45点9ヘモグロビンA1C(HbA1C)49点ちよう10自己溶血試験、血液粘稠度50点11ヘモグロビンF(HbF)60点12デオキシチミジンキナーゼ(TK)活性233点13ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ(TdT)250点14骨髄像837点注特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40点を所定点数に加算する。15造血器腫瘍細胞抗原検査(一連につき)2,000点D006出血・凝固検査1出血時間15点2プロトロンビン時間(PT)、トロンボテスト18点3血餅収縮能、毛細血管抵抗試験19点4フィブリノゲン半定量、フィブリノゲン定量、クリオフィブリノゲン23点5トロンビン時間25点6蛇毒試験、トロンボエラストグラフ、ヘパリン抵抗試験28点7活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)29点8血小板凝集能50点9血小板粘着能64点10アンチトロンビン活性、アンチトロンビン抗原70点11フィブリン・フィブリノゲン分解産物(FDP)定性、フィブリン・フィブリノゲン分解産物(FDP)半定量、フィブリン・フィブリノゲン分解産物(FDP)定量、プラスミン、プラスミン活性、α1-アンチトリプシン80点12フィブリンモノマー複合体定性93点13プラスミノゲン活性、プラスミノゲン抗原、凝固因子インヒビター定性(クロスミキシング試験)100点14Dダイマー定性128点15プラスミンインヒビター(アンチプラスミン)、Dダイマー半定量131点16vonWillebrand因子(VWF)活性136点17Dダイマー137点18α2-マクログロブリン138点19PIVKA-II143点20凝固因子インヒビター152点21vonWillebrand因子(VWF)抗原155点22プラスミン・プラスミンインヒビター複合体(PIC)、プロテインS抗原162点23プロテインS活性170点24β-トロンボグロブリン(β-TG)177点25血小板第4因子(PF4)178点26トロンビン・アンチトロンビン複合体(TAT)186点27プロトロンビンフラグメントF1+2193点28トロンボモジュリン205点29凝固因子(第II因子、第V因子、第VII因子、第VIII因子、第IX因子、第X因子、第XI因子、第XII因子、第XIII因子)229点30フィブリンモノマー複合体233点31プロテインC抗原246点D006-2D006-3D006-4D006-5D006-6D006-7D006-8D006-9D006-10D006-11D006-12D006-1332tPA・PAI-1複合体247点33プロテインC活性248点34ADAMTS13活性400点35ADAMTS13インヒビター600点注患者から1回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を3項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ3項目又は4項目530点ロ5項目以上722点造血器腫瘍遺伝子検査2,100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。MajorBCR-ABL11mRNA定量(国際標準値)イ診断の補助に用いるものロモニタリングに用いるもの2mRNA定量(1以外のもの)遺伝学的検査1処理が容易なもの2処理が複雑なもの3処理が極めて複雑なもの注別に厚生労働大臣が定める疾患の患者については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。染色体検査(全ての費用を含む。)2,631点注分染法を行った場合は、分染法加算として、397点を所定点数に加算する。免疫関連遺伝子再構成UDPグルクロン酸転移酵素遺伝子多型サイトケラチン19(KRT19)mRNA検出WT1mRNACCR4タンパク(フローサイトメトリー法)FIP1L1-PDGFRα融合遺伝子検査しようEGFR遺伝子検査(血漿)骨髄微小残存病変量測定1遺伝子再構成の同定に用いるもの2モニタリングに用いるもの注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。(生化学的検査(I))D007血液化学検査1総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ(ALP)、コリンエステラーゼ(ChE)、γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)、クレアチンキナーゼ(CK)、アルドラーゼ、遊離コレステロール、鉄(Fe)、血中ケトン体・糖・クロール検査(試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの)、不飽和鉄結合能(UIBC)(比色法)、総鉄結合能(TIBC)(比色法)11点たん2,520点2,520点1,200点3,880点5,000点8,000点2,504点2,100点2,400点2,520点10,000点3,300点2,100点3,500点2,100点2リン脂質15点3HDL-コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)、アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)17点たん4LDL-コレステロール、蛋白分画18点5銅(Cu)23点6リパーゼ24点7イオン化カルシウム26点8マンガン(Mn)27点たん9ムコ蛋白29点10ケトン体30点たん11アポリポ蛋白イ1項目の場合31点ロ2項目の場合62点ハ3項目以上の場合94点12アデノシンデアミナーゼ(ADA)32点13グアナーゼ35点14有機モノカルボン酸、胆汁酸47点15ALPアイソザイム、アミラーゼアイソザイム、γ-GTアイソザイム、LDアイソザイム、重炭酸塩48点たん16ASTアイソザイム、リポ蛋白分画49点17アンモニア50点18CKアイソザイム、グリコアルブミン55点19コレステロール分画57点20ケトン体分画、遊離脂肪酸59点21レシチン・コレステロール・アシルトランスフェラーゼ(L-CAT)70点たん22グルコース-6-リン酸デヒドロゲナーゼ(G-6-PD)、リポ蛋白分画(PAGディスク電気泳動法)、1，5-アンヒドロ-D-グルシトール(1，5AG)、グリココール酸80点23CK-MB90点すい24膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)、LDアイソザイム1型、総カルニチン、遊離カルニチン95点25ALPアイソザイム及び骨型アルカリホスファターゼ(BAP)96点たん26リポ蛋白(a)107点27ヘパリン108点28フェリチン半定量、フェリチン定量111点29エタノール113点30心筋トロポニンI、KL-6117点31ペントシジン、アルミニウム(Al)118点32イヌリン、心筋トロポニンT(TnT)定性・定量120点33シスタチンC121点たん34リポ蛋白分画(HPLC法)129点たん35肺サーファクタント蛋白-A(SP-A)、ガラクトース130点たん36肺サーファクタント蛋白-D(SP-D)136点37血液ガス分析、プロコラーゲン-III-ペプチド(P-III-P)140点注血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。たん38IV型コラーゲン、ミオグロビン定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋たん白(H-FABP)定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白(H-FABP)定量、アルブミン非結合型ビリルビン143点39亜鉛(Zn)、セレン144点40アンギオテンシンI転換酵素(ACE)、IV型コラーゲン・7S、ビタミンB12148点41ピルビン酸キナーゼ(PK)150点42葉酸158点43ALPアイソザイム(PAG電気泳動法)180点44ヒアルロン酸、心室筋ミオシン軽鎖Iちつたん184点45腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白1型(IGFBP-1)定性185点たん46レムナント様リポ蛋白コレステロール(RLP-C)、トリプシン189点47アセトアミノフェン190点たん48Mac-2結合蛋白糖鎖修飾異性体194点49マロンジアルデヒド修飾LDL(MDA-LDL)200点50ホスフォリパーゼA2(PLA2)204点51赤血球コプロポルフィリン210点たん52リポ蛋白リパーゼ(LPL)223点53肝細胞増殖因子(HGF)227点542，5-オリゴアデニル酸合成酵素活性250点55ビタミンB1253点56ビタミンB2256点57赤血球プロトポルフィリン272点58プロカルシトニン(PCT)定量、プロカルシトニン(PCT)半定量、プレセプシン定量301点59インフリキシマブ定性310点60ビタミンC314点611，25-ジヒドロキシビタミンD3388点6225-ヒドロキシビタミンD400点注患者から1回に採取した血液を用いて本区分の1から8までに掲げる検査を5項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ5項目以上7項目以下93点ロ8項目又は9項目99点ハ10項目以上112点注入院中の患者について算定した場合は、入院時初回加算として、初回に限り20点を所定点数に加算する。(生化学的検査(II))D008内分泌学的検査じゆう1ヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)定性55点211-ハイドロキシコルチコステロイド(11-OHCS)60点3ホモバニリン酸(HVA)69点4バニールマンデル酸(VMA)90点55-ハイドロキシインドール酢酸(5-HIAA)95点6プロラクチン(PRL)98点7レニン活性100点8トリヨードサイロニン(T3)105点9甲状腺刺激ホルモン(TSH)、ガストリン107点10インスリン(IRI)109点11レニン定量、サイロキシン(T4)111点12成長ホルモン(GH)、卵胞刺激ホルモン(FSH)、C-ペプチド(CPR)、黄体形成ホルモン(LH)114点13アルドステロン、テストステロン128点14遊離サイロキシン(FT4)、遊離トリヨードサイロニン(FT3)、コルチゾール、サイロキシン結合グロブリン(TBG)130点15抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体(抗GAD抗体)134点16脳性Na利尿ペプチド(BNP)136点17サイログロブリン137点18サイロキシン結合能(TBC)、脳性Na利尿ペプチド前駆体N端フラグメントじゆう(NT-proBNP)、ヒト胎盤性ラクトーゲン(HPL)、ヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユニット(HCG-β)19カルシトニンじゆう140点141点20ヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)定量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)半定量142点21グルカゴン150点22プロゲステロン155点23I型コラーゲン架橋N-テロペプチド(NTX)、酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRACP-5b)156点24骨型アルカリホスファターゼ(BAP)161点25低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)162点26オステオカルシン(OC)165点27遊離テストステロン166点28インタクトI型プロコラーゲン-N-プロペプチド(IntactPINP)168点29I型コラーゲン架橋C-テロペプチド-β異性体(β-CTX)(尿)169点じゆう30セクレチン、低単位ヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)半定量、I型コラーゲン架橋C-テロペプチド-β異性体(β-CTX)、I型プロコラーゲン-N-プロペプチド(PINP)170点31サイクリックAMP(cAMP)、副甲状腺ホルモン(PTH)、カテコールアミン分画175点32デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体(DHEA-S)176点33エストリオール(E3)、エストロゲン半定量、エストロゲン定量、副甲状腺ホルたんモン関連蛋白C端フラグメント(C-PTHrP)180点34エストラジオール(E2)182点35デオキシピリジノリン(DPD)(尿)191点たん36副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)194点3717-ケトジェニックステロイド(17-KGS)、副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)、カテコールアミン200点38エリスロポエチン209点3917-ケトステロイド分画(17-KS分画)、17α-ヒドロキシプロゲステロン(17α-OHP)、抗IA-2抗体、プレグナンジオール213点4017-ケトジェニックステロイド分画(17-KGS分画)220点41メタネフリン223点42ソマトメジンC224点43心房性Na利尿ペプチド(ANP)、メタネフリン・ノルメタネフリン分画227点44抗利尿ホルモン(ADH)235点45プレグナントリオール240点46ノルメタネフリン250点たん47インスリン様成長因子結合蛋白3型(IGFBP-3)280点注患者から1回に採取した血液を用いて本区分の12から47までに掲げる検査を3項じゆう目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ3項目以上5項目以下ロ6項目又は7項目ハ8項目以上D009腫瘍マーカー1尿中BTAがん410点623点900点80点105点107点SE)146点11CA125148点12塩基性フェトプロテイン(BFP)150点13核マトリックスプロテイン22(NMP22)定量(尿)、核マトリックスプロテイン22(NMP22)定性(尿)151点14シアリルLex-i抗原(SLX)152点15遊離型PSA比(PSAF/T比)158点16サイトケラチン8・18(尿)160点17抗p53抗体163点18BCA225165点19サイトケラチン19フラグメント(シフラ)167点20シアリルLex抗原(CSLEX)169点21I型コラーゲン-C-テロペプチド(ICTP)170点22ガストリン放出ペプチド前駆体(ProGRP)175点がん23CA54/61、癌関連ガラクトース転移酵素(GAT)184点24CA602、α-フェトプロテインレクチン分画(AFP-L3%)190点2癌胎児性抗原(CEA)3α-フェトプロテイン(AFP)4組織ポリペプタイド抗原(TPA)、扁平上皮癌関連抗原(SCC抗原)110点5DUPAN-2、NCC-ST-439、CA15-3121点6前立腺酸ホスファターゼ抗原(PAP)124点7エラスターゼ1129点8前立腺特異抗原(PSA)、CA19-9130点9PIVKA-II半定量、PIVKA-II定量143点10CA72-4、SPan-1、シアリルTn抗原(STN)、神経特異エノラーゼ(N25γ-セミノプロテイン(γ-Sm)たん26ヒト精巣上体蛋白4(HE4)27可溶性メソテリン関連ペプチドがん194点200点220点へんがんがん28癌胎児性抗原(CEA)定性(乳頭分泌液)、癌胎児性抗原(CEA)半定量(乳頭分泌液)314点たん29HER2蛋白320点30可溶性インターロイキン-2レセプター(sIL-2R)438点注1診療及び腫瘍マーカー以外の検査の結果から悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して、腫瘍マーカーの検査を行った場合に、1回に限り算定する。ただし、区分番号B001の3に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定している患者については算定しない。2患者から1回に採取した血液等を用いて本区分の2から30までに掲げる検査を2項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ2項目230点ロ3項目290点ハ4項目以上420点D010特殊分析1糖分析(尿)38点2結石分析120点3チロシン200点4総分岐鎖アミノ酸/チロシンモル比(BTR)288点5アミノ酸イ1種類につき295点ロ5種類以上1,212点6アミノ酸定性350点7脂肪酸分画429点8先天性代謝異常症検査1,176点注保険医療機関内において、当該検査を行った場合に患者1人につき月1回に限り算定する。(免疫学的検査)D011免疫血液学的検査1ABO血液型、Rh(D)血液型24点2Coombs試験イ直接34点ロ間接47点3Rh(その他の因子)血液型156点4不規則抗体159点注第10部手術第7款の各区分に掲げる胸部手術、同部第8款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第9款の各区分に掲げる腹部手術又は同部第11款の各区分に掲げる性器手術のうち区分番号K898に掲げる帝王切開術等を行った場合に算定する。5ABO血液型関連糖転移酵素活性191点6血小板関連IgG(PA-IgG)204点7ABO血液型亜型260点8抗血小板抗体262点9血小板第4因子-ヘパリン複合体抗体(IgG抗体)389点10血小板第4因子-ヘパリン複合体抗体(IgG、IgM及びIgA抗体)390点D012感染症免疫学的検査1梅毒血清反応(STS)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)半定量、抗ストレプトリジンO(ASO)定量15点2トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量26点3抗ストレプトキナーゼ(ASK)定性、抗ストレプトキナーゼ(ASK)半定量29点4梅毒トレポネーマ抗体定性、マイコプラズマ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定量32点5梅毒血清反応(STS)半定量、梅毒血清反応(STS)定量34点6梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量53点ふん7アデノウイルス抗原定性(糞便)、迅速ウレアーゼ試験定性60点ふんふん8ロタウイルス抗原定性(糞便)、ロタウイルス抗原定量(糞便)65点9ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量、クラミドフィラ・ニューモニエIgG抗体70点10クラミドフィラ・ニューモニエIgA抗体75点11ウイルス抗体価(定性・半定量・定量)(1項目当たり)79点注同一検体についてウイルス抗体価(定性・半定量・定量)の測定を行った場合は、8項目を限度として算定する。12クロストリジウム・ディフィシル抗原定性、ヘリコバクター・ピロリ抗体、百日せきせき咳菌抗体定性、百日咳菌抗体半定量80点13HTLV-I抗体定性、HTLV-I抗体半定量85点14トキソプラズマ抗体93点15トキソプラズマIgM抗体95点16抗酸菌抗体定量、HIV-1抗体、抗酸菌抗体定性116点17HIV-1，2抗体定性、HIV-1，2抗体半定量、HIV-1，2抗原・抗体同時測定定性、HIV-1，2抗原・抗体同時測定定量118点18HIV-1，2抗体定量127点19A群β溶連菌迅速試験定性130点20カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量138点21ヘモフィルス・インフルエンザb型(Hib)抗原定性(尿・髄液)140点22RSウイルス抗原定性、梅毒トレポネーマ抗体(FTA-ABS試験)定性、梅毒トレポネーマ抗体(FTA-ABS試験)半定量142点23インフルエンザウイルス抗原定性143点24肺炎球菌抗原定性(尿・髄液)、ヘリコバクター・ピロリ抗原定性146点きよう25ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌(無莢膜型)抗原定性、マイコプラズマ抗原定性(免疫クロマト法)、ヒトメタニューモウイルス抗原定性150点26D-アラビニトール、クラミドフィラ・ニューモニエIgM抗体、クラミジア・トラコマチス抗原定性160点27アスペルギルス抗原164点28大腸菌O157抗原定性165点29マイコプラズマ抗原定性(FA法)170点30大腸菌O157抗体定性、HTLV-I抗体173点31クリプトコックス抗原半定量、クリプトコックス抗原定性179点りん32淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原定性、大腸菌血清型別180点ふん33アデノウイルス抗原定性(糞便を除く。)、肺炎球菌細胞壁抗原定性194点きよう34肺炎球菌莢膜抗原定性(尿・髄液)204点35ブルセラ抗体定性、ブルセラ抗体半定量、グロブリンクラス別クラミジア・トラコマチス抗体206点36単純ヘルペスウイルス抗原定性(角膜)、単純ヘルペスウイルス抗原定性(性器)、アニサキスIgG・IgA抗体210点37ツツガムシ抗体半定量、(1→3)-β-D-グルカン、ツツガムシ抗体定性213点38グロブリンクラス別ウイルス抗体価(1項目当たり)218点注同一検体について、グロブリンクラス別ウイルス抗体価の測定を行った場合は、2項目を限度として算定する。39サイトメガロウイルス抗体220点40赤痢アメーバ抗体半定量、レジオネラ抗原定性(尿)223点41デングウイルス抗原定性、デングウイルス抗原・抗体同時測定定性233点注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。42水痘ウイルス抗原定性(上皮細胞)240点43エンドトキシン250点せき44百日咳菌抗体272点45HIV-1抗体(ウエスタンブロット法)280点46結核菌群抗原定性291点47HIV-2抗体(ウエスタンブロット法)380点48サイトメガロウイルスpp65抗原定性387点49HTLV-I抗体(ウエスタンブロット法及びラインブロット法)425点50HIV抗原600点51抗トリコスポロン・アサヒ抗体900点D013肝炎ウイルス関連検査1HBs抗原定性・半定量29点2HBs抗体定性、HBs抗体半定量32点3HBs抗原、HBs抗体88点4HBe抗原、HBe抗体107点たん5HCV抗体定性・定量、HCVコア蛋白111点6HBc抗体半定量・定量141点7HCVコア抗体143点8HA-IgM抗体、HA抗体、HBc-IgM抗体146点たんたんたんたん9HCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性、HCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量160点10HE-IgA抗体定性210点11HCV血清群別判定233点12HBVコア関連抗原(HBcrAg)274点13デルタ肝炎ウイルス抗体330点14HCV特異抗体価、HBVジェノタイプ判定340点注患者から1回に採取した血液を用いて本区分の3から14までに掲げる検査を3項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。イ3項目290点ロ4項目360点ハ5項目以上447点D014自己抗体検査1寒冷凝集反応11点2リウマトイド因子(RF)定量30点3抗サイログロブリン抗体半定量、抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量37点4Donath-Landsteiner試験55点5抗核抗体(蛍光抗体法)定性、抗核抗体(蛍光抗体法)半定量、抗核抗体(蛍光抗体法)定量105点6抗核抗体(蛍光抗体法を除く。)、抗インスリン抗体110点7マトリックスメタロプロテイナーゼ-3(MMP-3)116点8抗ガラクトース欠損IgG抗体定性、抗ガラクトース欠損IgG抗体定量117点9抗サイログロブリン抗体、抗RNP抗体定性、抗RNP抗体半定量、抗RNP抗体定量、抗Jo-1抗体定性、抗Jo-1抗体半定量、抗Jo-1抗体定量144点10抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体146点11抗Sm抗体定性、抗Sm抗体半定量、抗Sm抗体定量155点12抗SS-B/La抗体定性、抗SS-B/La抗体半定量、抗SS-B/La抗体定量、C1q結合免疫複合体161点13抗Scl-70抗体定性、抗Scl-70抗体半定量、抗Scl-70抗体定量162点14抗SS-A/Ro抗体定性、抗SS-A/Ro抗体半定量、抗SS-A/Ro抗体定量163点15抗RNAポリメラーゼIII抗体170点16抗DNA抗体定量、抗DNA抗体定性172点17抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア抗体定性184点18抗ARS抗体190点19抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンドリア抗体半定量191点20モノクローナルRF結合免疫複合体194点21抗ミトコンドリア抗体定量200点22IgG型リウマトイド因子203点23抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シトルリン化ペプチド抗体定量210点24抗LKM-1抗体221点25抗カルジオリピンβ2グリコプロテインI複合体抗体223点26抗TSHレセプター抗体(TRAb)232点27抗カルジオリピン抗体239点28IgG2(TIA法によるもの)239点29抗デスモグレイン3抗体、抗BP180-NC16a抗体270点30抗MDA5抗体、抗TIF1-γ抗体、抗Mi-2抗体270点31抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体(MPO-ANCA)273点32抗好中球細胞質プロテイナーゼ3抗体(PR3-ANCA)275点33抗糸球体基底膜抗体(抗GBM抗体)277点34ループスアンチコアグラント定量、ループスアンチコアグラント定性281点35抗好中球細胞質抗体(ANCA)定性290点36抗デスモグレイン1抗体300点37甲状腺刺激抗体(TSAb)340点38IgG4377点39IgG2(ネフェロメトリー法によるもの)388点40抗GM1IgG抗体、抗GQ1bIgG抗体460点41抗アセチルコリンレセプター抗体(抗AChR抗体)847点42抗グルタミン酸レセプター抗体970点43抗アクアポリン4抗体、抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体1,000点44抗HLA抗体(スクリーニング検査)1,000点45抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)5,000点注1本区分の9から15まで、18及び30に掲げる検査を2項目又は3項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点を算定する。2本区分の44及び45に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に算定する。しようたんD015血漿蛋白免疫学的検査たんたん1C反応性蛋白(CRP)定性、C反応性蛋白(CRP)16点2赤血球コプロポルフィリン定性、グルコース-6-ホスファターゼ(G-6-Pase)30点3グルコース-6-リン酸デヒドロゲナーゼ(G-6-PD)定性、赤血球プロトポルフィリン定性34点4血清補体価(CH50)、免疫グロブリン38点5クリオグロブリン定性、クリオグロブリン定量42点たん6血清アミロイドA蛋白(SAA)47点7トランスフェリン(Tf)60点8C3、C470点9セルロプラスミン90点10非特異的IgE半定量、非特異的IgE定量100点11β2-マイクログロブリン、トランスサイレチン(プレアルブミン)107点12特異的IgE半定量・定量110点注特異的IgE半定量・定量検査は、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定する。ただし、患者から1回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,430点を限度として算定する。たん13レチノール結合蛋白(RBP)136点14α1-マイクログロブリン、ハプトグロビン(型補正を含む。)140点15アレルゲン刺激性遊離ヒスタミン(HRT)159点16C3プロアクチベータ160点17免疫電気泳動法(抗ヒト全血清)170点18ヘモペキシン180点19TARC189点20APRスコア定性191点21アトピー鑑別試験定性194点たん22BenceJones蛋白同定(尿)203点がんけいちつ23癌胎児性フィブロネクチン定性(頸管腟分泌液)204点24免疫電気泳動法(特異抗血清)230点25C1インアクチベータ276点26免疫グロブリンL鎖κ/λ比330点27免疫グロブリン遊離L鎖κ/λ比400点28結核菌特異的インターフェロン-γ産生能630点D016細胞機能検査1B細胞表面免疫グロブリン161点2T細胞サブセット検査(一連につき)194点か3顆粒球機能検査(種目数にかかわらず一連につき)200点4T細胞・B細胞百分率204点か5顆粒球スクリーニング検査(種目数にかかわらず一連につき)220点6赤血球表面抗原検査270点7リンパ球刺激試験(LST)イ1薬剤345点ロ2薬剤425点ハ3薬剤以上515点(微生物学的検査)せつしんD017排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査1蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等を使用するもの50点注集菌塗抹法を行った場合には、集菌塗抹法加算として、32点を所定点数に加算する。2保温装置使用アメーバ検査3その他のもの注同一検体について当該検査と区分番号D002に掲げる尿沈渣(鏡検法)又は区さ分番号D002-2に掲げる尿沈渣(フローサイトメトリー法)を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。D018細菌培養同定検査くう1口腔、気道又は呼吸器からの検体160点2消化管からの検体180点せん3血液又は穿刺液210点4泌尿器又は生殖器からの検体170点5その他の部位からの検体160点6簡易培養60点注11から6までについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った場合は、嫌気性培養加算として、115点を所定点数に加算する。2入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質さ45点61点量分析装置加算として、40点を所定点数に加算する。D019細菌薬剤感受性検査11菌種170点22菌種220点33菌種以上280点D019-2酵母様真菌薬剤感受性検査150点D020抗酸菌分離培養検査1抗酸菌分離培養(液体培地法)280点2抗酸菌分離培養(それ以外のもの)204点D021抗酸菌同定(種目数にかかわらず一連につき)361点D022抗酸菌薬剤感受性検査(培地数に関係なく)380点注4薬剤以上使用した場合に限り算定する。D023微生物核酸同定・定量検査1細菌核酸検出(白血球)(1菌種あたり)130点りん2淋菌核酸検出、クラミジア・トラコマチス核酸検出204点3HBV核酸定量279点りん4淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出286点5レジオネラ核酸検出292点6マイコプラズマ核酸検出300点7EBウイルス核酸定量310点8HCV核酸検出、HPV核酸検出、HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)、せき百日咳菌核酸検出360点注HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、細胞診によりベセスダ分類がASC-USと判定けいちつされた患者又は過去に区分番号K867に掲げる子宮頸部(腟部)切除術若しくけいちつは区分番号K867-3に掲げる子宮頸部摘出術(腟部切断術を含む。)を行った患者に対して行った場合に限り算定する。9インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出410点10マイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー(MAC)核酸検出421点11HCV核酸定量437点12HBV核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出、ブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出、SARSコロナウイルス核酸検出、HTLV-1核酸検出、単純ほうしんほうしん疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量450点13HIV-1核酸定量520点注検体の超遠心による濃縮前処理を加えて行った場合は、濃縮前処理加算として、130点を所定点数に加算する。14結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出、サイトメガロウイルス核酸検出850点15細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出1,700点注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場1617注合に算定する。HPVジェノタイプ判定2,000点HIVジェノタイプ薬剤耐性6,000点せき5、6、8(百日咳菌核酸検出に限る。)又は9(結核菌群核酸検出に限る。)に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。D023-2その他の微生物学的検査1黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白2’(PBP2’)定性55点2尿素呼気試験(UBT)70点3大腸菌ベロトキシン定性194点D024動物使用検査170点注使用した動物の費用として動物の購入価格を10円で除して得た点数を加算する。(基本的検体検査実施料)D025基本的検体検査実施料(1日につき)1入院の日から起算して4週間以内の期間140点2入院の日から起算して4週間を超えた期間110点注1特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行った検体区分2イ尿中特殊物質定性定量検査さ尿沈渣(鏡検法)ふんたん検査について算定する。次に掲げる検体検査の費用は所定点数に含まれるものとする。尿中一般物質定性半定量検査ロハニ糞便検査せんホ穿刺液・採取液検査ヘ血液形態・機能検査ト出血・凝固検査チ造血器腫瘍遺伝子検査リ血液化学検査ヌ免疫血液学的検査ABO血液型及びRh(D)血液型ル感染症免疫学的検査梅毒血清反応(STS)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)定性、抗ストレプトリジンO(ASO)半定量、抗ストレプトリジンO(ASO)定量、トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、梅毒血清反応(STS)半定量、梅毒血清反応(STS)定量、梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量及びHIV-1抗体ヲ肝炎ウイルス関連検査HBs抗原定性・半定量、HBs抗体定性、HBs抗体半定量、HBs抗原、たんたんHBs抗体、HCV抗体定性・定量、HCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性たんたん及びHCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量ワ自己抗体検査寒冷凝集反応及びリウマトイド因子(RF)定量しようたんカ血漿蛋白免疫学的検査たんたんC反応性蛋白(CRP)定性、C反応性蛋白(CRP)、血清補体価(CH50)及び免疫グロブリンヨ微生物学的検査3療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するHIV感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第3節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。第2款検体検査判断料D026検体検査判断料ふん1尿・糞便等検査判断料34点2血液学的検査判断料125点3生化学的検査(I)判断料144点4生化学的検査(II)判断料144点5免疫学的検査判断料144点6微生物学的検査判断料150点注1検体検査判断料は該当する検体検査の種類又は回数にかかわらずそれぞれ月1回に限り算定できるものとする。ただし、区分番号D027に掲げる基本的検体ふん検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(I)判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。2注1の規定にかかわらず、区分番号D000に掲げる尿中一般物質定性半定量ふん検査の所定点数を算定した場合にあっては、当該検査については尿・糞便等検査判断料は算定しない。3検体検査管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者(検体検査管理加算(II)、検体検査管理加算(III)及び検体検査管理加算(IV)については入院中の患者に限る。)1人につき月1回に限り、次に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、いずれかの検体検査管理加算を算定した場合には、同一月において他の検体検査管理加算は、算定しない。イ検体検査管理加算(I)40点ロ検体検査管理加算(II)100点ハ検体検査管理加算(III)300点ニ検体検査管理加算(IV)500点4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算(II)、検体検査管理加算(III)又は検体検査管理加算(IV)を算定した場合は、国際標準検査管理加算として、40点を所定点数に加算する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号D006-4に掲げる遺伝学的検査を実施し、その結果について患者又はその家族に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者1人につき月1回に限り、1,000点を所定点数に加算する。6区分番号D005の14に掲げる骨髄像を行った場合に、血液疾患に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、骨髄像診断加算として、240点を所定点数に加算する。7区分番号D015の17に掲げる免疫電気泳動法(抗ヒト全血清)又は24に掲げる免疫電気泳動法(特異抗血清)を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。D027基本的検体検査判断料注1特定機能病院である保険医療機関において、尿・糞便等検査、血液学的検査、生化学的検査(I)、免疫学的検査又は微生物学的検査の各項に掲げる検体検査を入院中の患者に対して行った場合に、当該検体検査の種類又は回数にかかわらず月1回に限り算定できるものとする。2区分番号D026に掲げる検体検査判断料の注3本文及び注4に規定する施設基準に適合しているものとして届出を行った保険医療機関(特定機能病院に限る。)において、検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者1人につき月1回に限り、同注に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、同注に掲げる点数のうちいずれかの点数を算定した場合には、同一月において同注ふん604点通則1に掲げる他の点数は、算定しない。第2節削除第3節生体検査料新生児又は3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)に対して本節に掲げる検査(次に掲げるものを除く。)を行った場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又は100分の70に相当する点数を加算する。イ呼吸機能検査等判断料ロ心臓カテーテル法による諸検査ハ心電図検査の注に掲げるものニ負荷心電図検査の注1に掲げるものホ呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープへ経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定ト経皮的酸素ガス分圧測定チ深部体温計による深部体温測定リ前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察ヌ脳波検査の注2に掲げるものル脳波検査判断料ヲ神経・筋検査判断料ワラジオアイソトープ検査判断料カ内視鏡検査の通則第3号に掲げるものヨ超音波内視鏡検査を実施した場合の加算すいタ肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法3歳以上6歳未満の幼児に対して区分番号D200からD242までに掲げる検査(次に掲げるものを除く。)を行った場合は、幼児加算として、各区分に掲げる所定点数に所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。イ呼吸機能検査等判断料ロ心臓カテーテル法による諸検査ハ心電図検査の注に掲げるものニ負荷心電図検査の注1に掲げるものホ呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープへ経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定ト経皮的酸素ガス分圧測定チ深部体温計による深部体温測定リ前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察ヌ脳波検査の注2に掲げるものル脳波検査判断料ヲ神経・筋検査判断料区分通則1しよう区分番号D200からD204までに掲げる呼吸機能検査等については、各所定点数及び区分番号D205に掲げる呼吸機能検査等判断料の所定点数を合算した点数により算定し、区分番号D206からD214-2までに掲げる呼吸循環機能検査等については、特に規定する場合を除き、同一の患者につき同一月において同一検査を2回以上実施した場合における2回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。22使用したガスの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。(呼吸循環機能検査等)しようD200スパイログラフィー等検査1肺気量分画測定(安静換気量測定及び最大換気量測定を含む。)90点2フローボリュームカーブ(強制呼出曲線を含む。)100点3機能的残気量測定140点4呼気ガス分析100点5左右別肺機能検査1,010点D201換気力学的検査1呼吸抵抗測定イ広域周波オシレーション法を用いた場合150点ロその他の場合60点2コンプライアンス測定、気道抵抗測定、肺粘性抵抗測定、1回呼吸法による吸気分布検査135点D202肺内ガス分布1指標ガス洗い出し検査135点2クロージングボリューム測定135点D203肺胞機能検査1肺拡散能力検査180点くう2死腔量測定、肺内シャント検査135点D204基礎代謝測定85点D205呼吸機能検査等判断料140点注呼吸機能検査等の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定するものとする。D206心臓カテーテル法による諸検査(一連の検査について)1右心カテーテル3,600点2左心カテーテル4,000点注1新生児又は3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)に対して当該検査を行った場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、1については10,800点又は3,600点を、2については12,000点又は4,000点を、それぞれ所定点数に加算する。2当該検査に当たって、卵円孔又は欠損孔を通しての左心カテーテル検査、経中隔左心カテーテル検査(ブロッケンブロー)、伝導機能検査、ヒス束心電図、診れん断ペーシング、期外(早期)刺激法による測定・誘発試験、冠攣縮誘発薬物負荷試験又は冠動脈造影を行った場合は、卵円孔・欠損孔加算、ブロッケンブロー加算、伝導機能検査加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング加算、期外刺激法加れん算、冠攣縮誘発薬物負荷試験加算又は冠動脈造影加算として、それぞれ800点、2,000点、200点、200点、200点、600点、600点又は1,400点を加算する。3血管内超音波検査又は血管内光断層撮影を実施した場合は、血管内超音波検査加算又は血管内光断層撮影加算として、400点を所定点数に加算する。4冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、冠動脈血流予備能測定検査加算として、600点を所定点数に加算する。5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、血管内視鏡検査を実施した場合は、血管内視鏡検査加算として、400点を所定点数に加算する。6同一月中に血管内超音波検査、血管内光断層撮影、冠動脈血流予備能測定検査及び血管内視鏡検査のうち、2以上の検査を行った場合には、主たる検査の点数を算定する。7カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。8エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号E400に掲げるフィルムの所定点数により算定する。くうくう9心腔内超音波検査を実施した場合は、心腔内超音波検査加算として、400点を所定点数に加算する。D207体液量等測定1体液量測定、細胞外液量測定60点かん2血流量測定、皮膚灌流圧測定、皮弁血流検査、循環血流量測定(色素希釈法によるもの)、電子授受式発消色性インジケーター使用皮膚表面温度測定100点3心拍出量測定、循環時間測定、循環血液量測定(色素希釈法以外によるもの)、脳循環測定(色素希釈法によるもの)150点注1心拍出量測定に際してカテーテルを挿入した場合は、心拍出量測定加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。2カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。4血管内皮機能検査(一連につき)200点5脳循環測定(笑気法によるもの)1,350点D208心電図検査1四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導130点2ベクトル心電図、体表ヒス束心電図150点3携帯型発作時心電図記憶伝達装置使用心電図検査150点4加算平均心電図による心室遅延電位測定200点5その他(6誘導以上)90点注当該保険医療機関以外の医療機関で描写した心電図について診断を行った場合は、1回につき70点とする。D209負荷心電図検査1四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導380点2その他(6誘導以上)190点注1当該保険医療機関以外の医療機関で描写した負荷心電図について診断を行った場合は、1回につき70点とする。2区分番号D208に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき、負荷心電図検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。D210ホルター型心電図検査130分又はその端数を増すごとに90点28時間を超えた場合1,750点注解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。D210-2体表面心電図、心外膜興奮伝播図1,500点D210-3植込型心電図検査90点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。230分又はその端数を増すごとに算定する。3解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。D210-4T波オルタナンス検査1,100点D211トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査1,400点注1負荷の回数又は種類にかかわらず所定点数により算定する。2区分番号D200に掲げるスパイログラフィー等検査又は区分番号D208に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき当該検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。3運動療法における運動処方の作成、心・肺疾患の病態や重症度の判定、治療方針の決定又は治療効果の判定を目的として連続呼気ガス分析を行った場合には、連続呼気ガス分析加算として、520点を所定点数に加算する。ぜんD211-2喘息運動負荷試験800点ぜん注喘息の気道反応性の評価、治療方針の決定等を目的として行った場合に算定する。D211-3時間内歩行試験200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2区分番号D200に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号D220からD223-2までに掲げる諸監視であって、時間内歩行試験と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。D211-4シャトルウォーキングテスト200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2区分番号D200に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号D220からD223-2までに掲げる諸監視であって、シャトルウォーキングテストと同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。D212リアルタイム解析型心電図600点D212-2携帯型発作時心電図記録計使用心電図検査500点D213心音図検査150点D214脈波図、心機図、ポリグラフ検査11検査60点22検査80点33又は4検査130点45又は6検査180点57検査以上220点6血管伸展性検査100点注1数種目を行った場合でも同時に記録を行った最高検査数により算定する。2脈波図、心機図又はポリグラフ検査の一部として記録した心電図は、検査数に数えない。3検査の実施ごとに1から6までに掲げる所定点数を算定する。D214-2エレクトロキモグラフ260点(超音波検査等)通則区分番号D215(3のニの場合を除く。)及びD216に掲げる超音波検査等について、同一患者につき同一月において同一検査を2回以上実施した場合における2回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。D215超音波検査(記録に要する費用を含む。)1Aモード法150点2断層撮影法(心臓超音波検査を除く。)イ胸腹部ロ下肢血管ハその他(頭頸部、四肢、体表、末梢血管等)350点3心臓超音波検査イ経胸壁心エコー法880点ロMモード法500点ハ経食道心エコー法1,500点ニ胎児心エコー法300点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、月1回に限り算定する。2当該検査に伴って診断を行った場合は、胎児心エコー法診断加算として、けいしよう530点450点700点を所定点数に加算する。D215-2D215-3ホ負荷心エコー法2,010点4ドプラ法(1日につき)しようイ胎児心音観察、末梢血管血行動態検査20点ロ脳動脈血流速度連続測定150点ハ脳動脈血流速度マッピング法400点5血管内超音波法4,290点注12又は3について、造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、180点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料(区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に係るものを除く。)は、加算点数に含まれるものとする。22について、パルスドプラ法を行った場合は、パルスドプラ法加算として、200点を所定点数に加算する。3心臓超音波検査に伴って同時に記録した心電図、心音図、脈波図及び心機図の検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。4ドプラ法について、ロ及びハを併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。5血管内超音波法について、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープ、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。6血管内超音波法と同一月中に行った血管内視鏡検査は所定点数に含まれるものとする。74のロについて、微小栓子シグナル(HITS/MES)の検出を行った場合は、微小栓子シグナル加算として、150点を所定点数に加算する。肝硬度測定200点超音波エラストグラフィー200点注区分番号D215-2に掲げる肝硬度測定を算定する患者については、当該検査の費用は別に算定しない。D216サーモグラフィー検査(記録に要する費用を含む。)200点注負荷検査を行った場合は、負荷検査加算として、負荷の種類又は回数にかかわらず100点を所定点数に加算する。D216-2残尿測定検査1超音波検査によるもの2導尿によるもの注残尿測定検査は、患者1人につき月2回に限り算定する。D217骨塩定量検査55点45点1DEXA法による腰椎撮影注同一日にDEXA法により大腿骨撮影を行った場合には、大腿骨同時撮影加算として、90点を所定点数に加算する。2MD法、SEXA法等140点3超音波法80点注検査の種類にかかわらず、患者1人につき4月に1回に限り算定する。(監視装置による諸検査)べんD218分娩監視装置による諸検査11時間以内の場合480点21時間を超え1時間30分以内の場合660点31時間30分を超えた場合840点D219ノンストレステスト(一連につき)200点D220呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジたいたい360点D221削除D221-2るものとする。4同一の患者につき、区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行われた場合における当該検査の費用は、当該麻酔の費用に含まれる。筋肉コンパートメント内圧測定620点オタコスコープ11時間以内又は1時間につき50点23時間を超えた場合(1日につき)イ7日以内の場合150点ロ7日を超え14日以内の場合130点ハ14日を超えた場合50点注1心電曲線及び心拍数のいずれも観察した場合に算定する。2呼吸曲線を同時に観察した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。3人工呼吸と同時に行った呼吸心拍監視の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれ注筋肉コンパートメント内圧測定は骨折、外傷性の筋肉内出血、長時間の圧迫又はとうひ動脈損傷等により、臨床的に疼痛、皮膚蒼白、脈拍消失、感覚異常及び麻痺を認める等、急性のコンパートメント症候群が疑われる患者に対して、同一部位の診断を行う場合に、測定の回数にかかわらず1回のみ算定する。D222経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定11時間以内又は1時間につき100点25時間を超えた場合(1日につき)600点D222-2経皮的酸素ガス分圧測定(1日につき)100点D223経皮的動脈血酸素飽和度測定(1日につき)30点注人工呼吸と同時に行った経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。D223-2終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定(一連につき)100点D224終末呼気炭酸ガス濃度測定(1日につき)100点D225観血的動脈圧測定(カテーテルの挿入に要する費用及びエックス線透視の費用を含む。)11時間以内の場合130点21時間を超えた場合(1日につき)260点注カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。D225-2D225-3D225-4非観血的連続血圧測定(1日につき)100点注人工呼吸と同時に行った非観血的連続血圧測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。24時間自由行動下血圧測定200点ヘッドアップティルト試験980点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。D226中心静脈圧測定(1日につき)14回以下の場合120点25回以上の場合240点注カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。D227頭蓋内圧持続測定11時間以内又は1時間につき23時間を超えた場合(1日につき)D228深部体温計による深部体温測定(1日につき)D229前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察(1日しよう125点600点100点につき)100点D230観血的肺動脈圧測定11時間以内又は1時間につき180点22時間を超えた場合(1日につき)540点注1バルーン付肺動脈カテーテルを挿入した場合は、バルーン付肺動脈カテーテル挿入加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。2カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。すいD231人工膵臓検査(一連につき)5,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。D231-2皮下連続式グルコース測定(一連につき)700点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2注1に規定する届出を行った診療所において行われる場合は、6月に2回に限り算定する。D232食道内圧測定検査780点こうD233直腸肛門機能検査11項目行った場合800点22項目以上行った場合1,200点こう注直腸肛門機能検査は、患者1人につき月1回に限り算定する。D234胃・食道内24時間pH測定1,300点(脳波検査等)通則区分番号D235からD237-2までに掲げる脳波検査等については、各所定点数及び区分番号D238に掲げる脳波検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。D235脳波検査(過呼吸、光及び音刺激による負荷検査を含む。)720点注1検査に当たって睡眠賦活検査又は薬物賦活検査を行った場合は、賦活検査加算D235-2D235-3として、これらの検査の別にかかわらず250点を所定点数に加算する。2当該保険医療機関以外の医療機関で描写した脳波について診断を行った場合は、1回につき70点とする。長期継続頭蓋内脳波検査(1日につき)500点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出をした保険医療機関において、長期継続頭蓋内脳波検査を実施した場合に算定する。長期脳波ビデオ同時記録検査(1日につき)1長期脳波ビデオ同時記録検査13,500点2長期脳波ビデオ同時記録検査2900点注1については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。D236脳誘発電位検査(脳波検査を含む。)1体性感覚誘発電位804点2視覚誘発電位804点3聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、中間潜時反応聴力検査804点注2種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。4聴性定常反応960点D236-2光トポグラフィー1脳外科手術の術前検査に使用するもの670点2抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものイ地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合400点ロイ以外の場合200点注12について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。D236-3脳磁図5,100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。D237終夜睡眠ポリグラフィー1携帯用装置を使用した場合720点2多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合250点31及び2以外の場合3,960点D237-2反復睡眠潜時試験(MSLT)5,000点D238脳波検査判断料1脳波検査判断料1350点2脳波検査判断料2180点注1脳波検査等の種類又は回数にかかわらず月1回に限り算定するものとする。21については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。3遠隔脳波診断を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が脳波検査判断料1の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において常勤の医師が脳波診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、脳波検査判断料1を算定することができる。(神経・筋検査)通則区分番号D239からD240までに掲げる神経・筋検査については、各所定点数及び区分番号D241に掲げる神経・筋検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。D239筋電図検査D239-2D239-3D239-4D239-51筋電図(1肢につき(針電極にあっては1筋につき))300点2誘発筋電図(神経伝導速度測定を含む。)(1神経につき)200点3中枢神経磁気刺激による誘発筋電図(一連につき)800点注12について、2神経以上に対して行う場合には、複数神経加算として、1神経を増すごとに150点を所定点数に加算する。ただし、加算点数は1,050点を超えないものとする。23について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。いき電流知覚閾値測定(一連につき)200点神経学的検査500点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。全身温熱発汗試験600点精密知覚機能検査280点D240神経・筋負荷テスト1テンシロンテスト(ワゴスチグミン眼筋力テストを含む。)130点2瞳孔薬物負荷テスト130点3乏血運動負荷テスト(乳酸測定等を含む。)200点D241神経・筋検査判断料180点注神経・筋検査等の種類又は回数にかかわらず月1回に限り算定するものとする。D242尿水力学的検査ぼうこう1膀胱内圧測定260点2尿道圧測定図260点3尿流測定205点4括約筋筋電図310点(耳鼻咽喉科学的検査)D243削除D244自覚的聴力検査D244-21標準純音聴力検査、自記オージオメーターによる聴力検査350点2標準語音聴力検査、ことばのききとり検査350点3簡易聴力検査イ気導純音聴力検査110点ロその他(種目数にかかわらず一連につき)40点4後迷路機能検査(種目数にかかわらず一連につき)400点5内耳機能検査(種目数にかかわらず一連につき)、耳鳴検査(種目数にかかわらず一連につき)400点6中耳機能検査(種目数にかかわらず一連につき)150点補聴器適合検査11回目1,300点22回目以降700点注補聴器適合検査は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届出をした保険医療機関において、患者1人につき月2回に限り算定する。くうD245鼻腔通気度検査300点D246アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率検査100点D247他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査1鼓膜音響インピーダンス検査290点2チンパノメトリー340点3耳小骨筋反射検査450点4遊戯聴力検査450点5耳音響放射(OAE)検査イ自発耳音響放射(SOAE)100点ロその他の場合300点D248耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定450点かD249蝸電図750点D250平衡機能検査1標準検査(一連につき)20点2刺激又は負荷を加える特殊検査(1種目につき)120点3頭位及び頭位変換眼振検査イ赤外線CCDカメラ等による場合300点ロその他の場合140点4電気眼振図(誘導数にかかわらず一連につき)イ皿電極により4誘導以上の記録を行った場合400点ロその他の場合260点5重心動揺計、下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査250点注5について、パワー・ベクトル分析を行った場合には、パワー・ベクトル分析加算として200点を、刺激又は負荷を加えた場合には、刺激又は負荷加算として、1種目につき120点を所定点数に加算する。D251音声言語医学的検査1喉頭ストロボスコピー450点2音響分析450点3音声機能検査450点へんD252扁桃マッサージ法40点D253嗅覚検査1基準嗅覚検査450点2静脈性嗅覚検査45点D254電気味覚検査(一連につき)300点(眼科学的検査)通則コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、区分番号D282-3に掲げるコンタクトレンズ検査料のみ算定する。D255精密眼底検査(片側)56点D255-2汎網膜硝子体検査(片側)150点注患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、汎網膜硝子体検査と併せて行った、区分番号D255に掲げる精密眼底検査(片側)、D257に掲げる細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)又はD273に掲げる細隙燈顕微鏡検査(前眼部)に係る費用は所定点数に含まれるものとする。D256眼底カメラ撮影1通常の方法の場合D256-2D256-3イアナログ撮影54点ロデジタル撮影58点2蛍光眼底法の場合400点3自発蛍光撮影法の場合510点注1使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。(1のロの場合を除く。)2広角眼底撮影を行った場合は、広角眼底撮影加算として、100点を所定点数に加算する。眼底三次元画像解析200点注患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、眼底三次元画像解析と併せて行った、区分番号D256の1に掲げる眼底カメラ撮影の通常の方法の場合に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。光干渉断層血管撮影400点注光干渉断層血管撮影は、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った、区分番号D256に掲げる眼底カメラ撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。D257細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)112点注使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。D258網膜電位図(ERG)230点D258-2網膜機能精密電気生理検査(多局所網膜電位図)500点D259精密視野検査(片側)38点D260量的視野検査(片側)1動的量的視野検査195点2静的量的視野検査290点D261屈折検査16歳未満の場合69点21以外の場合69点D262調節検査70点D263矯正視力検査1眼鏡処方箋の交付を行う場合69点21以外の場合69点D263-2コントラスト感度検査207点注コントラスト感度検査は、患者1人につき手術の前後においてそれぞれ1回に限り算定する。D264精密眼圧測定82点注水分の多量摂取、薬剤の注射、点眼、暗室試験等の負荷により測定を行った場合は、負荷測定加算として、55点を所定点数に加算する。D265角膜曲率半径計測84点D265-2角膜形状解析検査105点注角膜形状解析検査は、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、当該検査と同一月内に行った区分番号D265に掲げる角膜曲率半径計測は所定点数に含まれるものとする。D266光覚検査42点D267色覚検査1アノマロスコープ又は色相配列検査を行った場合70点21以外の場合48点ふくそうD268眼筋機能精密検査及び輻輳検査48点D269眼球突出度測定38点D269-2光学的眼軸長測定150点D270削除D270-2ロービジョン検査判断料250点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に1月に1回に限り算定する。D271角膜知覚計検査D272両眼視機能精密検査、立体視検査(三杆法又はステレオテスト法による)、網膜対応検査(残像法又はバゴリニ線條試験による)48点D273細隙燈顕微鏡検査(前眼部)48点注使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。D274前房隅角検査38点D274-2前眼部三次元画像解析265点注前眼部三次元画像解析は、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った区分番号D265-2に掲げる角膜形状解析検査及び区分番号D274に掲げる前房隅角検査に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。D275圧迫隅角検査76点D275-2前房水漏出検査149点ろ注緑内障濾過手術後の患者であって、術後から1年を経過していないものについて、前房水漏出が強く疑われる症例に対して当該検査を行った場合に限り算定する。D276網膜中心血管圧測定1簡単なもの42点2複雑なもの100点かん38点D277涙液分泌機能検査、涙管通水・通色素検査38点D277-2涙道内視鏡検査640点注同一日に区分番号K202に掲げる涙管チューブ挿入術を実施した場合には、涙道内視鏡検査は算定できない。D278眼球電位図(EOG)260点D279角膜内皮細胞顕微鏡検査160点たんD280レーザー前房蛋白細胞数検査160点D281瞳孔機能検査(電子瞳孔計使用)160点D282中心フリッカー試験38点D282-2行動観察による視力検査1PL(PreferentialLooking)法100点2乳幼児視力測定(テラーカード等によるもの)60点D282-3コンタクトレンズ検査料1コンタクトレンズ検査料1200点2コンタクトレンズ検査料2180点3コンタクトレンズ検査料356点4コンタクトレンズ検査料450点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料1、2又は3を算定し、当該保険医療機関以外の保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料4を算定する。2注1により当該検査料を算定する場合は、区分番号A000に掲げる初診料の注9及び区分番号A001に掲げる再診料の注7に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。3当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズの装用を目的に受診したことのある患者について、当該検査料を算定した場合は、区分番号A000に掲げる初診料は算定せず、区分番号A001に掲げる再診料又は区分番号A002に掲げる外来診療料を算定する。(皮膚科学的検査)D282-4ダーモスコピー72点注検査の回数又は部位数にかかわらず、4月に1回に限り算定する。(臨床心理・神経心理検査)D283発達及び知能検査1操作が容易なもの80点2操作が複雑なもの280点3操作と処理が極めて複雑なもの450点注同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの1種類のみの所定点数により算定する。D284人格検査1操作が容易なもの80点2操作が複雑なもの280点3操作と処理が極めて複雑なもの450点注同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの1種類のみの所定点数により算定する。D285認知機能検査その他の心理検査1操作が容易なもの80点2操作が複雑なもの280点3操作と処理が極めて複雑なもの450点注同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの1種類のみの所定点数により算定する。(負荷試験等)D286肝及び腎のクリアランステスト150点ぼうこうぼうこう注1検査に当たって、尿管カテーテル法、膀胱尿道ファイバースコピー又は膀胱尿道鏡検査を行った場合は、区分番号D318に掲げる尿管カテーテル法、D31ぼうこうぼうこう7に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー又はD317-2に掲げる膀胱尿道鏡検査の所定点数を併せて算定する。2検査に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、所定点数に含まれるものとする。D286-2イヌリンクリアランス測定D287内分泌負荷試験1下垂体前葉負荷試験イ成長ホルモン(GH)(一連として)注患者1人につき月2回に限り算定する。ロゴナドトロピン(LH及びFSH)(一連として月1回)ハ甲状腺刺激ホルモン(TSH)(一連として月1回)ニプロラクチン(PRL)(一連として月1回)ホ副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)(一連として月1回)2下垂体後葉負荷試験(一連として月1回)3甲状腺負荷試験(一連として月1回)4副甲状腺負荷試験(一連として月1回)5副腎皮質負荷試験イ鉱質コルチコイド(一連として月1回)ロ糖質コルチコイド(一連として月1回)6性腺負荷試験(一連として月1回)注11月に3,600点を限度として算定する。1,280点1,200点1,600点1,200点1,200点1,200点1,200点1,200点1,200点1,200点1,200点1,200点2負荷試験に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず、所定点数に含まれるものとする。ただし、区分番号D419の5に掲げる副腎静脈サンプリングを行った場合は、当該検査の費用は別に算定できる。D288糖負荷試験1常用負荷試験(血糖及び尿糖検査を含む。)200点2耐糖能精密検査(常用負荷試験及び血中インスリン測定又は常用負荷試験及び血中C-ペプチド測定を行った場合)、グルカゴン負荷試験900点注注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず所定点数に含まれるものとする。D289その他の機能テストすい1膵機能テスト(PFDテスト)100点2肝機能テスト(ICG1回又は2回法、BSP2回法)、ビリルビン負荷試験、さ馬尿酸合成試験、フィッシュバーグ、水利尿試験、アジスカウント(Addis尿沈渣定量検査)、モーゼンタール法、ヨードカリ試験100点3胆道機能テスト、胃液分泌刺激テスト700点4セクレチン試験3,000点注検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。D290卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテスト100点D290-2尿失禁定量テスト(パッドテスト)100点D291皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量(MED)測定121箇所以内の場合(1箇所につき)16点222箇所以上の場合(一連につき)350点D291-2小児食物アレルギー負荷検査1,000点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、9歳未満の患者に対して食物アレルギー負荷検査を行った場合に、年2回に限り算定する。2小児食物アレルギー負荷検査に係る投薬、注射及び処置の費用は、所定点数に含まれるものとする。D291-3内服・点滴誘発試験1,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、2月に1回に限り算定する。(ラジオアイソトープを用いた諸検査)通則区分番号D292及びD293に掲げるラジオアイソトープを用いた諸検査については、各区分の所定点数及び区分番号D294に掲げるラジオアイソトープ検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。D292体外からの計測によらない諸検査しよう1循環血液量測定、血漿量測定480点2血球量測定800点3吸収機能検査、赤血球寿命測定1,550点4造血機能検査、血小板寿命測定2,600点注1同一のラジオアイソトープを用いて区分番号D292若しくはD293に掲げる検査又は区分番号E100からE101-4までに掲げる核医学診断のうちいずれか2以上を行った場合の検査料又は核医学診断料は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。2検査に数日を要した場合であっても同一のラジオアイソトープを用いた検査は、一連として1回の算定とする。3核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。D293シンチグラム(画像を伴わないもの)1甲状腺ラジオアイソトープ摂取率(一連につき)365点2レノグラム、肝血流量(ヘパトグラム)575点注核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。D294ラジオアイソトープ検査判断料110点注ラジオアイソトープを用いた諸検査の種類又は回数にかかわらず月1回に限り算通則1234定するものとする。(内視鏡検査)超音波内視鏡検査を実施した場合は、超音波内視鏡検査加算として、300点を所定点数に加算する。区分番号D295からD323まで及びD325に掲げる内視鏡検査について、同一の患者につき同一月において同一検査を2回以上実施した場合における2回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合は、1回につき70点とする。写真診断を行った場合は、使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。5緊急のために休日に内視鏡検査を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である内視鏡検査(区分番号D324及びD325に掲げるものを除く。)を行った場合において、当該内視鏡検査の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。イ休日加算所定点数の100分の80に相当する点数ロ時間外加算(入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。)所定点数の100分の40に相当する点数ハ深夜加算所定点数の100分の80に相当する点数ニイからハまでにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である内視鏡検査を行った場合所定点数の100分の40に相当する点数D295関節鏡検査(片側)D296喉頭直達鏡検査くうD296-2鼻咽腔直達鏡検査720点190点220点D297削除D298嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー(部位を問わず一連につき)くうくう600点D298-2内視鏡下嚥下機能検査720点D299喉頭ファイバースコピー600点D300中耳ファイバースコピー240点D300-2顎関節鏡検査(片側)1,000点D301削除D302気管支ファイバースコピー2,500点注気管支肺胞洗浄法検査を同時に行った場合は、気管支肺胞洗浄法検査同時加算として、200点を所定点数に加算する。D302-2気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査320点くうD303胸腔鏡検査7,200点D304縦隔鏡検査7,000点D305削除D306食道ファイバースコピー800点注1粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。2拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。D307削除D308胃・十二指腸ファイバースコピー1,140点すいすい注1胆管・膵管造影法を行った場合は、胆管・膵管造影法加算として、600点を所定点数に加算する。ただし、諸監視、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用(フィルムの費用は除く。)は所定点数に含まれるものとする。2粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算すえんる。3胆管・膵管鏡を用いて行った場合は、胆管・膵管鏡加算として、2,800点を所定点数に加算する。4拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。D309胆道ファイバースコピー4,000点D310小腸内視鏡検査すいすい1ダブルバルーン内視鏡によるもの7,800点2シングルバルーン内視鏡によるもの3カプセル型内視鏡によるもの4その他のもの注12種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。5,000点1,700点1,700点24について、粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。D310-2消化管通過性検査600点D311直腸鏡検査300点こうD311-2肛門鏡検査200点D312直腸ファイバースコピー550点注粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。D313大腸内視鏡検査1ファイバースコピーによるものイS状結腸ロ下行結腸及び横行結腸ハ上行結腸及び盲腸900点1,350点1,550点1,550点注1粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算す2カプセル型内視鏡によるものくう算として、200点を所定点数に加算する。る。2拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加D314腹腔鏡検査2,160点くうD315腹腔ファイバースコピー2,160点D316クルドスコピー400点ぼうこうD317膀胱尿道ファイバースコピー950点注狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。ぼうこうD317-2膀胱尿道鏡検査890点注狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。D318尿管カテーテル法(ファイバースコープによるもの)(両側)1,200点ぼうこうぼうこう注膀胱尿道ファイバースコピー及び膀胱尿道鏡検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。うD319腎盂尿管ファイバースコピー(片側)1,800点D320ヒステロスコピー220点D321コルポスコピー210点D322子宮ファイバースコピー800点D323乳管鏡検査960点D324血管内視鏡検査2,040点注1血管内視鏡検査は、患者1人につき月1回に限り算定する。2呼吸心拍監視、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用(フィルムの費用は除く。)は、所定点数に含まれるものとする。D325肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法3,600点注1新生児又は3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)に対して当該検査を行った場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ10,800点又は3,600点を所定点数に加算する。2カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使すい用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。3エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号E400に掲げるフィルムの所定点数により算定する。せん第4節診断穿刺・検体採取料通則1手術に当たって診断穿刺又は検体採取を行った場合は算定しない。2処置の部と共通の項目は、同一日に算定できない。区分D400血液採取(1日につき)1静脈30点2その他6点注1入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。26歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、25点を所定点数に加算する。3血液回路から採血した場合は算定しない。せんD401脳室穿刺500点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。せんD402後頭下穿刺300点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。せんせんけいせんD403腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺(脳脊髄圧測定を含む。)220点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。せんD404骨髄穿刺1胸骨260点2その他280点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。D404-2骨髄生検730点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。せんD405関節穿刺(片側)100点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。せんD406上顎洞穿刺(片側)60点へんへんのうせんD406-2扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺(片側)180点のうせんD407腎嚢胞又は水腎症穿刺240点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。かせんD408ダグラス窩穿刺240点せんD409リンパ節等穿刺又は針生検200点D409-2センチネルリンパ節生検(片側)1併用法5,000点2単独法3,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳がんの患者に対して、1については放射性同位元素及び色素を用いて行った場合に、2については放射性同位元素又は色素を用いて行った場合に算定する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。せんせんD410乳腺穿刺又は針生検(片側)1生検針によるもの650点2その他200点せんD411甲状腺穿刺又は針生検150点D412経皮的針生検法(透視、心電図検査及び超音波検査を含む。)1,600点D413前立腺針生検法1,400点D414内視鏡下生検法(1臓器につき)310点せんD414-2超音波内視鏡下穿刺吸引生検法(EUS-FNA)4,800点D415経気管肺生検法4,800点注1ガイドシースを用いた超音波断層法を併せて行った場合は、ガイドシース加算として、500点を所定点数に加算する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、CT透視下に当該検査を行った場合は、CT透視下気管支鏡検査加算として、1,000点を所定点数に加算する。せんD415-2超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法(EBUS-TBNA)D415-3経気管肺生検法(ナビゲーションによるもの)せんD416臓器穿刺、組織採取1開胸によるもの2開腹によるもの(腎を含む。)注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、2,000点を所定点数に加算する。D417組織試験採取、切採法1皮膚(皮下、筋膜、腱及び腱鞘を含む。)500点2筋肉(心筋を除く。)1,500点3骨、骨盤、脊椎4,600点4眼イ後眼部650点ロその他(前眼部を含む。)350点5耳くう400点400点400点650点650点650点650点6鼻、副鼻腔くう7口腔8咽頭、喉頭9甲状腺10乳腺11直腸こうこうけんけんしよう12精巣(睾丸)、精巣上体(副睾丸)400点しよう13末梢神経1,620点14心筋6,000点注6歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。ちつD418子宮腟部等からの検体採取けい1子宮頸管粘液採取40点ちつ2子宮腟部組織採取200点3子宮内膜組織採取370点D419その他の検体採取1胃液・十二指腸液採取(一連につき)210点2胸水・腹水採取(簡単な液検査を含む。)180点3動脈血採取(1日につき)50点注血液回路から採血した場合は算定しない。4前房水採取420点5副腎静脈サンプリング(一連につき)4,800点注1カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。2エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号E400に掲げるフィルムの所定点数により算定する。くう6鼻腔・咽頭拭い液採取5点5,500点5,500点9,070点5,550点D419-2眼内液(前房水・硝子体液)検査1,000点第5節薬剤料区分D500薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第6節特定保険医療材料料区分D600特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則1234567通則12画像診断の費用は、第1節、第2節若しくは第3節の各区分の所定点数により、又は第1節、第2節若しくは第3節の各区分の所定点数及び第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前号により算定した点数及び第5節の所定点数を合算した点数により算定する。入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、時間外緊急院内画像診断加算として、1日につき110点を所定点数に加算する。区分番号E001、E004、E102及びE203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算1として、区分番号E001又はE004に掲げる画像診断、区分番号E102に掲げる画像診断及び区分番号E203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3を算定する場合はこの限りでない。区分番号E102及びE203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3として、区分番号E102に掲げる画像診断及び区分番号E203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り180点又は300点を所定点数に加算する。遠隔画像診断による画像診断(区分番号E001、E004、E102又はE203に限る。)を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第4号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号E001又はE004に掲げる画像診断、区分番号E102に掲げる画像診断及び区分番号E203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り、画像診断管理加算1を算定することができる。ただし、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3を算定する場合はこの限りでない。遠隔画像診断による画像診断(区分番号E102及びE203に限る。)を通則第6号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第5号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号E102に掲げる画像診断及び区分番号E203に掲げる画像診断のそれぞれについて月1回に限り、画像診断管理加算2又は画像診断管理加算3を算定することができる。第1節エックス線診断料エックス線診断の費用は、区分番号E000に掲げる透視診断若しくは区分番号E001に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番号E001に掲げる写真診断及び区分番号E002に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した点数若しくは区分番号E001に掲げる写真診断、区分番号E002に掲げる撮影及び区分番号E003に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。同一の部位につき、同時に2以上のエックス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第1の診断については区分番号E001に掲げる写真診断の各所定点数により、第2の診断以後の診断については同区分番号の各所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。第4部画像診断3同一の部位につき、同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った場合における写真診断及び撮影の費用は、区分番号E001に掲げる写真診断の2及び4並びに区分番号E002に掲げる撮影の2及び4並びに注4及び注5に掲げる場合を除き、第1枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号E001に掲げる写真診断及び区分番号E002に掲げる撮影の各所定点数により、第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用については区分番号E001に掲げる写真診断及び区分番号E002に掲げる撮影の各所定点数の100分の50に相当する点数により算定し、第6枚目以後の写真診断及び撮影については算定しない。4撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前3号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。イ単純撮影の場合57点ロ特殊撮影の場合58点ハ造影剤使用撮影の場合66点ニ乳房撮影の場合54点5特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号E004に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。区分E000透視診断110点E001写真診断1単純撮影イ頭部、胸部、腹部又は脊椎85点ロその他43点2特殊撮影(一連につき)96点3造影剤使用撮影72点4乳房撮影(一連につき)306点注間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。E002撮影1単純撮影234イアナログ撮影60点ロデジタル撮影68点特殊撮影(一連につき)イアナログ撮影260点ロデジタル撮影270点造影剤使用撮影イアナログ撮影144点ロデジタル撮影154点乳房撮影(一連につき)イアナログ撮影192点ロデジタル撮影202点注1間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。2新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)又は3歳以上6歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。くうくう3造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148点を所定点数に加算する。4造影剤使用撮影について、心臓及び冠動脈造影を行った場合は、一連につき区分番号D206に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤注入手技に係る費用は含まれるものとする。すい5造影剤使用撮影について、胆管・膵管造影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号D308に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピーの所定点数(加算を含む。)により算定する。E003造影剤注入手技1点滴注射区分番号G004に掲げる点滴注射の所定点数2動脈注射区分番号G002に掲げる動脈注射の所定点数3動脈造影カテーテル法イ主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合3,600点注1血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。けいけい2頸動脈閉塞試験(マタス試験)を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点を所定点数に加算する。ロイ以外の場合1,180点注血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。4静脈造影カテーテル法3,600点5内視鏡下の造影剤注入イ気管支ファイバースコピー挿入区分番号D302に掲げる気管支ファイバースコピーの所定点数ロ尿管カテーテル法(両側)区分番号D318に掲げる尿管カテーテル法のくうせん6腔内注入及び穿刺注入所定点数イ注腸300点ロその他のもの120点えん7嚥下造影240点E004基本的エックス線診断料(1日につき)1入院の日から起算して4週間以内の期間55点2入院の日から起算して4週間を超えた期間40点注1特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス線診断について算定する。2次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。イ区分番号E001に掲げる写真診断の1に掲げるもの(間接撮影の場合を含む。)ロ区分番号E002に掲げる撮影の1に掲げるもの(間接撮影の場合を含む。)3療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するHIV感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第3節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。第2節核医学診断料通則1同一のラジオアイソトープを用いて、区分番号D292に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号D293に掲げるシンチグラム(画像を伴わないもの)の項に掲げる検査又は区分番号E100からE101-4までに掲げる核医学診断のうちいずれか2以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。2核医学診断の費用は、区分番号E100からE101-5までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号E102に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。3撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前2号により算定した点数に、一連の撮影について1回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。区分E100シンチグラム(画像を伴うもの)1部分(静態)(一連につき)2部分(動態)(一連につき)3全身(一連につき)注1同一のラジオアイソトープを使用して数部位又は数回にわたってシンチグラム検査を行った場合においても、一連として扱い、主たる点数をもって算定する。2甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。3新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)又は3歳以上6歳未満の幼児に対してシンチグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。4ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。E101シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影(同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき)1,800点注1甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。2新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)又は3歳以上6歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。3負荷試験を行った場合は、負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断層撮影負荷試験加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。4ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。E101-2ポジトロン断層撮影115O標識ガス剤を用いた場合(一連の検査につき)218FDGを用いた場合(一連の検査につき)313N標識アンモニア剤を用いた場合(一連の検査につき)注115O標識ガス剤の合成及び吸入、18FDGの合成及び注入並びに13N標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。E101-3ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)115O標識ガス剤を用いた場合(一連の検査につき)7,625点218FDGを用いた場合(一連の検査につき)8,625点注115O標識ガス剤の合成及び吸入並びに18FDGの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等1,300点1,800点2,200点7,000点7,500点9,000点に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。E101-4ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)9,160点注118FDGの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。E101-5乳房用ポジトロン断層撮影4,000点注118FDGの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。E102核医学診断通則12341区分番号E101-2に掲げるポジトロン断層撮影、E101-3に掲げるポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)、E101-4に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影(一連の検査につき)及びE101-5に掲げる乳房用ポジトロン断層撮影の場合450点21以外の場合370点注行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定できるものとする。第3節コンピューター断層撮影診断料コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号E200に掲げるコンピューター断層撮影(CT撮影)、区分番号E201に掲げる非放射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号E202に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)の各区分の所定点数及び区分番号E203に掲げるコンピューター断層診断の所定点数を合算した点数により算定する。区分番号E200に掲げるコンピューター断層撮影(CT撮影)及び区分番号E202に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)を同一月に2回以上行った場合は、当該月の2回目以降の断層撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前2号により算定した点数に、一連の撮影について1回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)又は3歳以上6歳未満の幼児に対して区分番号E200から区分番号E202までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。区分E200コンピューター断層撮影(CT撮影)(一連につき)1CT撮影イ64列以上のマルチスライス型の機器による場合(1)共同利用施設において行われる場合1,020点(2)その他の場合1,000点ロ16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合900点ハ4列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合750点ニイ、ロ又はハ以外の場合560点2脳槽CT撮影(造影を含む。)2,300点注1CT撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2CT撮影及び脳槽CT撮影(造影を含む。)に掲げる撮影のうち2以上のものを同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。3CT撮影について造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料(区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。)は、加算点数に含まれるものとする。4CT撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のCT撮影を行った場合は、冠動脈CT撮影加算として、600点を所定点数に加算する。5脳槽CT撮影(造影を含む。)に係る造影剤注入手技料及び麻酔料(区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。)は、所定点数に含まれるものとする。6CT撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った場合には、外傷全身CT加算として、800点を所定点数に加算する。7CT撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、大腸のCT撮影(炭酸ガス等の注入を含む。)を行った場合は、大腸CT撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料(区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。)は、所定点数に含まれるものとする。8CT撮影のイの(1)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。E201非放射性キセノン脳血流動態検査2,000点注非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行うコンピューター断層撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。E202磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)(一連につき)13テスラ以上の機器による場合イ共同利用施設において行われる場合ロその他の場合21.5テスラ以上3テスラ未満の機器による場合31又は2以外の場合注11及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。21、2及び3を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。3MRI撮影(脳血管に対する造影の場合は除く。)について造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、250点を所定点数に加算する。この場合におい1,620点1,600点1,330点900点て、造影剤注入手技料及び麻酔料(区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。)は、加算点数に含まれるものとする。4MRI撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、心臓のMRI撮影を行った場合は、心臓MRI撮影加算として、400点を所定点数に加算する。5MRI撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳房のMRI撮影を行った場合は、乳房MRI撮影加算として、100点を所定点数に加算する。61のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。7MRI撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、1回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児鎮静下MRI撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。81について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のMRI撮影を行った場合は、頭部MRI撮影加算として、100点を所定点数に加算する。E203コンピューター断層診断450点注コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定できるものとする。第4節薬剤料区分E300薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第5節特定保険医療材料料区分E400フィルム材料価格を10円で除して得た点数注16歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。2使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。E401特定保険医療材料(フィルムを除く。)材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料(フィルムを除く。)の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則12345投薬の費用は、第1節から第3節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、処方箋を交付した場合は、第5節の所定点数のみにより算定する。投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を支給した場合は、前号により算定した点数及び第4節の所定点数により算定する。薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合(処方箋を交付した場合を除く。)は、前2号により算定した点数及び第6節の所定点数を合算した点数により算定する。入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号F000に掲げる調剤料、区分番号F100に掲げる処方料、区分番号F200に掲げる薬剤、区分番号F400に掲げる処方箋料及び区分番号F500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。入院中の患者以外の患者に対して、1処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号F000に掲げる調剤料、区分番号F100に掲げる処方料、区分番号F200に掲げる薬剤(当該超過分に係る薬剤料に限る。)、区分番号F400に掲げる処方箋料及び区分番号F500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。第1節調剤料第5部投薬区分F000調剤料1入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合イ内服薬、浸煎薬及び屯服薬(1回の処方に係る調剤につき)9点ロ外用薬(1回の処方に係る調剤につき)6点2入院中の患者に対して投薬を行った場合(1日につき)7点注麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、1に係る場合には1処方につき1点を、2に係る場合には1日につき1点を、それぞれ所定点数に加算する。第2節処方料区分F100処方料13種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)を行った場合18点21以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。)を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬(当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。)を行った場合29点31及び2以外の場合42点注1入院中の患者以外の患者に対する1回の処方について算定する。2麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、1処方につき1点を所定点数に加算する。3入院中の患者に対する処方を行った場合は、当該処方の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。43歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、乳幼児加算として、1処方につき3点を所定点数に加算する。5診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算1として、月2回に限り、1処方につき18点を所定点数に加算する。6診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算2として、月1回に限り、1処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算1は算定できない。7別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院に限る。)において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月1回に限り、1処方につき70点を所定点数に加算する。8区分番号A000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号A002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、1処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ外来後発医薬品使用体制加算15点ロ外来後発医薬品使用体制加算24点ハ外来後発医薬品使用体制加算32点10抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬(以下この区分番号及び区分番号F400において「抗不安薬等」という。)が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月1回に限り、1処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号A250に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号B008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。第3節薬剤料区分F200薬剤薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は1点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに1点を所定点数に加算する。使用薬剤単位内服薬及び浸煎薬1剤1日分屯服薬1回分外用薬1調剤注1特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が1年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数(以下この表において「合算薬剤料」という。)が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合(悪り性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。)には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。21処方につき3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)を行った場合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。3注2以外の場合であって、1処方につき7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算又は区分番号B001-2-9に掲げる地域包括診療料を算定するものを除く。)を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。4区分番号A000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号A002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。5健康保険法第85条第1項及び高齢者医療確保法第74条第1項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の2第1項及び高齢者医療確保法第75条第1項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。6使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第4節特定保険医療材料料区分F300特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。第5節処方箋料区分F400処方箋料13種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)を行った場合28点21以外の場合であって、7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。)を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して1年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬(当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。)を行った場合40点31及び2以外の場合68点注1保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した場合に、交付1回につき算定する。2区分番号A000に掲げる初診料の注2又は注3、区分番号A002に掲げる外来診療料の注2又は注3を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。33歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付1回につき3点を所定点数に加算する。4診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算1として、月2回に限り、処方箋の交付1回につき18点を所定点数に加算する。5診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。)に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算2として、月1回に限り、1処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算1は算定できない。6別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院に限る。)において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月1回に限り、処方箋の交付1回につき70点を所定点数に加算する。7薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付1回につきそれぞれ所定点数に加算する。イ一般名処方加算16点ロ一般名処方加算24点8抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月1回に限り、1処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号A250に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号B008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。第6節調剤技術基本料区分F500調剤技術基本料1入院中の患者に投薬を行った場合42点2その他の患者に投薬を行った場合8点注1薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合(処方箋を交付した場合を除く。)に算定する。2同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を2回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月1回に限り算定する。31において、調剤を院内製剤の上行った場合は、院内製剤加算として10点を所定点数に加算する。4区分番号B008に掲げる薬剤管理指導料又は区分番号C008に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。通則123456注射の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節の所定点数を合算した点数により算定する。生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前2号により算定した点数に15点を加算する。精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前3号により算定した点数に1日につき80点を加算する。注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に5点を加算する。区分番号G001に掲げる静脈内注射、G002に掲げる動脈注射、G003に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、G003-3に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、G004に掲げる点滴注射、G005に掲げる中心静脈注射又はG006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ1日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。イ外来化学療法加算1(1)外来化学療法加算A115歳未満820点215歳以上600点(2)外来化学療法加算B115歳未満670点215歳以上450点ロ外来化学療法加算2(1)外来化学療法加算A115歳未満740点215歳以上470点(2)外来化学療法加算B115歳未満640点215歳以上370点第1節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第2節の各区分の所定点数のみにより算定する。注射に伴って行った反応試験の費用は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとする。第1節注射料78第6部注射通則注射料は、第1款及び第2款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。第1款注射実施料区分G000皮内、皮下及び筋肉内注射(1回につき)20点注1入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。2区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。G001静脈内注射(1回につき)32点注1入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。26歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。3区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号C104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。G002動脈注射(1日につき)1内臓の場合155点2その他の場合45点G003抗悪性腫瘍剤局所持続注入(1日につき)165点注皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹くう腔内に局所持続注入した場合に算定する。G003-2削除G003-3肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入(1日につき)165点G004点滴注射(1日につき)16歳未満の乳幼児に対するもの(1日分の注射量が100mL以上の場合)98点21に掲げる者以外の者に対するもの(1日分の注射量が500mL以上の場合)97点3その他の場合(入院中の患者以外の患者に限る。)49点注1点滴に係る管理に要する費用を含む。26歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。しよう3血漿成分製剤の注射を行う場合であって、1回目の注射に当たって、患者にしよう対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。4区分番号C101に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号C104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。G005中心静脈注射(1日につき)140点しよう注1血漿成分製剤の注射を行う場合であって、1回目の注射に当たって、患者にしよう対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。2中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号G004に掲げる点滴注射の費用は算定しない。3区分番号C104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。4区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。56歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。G005-2中心静脈注射用カテーテル挿入1,400点注1カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。しようG005-3末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入700点注1カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。G005-4カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入2,500点注1カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。G006植込型カテーテルによる中心静脈注射(1日につき)125点注1区分番号C104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。2区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(I)又は区分番号C001-2に掲げる在宅患者訪問診療料(II)を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。36歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。G007腱鞘内注射27点G008骨髄内注射1胸骨80点2その他90点くうG009脳脊髄腔注射1脳室300点2後頭下220点3腰椎140点注6歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。くうG010関節腔内注射80点のうせんG010-2滑液嚢穿刺後の注入80点G011気管内注入100点G012結膜下注射27点G012-2自家血清の眼球注射27点G013角膜内注射35点G014球後注射60点のうG015テノン氏嚢内注射60点G016硝子体内注射580点えきかG017腋窩多汗症注射(片側につき)200点第2款無菌製剤処理料けんしよう区分G020無菌製剤処理料1無菌製剤処理料1(悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者)イ閉鎖式接続器具を使用した場合180点ロイ以外の場合45点2無菌製剤処理料2(1以外のもの)40点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い1日につき所定点数を算定する。第2節薬剤料区分G100薬剤1薬価が1回分使用量につき15円以下である場合1点2薬価が1回分使用量につき15円を超える場合薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数注1特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が1年を超えるものに対する合算薬剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合(悪性新生物その他の特定のり疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。)には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。2健康保険法第85条第1項及び高齢者医療確保法第74条第1項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の2第1項及び高齢者医療確保法第75条第1項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。3使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第3節特定保険医療材料料区分G200特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則1234567リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第1節の各区分の所定点数により算定する。リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第2節の所定点数を合算した点数により算定する。第1節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションの費用は、第1節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分1つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者1人につき1日6単位(別に厚生労働大臣が定める患者については1日9単位)に限り算定できるものとする。けん区分番号J117に掲げる鋼線等による直達牽引(2日目以降。観血的に行った場合の手技けん料を含む。)、区分番号J118に掲げる介達牽引、区分番号J118-2に掲げる矯正固定、区分番号J118-3に掲げる変形機械矯正術、区分番号J119に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号J119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号J119-3に掲げる低出こう力レーザー照射又は区分番号J119-4に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリテーション料、集団コミュニケーション療法料又は認知症患者リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。とう区分番号B001の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションに係る費用は、算定しない。リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。第1節リハビリテーション料第7部リハビリテーション区分H000心大血管疾患リハビリテーション料1心大血管疾患リハビリテーション料(I)(1単位)205点2心大血管疾患リハビリテーション料(II)(1単位)125点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。2注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。4注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算定できるものとする。H001脳血管疾患等リハビリテーション料1脳血管疾患等リハビリテーション料(I)(1単位)245点2脳血管疾患等リハビリテーション料(II)(1単位)200点3脳血管疾患等リハビリテーション料(III)(1単位)100点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。2注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。4注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。イ脳血管疾患等リハビリテーション料(I)(1単位)147点ロ脳血管疾患等リハビリテーション料(II)(1単位)120点ハ脳血管疾患等リハビリテーション料(III)(1単位)60点5注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者(要介護被保険者等に限る。)に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。6注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内にH003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。H001-2廃用症候群リハビリテーション料1廃用症候群リハビリテーション料(I)(1単位)180点2廃用症候群リハビリテーション料(II)(1単位)146点3廃用症候群リハビリテーション料(III)(1単位)77点注1別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。2注1本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注1本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。4注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する患者に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。イ廃用症候群リハビリテーション料(I)(1単位)108点ロ廃用症候群リハビリテーション料(II)(1単位)88点ハ廃用症候群リハビリテーション料(III)(1単位)46点5注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者(要介護被保険者等に限る。)に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。6注1本文に規定する患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内にH003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。H002運動器リハビリテーション料1運動器リハビリテーション料(I)(1単位)185点2運動器リハビリテーション料(II)(1単位)170点3運動器リハビリテーション料(III)(1単位)85点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。2注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又はたいけい入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定めたいけいる患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。4注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注1に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。イ運動器リハビリテーション料(I)(1単位)111点ロ運動器リハビリテーション料(II)(1単位)102点ハ運動器リハビリテーション料(III)(1単位)51点5注4の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者(要介護被保険者等に限る。)に対して注4に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。6注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内にH003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。H003呼吸器リハビリテーション料1呼吸器リハビリテーション料(I)(1単位)175点2呼吸器リハビリテーション料(II)(1単位)85点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。2注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。4注1本文の規定にかかわらず、注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り算定できるものとする。H003-2リハビリテーション総合計画評価料1リハビリテーション総合計画評価料1300点2リハビリテーション総合計画評価料2240点注11について、心大血管疾患リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(II)、廃用症候群リハビリテーション料(I)、廃用症候群リハビリテーション料(II)、運動器リハビリテーション料(I)、運動器リハビリテーション料(II)、呼吸器リハビリテーション料(I)、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリテーション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。22について、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)、脳血管疾患等リハビリテーション料(II)、廃用症候群リハビリテーション料(I)、廃用症候群リハビリテーション料(II)、運動器リハビリテーション料(I)又は運動器リハビリテーション料(II)に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。3当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者(区分番号A308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。)の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中1回に限り、150点を所定点数に加算する。4区分番号H003-3に掲げるリハビリテーション計画提供料の2を算定した患者(区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の注2及び注3に規定する加算、区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の注2及び注3に規定する加算又は区分番号H002に掲げる運動器リハビリテーション料の注2及び注3に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者(他の保険医療機関を退院したものに限る。)に限る。)である場合には算定できない。H003-3リハビリテーション計画提供料H003-41リハビリテーション計画提供料1275点2リハビリテーション計画提供料2100点注11について、区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号H002に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行う介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション又は同法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションを行う事業所(以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という。)にリハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。22について、退院時に区分番号A246の注4に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に1回に限り算定する。31について、区分番号B005-1-3に掲げる介護保険リハビリテーション移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリテーション計画提供料は、患者1人につき1回に限り算定する。41について、指定リハビリテーション事業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、5点を所定点数に加算する。目標設定等支援・管理料1初回の場合250点22回目以降の場合100点注区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号H002に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、3月に1回に限り算定する。H004摂食機能療法(1日につき)130分以上の場合185点230分未満の場合130点注11については、摂食機能障害を有する患者に対して、1月に4回に限り算定する。ただし、治療開始日から起算して3月以内の患者については、1日につき算定できる。22については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、1日につき算定できる。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等くうろうに届け出た保険医療機関において、鼻腔栄養を実施している患者又は胃瘻を造設している患者に対して実施した場合は、治療開始日から起算して6月を限度として、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ経口摂取回復促進加算1185点ロ経口摂取回復促進加算220点H005視能訓練(1日につき)1斜視視能訓練135点2弱視視能訓練135点H006難病患者リハビリテーション料(1日につき)640点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの(別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。)に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。2医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して3月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。イ退院日から起算して1月以内の期間に行われた場合280点ロ退院日から起算して1月を超え3月以内の期間に行われた場合140点H007障害児(者)リハビリテーション料(1単位)16歳未満の患者の場合225点26歳以上18歳未満の患者の場合195点318歳以上の患者の場合155点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にH007-2H007-3H007-4届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1日6単位まで算定する。がん患者リハビリテーション料(1単位)205点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1日6単位まで算定する。認知症患者リハビリテーション料(1日につき)240点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者(区分番号A314に掲げる認知症治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る。)に対して、個別療法であるリハビリテーションを20分以上行った場合に、入院した日から起算して1年を限度として、週3回に限り算定する。リンパ浮腫複合的治療料1重症の場合200点21以外の場合100点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場合に、患者1人1日につき1回算定する。21の場合は月1回(当該治療を開始した日の属する月から起算して2月以内は計11回)に限り、2の場合は6月に1回に限り、それぞれ所定点数を算定する。H008集団コミュニケーション療法料(1単位)50点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者1人につき1日3単位まで算定する。第2節薬剤料区分H100薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第8部精神科専門療法通則1精神科専門療法の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門療法に当たって薬剤を使用したときは、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。2精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算定する。第1節精神科専門療法料ぼう1マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合2,800点21以外の場合150点注11日に1回に限り算定する。21については、第11部に規定する麻酔に要する費用(薬剤料及び特定保険医療材料料を除く。)は所定点数に含まれるものとする。31については、麻酔に従事する医師(麻酔科につき医療法第6条の6第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。)が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。I001入院精神療法(1回につき)1入院精神療法(I)400点2入院精神療法(II)イ入院の日から起算して6月以内の期間に行った場合150点ロ入院の日から起算して6月を超えた期間に行った場合80点注11については、入院中の患者について、精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して3月を限度として週3回に限り算定する。22については、入院中の患者について、入院の日から起算して4週間以内の期間に行われる場合は週2回を、入院の日から起算して4週間を超える期間に行われる場合は週1回をそれぞれ限度として算定する。ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週2回に限り算定する。I002通院・在宅精神療法(1回につき)1通院精神療法イ精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合660点ロ区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合540点ハイ及びロ以外の場合(1)30分以上の場合400点(2)30分未満の場合330点2在宅精神療法イ精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合660点ロ区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合600点区分I000精神科電気痙攣療法けいれんI002-2ハイ及びロ以外の場合(1)60分以上の場合540点(2)30分以上60分未満の場合400点(3)30分未満の場合330点注1入院中の患者以外の患者について、退院後4週間以内の期間に行われる場合にあっては1と2を合わせて週2回、その他の場合にあっては1と2を合わせて週1回に限り算定する。ただし、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。2通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。320歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から1年以内の期間に行った場合に限る。)は、350点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定した場合は、算定しない。4特定機能病院若しくは区分番号A311-4に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、1回に限り算定する。イ16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から2年以内の期間に行った場合に限る。)500点ロ20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から3月以内の期間に行った場合に限る。)1,200点51のハの(1)並びに2のハの(1)及び(2)については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号I002-2に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注4に規定する加算を算定する月は、算定しない。6当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。71のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に1回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院後継続支援加算として、3月に1回に限り275点を所定点数に加算する。精神科継続外来支援・指導料(1日につき)55点注1入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者1人につき1日に1回に限り算定する。2当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)には、算定しない。3医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所定点数に加算する。4抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号I002に掲げる通院・在宅精神療法の注5に規定する加算を算定する月は、算定しない。5当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合(注2に規定する場合を除く。)であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。6他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。I002-3救急患者精神科継続支援料1入院中の患者435点2入院中の患者以外135点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。2入院中の患者については、入院した日から起算して6月以内の期間に月1回に限り算定する。3入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場合に、退院後6月を限度として、計6回に限り算定する。I003標準型精神分析療法(1回につき)390点注診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。I003-2認知療法・認知行動療法(1日につき)1医師による場合480点2医師及び看護師が共同して行う場合350点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。ぼう2精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。3診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。4認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。I004心身医学療法(1回につき)1入院中の患者150点2入院中の患者以外110点80点注1精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。2区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。3入院中の患者については、入院の日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回、入院の日から起算して4週間を超える期間に行われる場イ初診時ロ再診時ぼう合にあっては週1回に限り算定する。4入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して4週間以内の期間に行われる場合にあっては週2回、初診日から起算して4週間を超える期間に行われる場合にあっては週1回に限り算定する。520歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100分の200に相当する点数を加算する。I005入院集団精神療法(1日につき)100点注1入院中の患者について、入院の日から起算して6月を限度として週2回に限り算定する。2入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。I006通院集団精神療法(1日につき)270点注1入院中の患者以外の患者について、6月を限度として週2回に限り算定する。2通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。I006-2依存症集団療法(1回につき)340点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して6月を限度として、週1回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して6月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して2年を限度として、更に週1回かつ計24回に限り算定できる。2依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。I007精神科作業療法(1日につき)220点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。I008入院生活技能訓練療法1入院の日から起算して6月以内の期間に行った場合100点2入院の日から起算して6月を超えた期間に行った場合75点注1入院中の患者について、週1回に限り算定する。2入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。I008-2精神科ショート・ケア(1日につき)1小規模なもの275点2大規模なもの330点注11については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。3精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。4精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。5当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの(区分番号I011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。)に対して、精神科ショート・ケアを行った場合には、入院中1回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。6精神科ショート・ケアを算定した場合は、区分番号I009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号I010に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号I010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号I015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。71については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した場合に、治療開始日から起算して5月を限度として、週1回に限り、疾患別等専門プログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算して2年を限度として、更に週1回かつ計20回に限り算定できる。I009精神科デイ・ケア(1日につき)1小規模なもの590点2大規模なもの700点注11については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。3精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。4精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。5精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。6当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの(区分番号I011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。)に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中1回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。7精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号I008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号I010に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号I010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号I015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。I010精神科ナイト・ケア(1日につき)540点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。2精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。3精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。4精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。5精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号I008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号I009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号I010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号I015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。I010-2精神科デイ・ナイト・ケア(1日につき)1,000点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。2精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年を超える期間に行われる場合には、週5日を限度として算定する。ただし、週3日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。3精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して3年を超える期間に行われる場合であって、週3日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。4精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。5当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。6精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号I008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号I009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号I010に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号I015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。I011精神科退院指導料320点注1入院期間が1月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中1回に限り算定する。2入院期間が1年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に1回に限り200点を所定点数に加算する。I011-2精神科退院前訪問指導料380点注1入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中3回(入院期間が6月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中6回)に限り算定する。2保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が共同して訪問指導を行った場合は、320点を所定点数に加算する。3注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。I012精神科訪問看護・指導料1精神科訪問看護・指導料(I)イ保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合(1)週3日目まで30分以上の場合580点(2)週3日目まで30分未満の場合445点(3)週4日目以降30分以上の場合680点(4)週4日目以降30分未満の場合530点ロ准看護師による場合(1)週3日目まで30分以上の場合530点(2)週3日目まで30分未満の場合405点(3)週4日目以降30分以上の場合630点(4)週4日目以降30分未満の場合490点2削除3精神科訪問看護・指導料(III)イ保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合(1)同一日に2人1週3日目まで30分以上の場合580点2週3日目まで30分未満の場合445点3週4日目以降30分以上の場合680点4週4日目以降30分未満の場合530点(2)同一日に3人以上1週3日目まで30分以上の場合293点2週3日目まで30分未満の場合225点3週4日目以降30分以上の場合343点4週4日目以降30分未満の場合268点ロ准看護師による場合(1)同一日に2人1週3日目まで30分以上の場合530点2週3日目まで30分未満の場合405点3週4日目以降30分以上の場合630点4週4日目以降30分未満の場合490点(2)同一日に3人以上1週3日目まで30分以上の場合268点2週3日目まで30分未満の場合205点3週4日目以降30分以上の場合318点4週4日目以降30分未満の場合248点注11については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問看護・指導を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建ぼう物居住者」という。)を除く。)に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士(以下この区分番号において「看護師等」という。)を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(III)、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料(3を除く。)及び区分番号C005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料(3を除く。)を算定する日と合わせて週3回(当該患者の退院後3月以内の期間において行われる場合にあっては、週5回)に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、1月に1回に限り、当該急性増悪した日から7日以内の期間については、1日につき1回に限り算定することができる。23については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等であぼうって、同一建物居住者であるものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(I)、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料(3を除く。)及び区分番号C005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料(3を除く。)を算定する日と合わせて週3回(当該患者の退院後3月以内の期間において行われる場合にあっては、週5回)に限り、患者1人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、1月に1回に限り、当該急性増悪した日から7日以内の期間について、1日につき1回に限り算定することができる。3注1ただし書及び注2ただし書の患者について、更に継続した訪問看護が必要と医師が判断した場合には、急性増悪した日から1月以内の医師が指示した連続した7日間(注1ただし書及び注2ただし書に規定する期間を除く。)については、1日につき1回に限り算定することができる。4注1及び注2に規定する場合(いずれも30分未満の場合を除く。)であって、複数の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合は、複数名精神科訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週1日を限度とする。イ所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合(1)1日に1回の場合450点(2)1日に2回の場合900点(3)1日に3回以上の場合1,450点ロ所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合(1)1日に1回の場合380点(2)1日に2回の場合760点(3)1日に3回以上の場合1,240点ハ所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合300点5注1及び注2に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導加算として週1日(別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週3日)に限り、520点を所定点数に加算する。6注1及び注2に規定する場合であって、夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に精神科訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。7注1及び注2に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医(精神科の医師に限る。)の指示により、保I012-2険医療機関の看護師等が緊急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、1日につき265点を所定点数に加算する。8精神科訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又はC005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。9精神科訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。10区分番号I016に掲げる精神科在宅患者支援管理料1(ハを除く。)又は2を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関(訪問看護を行うものに限る。)の保険医が必要と認めて、1日に2回又は3回以上の精神科訪問看護・指導を行った場合には、精神科複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。11別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が、かくたんかくたん登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行かくたんわれるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月1回に限り250点を所定点数に加算する。12保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が1時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。イ別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科訪問看護・指導を行う場合ロ別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合精神科訪問看護指示料300点注1当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医(精神科の医師に限る。)が、診療に基づき指定訪問看護事業者(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(いずれも訪問看護事業を行う者に限る。)又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。)からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。2当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医(精神科の医師に限る。)が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者1人につき月1回に限り、100点を所定点数に加算する。3注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算する。4精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号C007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。I013抗精神病特定薬剤治療指導管理料1持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料250点2治療抵抗性統合失調症治療指導管理料500点注11については、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。I014医療保護入院等診療料300点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第29条第1項、第29条の2第1項、第33条第1項若しくは第2項又は第33条の7第1項の規定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り算定する。I015重度認知症患者デイ・ケア料(1日につき)1,040点注1精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1日につき6時間以上行った場合に算定する。2当該療法を最初に算定した日から起算して1年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き2時間以上の夜間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して1年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所定点数に加算する。4重度認知症患者デイ・ケア料を算定した場合は、区分番号I008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号I009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号I010に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号I010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケアは算定しない。I016精神科在宅患者支援管理料(月1回)1精神科在宅患者支援管理料1イ別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合(1)単一建物診療患者1人(2)単一建物診療患者2人以上ロ別に厚生労働大臣が定める患者の場合(1)単一建物診療患者1人(2)単一建物診療患者2人以上ハイ及びロ以外の患者の場合(1)単一建物診療患者1人(2)単一建物診療患者2人以上2精神科在宅患者支援管理料23,000点2,250点2,500点1,875点2,030点1,248点イ別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合(1)単一建物診療患者1人(2)単一建物診療患者2人以上ロ別に厚生労働大臣が定める患者の場合(1)単一建物診療患者1人(2)単一建物診療患者2人以上注11については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。)の精神科の医師等が、当該患者又はその家族2,467点1,850点2,056点1,542点の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合(イについては週2回以上、ロについては月2回以上行っている場合に限る。)に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、イについては、6月を限度として算定する。22については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。)の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合(イについては当該別の訪問看護ステーションが週2回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月2回以上の訪問看護を行っている場合に限る。)に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、イについては、6月を限度として算定する。3精神科在宅患者支援管理料を算定した場合は、区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料、区分番号B001の6に掲げるてんかん指導料、区分番号B001の7に掲げる難病外来指導管理料、区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号B001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号B007-2に掲げる退院後訪問指導料、区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号C002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料、区分番号C007に掲げる訪問看護指示料、区分番号C010に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料及び区分番号I012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察(訪問診療と同時に行う場合を除く。)による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する3月は算定できない。5精神科在宅患者支援管理に要した交通費は、患家の負担とする。第2節薬剤料区分I100薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。通則12345処置の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとする。処置に当たって、第2節に掲げる医療機器等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前号により算定した点数及び第2節、第3節又は第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。第1節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第3節又は第4節の各区分の所定点数のみにより算定する。第1節に掲げられていない処置であって特殊な処置の処置料は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。イ処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合(1)休日加算1所定点数の100分の160に相当する点数(2)時間外加算1(入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。)所定点数の100分の80に相当する点数(3)深夜加算1所定点数の100分の160に相当する点数(4)(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合所定点数の100分の80に相当する点数ロ処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行われる第9部処置場合(イに該当する場合を除く。)(1)休日加算2(2)時間外加算2(3)深夜加算2所定点数の100分の80に相当する点数所定点数の100分の40に相当する点数所定点数の100分の80に相当する点数(4)(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合所定点数の100分の40に相当する点数対称器官に係る処置の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。第1節処置料(一般処置)J000創傷処置1100平方センチメートル未満52点2100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満60点3500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満90点43,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満160点56,000平方センチメートル以上275点注11については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者(入院中の患者に限る。)についてのみ算定する。ただし、手術後の患者(入院中の患者に限る。)については手術日から起算して14日を限度として算定する。2区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号C112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った創傷処置(熱傷に対するものを除く。)の費用は算定しない。35については、6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算す6区分る。J001熱傷処置J001-2J001-3J001-41100平方センチメートル未満135点2100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満147点3500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満270点43,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満504点56,000平方センチメートル以上1,500点注1初回の処置を行った日から起算して2月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号J000に掲げる創傷処置の例により算定する。21については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者(入院中の患者に限る。)についてのみ算定する。ただし、手術後の患者(入院中の患者に限る。)については手術日から起算して14日を限度として算定する。31については、第1度熱傷の場合は第1章基本診療料に含まれ、算定できない。44及び5については、6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。ばんこう絆創膏固定術500点ろつ鎖骨又は肋骨骨折固定術500点じよくそう重度褥瘡処置(1日につき)1100平方センチメートル未満90点2100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満98点3500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満150点43,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満280点56,000平方センチメートル以上500点じよくそう注1重度の褥瘡処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算して2月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号J000に掲げる創傷処置の例により算定する。21については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者(入院中の患者に限る。)についてのみ算定する。ただし、手術後の患者(入院中の患者に限る。)については手術日から起算して14日を限度として算定する。じよくそうJ001-5長期療養患者褥瘡等処置(1日につき)注1入院期間が1年を超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合に、その範囲又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。じよくそう2当該褥瘡処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。じよくそうJ001-6精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置(1日につき)30点注1結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が1年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。イ創傷処置(熱傷に対するものを除く。)(1)100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満(2)500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満こうロ皮膚科軟膏処置(1)100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満(2)500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満2注1に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。そうJ001-7爪甲除去(麻酔を要しないもの)60点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。せんのうJ001-8穿刺排膿後薬液注入45点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。じよくそう24点J001-9空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置(1日につき)45点J002ドレーン法(ドレナージ)(1日につき)1持続的吸引を行うもの50点2その他のもの25点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。J003局所陰圧閉鎖処置(入院)(1日につき)1100平方センチメートル未満1,040点2100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満1,060点3200平方センチメートル以上1,100点注初回の貼付に限り、1にあっては1,690点を、2にあっては2,650点を、3にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。J003-2局所陰圧閉鎖処置(入院外)(1日につき)1100平方センチメートル未満240点2100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満270点3200平方センチメートル以上330点注初回の貼付に限り、1にあっては1,690点を、2にあっては2,650点を、3にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。のうせんJ004流注膿瘍穿刺190点せんJ005脳室穿刺600点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。せんJ006後頭下穿刺300点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。けいせんJ007頸椎、胸椎又は腰椎穿刺264点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。J007-2硬膜外自家血注入800点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。せん2硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。くうせんJ008胸腔穿刺(洗浄、注入及び排液を含む。)220点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。J009削除くうせんJ010腹腔穿刺(人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。)230点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。のうせんJ010-2経皮的肝膿瘍等穿刺術1,450点せんJ011骨髄穿刺1胸骨310点2その他330点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。のうせんJ012腎嚢胞又は水腎症穿刺280点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。かせんJ013ダグラス窩穿刺240点せんJ014乳腺穿刺200点せんJ015甲状腺穿刺150点せんJ016リンパ節等穿刺200点J017エタノールの局所注入1,200点注甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。J017-2リンパ管腫局所注入1,020点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。かくたんJ018喀痰吸引(1日につき)48点けつかくたんJ018-2J018-3いる患者に対して行った喀痰吸引の費用は算定しない。内視鏡下気管支分泌物吸引(1日につき)たんかくたん干渉低周波去痰器による喀痰排出(1日につき)けつ120点48点たんかくたん注1間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰吸引の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。3区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料、区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号C112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定してかくたん注1間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰排けつ出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。3区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料、区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号C112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定してたんかくたんいる患者に対して行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定しない。くうJ019持続的胸腔ドレナージ(開始日)660点くう注1持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、1日に1回に限り算定する。23歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。J019-2削除J020胃持続ドレナージ(開始日)50点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。くうJ021持続的腹腔ドレナージ(開始日)550点くう注1持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、1日に1回に限り算定する。23歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。かんかんJ022高位浣腸、高圧浣腸、洗腸65点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。J022-2摘便100点J022-3腰椎麻酔下直腸内異物除去45点J022-4腸内ガス排気処置(開腹手術後)45点J022-5持続的難治性下痢便ドレナージ(開始日)50点J023気管支カテーテル薬液注入法120点J024酸素吸入(1日につき)65点注1使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。けつ2間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。3区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。J024-2突発性難聴に対する酸素療法(1日につき)J025酸素テント(1日につき)けつ65点65点注1間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。けつ2区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素テントの費用は算定しない。けつJ026間歇的陽圧吸入法(1日につき)160点けつかくたん注1間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。2区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号C107に掲けつげる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算定しない。J026-2鼻マスク式補助換気法(1日につき)注1鼻マスク式補助換気法と同時に行われる喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用は、所定点数に含まれるものとする。2区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った鼻マスク式補助換気法の費用は算定しない。J026-3体外式陰圧人工呼吸器治療(1日につき)160点かくたん注1体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。2区分番号C103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った体外式陰圧人工呼吸の費用は算定しない。J026-4ハイフローセラピー(1日につき)115歳未満の患者の場合282点215歳以上の患者の場合192点J027高気圧酸素治療(1日につき)1減圧症又は空気塞栓に対するもの5,000点2その他のもの3,000点注1については、高気圧酸素治療の実施時間が5時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を限度として加算する。J028インキュベーター(1日につき)120点注使用した精製水の費用及びインキュベーターと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。J029鉄の肺(1日につき)260点J029-2減圧タンク療法260点J030食道ブジー法120点J031直腸ブジー法120点こうJ032肛門拡張法(徒手又はブジーによるもの)150点J033削除J034イレウス用ロングチューブ挿入法610点J034-2経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術180点J034-3内視鏡的結腸軸捻転解除術(一連につき)5,360点J035削除J036非還納性ヘルニア徒手整復法290点注新生児又は3歳未満の乳幼児の場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ110点又は55点を加算する。じかんこうJ037痔核嵌頓整復法(脱肛を含む。)290点J038人工腎臓(1日につき)1慢性維持透析を行った場合1かくたん160点イ4時間未満の場合ロ4時間以上5時間未満の場合ハ5時間以上の場合2慢性維持透析を行った場合2イ4時間未満の場合ロ4時間以上5時間未満の場合ハ5時間以上の場合3慢性維持透析を行った場合3イ4時間未満の場合ロ4時間以上5時間未満の場合ハ5時間以上の場合4その他の場合注1入院中の患者以外の患者に対して、午後5時以降に開始した場合若しくは午後9時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、380点を所定点数に加算する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期1月に限り1日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ導入期加算1300点ロ導入期加算2400点3著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、1日につき140点を加算する。4カニュレーション料を含むものとする。かん5区分番号C102に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号C102-2に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合にかんは、週1回(在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分かん番号J042に掲げる腹膜灌流(1に限る。)の実施回数と併せて週1回)に限り算定する。61から3までの場合にあっては、透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に厚生労働大臣が定める注射薬の費用は所定点数に含まれるものとする。7人工腎臓を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。8区分番号J038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて1月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。9別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、所定点数に10点を加算する。10別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末しよう梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下しよう肢末梢動脈疾患指導管理加算として、月1回に限り所定点数に100点を加算する。11通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、6時間以上の人工腎臓を行った場合には、長時間加算として、1回につき150点を加算する。121及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。131から3までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているろ1,980点2,140点2,275点1,940点2,100点2,230点1,900点2,055点2,185点1,580点ろものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過(ろ複雑なものに限る。)を行った場合には、慢性維持透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。ろJ038-2持続緩徐式血液濾過(1日につき)1,990点注1入院中の患者以外の患者に対して、午後5時以降に開始した場合若しくは午後9時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、300点を所定点数に加算する。ろ2著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、1日につき120点を加算する。ろ3持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。4区分番号J038に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて1月に14回に限り算定する。ただし、区分番号J038に掲げる人工腎臓の注8に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。しようJ039血漿交換療法(1日につき)4,200点しよう注血漿交換療法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。かんJ040局所灌流(1日につき)1悪性腫瘍に対するものJ041吸着式血液浄化法(1日につき)2,000点注吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。J041-2血球成分除去療法(1日につき)2,000点注血球成分除去療法を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。かんJ042腹膜灌流(1日につき)かん1連続携行式腹膜灌流330点注1導入期の14日の間に限り、導入期加算として、1日につき500点を加算する。26歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注1の規定にかかわらず、乳幼児加算として、それぞれ1日につき1,100点又は550点を加算する。3区分番号C102に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号J038に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週1回に限り、算定する。かん2その他の腹膜灌流1,100点J043新生児高ビリルビン血症に対する光線療法(1日につき)140点しやJ043-2瀉血療法250点J043-3ストーマ処置(1日につき)1ストーマを1個もつ患者に対して行った場合70点2ストーマを2個以上もつ患者に対して行った場合100点注1入院中の患者以外の患者に対して算定する。2区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。36歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。J043-4経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法200点注区分番号J000に掲げる創傷処置、区分番号K000に掲げる創傷処理の費用4,300点1,700点注局所灌流を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合は、1日として算定する。2骨膜・骨髄炎に対するものかんは所定点数に含まれるものとする。かんJ043-5尿路ストーマカテーテル交換法100点注1区分番号J000に掲げる創傷処置、区分番号K000に掲げる創傷処理、区分番号J043-3に掲げるストーマ処置(尿路ストーマに対して行ったものに限る。)の費用は所定点数に含まれるものとする。26歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。すいJ043-6人工膵臓療法(1日につき)3,500点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、3日を限度として算定する。(救急処置)J044救命のための気管内挿管500点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。J044-2体表面ペーシング法又は食道ペーシング法(1日につき)400点J045人工呼吸130分までの場合242点230分を超えて5時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数35時間を超えた場合(1日につき)819点注1使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血かくたん酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は喀痰吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。2区分番号C107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。J045-2一酸化窒素吸入療法(1日につき)1新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合1,680点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が1時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が1時間を超える場合は、900点に吸入時間が1時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。2その他の場合1,680点注一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が1時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が1時間を超える場合は、900点に吸入時間が1時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。J046非開胸的心マッサージ130分までの場合250点230分を超えた場合250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得た点数J047カウンターショック(1日につき)1非医療従事者向け自動除細動器を用いた場合2その他の場合くうJ047-2心腔内除細動せんJ048心膜穿刺J049食道圧迫止血チューブ挿入法J050気管内洗浄(1日につき)注16歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。かくたん2,500点3,500点3,500点500点3,240点280点2気管内洗浄と同時に行う喀痰吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものとする。J051胃洗浄250点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。J052ショックパンツ(1日につき)150点注2日目以降については、所定点数にかかわらず1日につき50点を算定する。J052-2熱傷温浴療法(1日につき)1,740点注広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り算定する。(皮膚科処置)こうJ053皮膚科軟膏処置1100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満55点2500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満85点33,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満155点46,000平方センチメートル以上270点注1100平方センチメートル未満の場合は、第1章基本診療料に含まれ、算定できない。2区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患こう者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。J054皮膚科光線療法(1日につき)J054-21赤外線又は紫外線療法45点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。2長波紫外線又は中波紫外線療法(概ね290ナノメートル以上315ナノメートル以下のもの)150点3中波紫外線療法(308ナノメートル以上313ナノメートル以下に限定したもの)340点皮膚レーザー照射療法(一連につき)1色素レーザー照射療法2,170点注照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに、照射面積拡大加算として、所定点数に500点を加算する。ただし、8,500点の加算を限度とする。2Qスイッチ付レーザー照射療法イ4平方センチメートル未満ロ4平方センチメートル以上16平方センチメートル未満ハ16平方センチメートル以上64平方センチメートル未満ニ64平方センチメートル以上2,000点2,370点2,900点3,950点注3歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照射療法を行った場合は、乳幼児加算として、2,200点を所定点数に加算する。しやくJ055いぼ焼灼法13箇所以下210点24箇所以上260点J055-2イオントフォレーゼ220点さいJ055-3臍肉芽腫切除術220点J056いぼ等冷凍凝固法13箇所以下210点24箇所以上270点J057軟属腫摘除110箇所未満120点210箇所以上30箇所未満220点330箇所以上350点ぽうJ057-2面皰圧出法49点べんちJ057-3鶏眼・胼胝処置170点注月2回に限り算定する。はいJ057-4稗粒腫摘除110箇所未満74点210箇所以上148点(泌尿器科処置)ぼうこうせんJ058膀胱穿刺のうせん80点J059陰嚢水腫穿刺80点のうせんJ059-2血腫、膿腫穿刺80点ぼうこうJ060膀胱洗浄(1日につき)60点ぼうこう注1薬液注入、膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設置及び留置カテーテル設置ぼうこう中の膀胱洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。2区分番号C106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号C109に掲ぼうこうげる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱洗浄の費用は算定しない。J060-2後部尿道洗浄(ウルツマン)(1日につき)うJ061腎盂洗浄(片側)うJ062腎盂内注入(尿管カテーテル法を含む。)注ファイバースコープによって行った場合に算定する。まれるものとする。2区分番号C106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カテーテル設置の費用は算定しない。J064導尿(尿道拡張を要するもの)40点注区分番号C106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。けつJ065間歇的導尿(1日につき)150点J066尿道拡張法216点ぼうこうJ066-2タイダール自動膀胱洗浄(1日につき)180点40点注1膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含J063留置カテーテル設置ぼうこうぼうこうJ067誘導ブジー法かんやく216点J068嵌頓包茎整復法(陰茎絞扼等)290点J069前立腺液圧出法50点とうJ070前立腺冷温榻50点ぼうこうJ070-2干渉低周波による膀胱等刺激法50点注入院中の患者以外の患者について算定する。じJ070-3冷却痔処置(1日につき)50点ぼうこうJ070-4磁気による膀胱等刺激法70点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。(産婦人科処置)せんJ071羊水穿刺(羊水過多症の場合)144点ちつJ072腟洗浄(熱性洗浄を含む。)47点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。くうJ073子宮腔洗浄(薬液注入を含む。)47点J074卵管内薬液注入法60点J075陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法408点けいJ076子宮頸管内への薬物挿入法45点J077子宮出血止血法60点60点1,290点べん1分娩時のもの624点べん2分娩外のもの45点ちつしやくJ078子宮腟部薬物焼灼法100点ちつしやくJ079子宮腟部焼灼法けいべんJ080子宮頸管拡張及び分娩誘発法180点1ラミナリア120点2コルポイリンテル120点3金属拡張器(ヘガール等)180点4メトロイリンテル340点べんけいJ081分娩時鈍性頸管拡張法456点J082子宮脱非観血的整復法(ペッサリー)290点J082-2薬物放出子宮内システム処置1挿入術240点2除去術150点かんJ083妊娠子宮嵌頓非観血的整復法290点J084胎盤圧出法45点J085クリステル胎児圧出法45点J085-2人工羊水注入法720点(眼科処置)J086眼処置注12注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。せんJ087前房穿刺又は注射(前房内注入を含む。)180点注顕微鏡下に行った場合は、顕微鏡下処置加算として、180点を加算する。さんせんJ088霰粒腫の穿刺45点しようJ089睫毛抜去1少数の場合25点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。2多数の場合45点けんけん注1上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても1回の算定とする。21日に1回に限り算定する。けんJ090結膜異物除去(1眼瞼ごと)100点J091鼻涙管ブジー法45点のうJ091-2鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄45点のうJ092涙嚢ブジー法(洗浄を含む。)45点J093強膜マッサージ150点J094削除(耳鼻咽喉科処置)J095耳処置(耳浴及び耳洗浄を含む。)25点注1入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。こう2点耳又は簡単な耳垢栓除去については、第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。J095-2鼓室処置(片側)55点注鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。J096耳管処置(耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。)1カテーテルによる耳管通気法(片側)30点2ポリッツェル球による耳管通気法20点入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。点眼又は洗眼については、第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。J086-2義眼処置25点25点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。J097鼻処置(鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。)12点注1入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。くう2区分番号J098に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても12点とする。3鼻洗浄については、第1章基本診療料に含まれ、別に算定できない。くうJ097-2副鼻腔自然口開大処置25点注処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。くうJ098口腔、咽頭処置12点注1入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。2区分番号J097に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても12点とする。へんJ098-2扁桃処置J099間接喉頭鏡下喉頭処置(喉頭注入を含む。)注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。くう40点27点J100副鼻腔手術後の処置(片側)注当該処置と同一日に行われた区分番号J097-2に掲げる副鼻腔自然口開大処置は所定点数に含まれるものとする。せんJ101鼓室穿刺(片側)50点せんJ102上顎洞穿刺(片側)60点へんのうせんへんJ103扁桃周囲膿瘍穿刺(扁桃周囲炎を含む。)180点J104唾液腺管洗浄(片側)60点くうJ105副鼻腔洗浄又は吸引(注入を含む。)(片側)くう1副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合55点21以外の場合25点J106及びJ107削除J108鼻出血止血法(ガーゼタンポン又はバルーンによるもの)240点くうJ109鼻咽腔止血法(ベロック止血法)440点J110削除J111耳管ブジー法(通気法又は鼓膜マッサージの併施を含む。)(片側)45点J112唾液腺管ブジー法(片側)45点こうJ113耳垢栓塞除去(複雑なもの)1片側100点2両側180点注6歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。J114ネブライザー12点注入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。J115超音波ネブライザー(1日につき)24点たんJ115-2排痰誘発法(1日につき)44点(整形外科的処置)せんJ116関節穿刺(片側)100点注3歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。のうせんJ116-2粘(滑)液嚢穿刺注入(片側)80点せんJ116-3ガングリオン穿刺術80点J116-4ガングリオン圧砕法80点J116-5酵素注射療法J117鋼線等による直達牽引(2日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。)(1局所を1日につき)50点注13歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、所定点数に55点を加算する。けん2,490点くう45点けん2消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。けんJ118介達牽引(1日につき)35点注消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみによJ118-2J118-3J118-4り算定する。矯正固定(1日につき)35点注消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。変形機械矯正術(1日につき)35点注消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。歩行運動処置(ロボットスーツによるもの)(1日につき)900点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条に規定する指定難病の患者であって、同法第7条第4項に規定する医療受給者証を交付されているもの(同条第1項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に対して実施された場合には、難病患者処置加算として、900点を所定点数に加算する。3導入期5週間に限り、1日につき2,000点を9回に限り加算する。J119消炎鎮痛等処置(1日につき)1マッサージ等の手技による療法35点2器具等による療法35点3湿布処置35点注11から3までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらJ119-2J119-3J119-4ず、本区分により算定する。2同一の患者につき同一日において、1から3までの療法のうち2以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。33については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部けい又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。4区分番号C109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。腰部又は胸部固定帯固定(1日につき)35点低出力レーザー照射(1日につき)35点こう肛門処置(1日につき)24点(栄養処置)くうJ120鼻腔栄養(1日につき)60点注1区分番号C105に掲げる在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、区分番号C105-2に掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号C105-3に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料又は区分番号C109に掲げる在宅寝たくうきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算定しない。けつけつ2間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、1日につき60点を所定点数に加算する。かんJ121滋養浣腸45点(ギプス)通則1既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する。2区分番号J123からJ128までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。36歳未満の乳幼児に対して区分番号J122からJ129-4までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区分の所定点数の100分の55に相当する点数を所定点数に加算する。J122四肢ギプス包帯1鼻ギプス2手指及び手、足(片側)3半肢(片側)4内反足矯正ギプス包帯(片側)5上肢、下肢(片側)6体幹から四肢にわたるギプス包帯(片側)J123体幹ギプス包帯J124鎖骨ギプス包帯(片側)J125ギプスベッドけいJ126斜頸矯正ギプス包帯J127先天性股関節脱臼ギプス包帯わんJ128脊椎側弯矯正ギプス包帯J129治療装具の採型ギプス1義肢装具採型法(1肢につき)2義肢装具採型法(四肢切断の場合)(1肢につき)3体幹硬性装具採型法4義肢装具採型法(股関節、肩関節離断の場合)(1肢につき)J129-2練習用仮義足又は仮義手1義肢装具採型法(四肢切断の場合)(1肢につき)2義肢装具採型法(股関節、肩関節離断の場合)(1肢につき)J129-3義肢装具採寸法(1肢につき)J129-4治療装具採型法(1肢につき)第2節処置医療機器等加算区分J200腰部、胸部又は頸部固定帯加算(初回のみ)J201酸素加算310点490点780点1,140点1,200点1,840点1,500点1,250点1,400点1,670点2,400点3,440点200点700点700点1,050点700点1,050点200点700点170点けい注1区分番号J024からJ028まで及びJ045に掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数(窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数)を加算する。2酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。第3節薬剤料区分J300薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第4節特定保険医療材料料区分J400特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則1234手術の費用は、第1節若しくは第2節の各区分に掲げる所定点数のみにより、又は第1節に掲げる所定点数及び第2節の各区分に掲げる所定点数を合算した点数により算定する。この場合において、手術に伴って行った処置(区分番号J122からJ129-4までに掲げるものせんを除く。)及び診断穿刺・検体採取並びに手術に当たって通常使用される保険医療材料の費用は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとする。手術に当たって、第3節に掲げる医療機器等、薬剤(別に厚生労働大臣が定めるものを除く。)又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節、第4節若しくは第5節の各区分又は区分番号E400に掲げるフィルムの所定点数を合算した点数により算定する。第1節に掲げられていない手術であって特殊な手術の手術料は、第1節に掲げられている手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。区分番号K007(注に規定する加算を算定する場合に限る。)、K014-2、K022の1、K059の3のイ、K059の4、K133-2、K136-2、K169(注1又は注2に規定する加算を算定する場合に限る。)、K180の3、K181、K181-2、K190、K190-2、K190-6、K190-7、K254の1、K260-2、K268の5、K268の6、K280-2、K281-2、K320-2、K328からK328-3まで、K340-7、K400の3、K443の3、K444の4、K461-2、K462-2、K463-2、K464-2、K474-3の2、K475(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K476(1から7までについては、注1又は注2に規定する加算を算定する場合に限る。)、K476-4、K514の10、K514-4、K514-6、K520の4、K530-3、K546、K548、K549、K554-2、K555-2、K555-3、K559-3、K562-2、K595(注2に規定する加算を算定する場合に限る。)、K595-2、K597からK600まで、K602-2、K603からK604-2まで、K605-2、K605-4、K605-5、K615-2、K617-5、K627-3、K627-4、K636-2、K642-3、K643-2、K647-3、K656-2、K664-3、K665の2、K668-2、K677の1、K678、K684-2、K695-2、K697-5、K697-7、K699-2、K700-3、K702-2、K703-2、K709-3、K709-5、K716-4、K716-6、K721-4、K730の3、K731の3、K754-3、K768、K769-3、K772-3、K773-3からK773-5まで、K777の1、K780、K780-2、K785-2、K792の1、K800-3、K802-4、K803-2、K803-3、K808の1、K818(1において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K819(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K819-2(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K823-5、K825(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K830(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K841-4、K843-2からK843-4まで、K851(1において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K858の1、K859(2、4及び5において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K865-2、K877(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K877-2(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K879-2、K888(別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。)、K910-2及びK910-3に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。ただし、区分番号K546、K549、K597-3、K597-4、K615-2及びK636-2に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。5区分番号K011、K020、K053、K076、K076-2、K079、K079-第10部手術2、K080-2、K082、K106、K107、K109、K136、K151-2、K154、K154-2、K160、K167、K169からK171まで、K174からK178-2まで、K181、K190、K190-2、K204、K229、K230、K234からK236まで、K244、K259、K266、K277-2、K280、K281、K319、K322、K327、K343、K376、K395、K415、K425、K427-2、K434、K442、K443、K458、K462、K484、K496、K496-3、K497からK498まで、K511、K514、K518、K519、K525、K526の2、K527、K529、K529-3、K531、K537、K546、K547、K549、K552、K552-2、K594-2、K595、K597、K597-2、K645、K677、K677-2、K695(1歳未満の乳児に対して行われるものを除く。)、K695-2、K702、K703、K703-2、K756(1歳未満の乳児に対して行われるものを除く。)、K764、K765、K779、K779-3、K780、K780-2、K801、K803(6を除く。)、K818からK820まで、K843、K850、K857、K859(1を除く。)、K863-3、K889及びK890-2に掲くうくうげる手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術(通則4に掲げる手術を除く。)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。6区分番号K528、K528-3、K535、K583、K586の3、K587、K684、K684-2、K695、K751の3及び4、K751-2、K756並びにK773に掲げる手術(1歳未満の乳児に対して行われるものに限る。)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。7区分番号K138、K142の6、K145、K147、K149、K149-2、K150、K151-2、K154、K154-2、K155、K163からK164-2まで、K166、K169、K172からK174まで、K178、K180、K191、K192、K239、K241、K243、K245、K259、K261、K268、K269、K275からK281まで、K282、K346、K386、K393の1、K397、K398の2、K425からK426-2まで、K511の3、K513、K519、K528、K528-3、K534-3、K535、K554からK558まで、K562からK572まで、K573の2、K574からK587まで、K589からK591まで、K601、K603-2、K610の1、K616-3、K633の4及び5、K634、K635-3、K636、K639、K644、K664、K666、K666-2、K674、K674-2、K684、K684-2、K697-5、K716の1、K716-2、K717、K726、K726-2、K729からK729-3まで、K734からK735まで、K735-3、K751の1及び2、K751-2、K756、K756-2、K775、K805からK805-3まで、K812-2並びにK913に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児(手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。)に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。83歳未満の乳幼児又は3歳以上6歳未満の幼児に対して手術(区分番号K618に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置を除く。)を行った場合は、乳幼児加算又は幼児加算として、当該手術の所定点数に所定点数の100分の100又は100分の50に相当する点数を加算する。ただし、前号に規定する加算を算定する場合は算定しない。9区分番号K293、K294、K314、K343、K374、K376、K394、K410、K412、K415、K422、K424、K425、K439、K442の2及び3、K455、K458、K463並びにK463-2に掲げる手術については、区分番号K46けい9に掲げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片側の場合は4,000点を、両側の場合は6,000点を加算する。10HIV抗体陽性の患者に対して、観血的手術を行った場合は、4,000点を当該手術の所定点数に加算する。11メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症患者(感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。)、B型肝炎感染患者(HBs又はHBe抗原陽性の者に限る。)若しくはC型肝炎感染患者又は結核患者に対して、区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、区分番号L002に掲げる硬膜外麻酔又は区分番号L004に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。12緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術(区分番号K914に掲げる脳死臓器提供管理料及び区分番号K915に掲げる生体臓器提供管理料を除く。)を行った場合において、当該手術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。イ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合(1)休日加算1所定点数の100分の160に相当する点数(2)時間外加算1(入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。)所定点数の100分の80に相当する点数(3)深夜加算1所定点数の100分の160に相当する点数(4)(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合所定点数の100分の80に相当する点数ロイ以外の保険医療機関において行われる場合(1)休日加算2所定点数の100分の80に相当する点数(2)時間外加算2(入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。)所定点数の100分の40に相当する点数(3)深夜加算2所定点数の100分の80に相当する点数(4)(1)から(3)までにかかわらず、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合所定点数の100分の40に相当する点数13対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料に係る点数とする。14同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈(皮)弁術、筋(皮)弁術、遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)、粘膜移植術若しくは筋膜移植術と他の手術とをたいたい同時に行った場合、大腿骨頭回転骨切り術若しくは大腿骨近位部(転子間を含む。)骨切り術と骨盤骨切り術、臼蓋形成手術若しくは寛骨臼移動術とを同時に行った場合、喉頭気管分離術さつさくと血管結紮術で開胸若しくは開腹を伴うものとを同時に行った場合又は先天性気管狭窄症手術と第10部第1節第8款に掲げる手術を同時に行った場合は、それぞれの所定点数を合算して算定する。また、別に厚生労働大臣が定める場合は別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。15手術を開始した後、患者の病状の急変等やむを得ない事情によりその手術を中途で中絶しなければならない場合においては、当該中絶までに行った実態に最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。16区分番号K664に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。くう17歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後1月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術をくう実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。18K504-2、K513-2、K514-2の3、K529-2、K554-2、K655-2、K655-5、K657-2、K740-2、K803-2、K877-2及びK879-2(子宮体がんに限る。)に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準区分に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。第1節手術料第1款皮膚・皮下組織(皮膚、皮下組織)K000創傷処理K000-21筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)2筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル以上10センチメートル未満)3筋肉、臓器に達するもの(長径10センチメートル以上)けい8,600点2,400点470点5筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル以上10センチメートル未満)850点6筋肉、臓器に達しないもの(長径10センチメートル以上)1,320点さつ注1切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。2真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。3汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の1回に限り100点を加算する。小児創傷処理(6歳未満)1筋肉、臓器に達するもの(長径2.5センチメートル未満)1,250点2筋肉、臓器に達するもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)1,400点3筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル以上10センチメートル未満)2,220点4筋肉、臓器に達するもの(長径10センチメートル以上)3,430点5筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル未満)450点6筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)500点7筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル以上10センチメートル未満)950点8筋肉、臓器に達しないもの(長径10センチメートル以上)1,740点さつ注1切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。2真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。3汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の1回に限りイ頭頸部のもの(長径20センチメートル以上のものに限る。)ロその他のもの4筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)100点を加算する。K001皮膚切開術1長径10センチメートル未満2長径10センチメートル以上20センチメートル未満3長径20センチメートル以上K002デブリードマン1100平方センチメートル未満2100平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満470点820点1,470点1,020点3,580点1,250点1,680点33,000平方センチメートル以上10,030点注1熱傷により全身の20パーセント以上に植皮を行う場合においては、5回に限り算定する。2注1の場合を除き、当初の1回に限り算定する。けん3骨、腱又は筋肉の露出を伴う損傷については、当初の1回に限り、深部デブリードマン加算として、1,000点を所定点数に加算する。4水圧式デブリードマンを実施した場合は、一連の治療につき1回に限り、水圧式デブリードマン加算として、2,500点を所定点数に加算する。K003皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術(露出部)1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上6センチメートル未満3長径6センチメートル以上K004皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術(露出部以外)1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上6センチメートル未満3長径6センチメートル以上K005皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)1長径2センチメートル未満2長径2センチメートル以上4センチメートル未満3長径4センチメートル以上K006皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上6センチメートル未満3長径6センチメートル以上12センチメートル未満4長径12センチメートル以上べんちK006-2鶏眼・胼胝切除術(露出部で縫合を伴うもの)1長径2センチメートル未満2長径2センチメートル以上4センチメートル未満3長径4センチメートル以上べんちK006-3鶏眼・胼胝切除術(露出部以外で縫合を伴うもの)1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上6センチメートル未満3長径6センチメートル以上K006-4皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術(一連につき)3,480点9,180点17,810点2,110点4,070点11,370点1,660点3,670点4,360点1,280点3,230点4,160点8,320点1,660点3,670点4,360点1,280点3,230点4,160点1長径3センチメートル未満の良性皮膚腫瘍2長径3センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍3長径3センチメートル以上6センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍1,280点2,050点3,230点4,160点1広汎切除2単純切除注放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検(悪性黒色腫等に係るものに限る。)を併せて行った場合には、センチネルリンパ節加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定しない。4長径6センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍K007皮膚悪性腫瘍切除術経皮的放射線治療用金属マーカー留置術K008腋臭症手術1皮弁法2皮膚有毛部切除術10,000点6,870点3,000点K007-2えき28,210点11,000点3その他のもの(形成)はくK009皮膚剥削術125平方センチメートル未満225平方センチメートル以上100平方センチメートル未満3100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満4200平方センチメートル以上はんK010瘢痕拘縮形成手術1顔面2その他ひK011顔面神経麻痺形成手術1静的なもの2動的なものK012削除K013分層植皮術125平方センチメートル未満1,660点K013-21,490点4,370点9,610点13,640点12,660点8,060点19,110点64,350点3,520点6,270点9,000点4200平方センチメートル以上注広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部(胸部を含む。)又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。全層植皮術125平方センチメートル未満225平方センチメートル以上100平方センチメートル未満3100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満4200平方センチメートル以上注広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部(胸部を含む。)又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定す225平方センチメートル以上100平方センチメートル未満3100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満けい25,820点る。K014皮膚移植術(生体・培養)6,110点注1生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。2生体皮膚を移植した場合は、生体皮膚の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。K014-2皮膚移植術(死体)1200平方センチメートル未満2200平方センチメートル以上500平方センチメートル未満3500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満41,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満53,000平方センチメートル以上K015皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術125平方センチメートル未満225平方センチメートル以上100平方センチメートル未満3100平方センチメートル以上K016動脈(皮)弁術、筋(皮)弁術K017遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)1乳房再建術の場合2その他の場合K018削除8,000点16,000点32,000点80,000点96,000点4,510点13,720点22,310点41,120点87,880点92,460点けい10,000点12,500点28,210点40,290点K019複合組織移植術K020自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)K021粘膜移植術14平方センチメートル未満24平方センチメートル以上K021-2粘膜弁手術14平方センチメートル未満24平方センチメートル以上K022組織拡張器による再建手術(一連につき)1乳房(再建手術)の場合2その他の場合K022-2象皮病根治手術たい19,420点127,310点6,510点7,820点13,190点13,460点18,460点19,400点27,380点23,400点840点3,690点5,290点12,140点16,700点2,060点1,210点2,050点2,840点7,390点3,750点24,130点12,870点8,720点10,310点4,290点13,580点9,060点13,580点8,710点10,750点18,780点23,860点区分1大腿たい2下腿第2款筋骨格系・四肢・体幹けんけんしよう(筋膜、筋、腱、腱鞘)K023筋膜切離術、筋膜切開術K024筋切離術K025股関節内転筋切離術K026股関節筋群解離術K026-2股関節周囲筋腱解離術(変形性股関節症)注変形性股関節症の患者に対して行われた場合に限り算定する。K027筋炎手術1腸腰筋、殿筋、大腿筋2その他の筋けんしようK028腱鞘切開術(関節鏡下によるものを含む。)K029筋肉内異物摘出術くK030四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術1肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹2手、足くK031四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術たいたいく1肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹2手、足K032削除K033筋膜移植術1指(手、足)K036削除けんK037腱縫合術けんけん2その他のものけんK034腱切離・切除術(関節鏡下によるものを含む。)けんはくK035腱剥離術(関節鏡下によるものを含む。)けんK035-2腱滑膜切除術K037-2アキレス腱断裂手術けんK038腱延長術けんけんK039腱移植術(人工腱形成術を含む。)1指(手、足)2その他のものK040腱移行術けんたいたいたいく1指(手、足)2その他のものけんK040-2指伸筋腱脱臼観血的整復術ひけんけんしようK040-3腓骨筋腱腱鞘形成術K041削除15,570点18,080点13,610点18,080点1,730点12,270点8,040点3,590点1,600点1,780点1,440点7,060点4,100点1,660点18,810点15,980点11,370点23,420点18,800点13,120点34,000点12,500点12,500点(四肢骨)せんK042骨穿孔術そうはK043骨掻爬術たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足その他K043-2削除K043-3削除K044骨折非観血的整復術たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足その他K045骨折経皮的鋼線刺入固定術たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他K046骨折観血的手術たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿、手舟状骨しつ3鎖骨、膝蓋骨、手(舟状骨を除く。)、足、指(手、足)その他K046-2観血的整復固定術(インプラント周囲骨折に対するもの)たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿3手、足、指(手、足)K046-3一時的創外固定骨折治療術K047難治性骨折電磁波電気治療法(一連につき)K047-2難治性骨折超音波治療法(一連につき)K047-3超音波骨折治療法(一連につき)K049骨部分切除術たいK050腐骨摘出術たい4,620点注骨折観血的手術等が行われた後に本区分が行われた場合に限り算定する。K048骨内異物(挿入物を含む。)除去術1頭蓋、顔面(複数切開を要するもの)たい12,100点7,870点5,200点3,620点5,900点4,410点3,280点15,570点12,510点3,420点27,890点2その他の頭蓋、顔面、肩甲骨、上腕、大腿たい3前腕、下腿しつ4鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足その他K051骨全摘術1肩甲骨、上腕、大腿たいたい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足その他K051-2中手骨又は中足骨摘除術(2本以上)注2本以上の骨に対して行われた場合に限り算定する。K052骨腫瘍切除術たいK052-3削除K053骨悪性腫瘍手術たいK054骨切り術123注K055削除たい15,570点5,160点5,160点17,410点9,370点4,340点32,550点32,040点22,010点28,210点22,680点8,150点先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他K052-2削除1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足その他K057変形治癒骨折矯正手術たい肩甲骨、上腕、大腿たい前腕、下腿しつ鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。たいK055-2大腿骨頭回転骨切り術たいK055-3大腿骨近位部(転子間を含む。)骨切り術44,070点37,570点30,310点28,210点15,570点48,820点16,340点15,200点16,390点29,370点16,830点28,660点39,720点21,050点14,030点K056偽関節手術たい1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿、手舟状骨しつ3鎖骨、膝蓋骨、手(舟状骨を除く。)、足、指(手、足)その他K056-2難治性感染性偽関節手術(創外固定器によるもの)1肩甲骨、上腕、大腿たい2前腕、下腿しつ3鎖骨、膝蓋骨、手、足、指(手、足)その他注上腕又は前腕について、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。K058骨長調整手術1骨端軟骨発育抑制術2骨短縮術3骨延長術(指(手、足))4骨延長術(指(手、足)以外)K059骨移植術(軟骨移植術を含む。)1自家骨移植2同種骨移植(生体)3同種骨移植(非生体)イ同種骨移植(特殊なもの)ロその他の場合4自家培養軟骨移植術注骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K059-2関節鏡下自家骨軟骨移植術22,340点34,400点27,550点15,770点じん(四肢関節、靱帯)K060関節切開術1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K060-2肩甲関節周囲沈着石灰摘出術1観血的に行うもの2関節鏡下で行うもののうそうは3,600点1,280点680点8,640点12,720点20,020点13,130点3,330点1,500点1,300点800点2,050点2,950点28,210点18,810点15,080点23,240点12,540点4,600点2,950点13,950点12,300点7,930点17,750点11,200点7,930点17,610点17,030点16,060点17,750点11,200点7,930点17,610点17,030点16,060点11,200点しつK060-3化膿性又は結核性関節炎掻爬術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K061関節脱臼非観血的整復術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)、小児肘内障K062先天性股関節脱臼非観血的整復術(両側)1リーメンビューゲル法2その他K063関節脱臼観血的整復術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K064先天性股関節脱臼観血的整復術K065関節内異物(挿入物を含む。)除去術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K065-2関節鏡下関節内異物(挿入物を含む。)除去術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K066関節滑膜切除術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K066-2関節鏡下関節滑膜切除術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K066-3滑液膜摘出術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K066-4関節鏡下滑液膜摘出術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)しつのうK066-5膝蓋骨滑液嚢切除術K066-6K066-7K066-8K067関節鼠摘出手術しつのう関節鏡下膝蓋骨滑液嚢切除術17,030点7,930点16,060点15,600点10,580点3,970点17,780点19,100点12,000点9,200点15,090点11,200点16,730点18,810点3,050点3,190点23,280点16,070点6,800点20,760点17,070点11,990点27,720点22,690点14,360点17,070点16,560点7,600点24,170点16,510点15,720点1,320点1,260点490点38,890点28,210点10,150点掌指関節滑膜切除術関節鏡下掌指関節滑膜切除術ねずみしつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)ねずみK067-2関節鏡下関節鼠摘出手術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K068半月板切除術K068-2関節鏡下半月板切除術K069半月板縫合術K069-2関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術K069-3関節鏡下半月板縫合術K070ガングリオン摘出術1手、足、指(手、足)2その他(ヒグローム摘出術を含む。)K071削除K072関節切除術1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K073関節内骨折観血的手術しつ1肩、股、膝、肘2胸鎖、手、足3肩鎖、指(手、足)K073-2関節鏡下関節内骨折観血的手術しつ1肩、股、膝、肘2胸鎖、手、足3肩鎖、指(手、足)K074靱帯断裂縫合術じん1十字靱帯しつじん2膝側副靱帯じん3指(手、足)その他の靱帯じんK074-2関節鏡下靱帯断裂縫合術じん1十字靱帯しつじん2膝側副靱帯じん3指(手、足)その他の靱帯K075非観血的関節授動術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K076観血的関節授動術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K076-2関節鏡下関節授動術しつじんしつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K077観血的関節制動術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K078観血的関節固定術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K079靱帯断裂形成手術じん1十字靱帯しつじん2膝側副靱帯46,660点33,850点10,150点27,380点16,040点5,550点21,640点22,300点8,640点28,210点18,810点16,350点34,980点17,280点18,250点24,210点25,930点18,700点24,310点27,040点38,670点45,200点32,160点44,830点19,500点18,810点10,880点37,690点28,210点15,970点30,230点23,650点15,990点じん3指(手、足)その他の靱帯じんK079-2関節鏡下靱帯断裂形成手術じん1十字靱帯しつじん2膝側副靱帯じんじん3指(手、足)その他の靱帯しつたいじん4内側膝蓋大腿靱帯K080関節形成手術1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)注関節挿入膜を患者の筋膜から作成した場合は、880点を所定点数に加算する。K080-2内反足手術けんK080-3肩腱板断裂手術1簡単なもの2複雑なものけんK080-4関節鏡下肩腱板断裂手術1簡単なもの2複雑なものK080-5関節鏡下肩関節唇形成術けん1腱板断裂を伴うものけん2腱板断裂を伴わないものK080-6関節鏡下股関節唇形成術K081人工骨頭挿入術1肩、股2肘、手、足3指(手、足)K082人工関節置換術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K082-2人工関節抜去術しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)K082-3人工関節再置換術しつ45,720点28,210点14,050点しつ1肩、股、膝2胸鎖、肘、手、足3肩鎖、指(手、足)ろつろくK082-4自家肋骨肋軟骨関節全置換術けん54,810点34,190点21,930点91,500点K083鋼線等による直達牽引(初日。観血的に行った場合の手技料を含む。)(1局所につき)3,010点けんけん注介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。ていK083-2内反足足板挺子固定2,030点けんてい注介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、内反足足板挺子固定の所定点数のみにより算定する。(四肢切断、離断、再接合)K084四肢切断術1上腕、前腕、手、大腿、下腿、足2指(手、足)K084-2肩甲帯離断術K085四肢関節離断術しつ1肩、股、膝2肘、手、足3指(手、足)K086断端形成術(軟部形成のみのもの)1指(手、足)2その他K087断端形成術(骨形成を要するもの)1指(手、足)2その他K088切断四肢再接合術1四肢2指(手、足)(手、足)そうK089爪甲除去術そK090ひょう疽手術1軟部組織のもの2骨、関節のものきよくK090-2風棘手術そうK091陥入爪手術1簡単なものそうそう2爪床爪母の形成を伴う複雑なものK092削除K093手根管開放手術K093-2関節鏡下手根管開放手術K094足三関節固定(ランブリヌディ)手術K095削除K096手掌、足底腱膜切離・切除術1鏡視下によるもの2その他のものとうK096-2体外衝撃波疼痛治療術(一連につき)K097手掌、足底異物摘出術けんK098手掌屈筋腱縫合術けん24,320点3,330点36,500点31,000点11,360点3,330点2,770点3,300点7,410点10,630点144,680点81,900点640点990点1,280点990点1,400点2,490点4,110点10,400点27,890点4,340点2,750点5,000点3,190点たいたい13,300点はんK099指瘢痕拘縮手術K099-2デュプイトレン拘縮手術11指22指から3指34指以上K100多指症手術1軟部形成のみのものけん2骨関節、腱の形成を要するものK101合指症手術1軟部形成のみのものけん2骨関節、腱の形成を要するものK101-2指癒着症手術1軟部形成のみのものけん2骨関節、腱の形成を要するものK102巨指症手術1軟部形成のみのものけん2骨関節、腱の形成を要するものK103屈指症手術、斜指症手術1軟部形成のみのものけん2骨関節、腱の形成を要するものK104削除K105裂手、裂足手術K106母指化手術K107指移植手術K108母指対立再建術K109神経血管柄付植皮術(手、足)K110第四足指短縮症手術K110-2第一足指外反症矯正手術K111削除(脊柱、骨盤)かのうK112腸骨窩膿瘍切開術かのうそうはK113腸骨窩膿瘍掻爬術K114及びK115削除そうはK116脊椎、骨盤骨掻爬術K117脊椎脱臼非観血的整復術けいK117-2頸椎非観血的整復術K117-3椎間板ヘルニア徒手整復術K118脊椎、骨盤脱臼観血的手術K119仙腸関節脱臼観血的手術K120恥骨結合離開観血的手術K120-2恥骨結合離開非観血的整復固定術K121骨盤骨折非観血的整復術K122及びK123削除K124腸骨翼骨折観血的手術K124-2寛骨臼骨折観血的手術K125骨盤骨折観血的手術(腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。)32,110点1棘突起、腸骨翼3,150点K126脊椎、骨盤骨(軟骨)組織採取術(試験切除によるもの)きよく8,150点10,430点22,480点32,710点2,640点15,570点8,720点15,570点7,320点13,910点8,720点21,240点13,810点15,570点27,890点35,610点116,670点22,740点40,460点10,790点10,790点4,670点13,920点17,170点2,570点2,570点2,570点31,030点24,320点7,890点1,580点2,570点15,760点52,540点2その他のものK126-2自家培養軟骨組織採取術K127削除K128脊椎、骨盤内異物(挿入物)除去術K129からK131まで削除K131-2内視鏡下椎弓切除術4,510点4,510点13,520点K134-217,300点注2椎弓以上について切除を行う場合は、1椎弓を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は4椎弓を超えないものとする。K132削除じんK133黄色靱帯骨化症手術じんK133-2後縦靱帯骨化症手術(前方進入によるもの)K134椎間板摘出術28,730点69,000点1前方摘出術2後方摘出術3側方摘出術4経皮的髄核摘出術注2について、2以上の椎間板の摘出を行う場合には、1椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は4椎間を超えないものとする。内視鏡下椎間板摘出(切除)術1前方摘出術75,600点2後方摘出術30,390点注2について、2以上の椎間板の摘出を行う場合には、1椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は2椎間を超えないものとする。K135脊椎、骨盤腫瘍切除術K136脊椎、骨盤悪性腫瘍手術K136-2腫瘍脊椎骨全摘術K137骨盤切断術K138脊椎披裂手術1神経処置を伴うもの2その他のものK139脊椎骨切り術K140骨盤骨切り術K141臼蓋形成手術K141-2寛骨臼移動術K141-3脊椎制動術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K142脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術(多椎間又は多椎弓の場合を含む。)1前方椎体固定2後方又は後側方固定3後方椎体固定4前方後方同時固定5椎弓切除6椎弓形成注1椎間又は椎弓が併せて2以上の場合は、1椎間又は1椎弓を追加するごとに、追加した当該椎間又は当該椎弓に実施した手術のうち主たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は椎間又は椎弓を併せて440,180点23,520点28,210点15,310点36,620点90,470点113,830点48,650点29,370点22,780点60,330点36,990点28,220点40,040点16,810点37,240点32,890点41,160点66,590点13,310点24,260点K142-2れる。わん脊椎側彎症手術1固定術2矯正術イ初回挿入ロ交換術ハ伸展術K142-3K142-4注1及び2のロ(胸郭変形矯正用材料を用いた場合に限る。)について、椎間が2以上の場合は、1椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は4椎間を超えないものとする。内視鏡下脊椎固定術(胸椎又は腰椎前方固定)101,910点注椎間が2以上の場合は、1椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は4椎間を超えないものとする。経皮的椎体形成術19,960点注1複数椎体に行った場合は、1椎体を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は4椎体を超えないものとする。を超えないものとする。22から4までに掲げる手術の所定点数には、注1の規定にかかわらず、当該手術を実施した椎間に隣接する椎弓に係る5及び6に掲げる手術の所定点数が含ま2手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。内視鏡下椎弓形成術歯突起骨折骨接合術腰椎分離部修復術注固定に伴って使用した保険医療材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。第3款神経系・頭蓋通則本款各区分に掲げる手術に当たって神経内視鏡を使用した場合の費用は、所定点数に含まれるK142-5K142-6K142-7K143仙腸関節固定術K144体外式脊椎固定術30,390点23,750点28,210点29,190点25,800点ものとする。区分(頭蓋、脳)せんK145穿頭脳室ドレナージ術K146頭蓋開溝術せんK147穿頭術(トレパナチオン)K148試験開頭術K149減圧開頭術1キアリ奇形、脊髄空洞症の場合2その他の場合かK149-2後頭蓋窩減圧術のうのうK150脳膿瘍排膿術K151削除K151-2広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術K152耳性頭蓋内合併症手術のうK152-2耳科的硬脳膜外膿瘍切開術K153鼻性頭蓋内合併症手術K154機能的定位脳手術1片側の場合2両側の場合1,940点17,310点1,840点15,850点28,280点26,470点31,000点21,470点193,060点56,950点49,520点52,870点52,300点94,500点55,950点112,260点48,650点20,540点りようK154-2顕微鏡使用によるてんかん手術(焦点切除術、側頭葉切除術、脳梁離断術)131,630点20,040点19,600点40,950点36,290点36,290点44,500点44,500点37,620点43,920点23,490点36,290点10,680点35,790点36,970点47,020点10,900点37,560点18,220点47,020点45,630点36,500点61,720点36,290点1松果体部腫瘍2その他のもの注1脳腫瘍覚醒下マッピングを用いて実施した場合は、脳腫瘍覚醒下マッピング加算として、4,500点を所定点数に加算する。2原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘出術において、タラポルフィンナトリウムを投与した患者に対しPDT半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、12,000点を所定点数に加算する。K154-3定位脳腫瘍生検術せつK155脳切截術(開頭して行うもの)せつK156延髄における脊髄視床路切截術させつK157三叉神経節後線維切截術K158視神経管開放術K159顔面神経減圧手術(乳様突起経由)K159-2顔面神経管開放術K160脳神経手術(開頭して行うもの)K160-2頭蓋内微小血管減圧術K161頭蓋骨腫瘍摘出術K162頭皮、頭蓋骨悪性腫瘍手術K163頭蓋骨膜下血腫摘出術K164頭蓋内血腫除去術(開頭して行うもの)1硬膜外のもの2硬膜下のもの3脳内のものせんK164-2慢性硬膜下血腫穿孔洗浄術K164-3脳血管塞栓(血栓)摘出術K164-4定位的脳内血腫除去術K164-5内視鏡下脳内血腫除去術K165脳内異物摘出術のうK166脳膿瘍全摘術りゆうK167頭蓋内腫瘤摘出術K168脳切除術K169頭蓋内腫瘍摘出術K170経耳的聴神経腫瘍摘出術K171経鼻的下垂体腫瘍摘出術K171-2内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術1下垂体腫瘍2頭蓋底脳腫瘍(下垂体腫瘍を除く。)K172脳動静脈奇形摘出術K173脳・脳膜脱手術K174水頭症手術せん1脳室穿破術(神経内視鏡手術によるもの)2シャント手術K174-2髄液シャント抜去術りゆうK175脳動脈瘤被包術11箇所22箇所以上76,890点83,700点108,470点123,620点149,830点36,290点38,840点24,310点1,680点82,020点94,040点158,100点132,130点りゆうK176脳動脈瘤流入血管クリッピング(開頭して行うもの)11箇所22箇所以上りゆうけいK177脳動脈瘤頸部クリッピング11箇所22箇所以上注1開頭の部位数及び使用したクリップの個数にかかわらず、クリッピングを要する病変の箇所数に応じて算定する。2ローフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ローフローバイパス術併用加算として、16,060点を所定点数に加算する。ふん3ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイフローバイパス術併用加算として、30,000点を所定点数に加算する。K178脳血管内手術11箇所22箇所以上3脳血管内ステントを用いるもの注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K178-2経皮的脳血管形成術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K178-3経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術1頭蓋内脳血管の場合けいけい2頸部脳血管の場合(内頸動脈、椎骨動脈)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K178-4経皮的脳血栓回収術K178-5経皮的脳血管ステント留置術K179髄液漏閉鎖術K180頭蓋骨形成手術1頭蓋骨のみのもの2硬膜形成を伴うもの3骨移動を伴うもの注3については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。K181脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)1片側の場合2両側の場合K181-2脳刺激装置交換術K181-3頭蓋内電極抜去術K181-4迷走神経刺激装置植込術K181-5迷走神経刺激装置交換術しよう(脊髄、末梢神経、交感神経)K182神経縫合術1指(手、足)2その他のものK182-2神経交差縫合術1指(手、足)2その他のものK182-3神経再生誘導術1指(手、足)2その他のものK183脊髄硬膜切開術66,270点84,800点82,850点39,780点36,280点25,880点33,150点35,560点39,380点17,530点23,660点40,950点65,100点71,350点14,270点12,880点28,030点14,270点15,160点24,510点43,580点46,180点12,640点21,590点25,840点ふん82,730点108,200点114,070点128,400点くうK183-2空洞・くも膜下腔シャント術(脊髄空洞症に対するもの)K184減圧脊髄切開術せつK185脊髄切截術K186脊髄硬膜内神経切断術せつK187脊髄視床路切截術はくK188神経剥離術1鏡視下によるもの2その他のものくうK188-2硬膜外腔癒着剥離術K189脊髄ドレナージ術K190脊髄刺激装置植込術1脊髄刺激電極を留置した場合2ジェネレーターを留置した場合注脊髄刺激電極を2本留置する場合は、8,000点を所定点数に加算する。K190-2脊髄刺激装置交換術けいひくうK190-3重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置術けいひくうK190-4重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術けいひくうK190-5重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ薬剤再充填注1月に1回に限り算定する。K190-6仙骨神経刺激装置植込術1脊髄刺激電極を留置した場合2ジェネレーターを留置した場合K190-7仙骨神経刺激装置交換術K191脊髄腫瘍摘出術1髄外のもの2髄内のものK192脊髄血管腫摘出術26,450点26,960点38,670点38,670点42,370点14,170点10,900点11,000点408点24,200点16,100点15,650点37,130点7,290点650点24,200点16,100点13,610点62,000点118,230点106,460点5,770点10,770点注神経腫が2個以上の場合は、神経腫を1個増すごとに、指(手、足)の場合はK193神経腫切除術1指(手、足)2その他のもの2,800点を、その他の場合は4,000点を所定点数に加算する。K193-2レックリングハウゼン病偽神経腫切除術(露出部)1長径2センチメートル未満2長径2センチメートル以上4センチメートル未満3長径4センチメートル以上K193-3レックリングハウゼン病偽神経腫切除術(露出部以外)1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上6センチメートル未満3長径6センチメートル以上K194神経捻除術1後頭神経か2上眼窩神経か3眼窩下神経4おとがい神経1,660点3,670点4,360点1,280点3,230点4,160点4,410点4,410点4,410点4,410点7,750点4,410点4,410点4,410点5下顎神経ひK194-2横隔神経麻痺術かK194-3眼窩下孔部神経切断術K194-4おとがい孔部神経切断術K195交感神経切除術けい1頸動脈周囲2股動脈周囲K195-2尾動脈腺摘出術K196交感神経節切除術けい1頸部2胸部3腰部くうK196-2胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)K196-3ストッフェル手術K196-4閉鎖神経切除術しよう8,810点8,810点7,750点26,030点16,340点17,530点18,500点12,490点12,490点ひひけいひK196-5末梢神経遮断(挫滅又は切断)術(浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経又は腓腹神経に限る。)K197神経移行術K198神経移植術12,490点23,660点23,520点550点690点630点3,720点2,350点1,810点4,590点23,490点3,720点16,730点1,580点410点470点470点560点6,700点360点580点1,440点5,140点11,900点1,660点2,160点4,400点7,200点18,530点区分第4款眼(涙道)K199涙点、涙小管形成術のうK200涙嚢切開術K200-2涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術K201先天性鼻涙管閉塞開放術K202涙管チューブ挿入術1涙道内視鏡を用いるもの2その他のもののうK203涙嚢摘出術のうくうふんK204涙嚢鼻腔吻合術のうろうK205涙嚢瘻管閉鎖術K206涙小管形成手術けん(眼瞼)K207瞼縁縫合術(瞼板縫合術を含む。)K208麦粒腫切開術けんのうK209眼瞼膿瘍切開術しK209-2外眥切開術K210削除しようK211睫毛電気分解術(毛根破壊)K212兎眼矯正術K213マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術さんK214霰粒腫摘出術けんさんK215瞼板切除術(巨大霰粒腫摘出)けんK215-2眼瞼結膜腫瘍手術けんK216眼瞼結膜悪性腫瘍手術けんK217眼瞼内反症手術1縫合法2皮膚切開法けんK218眼瞼外反症手術けんK219眼瞼下垂症手術けん1眼瞼挙筋前転法2筋膜移植法けんけん3その他のもの(結膜)K220結膜縫合術6,070点1,260点260点390点390点2,250点14,960点16,730点16,730点3,650点800点6,290点800点1,390点14,960点29,170点8,240点27,460点14,960点16,980点6,770点45,230点51,940点19,300点6,130点3,670点4,280点4,200点10,970点9,970点12,300点8,010点19,330点8,790点2,980点980点950点K221結膜結石除去術1少数のもの(1眼瞼ごと)2多数のものK222結膜下異物除去術のうK223結膜嚢形成手術1部分形成2皮膚及び結膜の形成3全部形成(皮膚又は粘膜の移植を含む。)しK223-2内眥形成術K224翼状片手術(弁の移植を要するもの)K225結膜腫瘍冷凍凝固術K225-2結膜腫瘍摘出術K225-3結膜肉芽腫摘除術か(眼窩、涙腺)かのうK226眼窩膿瘍切開術かかK227眼窩骨折観血的手術(眼窩ブローアウト骨折手術を含む。)かK228眼窩骨折整復術かK229眼窩内異物除去術(表在性)かK230眼窩内異物除去術(深在性)かせん1視神経周囲、眼窩尖端2その他K231及びK232削除かK233眼窩内容除去術かK234眼窩内腫瘍摘出術(表在性)かK235眼窩内腫瘍摘出術(深在性)かK236眼窩悪性腫瘍手術かK237眼窩縁形成手術(骨移植によるもの)(眼球、眼筋)K238削除K239眼球内容除去術K240削除K241眼球摘出術K242斜視手術1前転法2後転法3前転法及び後転法の併施4斜筋手術5直筋の前後転法及び斜筋手術の併施K243義眼台包埋術K244眼筋移動術K245眼球摘出及び組織又は義眼台充填術(角膜、強膜)K246角膜・強膜縫合術K247削除K248角膜新生血管手術(冷凍凝固術を含む。)K248-2顕微鏡下角膜抜糸術けんそうはしやくK249角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼灼術990点K250角膜切開術990点K251削除K252角膜・強膜異物除去術640点K253削除K254治療的角膜切除術1エキシマレーザーによるもの(角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。2その他のものろうK255強角膜瘻孔閉鎖術K256角膜潰瘍結膜被覆術K257角膜表層除去併用結膜被覆術K258削除K259角膜移植術10,000点2,650点11,610点2,650点8,300点54,800点注レーザーによる場合は、レーザー使用加算として、所定点数に5,500点を加算する。K260強膜移植術K260-2羊膜移植術K261角膜形成手術K262削除(ぶどう膜)K263及びK264削除K265虹彩腫瘍切除術K266毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術K267削除K268緑内障手術1虹彩切除術2流出路再建術ろ3濾過手術4緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのないもの)5緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの)6水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術K269虹彩整復・瞳孔形成術K270虹彩光凝固術K271毛様体光凝固術K272毛様体冷凍凝固術K273隅角光凝固術(眼房、網膜)K274前房、虹彩内異物除去術K275網膜復位術K276網膜光凝固術1通常のもの(一連につき)2その他特殊なもの(一連につき)K277網膜冷凍凝固術K277-2黄斑下手術(水晶体、硝子体)K278硝子体注入・吸引術K279硝子体切除術18,810点10,530点3,060点20,140点35,820点4,740点19,020点23,600点34,480点45,480点27,990点4,730点6,620点5,600点2,160点9,660点8,800点34,940点10,020点15,960点15,750点47,150点1,900点15,560点K280硝子体茎顕微鏡下離断術1網膜付着組織を含むもの2その他のものK280-2網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いるもの)K281増殖性硝子体網膜症手術K281-2網膜再建術K282水晶体再建術38,950点29,720点47,780点54,860点69,880点17,840点12,100点7,430点21,780点123注K283削除K284硝子体置換術第5款耳鼻咽喉区分(外耳)K285耳介血腫開窓術K286外耳道異物除去術1単純なもの2複雑なものろうK287先天性耳瘻管摘出術K288副耳(介)切除術じようK289耳茸摘出術K290外耳道骨増生(外骨腫)切除術K290-2外耳道骨腫切除術K291耳介腫瘍摘出術K292外耳道腫瘍摘出術(外耳道真珠腫手術を含む。)K293耳介悪性腫瘍手術K294外耳道悪性腫瘍手術(悪性外耳道炎手術を含む。)ろうK295耳後瘻孔閉鎖術K296耳介形成手術1耳介軟骨形成を要するもの2耳介軟骨形成を要しないものK297外耳道形成手術K298外耳道造設術・閉鎖症手術K299小耳症手術1軟骨移植による耳介形成手術2耳介挙上(中耳)K300鼓膜切開術K301鼓室開放術K302上鼓室開放術K303上鼓室乳突洞開放術K304乳突洞開放術(アントロトミー)K305乳突削開術K306錐体部手術眼内レンズを挿入する場合イ縫着レンズを挿入するものロその他のもの眼内レンズを挿入しない場合のう計画的後嚢切開を伴う場合のう水晶体嚢拡張リングを使用した場合は、所定点数に1,600点を加算する。K282-2後発白内障手術1,380点6,890点380点220点710点3,900点2,240点830点10,120点7,670点4,730点6,330点22,290点35,590点4,000点19,240点9,960点19,240点36,700点56,140点14,740点690点7,280点13,140点24,720点13,480点24,490点38,470点K307削除K308耳管内チューブ挿入術さくK308-2耳管狭窄ビニール管挿入術K309鼓膜(排液、換気)チューブ挿入術K310乳突充填術せんK311鼓膜穿孔閉鎖術(一連につき)K312鼓膜鼓室肉芽切除術K313中耳、側頭骨腫瘍摘出術K314中耳悪性腫瘍手術1切除2側頭骨摘出術そうK315鼓室神経叢切除、鼓索神経切断術K316S状洞血栓(静脈炎)手術K317中耳根治手術K318鼓膜形成手術K319鼓室形成手術1耳小骨温存術2耳小骨再建術K320アブミ骨摘出術・可動化手術K320-2人工中耳植込術(内耳)K321内耳開窓術K322経迷路的内耳道開放術のうK323内リンパ嚢開放術K324削除K325迷路摘出術1部分摘出(膜迷路摘出術を含む。)2全摘出K326削除K327内耳窓閉鎖術K328人工内耳植込術K328-2植込型骨導補聴器移植術K328-3植込型骨導補聴器交換術(鼻)のうK329鼻中隔膿瘍切開術K330鼻中隔血腫切開術くうしやく1,420点1,420点2,670点7,470点1,580点3,020点38,330点41,520点68,640点9,900点24,730点42,440点18,100点34,660点51,330点32,140点32,140点31,970点64,930点28,890点29,220点38,890点23,250点40,810点10,620点1,840点620点820点900点900点2,910点2,130点1,640点1,640点5,720点23,060点3,280点2,740点2,740点690点K331鼻腔粘膜焼灼術K331-2下甲介粘膜焼灼術K331-3下甲介粘膜レーザー焼灼術(両側)K332削除K333鼻骨骨折整復固定術K333-2鼻骨脱臼整復術K333-3鼻骨骨折徒手整復術K334鼻骨骨折観血的手術K334-2鼻骨変形治癒骨折矯正術K335鼻中隔骨折観血的手術K335-2上顎洞鼻内手術(スツルマン氏、吉田氏変法を含む。)K335-3上顎洞鼻外手術K336鼻内異物摘出術しやくしやくのうK337鼻前庭嚢胞摘出術K338鼻甲介切除術1高周波電気凝固法によるもの2その他のものK338-2削除K339粘膜下下鼻甲介骨切除術じよう4,980点900点2,770点3,550点1,090点3,600点12,000点24,910点32,080点51,630点1,510点15,200点25,040点49,690点30,460点22,370点4,360点27,040点8,230点16,390点6,620点2,030点6,620点3,170点19,940点13,200点7,990点3,330点6,660点5,000点16,290点3,820点11,310点11,290点11,290点12,630点14,110点28,630点13,440点K340鼻茸摘出術K340-2削除K340-3内視鏡下鼻・副鼻腔手術I型(副鼻腔自然口開窓術)くうくうK340-4内視鏡下鼻・副鼻腔手術II型(副鼻腔単洞手術)注自家腸骨片を充填した場合は3,150点を所定点数に加算する。くうくうK340-5内視鏡下鼻・副鼻腔手術III型(選択的(複数洞)副鼻腔手術)くうくうK340-6内視鏡下鼻・副鼻腔手術IV型(汎副鼻腔手術)くうくうK340-7内視鏡下鼻・副鼻腔手術V型(拡大副鼻腔手術)K341上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術くうK342鼻副鼻腔腫瘍摘出術くうK343鼻副鼻腔悪性腫瘍手術1切除2全摘くうK344経鼻腔的翼突管神経切除術K345萎縮性鼻炎手術(両側)K346後鼻孔閉鎖症手術1単純なもの(膜性閉鎖)2複雑なもの(骨性閉鎖)K347鼻中隔矯正術K347-2変形外鼻手術K347-3内視鏡下鼻中隔手術I型(骨、軟骨手術)K347-4内視鏡下鼻中隔手術II型(粘膜手術)くうK347-5内視鏡下鼻腔手術I型(下鼻甲介手術)くうくうK347-6内視鏡下鼻腔手術II型(鼻腔内手術)くうK347-7内視鏡下鼻腔手術III型(鼻孔閉鎖症手術)くう(副鼻腔)K348及びK349削除K350前頭洞充填術K351削除K352上顎洞根治手術K352-2鼻内上顎洞根治手術くうK352-3副鼻腔炎術後後出血止血法しK353鼻内篩骨洞根治手術K354からK356まで削除K356-2鼻外前頭洞手術K357鼻内蝶形洞根治手術しK358上顎洞篩骨洞根治手術しK359前頭洞篩骨洞根治手術しK360篩骨洞蝶形洞根治手術しK361上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術しK362上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術さつK362-2経上顎洞的顎動脈結紮術しK363前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術くうくうくうK364汎副鼻腔根治手術K365経上顎洞的翼突管神経切除術20,010点28,210点1,900点1,830点420点2,100点1,600点5,350点6,070点8,790点16,590点4,460点5,060点8,270点15,080点2,710点16,260点7,290点16,300点35,340点9,630点37,850点23,790点35,830点1,430点3,600点1,230点34,320点55,200点47,580点91,500点6,440点10,110点12,770点12,770点13,420点2,140点K366削除へん(咽頭、扁桃)のうK367咽後膿瘍切開術へんのうK368扁桃周囲膿瘍切開術K369咽頭異物摘出術1簡単なもの2複雑なものK370アデノイド切除術K371上咽頭腫瘍摘出術くう1経口腔によるものくう2経鼻腔によるものくう3経副鼻腔によるもの4外切開によるものK371-2上咽頭ポリープ摘出術くう1経口腔によるものくう2経鼻腔によるものくう3経副鼻腔によるもの4外切開によるものK372中咽頭腫瘍摘出術くう1経口腔によるもの2外切開によるものK373下咽頭腫瘍摘出術くう1経口腔によるもの2外切開によるものK374咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。)くうK375鼻咽腔線維腫手術1切除2摘出くうK375-2鼻咽腔閉鎖術K376上咽頭悪性腫瘍手術へんK377口蓋扁桃手術1切除2摘出へんK378舌扁桃切除術K379副咽頭間隙腫瘍摘出術けい1経頸部によるものか2経側頭下窩によるもの(下顎離断によるものを含む。)K379-2副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術けい1経頸部によるものか2経側頭下窩によるもの(下顎離断によるものを含む。)K380過長茎状突起切除術K381上咽頭形成手術ろうK382咽頭瘻閉鎖術K382-2咽頭皮膚瘻孔閉鎖術(喉頭、気管)せつK383喉頭切開・截開術のうK384喉頭膿瘍切開術ろうけいのうK384-2深頸部膿瘍切開術K385喉頭浮腫乱切術K386気管切開術K387喉頭粘膜焼灼術(直達鏡によるもの)K388喉頭粘膜下異物挿入術K388-2喉頭粘膜下軟骨片挿入術K389喉頭・声帯ポリープ切除術1間接喉頭鏡によるもの2直達喉頭鏡又はファイバースコープによるものK390喉頭異物摘出術1直達鏡によらないもの2直達鏡によるものK391気管異物除去術1直達鏡によるもの2開胸手術によるものK392喉頭蓋切除術のうK392-2喉頭蓋嚢腫摘出術K393喉頭腫瘍摘出術1間接喉頭鏡によるもの2直達鏡によるものK394喉頭悪性腫瘍手術1切除4,800点2,040点2,570点2,860点3,630点12,240点2,990点4,300点2,920点5,250点5,320点43,340点3,190点3,190点3,420点4,310点38,800点63,710点113,880点1,040点1,040点13,390点23,430点23,320点14,040点38,540点18,750点28,510点34,840点2,690点76,040点49,940点76,040点18,810点18,370点30,260点28,210点しやく2全摘K395喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術(頸部、胸部、腹部等の操作による再建を含む。)K396気管切開孔閉鎖術K396-2気管縫合術K397喉頭横隔膜切除術(ステント挿入固定術を含む。)さくK398喉頭狭窄症手術1前方開大術2前壁形成手術3Tチューブ挿入術さくK399気管狭窄症手術K400喉頭形成手術1人工形成材料挿置術、軟骨片挿置術2筋弁転位術、軟骨転位術、軟骨除去術3甲状軟骨固定用器具を用いたものさくK401気管口狭窄拡大術K402縦隔気管口形成手術K403気管形成手術(管状気管、気管移植等)けい1頸部からのもの2開胸又は胸骨正中切開によるものえんK403-2嚥下機能手術1輪状咽頭筋切断術2喉頭挙上術3喉頭気管分離術4喉頭全摘術くうけい第6款顔面・口腔・頸部区分けい(歯、歯肉、歯槽部、口蓋)K404抜歯手術(1歯につき)1乳歯130点2前歯155点3臼歯265点4埋伏歯1,050点注12又は3については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、210点を所定点数に加算する。24については、完全埋伏歯(骨性)又は水平埋伏智歯に限り算定する。34については、下顎完全埋伏智歯(骨性)又は下顎水平埋伏智歯の場合は、100点を所定点数に加算する。4抜歯と同時に行う歯槽骨の整形等の費用は、所定点数に含まれる。K405削除K406口蓋腫瘍摘出術1口蓋粘膜に限局するもの520点8,050点15,770点24,170点25,170点31,940点9,700点700点7,210点29,360点4,460点26,310点1,220点2,940点11,760点8,970点26,410点75,070点9,100点2,650点560点910点3,050点33,010点2口蓋骨に及ぶものK407顎・口蓋裂形成手術1軟口蓋のみのもの2硬口蓋に及ぶもの3顎裂を伴うものイ片側ロ両側K407-2軟口蓋形成手術くうくうきよう頬粘膜、舌)(口腔前庭、口腔底、くうのう口腔底膿瘍切開術くう口腔底腫瘍摘出術くう口腔底悪性腫瘍手術きよう頬粘膜腫瘍摘出術きよう頬粘膜悪性腫瘍手術舌腫瘍摘出術のう1粘液嚢胞摘出術2その他のものK414K414-2甲状舌管嚢胞摘出術K415舌悪性腫瘍手術1切除2亜全摘K416及びK417削除K408K409K410K411K412K413舌根甲状腺腫摘出術のうK418舌形成手術(巨舌症手術)けいはんK418-2舌繋瘢痕性短縮矯正術きようK419頬、口唇、舌小帯形成手術K420削除K421K422K423(顔面)口唇腫瘍摘出術のう1粘液嚢胞摘出術2その他のもの口唇悪性腫瘍手術きよう頬腫瘍摘出術のう1粘液嚢胞摘出術910点K424K425K4262その他のものきよう頬悪性腫瘍手術くう口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術口唇裂形成手術(片側)1口唇のみの場合2口唇裂鼻形成を伴う場合くう5,250点20,940点108,700点13,180点18,810点24,350点18,810点23,790点36,620点3鼻腔底形成を伴う場合K426-2口唇裂形成手術(両側)1口唇のみの場合2口唇裂鼻形成を伴う場合くう3鼻腔底形成を伴う場合(顔面骨、顎関節)きよう18,100点38,610点1,240点注三内式線副子以上を使用する連続歯結紮法を行った場合は、650点を加算する。K427頬骨骨折観血的整復術きようK427-2頬骨変形治癒骨折矯正術K428下顎骨折非観血的整復術さつK429下顎骨折観血的手術1片側2両側K429-2下顎関節突起骨折観血的手術1片側2両側K430顎関節脱臼非観血的整復術K431顎関節脱臼観血的手術K432上顎骨折非観血的整復術K433上顎骨折観血的手術K434顔面多発骨折観血的手術K434-2顔面多発骨折変形治癒矯正術のうK435術後性上顎嚢胞摘出術K436顎骨腫瘍摘出術1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上K437下顎骨部分切除術K438下顎骨離断術K439下顎骨悪性腫瘍手術1切除2切断K440上顎骨切除術K441上顎骨全摘術K442上顎骨悪性腫瘍手術そうは1掻爬2切除3全摘K443上顎骨形成術1単純な場合13,000点27,320点28,210点47,020点410点26,210点1,570点16,400点39,700点47,630点6,660点2,820点13,390点16,780点32,560点40,360点64,590点15,310点42,590点9,160点34,420点68,480点2複雑な場合及び2次的再建の場合3骨移動を伴う場合注11について、上顎骨を複数に分割した場合は、5,000点を所定点数に加算する。23については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。27,880点45,510点72,900点K444下顎骨形成術1おとがい形成の場合2短縮又は伸長の場合3再建の場合4骨移動を伴う場合注12については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。24については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。K444-2下顎骨延長術1片側2両側K445顎関節形成術K446顎関節授動術1徒手的授動術イパンピングを併用した場合くうロ関節腔洗浄療法を併用した場合2顎関節鏡下授動術3開放授動術K447顎関節円板整位術1顎関節鏡下円板整位術2開放円板整位術(唾液腺)K448がま腫切開術のうK449唾液腺膿瘍切開術K450唾石摘出術(一連につき)1表在性のもの2深在性のもの3腺体内に存在するもの注2又は3の場合であって内視鏡を用いた場合は、1,000点を所定点数に加算する。K451がま腫摘出術K452舌下腺腫瘍摘出術K453顎下腺腫瘍摘出術K454顎下腺摘出術K455顎下腺悪性腫瘍手術K456削除K457耳下腺腫瘍摘出術1耳下腺浅葉摘出術2耳下腺深葉摘出術K458耳下腺悪性腫瘍手術1切除2全摘K459唾液腺管形成手術K460唾液腺管移動術1上顎洞内へのもののう2結膜嚢内へのもの(甲状腺、副甲状腺(上皮小体))K461甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術1片葉のみの場合2両葉の場合K461-2内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術7,140点7,180点9,640点10,210点33,010点27,210点34,210点33,010点44,020点13,630点13,630点15,490点8,860点10,760点7,780点30,790点51,120点54,210点30,790点47,550点40,870点990点2,400点10,520点25,100点22,100点27,300点820点900点640点3,770点6,550点1片葉のみの場合2両葉の場合K462バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)K462-2内視鏡下バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)K463甲状腺悪性腫瘍手術1切除2全摘及び亜全摘K463-2内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術1切除2全摘及び亜全摘K464副甲状腺(上皮小体)腺腫過形成手術1副甲状腺(上皮小体)摘出術2副甲状腺(上皮小体)全摘術(一部筋肉移植)K464-2内視鏡下副甲状腺(上皮小体)腺腫過形成手術K465副甲状腺(上皮小体)悪性腫瘍手術(広汎)けい(その他の頸部)K466斜角筋切断術けいろうけいのうK467頸瘻、頸嚢摘出術けいろくK468頸肋切除術けいK469頸部郭清術1片側2両側K470頸部悪性腫瘍手術けいK471筋性斜頸手術第7款胸部区分(乳腺)のうK472乳腺膿瘍切開術K473削除K474乳腺腫瘍摘出術1長径5センチメートル未満2長径5センチメートル以上K474-2乳管腺葉区域切除術K474-3乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術(一連につき)1マンモグラフィー又は超音波装置によるもの2MRIによるものK475乳房切除術がんK475-2乳癌冷凍凝固摘出術K476乳腺悪性腫瘍手術1単純乳房切除術(乳腺全摘術)えきか2乳房部分切除術(腋窩部郭清を伴わないもの)えきか3乳房切除術(腋窩部郭清を伴わないもの)えきか17,410点25,210点22,880点25,210点24,180点33,790点27,550点37,160点15,680点33,790点20,660点39,000点3,760点13,710点15,240点27,670点37,140点41,920点3,720点820点2,660点6,730点12,820点6,240点8,210点6,040点7,240点14,820点28,210点22,520点けい4乳房部分切除術(腋窩部郭清を伴うもの(内視鏡下によるものを含む。))42,350点5乳房切除術(腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの)・胸筋切除を併施しないもの42,350点6乳房切除術(腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの)・胸筋切除を併施するものえきかえきか42,350点7拡大乳房切除術(胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの)52,820点ぼうかK476-2K476-3陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術動脈(皮)弁及び筋(皮)弁を用いた乳房再建術(乳房切除後)1一次的に行うもの2二次的に行うもの7,350点49,120点53,560点25,000点700点8,950点7,810点7,670点10,330点16,900点5,160点12,120点56,000点28,210点43,750点28,210点12,960点23,520点28,210点37,370点39,260点10,800点17,380点13,500点15,800点23,520点15,350点26,340点33,150点えきか8乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴わないもの)27,810点えきか9乳輪温存乳房切除術(腋窩郭清を伴うもの)48,340点注1放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合又はインドシアニングリーンを用いたリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算1として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。2放射性同位元素又は色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算2として、3,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。K476-4ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後)(胸壁)のうK477胸壁膿瘍切開術ろつろつK478肋骨・胸骨カリエス又は肋骨骨髄炎手術K479削除のうK480胸壁冷膿瘍手術のうそうはK480-2流注膿瘍切開掻爬術ろつK481肋骨骨折観血的手術ろつK482肋骨切除術ろつ1第1肋骨ろつ2その他の肋骨K483胸骨切除術、胸骨骨折観血手術K484胸壁悪性腫瘍摘出術1胸壁形成手術を併施するもの2その他のものK484-2胸骨悪性腫瘍摘出術1胸壁形成手術を併施するもの2その他のものK485胸壁腫瘍摘出術ろうK486胸壁瘻手術K487漏斗胸手術1胸骨挙上法によるもの2胸骨翻転法によるものくう3胸腔鏡によるものくう(胸腔、胸膜)K488試験開胸術K488-2試験的開胸開腹術くうK488-3胸腔鏡下試験開胸術くうK488-4胸腔鏡下試験切除術K489からK492まで削除K493骨膜外、胸膜外充填術くうK494胸腔内(胸膜内)血腫除去術K495削除のうべんちK496醸膿胸膜、胸膜胼胝切除術11肺葉に相当する範囲以内のもの21肺葉に相当する範囲を超えるものくうのうべんちK496-2胸腔鏡下醸膿胸膜又は胸膜胼胝切除術はくK496-3胸膜外肺剥皮術11肺葉に相当する範囲以内のもの21肺葉に相当する範囲を超えるものくうのうくうそうはK496-4胸腔鏡下膿胸腔掻爬術のうくうK497膿胸腔有茎筋肉弁充填術のうくうK497-2膿胸腔有茎大網充填術のうK498胸郭形成手術(膿胸手術の場合)ろつ1肋骨切除を主とするものべんち2胸膜胼胝切除を併施するものくうK499胸郭形成手術(肺切除後遺残腔を含む。)K500削除びK501乳糜胸手術くうくうK501-2胸腔・腹腔シャントバルブ設置術くうさつびK501-3胸腔鏡下胸管結紮術(乳糜胸手術)(縦隔)K502縦隔腫瘍、胸腺摘出術K502-2縦隔切開術けい1頸部からのもの、経食道によるものくう2経胸腔によるもの、経腹によるものくうK502-3胸腔鏡下縦隔切開術K502-4拡大胸腺摘出術注重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。くうK502-5胸腔鏡下拡大胸腺摘出術注重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。K503縦隔郭清術K504縦隔悪性腫瘍手術1単純摘出2広汎摘出くうK504-2胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(気管支、肺)K505及びK506削除のうのうK507肺膿瘍切開排膿術さくK508気管支狭窄拡張術(気管支鏡によるもの)K508-2気管・気管支ステント留置術1硬性鏡によるもの2軟性鏡によるものK508-3気管支熱形成術K509気管支異物除去術1直達鏡によるもの2開胸手術によるものK509-2気管支肺胞洗浄術たん注成人の肺胞蛋白症に対して治療の目的で行われた場合に限り算定する。K509-3気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術ろうK509-4気管支瘻孔閉鎖術K510気管支腫瘍摘出術(気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの)K510-2光線力学療法1早期肺がん(0期又は1期に限る。)に対するもの2その他のもの51,850点26,340点33,150点32,690点38,610点57,100点42,020点49,200点16,540点17,290点12,530点15,230点38,850点6,390点20,050点31,300点33,870点58,950点37,010点38,850点58,820点58,950点31,030点10,150点9,400点8,960点10,150点9,260点45,650点4,800点10,000点9,130点8,040点10,450点10,450点しやくK510-3気管支鏡下レーザー腫瘍焼灼術K511肺切除術けつ1楔状部分切除2区域切除(1肺葉に満たないもの)3肺葉切除4複合切除(1肺葉を超えるもの)51側肺全摘6気管支形成を伴う肺切除K512削除くうK513胸腔鏡下肺切除術のうけつ1肺嚢胞手術(楔状部分切除によるもの)2その他のものくうK513-2胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術くうK513-3胸腔鏡下良性胸壁腫瘍手術くうK513-4胸腔鏡下肺縫縮術K514肺悪性腫瘍手術1部分切除2区域切除3肺葉切除又は1肺葉を超えるもの4肺全摘5隣接臓器合併切除を伴う肺切除6気管支形成を伴う肺切除7気管分岐部切除を伴う肺切除8気管分岐部再建を伴う肺切除9胸膜肺全摘10壁側・臓側胸膜全切除(横隔膜、心膜合併切除を伴うもの)注9及び10については、悪性びまん性胸膜中皮腫に対して実施した場合に限り算定12,020点27,520点58,430点58,350点64,850点59,830点76,230点39,830点58,950点58,950点58,950点53,130点60,350点69,250点72,640点72,640点78,400点80,460点124,860点127,130点92,000点105,000点する。くうK514-2胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術1部分切除2区域切除3肺葉切除又は1肺葉を超えるものK514-3移植用肺採取術(死体)(両側)注肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K514-4同種死体肺移植術注1肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。2両側肺を移植した場合は、45,000点を所定点数に加算する。K514-5移植用部分肺採取術(生体)注肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K514-6生体部分肺移植術注1生体部分肺を移植した場合は、生体部分肺の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。60,170点72,640点92,000点63,200点139,230点60,750点130,260点2肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。3両側肺を移植した場合は、45,000点を所定点数に加算する。はくK515肺剥皮術ろうK516気管支瘻閉鎖術K517肺縫縮術K518気管支形成手術けつ1楔状切除術32,600点59,170点28,220点64,030点2輪状切除術さくK519先天性気管狭窄症手術(食道)せんK520食道縫合術(穿孔、損傷)けい1頸部手術2開胸手術3開腹手術4内視鏡によるもののうK521食道周囲膿瘍切開誘導術1開胸手術2胸骨切開によるものけい3その他のもの(頸部手術を含む。)さくK522食道狭窄拡張術1内視鏡によるもの2食道ブジー法3拡張用バルーンによるもの注短期間又は同一入院期間中、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り6,300点65,900点27,890点28,210点27,720点66,010点146,950点17,070点28,210点17,750点10,300点28,210点23,290点7,920点9,450点K522-2K522-3K523食道異物摘出術算定する。食道ステント留置術食道空置バイパス作成術2,950点12,480点けい1頸部手術によるもの2開胸手術によるもの3開腹手術によるものK523-2硬性内視鏡下食道異物摘出術5,360点注硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号K369に掲げる咽頭異物摘出術(2に限る。)及びK653-3に掲げる内視鏡的食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。K524食道憩室切除術けい1頸部手術によるもの2開胸によるものくうK524-2胸腔鏡下食道憩室切除術くうK524-3腹腔鏡下食道憩室切除術K525食道切除再建術けい1頸部、胸部、腹部の操作によるもの2胸部、腹部の操作によるもの3腹部の操作によるものふんK525-2胸壁外皮膚管形成吻合術けい1頸部、胸部、腹部の操作によるもの2胸部、腹部の操作によるもの3腹部の操作によるもの4バイパスのみ作成する場合K525-3非開胸食道抜去術(消化管再建手術を併施するもの)K526食道腫瘍摘出術1内視鏡によるもの2開胸又は開腹手術によるものくうくう3腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるものK526-2内視鏡的食道粘膜切除術24,730点34,570点39,930点39,930点77,040点69,690点51,420点77,040点69,690点51,420点45,230点69,690点8,480点37,550点50,250点1早期悪性腫瘍粘膜切除術8,840点はく2早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術K526-3内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法K526-4内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法K527食道悪性腫瘍手術(単に切除のみのもの)けい1頸部食道の場合2胸部食道の場合K528先天性食道閉鎖症根治手術さくK528-2先天性食道狭窄症根治手術くうK528-3胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術K529食道悪性腫瘍手術(消化管再建手術を併施するもの)けい1頸部、胸部、腹部の操作によるもの2胸部、腹部の操作によるもの3腹部の操作によるもの注1有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。2血行再建を併せて行った場合には、3,000点を所定点数に加算する。くうK529-2胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術けい1頸部、胸部、腹部の操作によるもの2胸部、腹部の操作によるもの注有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。K529-3縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術K530食道アカラシア形成手術くうK530-2腹腔鏡下食道アカラシア形成手術K530-3内視鏡下筋層切開術K531食道切除後2次的再建術1皮弁形成によるもの2消化管利用によるものりゆうK532食道・胃静脈瘤手術1血行遮断術を主とするもの2食道離断術を主とするものりゆうK532-2食道静脈瘤手術(開腹)くうりゆうK532-3腹腔鏡下食道静脈瘤手術(胃上部血行遮断術)りゆうK533食道・胃静脈瘤硬化療法(内視鏡によるもの)(一連として)りゆうさつK533-2内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術(横隔膜)K534横隔膜縫合術1経胸又は経腹2経胸及び経腹K534-2横隔膜レラクサチオ手術1経胸又は経腹2経胸及び経腹くうくうK534-3胸腔鏡下(腹腔鏡下を含む。)横隔膜縫合術K535胸腹裂孔ヘルニア手術1経胸又は経腹2経胸及び経腹K536後胸骨ヘルニア手術K537食道裂孔ヘルニア手術1経胸又は経腹2経胸及び経腹くうK537-2腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術22,100点12,950点14,510点47,530点56,950点64,820点51,220点76,320点122,540点101,490点69,840点125,240点104,190点109,240点32,710点44,500点11,340点43,920点64,300点37,620点37,620点34,240点49,800点8,990点8,990点33,460点40,910点27,890点37,620点31,990点29,560点39,040点27,380点27,380点38,290点42,180点第8款心・脈管区分(心、心膜、肺動静脈、冠血管等)K538心膜縫合術K538-2心筋縫合止血術(外傷性)K539心膜切開術のうK539-2心膜嚢胞、心膜腫瘍切除術くうK539-3胸腔鏡下心膜開窓術K540収縮性心膜炎手術K541試験開心術くうK542心腔内異物除去術9,180点11,800点9,420点15,240点16,540点51,650点24,700点39,270点39,270点60,600点77,770点91,910点9,400点32,000点22,000点19,300点28,280点24,720点24,720点34,380点24,380点21,680点17,720点19,640点76,550点79,860点71,570点89,250点注冠動脈形成術(血栓内膜摘除)を併せて行った場合は、10,000点を加算する。K552-2冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)ふん11吻合のもの71,570点ふん22吻合以上のもの91,350点注冠動脈形成術(血栓内膜摘除)を併せて行った場合は、10,000点を加算する。りゆうK543心房内血栓除去術K544心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術1単独のものふんくう2冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うものふん3冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うものK545開胸心臓マッサージK546経皮的冠動脈形成術1急性心筋梗塞に対するもの2不安定狭心症に対するもの3その他のもの注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。じゆくK547経皮的冠動脈粥腫切除術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K548経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)1高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの2エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K549経皮的冠動脈ステント留置術1急性心筋梗塞に対するもの2不安定狭心症に対するもの3その他のもの注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K550冠動脈内血栓溶解療法注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K550-2経皮的冠動脈血栓吸引術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K551冠動脈形成術(血栓内膜摘除)11箇所のもの22箇所以上のものK552冠動脈、大動脈バイパス移植術ふん11吻合のものふん22吻合以上のものK553心室瘤切除術(梗塞切除を含む。)1単独のもの63,390点80,060点100,200点114,300点147,890点167,180点79,860点93,170点106,480点109,860点123,170点11弁のもの22弁のもの33弁のもの注過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。2冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うものふん3冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うものせんK553-2左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術ふん1単独のものふん2冠動脈血行再建術(1吻合)を伴うものふん3冠動脈血行再建術(2吻合以上)を伴うものK554弁形成術11弁のもの22弁のもの33弁のものくうK554-2胸腔鏡下弁形成術11弁のもの22弁のものK555弁置換術85,500点100,200点114,510点K555-2経カテーテル大動脈弁置換術せん1経心尖大動脈弁置換術2経皮的大動脈弁置換術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。くうK555-3胸腔鏡下弁置換術11弁のもの22弁のもの注過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。さくK556大動脈弁狭窄直視下切開術K556-2経皮的大動脈弁拡張術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。さくK557大動脈弁上狭窄手術K557-2K557-342,940点37,430点71,570点78,260点157,840点注過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号K555弁置換術の所定点数の100分の50に相61,530点37,560点115,500点130,200点さく大動脈弁下狭窄切除術(線維性、筋肥厚性を含む。)弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術当する点数を加算する。ふんさくダムス・ケー・スタンセル(DKS)吻合を伴う大動脈狭窄症手術115,750点192,920点38,450点34,930点34,930点114,510点128,820点K557-4K558ロス手術(自己肺動脈弁組織による大動脈基部置換術)K559閉鎖式僧帽弁交連切開術K559-2経皮的僧帽弁拡張術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K559-3経皮的僧帽弁クリップ術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。りゆうふんK560大動脈瘤切除術(吻合又は移植を含む。)1上行大動脈イ大動脈弁置換術又は形成術を伴うものロ人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術ハ自己弁温存型大動脈基部置換術ニその他のもの2弓部大動脈3上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術イ大動脈弁置換術又は形成術を伴うものロ人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術ハ自己弁温存型大動脈基部置換術ニその他のもの4下行大動脈5胸腹部大動脈6腹部大動脈(分枝血管の再建を伴うもの)7腹部大動脈(その他のもの)注過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号K555弁置換術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。オープン型ステントグラフト内挿術148,860点100,200点114,510点187,370点210,790点243,580点171,760点89,250点249,750点59,080点52,000点K560-21弓部大動脈2上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術イ大動脈弁置換術又は形成術を伴うものロ人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術ハ自己弁温存型大動脈基部置換術ニその他のもの114,510点187,370点210,790点243,580点171,760点89,250点43,830点56,560点49,440点43,830点22,780点22,000点27,400点39,410点43,150点94,420点44,670点57,250点100,200点173,620点37,430点80,840点97,690点103,640点3下行大動脈K561ステントグラフト内挿術1血管損傷の場合21以外の場合イ胸部大動脈ロ腹部大動脈ハ腸骨動脈K562動脈管開存症手術1経皮的動脈管開存閉鎖術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。2動脈管開存閉鎖術(直視下)くうK562-2胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術やくK563肺動脈絞扼術K564血管輪又は重複大動脈弓離断手術K565巨大側副血管手術(肺内肺動脈統合術)K566体動脈肺動脈短絡手術(ブラロック手術、ウォーターストン手術)さくK567大動脈縮窄(離断)症手術1単独のもの2心室中隔欠損症手術を伴うもの3複雑心奇形手術を伴うものK567-2経皮的大動脈形成術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。K568大動脈肺動脈中隔欠損症手術1単独のもの2心内奇形手術を伴うものせんK569三尖弁手術(エプスタイン氏奇形、ウール氏病手術)さくK570肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術1肺動脈弁切開術(単独のもの)2右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うものK570-2経皮的肺動脈弁拡張術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K570-3経皮的肺動脈形成術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。K571肺静脈還流異常症手術1部分肺静脈還流異常2総肺静脈還流異常イ心臓型ロその他のものK572肺静脈形成術K573心房中隔欠損作成術1経皮的心房中隔欠損作成術(ラシュキンド法)2心房中隔欠損作成術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K574心房中隔欠損閉鎖術1単独のものさく2肺動脈弁狭窄を合併するものK574-2経皮的心房中隔欠損閉鎖術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K575三心房心手術K576心室中隔欠損閉鎖術1単独のものやく2肺動脈絞扼術後肺動脈形成を伴うもの3大動脈弁形成を伴うもの4右室流出路形成を伴うものりゆうK577バルサルバ洞動脈瘤手術1単独のもの2大動脈閉鎖不全症手術を伴うものくうK578右室二腔症手術K579不完全型房室中隔欠損症手術1心房中隔欠損パッチ閉鎖術(単独のもの)2心房中隔欠損パッチ閉鎖術及び弁形成術を伴うものK579-2完全型房室中隔欠損症手術1心房及び心室中隔欠損パッチ閉鎖術を伴うもの2ファロー四徴症手術を伴うものK580ファロー四徴症手術1右室流出路形成術を伴うものしよう2末梢肺動脈形成術を伴うものK581肺動脈閉鎖症手術1単独のもの2ラステリ手術を伴うもの3巨大側副血管術を伴うもの注2については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。K582両大血管右室起始症手術35,750点74,460点34,410点31,280点50,970点109,310点129,310点58,930点16,090点36,900点39,130点45,130点31,850点68,940点52,320点65,830点66,060点71,570点71,570点85,880点80,490点60,330点66,060点107,350点192,920点71,000点94,060点100,200点173,620点231,500点1単独のもの85,880点2右室流出路形成を伴うもの128,820点3心室中隔欠損閉鎖術及び大血管血流転換を伴うもの(タウシッヒ・ビング奇形手術)K583大血管転位症手術1心房内血流転換手術(マスタード・セニング手術)2大血管血流転換術(ジャテーン手術)3心室中隔欠損閉鎖術を伴うもの4ラステリ手術を伴うもの192,920点114,510点144,690点173,620点154,330点注4については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。K584修正大血管転位症手術1心室中隔欠損パッチ閉鎖術85,790点2根治手術(ダブルスイッチ手術)201,630点注2については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。K585総動脈幹症手術K586単心室症又は三尖弁閉鎖症手術1両方向性グレン手術2フォンタン手術3心室中隔造成術注2については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。せん143,860点71,570点85,880点181,350点K587左心低形成症候群手術(ノルウッド手術)ろうK588冠動静脈瘻開胸的遮断術K589冠動脈起始異常症手術K590心室憩室切除術K591心臓脱手術K592肺動脈塞栓除去術K592-2肺動脈血栓内膜摘除術K593肺静脈血栓除去術K594不整脈手術179,310点53,240点85,880点76,710点113,400点48,880点135,040点39,270点89,250点147,890点98,640点72,230点1心房中隔穿刺又は心外膜アプローチを伴うもの2その他のもの注1三次元カラーマッピング下で行った場合には、三次元カラーマッピング加算として、17,000点を所定点数に加算する。2磁気ナビゲーション法により行った場合は、磁気ナビゲーション加算として、1副伝導路切断術2心室頻拍症手術3メイズ手術K594-2肺静脈隔離術しやくK595経皮的カテーテル心筋焼灼術せん40,760点34,370点5,000点を所定点数に加算する。3手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。しやくK595-2経皮的中隔心筋焼灼術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K596体外ペースメーキング術24,390点3,370点K597ペースメーカー移植術1心筋電極の場合2経静脈電極の場合3リードレスペースメーカーの場合K597-2ペースメーカー交換術K597-3植込型心電図記録計移植術K597-4植込型心電図記録計摘出術K598両心室ペースメーカー移植術K598-2両心室ペースメーカー交換術K599植込型除細動器移植術1経静脈リードを用いるもの2皮下植込型リードを用いるものK599-2植込型除細動器交換術15,060点9,520点9,520点4,000点1,260点840点31,510点5,000点31,510点24,310点7,200点35,200点K599-4両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術7,200点注両室ペーシング機能付き植込型除細動器の交換術を行った場合に算定する。K599-3両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術注両室ペーシング機能付き植込型除細動器の移植術を行った場合に算定する。K599-5経静脈電極抜去術1レーザーシースを用いるもの2レーザーシースを用いないもの注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K600大動脈バルーンパンピング法(IABP法)(1日につき)1初日22日目以降注挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K601人工心肺(1日につき)1初日28,600点22,210点8,780点3,680点30,150点3,000点注1初日に、補助循環、選択的冠灌流又は逆行性冠灌流を併せて行った場合には、22日目以降かんかん4,800点を所定点数に加算する(主たるもののみを算定する。)。かん2初日に選択的脳灌流を併せて行った場合は、7,000点を所定点数に加算する。3カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。K602経皮的心肺補助法(1日につき)1初日22日目以降K602-2経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)(1日につき)1初日22日目以降K603補助人工心臓(1日につき)1初日22日目以降30日目まで331日目以降K603-2小児補助人工心臓(1日につき)1初日22日目以降30日目まで331日目以降K604削除K604-2植込型補助人工心臓(非拍動流型)1初日(1日につき)11,100点3,120点11,100点3,680点54,370点5,000点4,000点63,150点8,680点7,680点58,500点22日目以降30日目まで(1日につき)331日目以降90日目まで(1日につき)491日目以降(1日につき)K605移植用心採取術注心提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K605-2同種心移植術注心移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K605-3移植用心肺採取術注心肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K605-4同種心肺移植術注心肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K605-5骨格筋由来細胞シート心表面移植術(動脈)K606血管露出術さつK607血管結紮術1開胸又は開腹を伴うもの2その他のものK607-2血管縫合術(簡単なもの)K607-3上腕動脈表在化法K608動脈塞栓除去術1開胸又は開腹を伴うもの2その他のもの(観血的なもの)K608-2外シャント血栓除去術K608-3内シャント血栓除去術K609動脈血栓内膜摘出術1大動脈に及ぶものけい2内頸動脈3その他のものけいK609-2経皮的頸動脈ステント留置術注1手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。けいけい2内頸動脈又は総頸動脈に対して行われた場合に限り算定する。ふんK610動脈形成術、吻合術1頭蓋内動脈くう2胸腔内動脈(大動脈を除く。)くう3腹腔内動脈(大動脈を除く。)4指(手、足)の動脈5その他の動脈K610-2脳新生血管造成術K610-3内シャント又は外シャント設置術ふんK610-4四肢の血管吻合術ふんK610-5血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び尺骨神経)くうK611抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置1開腹して設置した場合2四肢に設置した場合けい3頭頸部その他に設置した場合しようろうK612末梢動静脈瘻造設術1静脈転位を伴うもの2その他のものK613腎血管性高血圧症手術(経皮的腎血管拡張術)5,000点2,780点1,500点62,720点192,920点100,040点286,010点9,420点530点12,660点3,750点3,130点5,000点28,560点11,180点1,680点3,130点40,950点43,880点28,450点34,740点99,700点52,570点47,790点18,400点21,700点52,550点18,080点18,080点18,080点17,940点16,250点16,640点21,300点7,760点31,840点注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。K614血管移植術、バイパス移植術1大動脈くう2胸腔内動脈くう3腹腔内動脈けい4頭、頸部動脈たい5下腿、足部動脈しつか6膝窩動脈70,700点64,050点56,560点55,050点62,670点42,500点30,290点23,110点20,040点18,620点1,660点22,590点10,800点24,550点18,080点14,000点10,200点1,720点3,130点11,020点1,820点14,360点10,200点10,500点10,800点7その他の動脈K615血管塞栓術(頭部、胸腔、腹腔内血管等)1止血術2選択的動脈化学塞栓術3その他のものK615-2経皮的大動脈遮断術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。K616四肢の血管拡張術・血栓除去術K616-2K616-3K616-4K616-5注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。けい頸動脈球摘出術経皮的胸部血管拡張術(先天性心疾患術後に限る。)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。経皮的シャント拡張術・血栓除去術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。経皮的血管内異物除去術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。(静脈)りゆうくうくうK617下肢静脈瘤手術1抜去切除術2硬化療法(一連として)さつ3高位結紮術K617-2大伏在静脈抜去術りゆうK617-3静脈瘤切除術(下肢以外)りゆうしやくK617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。りゆうせんK617-5内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K618中心静脈注射用植込型カテーテル設置1四肢に設置した場合けい2頭頸部その他に設置した場合注16歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、300点を加算する。2使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、これらの点数に含まれるものとする。K619静脈血栓摘出術1開腹を伴うもの2その他のもの(観血的なもの)K619-2総腸骨静脈及び股静脈血栓除去術22,070点13,100点32,100点10,160点6,490点40,650点37,620点K620下大静脈フィルター留置術K620-2下大静脈フィルター除去術ふんこうK621門脈体循環静脈吻合術(門脈圧亢進症手術)けいふんK622胸管内頸静脈吻合術ふんK623静脈形成術、吻合術くう1胸腔内静脈くう2腹腔内静脈3その他の静脈ひふんK623-2脾腎静脈吻合術(リンパ管、リンパ節)K624削除K625リンパ管腫摘出術1長径5センチメートル未満2長径5センチメートル以上K626リンパ節摘出術1長径3センチメートル未満2長径3センチメートル以上のうK626-2リンパ節膿瘍切開術K627リンパ節群郭清術1顎下部又は舌下部(浅在性)けい2頸部(深在性)かか3鎖骨上窩及び下窩えきか4腋窩5胸骨旁そ6鼠径部及び股部7後腹膜8骨盤くうK627-2腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術くうK627-3腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術注泌尿器がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。くうK627-4腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術注精巣がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。ふんK628リンパ管吻合術第9款腹部区分(腹壁、ヘルニア)K629削除のうK630腹壁膿瘍切開術ろうK631腹壁瘻手術1腹壁に限局するものくう2腹腔に通ずるものK632腹壁腫瘍摘出術1形成手術を必要としない場合2形成手術を必要とする場合K633ヘルニア手術はん1腹壁瘢痕ヘルニア2半月状線ヘルニア、白線ヘルニア、腹直筋離開さい3臍ヘルニアさい4臍帯ヘルニアそ5鼠径ヘルニアたい25,200点25,200点16,140点21,220点13,090点16,390点1,200点2,880点910点10,870点24,090点14,460点17,750点23,190点8,710点41,380点26,800点41,090点26,460点39,720点34,450点1,270点1,820点10,050点4,310点11,210点9,950点6,200点4,200点18,810点6,000点8,860点8,880点18,810点ぼう6大腿ヘルニア7腰ヘルニア8骨盤部ヘルニア(閉鎖孔ヘルニア、坐骨ヘルニア、会陰ヘルニア)ざ9内ヘルニアくうK633-2腹腔鏡下ヘルニア手術はん1腹壁瘢痕ヘルニアたい2大腿ヘルニア3半月状線ヘルニア、白線ヘルニアさい4臍ヘルニア5閉鎖孔ヘルニアくうそK634腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜)ろK635胸水・腹水濾過濃縮再静注法くう18,810点16,520点18,550点13,820点11,420点24,130点22,960点4,990点6,730点12,000点5,550点11,240点11,320点11,320点10,690点5,710点5,340点9,270点10,800点3,290点14,400点12,000点23,040点10,390点26,880点8,720点14,290点29,970点32,310点30,310点48,510点50,610点5,260点18,280点120,980点11,360点12,190点23,940点10,300点11,140点11,800点K635-2腹腔・静脈シャントバルブ設置術かんくうK635-3連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術K636試験開腹術K636-2ダメージコントロール手術くうK636-3腹腔鏡下試験開腹術くうK636-4腹腔鏡下試験切除術くうのうK637限局性腹腔膿瘍手術のう1横隔膜下膿瘍かのう2ダグラス窩膿瘍のう3虫垂周囲膿瘍4その他のものくうのうK637-2経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術注挿入時に行う画像診断及び検査の費用は、算定しない。のうのうK638骨盤腹膜外膿瘍切開排膿術K639急性汎発性腹膜炎手術K639-2結核性腹膜炎手術くうK639-3腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術K640腸間膜損傷手術1縫合、修復のみのもの2腸管切除を伴うものK641大網切除術K642大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術1腸切除を伴わないもの2腸切除を伴うものくうK642-2腹腔鏡下大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術くうK642-3腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術K643後腹膜悪性腫瘍手術くうK643-2腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術さいろうK644臍腸管瘻手術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うものK645骨盤内臓全摘術(胃、十二指腸)さつK646胃血管結紮術(急性胃出血手術)K647胃縫合術(大網充填術又は被覆術を含む。)くうせんK647-2腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術せんろうK647-3内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術K648胃切開術K649胃吊上げ固定術(胃下垂症手術)、胃捻転症手術くうK649-2腹腔鏡下胃吊上げ固定術(胃下垂症手術)、胃捻転症手術K650削除K651内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術K652胃、十二指腸憩室切除術・ポリープ切除術(開腹によるもの)K653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術1早期悪性腫瘍粘膜切除術はく2早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術3早期悪性腫瘍ポリープ切除術4その他のポリープ・粘膜切除術K653-2食道・胃内異物除去摘出術(マグネットカテーテルによるもの)K653-3内視鏡的食道及び胃内異物摘出術K653-4内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法さくK653-5内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術K654内視鏡的消化管止血術K654-2胃局所切除術くうK654-3腹腔鏡下胃局所切除術1内視鏡処置を併施するもの2その他のものK655胃切除術1単純切除術2悪性腫瘍手術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。くうK655-2腹腔鏡下胃切除術1単純切除術2悪性腫瘍手術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。K655-3十二指腸窓(内方)憩室摘出術K655-4噴門側胃切除術1単純切除術2悪性腫瘍切除術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。くうK655-5腹腔鏡下噴門側胃切除術1単純切除術2悪性腫瘍切除術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。K656胃縮小術くうK656-2腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)K657胃全摘術1単純全摘術2悪性腫瘍手術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。くうK657-2腹腔鏡下胃全摘術1単純全摘術2悪性腫瘍手術注有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。K658削除K659食道下部迷走神経切除術(幹迷切)1単独のもの2ドレナージを併施するもの22,320点9,210点11,530点6,460点18,370点6,230点5,200点3,200点3,250点6,460点12,480点4,600点13,830点26,500点20,400点33,850点55,870点45,470点64,120点26,910点40,170点71,630点54,010点75,730点28,210点40,050点50,920点69,840点64,740点83,090点13,600点19,000点3胃切除術を併施するものくうK659-2腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術(幹迷切)K660食道下部迷走神経選択的切除術1単独のもの2ドレナージを併施するもの3胃切除術を併施するものくうK660-2腹腔鏡下食道下部迷走神経選択的切除術さつK661胃冠状静脈結紮及び切除術ふんふんK662胃腸吻合術(ブラウン吻合を含む。)くうふんK662-2腹腔鏡下胃腸吻合術ふんK663十二指腸空腸吻合術ろうろうくうろうK664胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)K664-2経皮経食道胃管挿入術(PTEG)ろうK664-3薬剤投与用胃瘻造設術ろうK665胃瘻閉鎖術1開腹又は腹腔鏡によるもの2内視鏡によるものろうK665-2胃瘻抜去術K666幽門形成術(粘膜外幽門筋切開術を含む。)くうK666-2腹腔鏡下幽門形成術K667噴門形成術くうK667-2腹腔鏡下噴門形成術K667-3削除K668胃横断術(静脈瘤手術)K668-2バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術のう(胆嚢、胆道)K669胆管切開術のうK670胆嚢切開結石摘出術K671胆管切開結石摘出術(チューブ挿入を含む。)のう1胆嚢摘出を含むもののう2胆嚢摘出を含まないものくうK671-2腹腔鏡下胆管切開結石摘出術のう1胆嚢摘出を含むもののう2胆嚢摘出を含まないもののうK672胆嚢摘出術くうのうK672-2腹腔鏡下胆嚢摘出術K673胆管形成手術(胆管切除術を含む。)K674総胆管拡張症手術注乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。くうK674-2腹腔鏡下総胆管拡張症手術注乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。のうK675胆嚢悪性腫瘍手術のう1胆嚢に限局するもの(リンパ節郭清を含む。)2肝切除(亜区域切除以上)を伴うもの3肝切除(葉以上)を伴うものすい4膵頭十二指腸切除を伴うものすい5膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うものK676削除K677胆管悪性腫瘍手術37,620点30,570点19,500点28,210点37,620点34,100点17,400点16,010点18,890点13,400点6,070点14,610点8,570点12,040点10,300点2,000点10,500点17,060点16,980点37,620点28,210点31,710点12,460点11,800点33,850点26,880点39,890点33,610点27,670点21,500点37,620点59,490点110,000点45,520点57,790点77,450点101,590点173,500点くうりゆうすい1膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)を伴うもの2その他のものK677-2肝門部胆管悪性腫瘍手術1血行再建あり2血行再建なしK678体外衝撃波胆石破砕術(一連につき)のうふんK679胆嚢胃(腸)吻合術ふんK680総胆管胃(腸)吻合術のうろうK681胆嚢外瘻造設術ろうK682胆管外瘻造設術1開腹によるもの2経皮経肝によるもの注挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。K682-2経皮的胆管ドレナージ術注挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。K682-3内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術(ENBD)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。ろうくうのうK682-4超音波内視鏡下瘻孔形成術(腹腔内膿瘍に対するもの)K683削除K684先天性胆道閉鎖症手術くうK684-2腹腔鏡下胆道閉鎖症手術K685内視鏡的胆道結石除去術1胆道砕石術を伴うもの2その他のもの173,500点84,700点180,990点101,090点16,300点11,580点33,850点9,420点14,760点10,800点10,800点10,800点25,570点60,000点119,200点14,300点9,980点注バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。K686内視鏡的胆道拡張術13,820点注バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。K687内視鏡的乳頭切開術1乳頭括約筋切開のみのもの11,270点2胆道砕石術を伴うもの24,550点注バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。K688内視鏡的胆道ステント留置術11,540点注バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。K689経皮経肝胆管ステント挿入術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K689-2経皮経肝バルーン拡張術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。(肝)K690肝縫合術のうK691肝膿瘍切開術1開腹によるもの2開胸によるもののうK691-2経皮的肝膿瘍ドレナージ術注挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。のうK692肝嚢胞切開又は縫縮術くうのうK692-2腹腔鏡下肝嚢胞切開術K693肝内結石摘出術(開腹)のうのうK694肝嚢胞、肝膿瘍摘出術K695肝切除術12,270点12,270点17,400点11,860点12,520点10,800点13,710点28,210点28,210点28,210点1部分切除2亜区域切除3外側区域切除41区域切除(外側区域切除を除く。)52区域切除63区域切除以上のもの72区域切除以上であって、血行再建を伴うもの注区分番号K697-2に掲げる肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法又は区分番号K69しやくせん7-3に掲げる肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を併せて実施した場合には、局所穿刺療法併用加算として、6,000点を所定点数に加算する。くうK695-2腹腔鏡下肝切除術1部分切除2外側区域切除3亜区域切除41区域切除(外側区域切除を除く。)52区域切除63区域切除以上のものふんK696肝内胆管(肝管)胃(腸)吻合術ろうK697肝内胆管外瘻造設術1開腹によるもの59,680点74,880点108,820点130,730点152,440点174,090点30,940点18,810点10,800点18,710点17,410点16,300点15,000点23,260点21,960点82,800点39,040点56,280点46,130点60,700点76,210点97,050点126,230点K697-2K697-3K697-4K697-52経皮経肝によるもの肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法(一連として)くう1腹腔鏡によるもの2その他のものしやく肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法(一連として)12センチメートル以内のものくうイ腹腔鏡によるものロその他のもの22センチメートルを超えるものくうイ腹腔鏡によるものロその他のもの移植用部分肝採取術(生体)注肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。生体部分肝移植術227,140点注1生体部分肝を移植した場合は、生体部分肝の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。2肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K697-6移植用肝採取術(死体)注肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K697-7同種死体肝移植術注肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。すい(膵)すいK698急性膵炎手術1感染性壊死部切除を伴うもの86,700点193,060点49,390点28,210点28,210点28,210点19,300点2その他のものK699膵結石手術すい1膵切開によるもの2経十二指腸乳頭によるものすいK699-2体外衝撃波膵石破砕術(一連につき)すいすいすいすい注破砕した膵石を内視鏡を用いて除去した場合は、内視鏡的膵石除去加算として、一連につき1回に限り5,640点を所定点数に加算する。K700膵中央切除術すいK700-2膵腫瘍摘出術くうすいK700-3腹腔鏡下膵腫瘍摘出術すいK701膵破裂縫合術すいK702膵体尾部腫瘍切除術すい1膵尾部切除術の場合ひイ脾同時切除の場合ひロ脾温存の場合2リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合3周辺臓器(胃、結腸、腎、副腎等)の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合そう4血行再建を伴う腫瘍切除術の場合くうすいK702-2腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術ひ1脾同時切除の場合ひ2脾温存の場合K703膵頭部腫瘍切除術すい1膵頭十二指腸切除術の場合そう53,560点26,100点39,950点22,080点24,000点21,750点57,190点52,730点55,870点53,480点56,240点78,620点すいすい2リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合83,810点3周辺臓器(胃、結腸、腎、副腎等)の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合83,810点4血行再建を伴う腫瘍切除術の場合くうすいK703-2腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術すいK704膵全摘術すいのうふんK705膵嚢胞胃(腸)吻合術すいふんK706膵管空腸吻合術すいのうろうK707膵嚢胞外瘻造設術128,230点158,450点103,030点31,310点37,620点18,370点12,460点18,810点18,810点22,240点28,210点77,240点112,570点84,080点140,420点24,410点31,030点37,060点すい12内視鏡によるもの開腹によるものろうK708膵管外瘻造設術すいK708-2膵管誘導手術すいK708-3内視鏡的膵管ステント留置術すいろうK709膵瘻閉鎖術すいK709-2移植用膵採取術(死体)すい注膵提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。すいK709-3同種死体膵移植術すい注膵移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。すいK709-4移植用膵腎採取術(死体)すい注膵腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。すいK709-5同種死体膵腎移植術すい注膵腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。ひ(脾)ひK710脾縫合術(部分切除を含む。)ひK711脾摘出術くうひK711-2腹腔鏡下脾摘出術(空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸)K712破裂腸管縫合術10,400点K713腸切開術9,650点12,010点20,650点4,490点6,040点14,660点15,940点34,150点31,370点37,380点56,850点K714腸管癒着症手術くうはくK714-2腹腔鏡下腸管癒着剥離術K715腸重積症整復術1非観血的なもの2観血的なものくうK715-2腹腔鏡下腸重積症整復術K716小腸切除術1悪性腫瘍手術以外の切除術2悪性腫瘍手術くうK716-2腹腔鏡下小腸切除術1悪性腫瘍手術以外の切除術2悪性腫瘍手術K716-3移植用部分小腸採取術(生体)注小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K716-4生体部分小腸移植術164,240点注1生体部分小腸を移植した場合は、生体部分小腸の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。2小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K716-5移植用小腸採取術(死体)注小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K716-6同種死体小腸移植術注小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K717小腸腫瘍、小腸憩室摘出術(メッケル憩室炎手術を含む。)65,140点177,980点18,810点6,740点8,880点13,760点22,050点24,170点29,940点35,680点16,610点5,000点7,000点5,360点22,040点10,390点K718虫垂切除術のう1虫垂周囲膿瘍を伴わないもののう2虫垂周囲膿瘍を伴うものくうK718-2腹腔鏡下虫垂切除術のう1虫垂周囲膿瘍を伴わないもののう2虫垂周囲膿瘍を伴うものK719結腸切除術1小範囲切除2結腸半側切除3全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術くうK719-2腹腔鏡下結腸切除術1小範囲切除、結腸半側切除2全切除、亜全切除くうK719-3腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術K719-4ピックレル氏手術K719-5全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術K720結腸腫瘍(回盲部腫瘍摘出術を含む。)、結腸憩室摘出術、結腸ポリープ切除術(開腹のうこうふんによるもの)K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術1長径2センチメートル未満2長径2センチメートル以上K721-2削除K721-3内視鏡的結腸異物摘出術K721-4早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術K722小腸結腸内視鏡的止血術42,680点59,510点59,510点13,700点51,860点はくK723削除ふんK724腸吻合術ろうろうK725腸瘻、虫垂瘻造設術くうろうろうK725-2腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術こうK726人工肛門造設術くうこうK726-2腹腔鏡下人工肛門造設術K727腹壁外腸管前置術さくK728腸狭窄部切開縫合術K729腸閉鎖症手術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うもの9,330点7,360点13,250点9,570点16,700点8,340点11,220点12,190点28,210点47,020点32,310点11,580点17,900点10,300点11,750点28,210点10,300点11,470点28,210点4,400点18,810点26,800点50,830点11,090点K729-2K729-3K730小腸瘻閉鎖術多発性小腸閉鎖症手術くう腹腔鏡下腸閉鎖症手術ろう1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うもの3内視鏡によるものろうK731結腸瘻閉鎖術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うもの3内視鏡によるものこうK732人工肛門閉鎖術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うものK733盲腸縫縮術K734腸回転異常症手術くうK734-2腹腔鏡下腸回転異常症手術K735先天性巨大結腸症手術さくK735-2小腸・結腸狭窄部拡張術(内視鏡によるもの)注バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。くうK735-3腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術K735-4下部消化管ステント留置術K735-5腸管延長術こうK736人工肛門形成術1開腹を伴うもの2その他のもの(直腸)のうK737直腸周囲膿瘍切開術K738直腸異物除去術こう1経肛門(内視鏡によるもの)2開腹によるものK739直腸腫瘍摘出術(ポリープ摘出を含む。)こう1経肛門2経括約筋3経腹及び経肛こうK739-2経肛門的内視鏡下手術(直腸腫瘍に限る。)こうK739-3低侵襲経肛門的局所切除術(MITAS)K740直腸切除・切断術63,710点10,920点76,000点10,030点3,670点2,610点8,040点11,530点4,010点9,940点18,810点26,100点16,700点こう1切除術42,850点2低位前方切除術3超低位前方切除術(経肛門的結腸嚢肛門吻合によるもの)4切断術注1から3までについては、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、2,000点を所定点数に加算する。くうK740-2腹腔鏡下直腸切除・切断術1切除術こうのうこうふん66,300点69,840点こうこう77,120点こう75,460点83,930点83,930点2低位前方切除術3切断術注1及び2については、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加こう算として、3,470点を所定点数に加算する。K740-3削除さくK741直腸狭窄形成手術りゆうK741-2直腸瘤手術K742直腸脱手術1経会陰によるものイ腸管切除を伴わないものロ腸管切除を伴うもの2直腸挙上固定を行うもの3骨盤底形成を行うもの4腹会陰からのもの(腸切除を含む。)くうK742-2腹腔鏡下直腸脱手術こう(肛門、その周辺)じこうK743痔核手術(脱肛を含む。)1硬化療法2硬化療法(四段階注射法によるもの)さつしやく3結紮術、焼灼術、血栓摘出術4根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴わないもの)5根治手術(硬化療法(四段階注射法によるもの)を伴うもの)6PPHこう28,210点5,760点8,410点25,780点10,900点18,810点37,620点30,810点1,380点4,010点1,390点5,190点6,520点11,260点1,380点5,360点3,750点3,750点3,110点2,050点3,750点7,470点8,120点1,040点28,210点70,680点1,630点3,990点23,660点K743-2K743-3K743-4K743-5K743-6肛門部皮膚剥離切除術こうこうK744裂肛又は肛門潰瘍根治手術こうのうK745肛門周囲膿瘍切開術じろうK746痔瘻根治手術1単純なもの2複雑なものろうK746-2高位直腸瘻手術こうこう肛門括約筋切開術削除じさく痔核手術後狭窄拡張手術こうモルガニー氏洞及び肛門管切開術こうはくK747肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術こうK748肛門悪性腫瘍手術1切除こうせんけいこう2直腸切断を伴うものK749肛門拡張術(観血的なもの)こうK750肛門括約筋形成手術はん1瘢痕切除又は縫縮によるもの2組織置換によるものこうK751鎖肛手術こうK751-2K751-3こう1肛門膜状閉鎖切開2会陰式3仙骨会陰式4腹会陰、腹仙骨式仙尾部奇形腫手術くうこう腹腔鏡下鎖肛手術(腹会陰、腹仙骨式)2,100点18,810点35,270点62,660点46,950点70,140点5,210点7,710点3,680点28,210点40,100点34,390点39,410点47,020点47,030点47,020点51,120点37,620点38,270点3,480点37,620点47,020点10,660点10,350点27,550点32,800点33,040点13,000点27,210点19,300点35,880点43,930点42,900点11,580点18,850点20,360点1,490点18,760点54,250点40,240点42,770点K752肛門形成手術こうさく1肛門狭窄形成手術2直腸粘膜脱形成手術のうろうK753毛巣嚢、毛巣瘻、毛巣洞手術第10款尿路系・副腎区分(副腎)K754副腎摘出術(副腎部分切除術を含む。)くうK754-2腹腔鏡下副腎摘出術くうK754-3腹腔鏡下小切開副腎摘出術K755副腎腫瘍摘出術1皮質腫瘍2髄質腫瘍(褐色細胞腫)くうK755-2腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術(褐色細胞腫)K756副腎悪性腫瘍手術くうK756-2腹腔鏡下副腎悪性腫瘍手術う(腎、腎盂)K757腎破裂縫合術K757-2腎破裂手術のうK758腎周囲膿瘍切開術K759腎切半術K760癒合腎離断術はくK761腎被膜剥離術(除神経術を含む。)K762腎固定術K763腎切石術K764経皮的尿路結石除去術(経皮的腎瘻造設術を含む。)うろうK765経皮的腎盂腫瘍切除術(経皮的腎瘻造設術を含む。)ろうK766経皮的尿管拡張術(経皮的腎瘻造設術を含む。)うK767腎盂切石術K768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(一連につき)K769腎部分切除術くうK769-2腹腔鏡下腎部分切除術くうK769-3腹腔鏡下小切開腎部分切除術のうK770腎嚢胞切除縮小術くうのうK770-2腹腔鏡下腎嚢胞切除縮小術くうのうK770-3腹腔鏡下腎嚢胞切除術のうせんK771経皮的腎嚢胞穿刺術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K772腎摘出術くうK772-2腹腔鏡下腎摘出術くうK772-3腹腔鏡下小切開腎摘出術K773腎(尿管)悪性腫瘍手術ろうくうK773-2腹腔鏡下腎(尿管)悪性腫瘍手術くうK773-3腹腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術しやくK773-4腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)くうK773-5腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)64,720点49,870点52,800点70,730点13,860点27,890点10,300点28,210点33,120点51,600点35,700点体から採取された腎を除く死体腎を移植した場合は、移植腎の提供のために要する費用として、40,000点を加算する。2腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K780-2生体腎移植術62,820点注1生体腎を移植した場合は、生体腎の摘出のために要した提供者の療養上の費用K774削除うろうK775経皮的腎(腎盂)瘻造設術うろうK776腎(腎盂)皮膚瘻閉鎖術うろうK777腎(腎盂)腸瘻閉鎖術1内視鏡によるもの2その他のものうK778腎盂形成手術くううK778-2腹腔鏡下腎盂形成手術K779移植用腎採取術(生体)注腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K779-2移植用腎採取術(死体)注腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。くうK779-3腹腔鏡下移植用腎採取術(生体)注腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。K780同種死体腎移植術注1臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身43,400点51,850点98,770点として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。2腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。(尿管)K781経尿道的尿路結石除去術1レーザーによるもの2その他のものK781-2削除K781-3経尿道的腎盂尿管凝固止血術K782尿管切石術1上部及び中部ぼうこう2膀胱近接部さくK783経尿道的尿管狭窄拡張術K783-2経尿道的尿管ステント留置術K783-3経尿道的尿管ステント抜去術K784残存尿管摘出術はくK784-2尿管剥離術うK785経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術くうK785-2腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術ぼうこうふん22,270点14,800点8,250点10,310点15,310点20,930点3,400点1,300点18,810点18,810点21,420点31,040点25,570点うK786尿管膀胱吻合術注巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、9,400点を所定点数に加算する。ふんK787尿管尿管吻合術ふんK788尿管腸吻合術ぼうこうふんK789尿管腸膀胱吻合術27,210点17,070点46,450点ろうK790尿管皮膚瘻造設術ろうK791尿管皮膚瘻閉鎖術ろうK792尿管腸瘻閉鎖術1内視鏡によるもの2その他のものちつろうK793尿管腟瘻閉鎖術K794尿管口形成手術K794-2経尿道的尿管瘤切除術ぼうこう(膀胱)ぼうこうK795膀胱破裂閉鎖術ぼうこうのうK796膀胱周囲膿瘍切開術ぼうこうK797膀胱内凝血除去術ぼうこうK798膀胱結石、異物摘出術1経尿道的手術ぼうこう2膀胱高位切開術K798-2経尿道的尿管凝血除去術(バスケットワイヤーカテーテル使用)ぼうこうK799膀胱壁切除術ぼうこうK800膀胱憩室切除術14,200点30,450点10,300点36,840点28,210点16,580点15,500点11,170点3,300点2,980点8,320点3,150点8,320点9,270点9,060点9,060点6,410点りゆうK800-2K800-3経尿道的電気凝固術ぼうこう膀胱水圧拡張術ぼうこう注1間質性膀胱炎の患者に対して行われた場合に限り算定する。かん2灌流液の費用及び電気凝固に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。3手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。ぼうこうK801膀胱単純摘除術1腸管利用の尿路変更を行うもの2その他のものぼうこうK802膀胱腫瘍摘出術ぼうこうK802-2膀胱脱手術1メッシュを使用するもの59,350点51,510点10,610点30,880点23,260点11,100点21,700点12,710点22,410点41,160点34,150点66,890点80,160点107,800点110,600点イ電解質溶液利用のものロその他のもの注狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。くうぼうこうK802-3K802-4K802-5K802-62その他のものぼうこう膀胱後腫瘍摘出術1腸管切除を伴わないもの2腸管切除を伴うものくうぼうこう腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術くうぼうこう腹腔鏡下膀胱部分切除術くうぼうこう腹腔鏡下膀胱脱手術注メッシュを使用した場合に算定する。ぼうこうK803膀胱悪性腫瘍手術1切除2全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)ふん3全摘(尿管S状結腸吻合を利用して尿路変更を行うもの)4全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの)ぼうこう5全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)6経尿道的手術K803-2腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術12,300点10,400点1全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)2全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの)ぼうこう3全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)くうぼうこうK803-3腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術1全摘(腸管等を利用して尿路変更を行わないもの)2全摘(回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの)ぼうこう3全摘(代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの)K804尿膜管摘出術くうK804-2腹腔鏡下尿膜管摘出術ぼうこうろうK805膀胱瘻造設術ぼうこうろうK805-2膀胱皮膚瘻造設術K805-3導尿路造設術ぼうこうろうK806膀胱皮膚瘻閉鎖術ぼうこうちつろうK807膀胱腟瘻閉鎖術ぼうこうろうK808膀胱腸瘻閉鎖術76,880点117,790点120,590点74,880点115,790点118,590点10,950点22,030点3,530点25,200点49,400点8,700点27,700点39,280点36,840点48,200点49,570点70,430点103,710点1,160点1,010点2,180点6,300点2,180点32,230点23,130点54,060点17,030点37,700点33,790点52,710点39,000点15,040点14,200点12,300点12ぼうこう内視鏡によるものその他のものろう10,300点27,700点37,180点25,570点K809膀胱子宮瘻閉鎖術ぼうこうK809-2膀胱尿管逆流手術注巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、9,400点を加算する。くうぼうこうK809-3腹腔鏡下膀胱内手術K810ボアリー氏手術ぼうこうK811腸管利用膀胱拡大術K812回腸(結腸)導管造設術せつくうK812-2排泄腔外反症手術ぼうこう1外反膀胱閉鎖術ぼうこう2膀胱腸裂閉鎖術(尿道)のうK813尿道周囲膿瘍切開術K814外尿道口切開術K815尿道結石、異物摘出術1前部尿道2後部尿道K816外尿道腫瘍切除術K817尿道悪性腫瘍摘出術1摘出2内視鏡による場合3尿路変更を行う場合K818尿道形成手術1前部尿道2後部尿道K819尿道下裂形成手術K819-2陰茎形成術K820尿道上裂形成手術さくK821尿道狭窄内視鏡手術さくK821-2尿道狭窄拡張術(尿道バルーンカテーテル)K821-3尿道ステント前立腺部尿道拡張術注手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。K822女子尿道脱手術K823尿失禁手術7,560点23,320点32,440点23,920点1,130点16,630点7,020点8,550点7,020点23,200点36,500点740点2,040点4,670点18,600点2,550点2,770点3,200点3,400点4,200点12,340点2,970点20,500点12,500点3,620点2,290点9,740点37,170点12,470点7,810点8,230点K823-2K823-3K823-4K823-5区分23,510点20,680点23,320点ぼうこうけい1恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの2その他のものぼうこう尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術注コラーゲン注入手術に伴って使用したコラーゲンの費用は、所定点数に含まれるものとする。ぼうこう膀胱尿管逆流症手術(治療用注入材によるもの)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。くう腹腔鏡下尿失禁手術人工尿道括約筋植込・置換術第11款性器(陰茎)せんけいK824陰茎尖圭コンジローム切除術K825陰茎全摘術K826陰茎切断術K826-2陰茎折症手術K826-3陰茎様陰核形成手術K827陰茎悪性腫瘍手術1陰茎切除2陰茎全摘K828包茎手術1背面切開術2環状切除術K828-2陰茎持続勃起症手術ろう1亀頭-陰茎海綿体瘻作成術(ウィンター法)によるもの2その他のシャント術によるもののう(陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索)K829精管切断、切除術(両側)K830精巣摘出術K830-2精巣外傷手術のう1陰嚢内血腫除去術2精巣白膜縫合術K831及びK831-2削除K832精巣上体摘出術K833精巣悪性腫瘍手術りゆうK834精索静脈瘤手術くうさつK834-2腹腔鏡下内精巣静脈結紮術りゆうK834-3顕微鏡下精索静脈瘤手術のうK835陰嚢水腫手術1交通性陰嚢水腫手術2その他K836停留精巣固定術くうくうのうK836-2腹腔鏡下腹腔内停留精巣陰嚢内固定術K837精管形成手術K838精索捻転手術1対側の精巣固定術を伴うもの2その他のもののうのう(精嚢、前立腺)のうK839前立腺膿瘍切開術K840前立腺被膜下摘出術K841経尿道的前立腺手術1電解質溶液利用のもの2その他のものK841-2経尿道的レーザー前立腺切除術1ホルミウムレーザーを用いるもの2その他のものK841-3経尿道的前立腺高温度治療(一連につき)K841-4焦点式高エネルギー超音波療法(一連につき)K841-5経尿道的前立腺核出術K842削除K843前立腺悪性腫瘍手術くうK843-2腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術くうK843-3腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術くうK843-4腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)(外陰、会陰)のうK844バルトリン腺膿瘍切開術K845処女膜切開術K846処女膜切除術K847輪状処女膜切除術のうK848バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術(造袋術を含む。)K849女子外性器腫瘍摘出術K850女子外性器悪性腫瘍手術1切除2皮膚移植(筋皮弁使用)を行った場合ちつじゆうK850-2腟絨毛性腫瘍摘出術K851会陰形成手術1筋層に及ばないもの2筋層に及ぶものちつK851-2外陰・腟血腫除去術K851-3癒合陰唇形成手術1筋層に及ばないもの2筋層に及ぶものちつ2,770点15,920点20,400点18,500点20,470点19,000点5,000点5,000点21,500点41,080点77,430点59,780点95,280点780点790点980点2,230点2,760点2,340点29,190点63,200点23,830点2,330点6,910点1,600点2,330点6,240点2,760点6,330点8,280点31,940点7,410点2,580点2,230点2,230点1,260点2,540点(腟)K852腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)1前又は後壁裂創2前後壁裂創ちつ3腟円蓋に及ぶ裂創4直腸裂傷を伴うものちつK853腟閉鎖術ちつ1中央腟閉鎖術(子宮全脱)2その他ちつぼうのうK854腟式子宮旁結合織炎(膿瘍)切開術ちつK854-2後腟円蓋切開(異所性妊娠)ちつK855腟中隔切除術1不全隔のもの2全中隔のものちつべんちつK856腟壁腫瘍摘出術ちつのう2,540点2,540点1,040点1,040点44,480点10,300点35,130点2,130点18,810点28,210点47,040点55,810点38,690点7,880点29,190点1,180点7,710点20,610点18,590点17,810点4,040点8,140点16,420点16,900点16,900点14,110点28,210点48,240点990点990点3,330点470点3,330点3,330点3,810点24,510点14,290点37,620点4,730点15,240点K856-2K856-3K856-4ちつ腟壁嚢腫切除術ちつ腟ポリープ切除術ちつせんけい腟壁尖圭コンジローム切除術K857腟壁悪性腫瘍手術ちつろうK858腟腸瘻閉鎖術12ちつ内視鏡によるものその他のものちつK859造腟術、腟閉鎖症術1拡張器利用によるもの2遊離植皮によるものちつ3腟断端挙上によるもの4腸管形成によるもの5筋皮弁移植によるものくうちつK859-2腹腔鏡下造腟術ちつK860腟壁形成手術ちつちつK860-2腟断端挙上術(腟式、腹式)(子宮)そうはK861子宮内膜掻爬術K862クレニッヒ手術くうK863腹腔鏡下子宮内膜症病巣除去術くうはくK863-2子宮鏡下子宮中隔切除術、子宮内腔癒着切除術(癒着剥離術を含む。)しやくK863-3子宮鏡下子宮内膜焼灼術K864子宮位置矯正術1アレキサンダー手術2開腹による位置矯正術はく3癒着剥離矯正術K865子宮脱手術ちつ1腟壁形成手術及び子宮位置矯正術2ハルバン・シャウタ手術3マンチェスター手術ちつちつ4腟壁形成手術及び子宮全摘術(腟式、腹式)くうちつK865-2腹腔鏡下仙骨腟固定術注メッシュを使用した場合に算定する。けいK866子宮頸管ポリープ切除術ちつK866-2子宮腟部冷凍凝固術けいちつK867子宮頸部(腟部)切除術ちつびらんちつK867-2子宮腟部糜爛等子宮腟部乱切除術けいちつK867-3子宮頸部摘出術(腟部切断術を含む。)けいがんK867-4子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療K868からK870まで削除K871子宮息肉様筋腫摘出術(腟式)K872子宮筋腫摘出(核出)術1腹式ちつ2腟式くうK872-2腹腔鏡下子宮筋腫摘出(核出)術K872-3子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術K872-4痕跡副角子宮手術1腹式ちつちつ2腟式けいがんK872-5子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法K873子宮鏡下子宮筋腫摘出術K874及びK875削除ちつK876子宮腟上部切断術くうちつK876-2腹腔鏡下子宮腟上部切断術K877子宮全摘術くうちつK877-2腹腔鏡下腟式子宮全摘術じんK878広靱帯内腫瘍摘出術くうじんK878-2腹腔鏡下広靱帯内腫瘍摘出術K879子宮悪性腫瘍手術くうK879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術K880削除K881腹壁子宮瘻手術K882重複子宮、双角子宮手術けいK883子宮頸管形成手術けいK883-2子宮頸管閉鎖症手術1非観血的2観血的K884奇形子宮形成手術(ストラスマン手術)(子宮附属器)ちつのうK885腟式卵巣嚢腫内容排除術のうK885-2経皮的卵巣嚢腫内容排除術はくK886子宮附属器癒着剥離術(両側)1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものちつK887卵巣部分切除術(腟式を含む。)1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものさつちつK887-2卵管結紮術(腟式を含む。)(両側)1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものK887-3卵管口切開術1開腹によるものくう8,450点8,450点17,100点10,390点17,540点28,210点42,050点16,120点28,130点62,000点70,200点23,290点25,280点3,590点180点3,590点23,290点1,350点1,490点13,890点21,370点6,150点18,810点4,350点18,810点5,220点18,810点24,130点17,080点25,940点12,460点25,540点58,500点27,380点46,410点46,410点3,170点3,800点ろう2腹腔鏡によるものくうのうしやくK887-4腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼灼術K888子宮附属器腫瘍摘出術(両側)1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものK888-2卵管全摘除術、卵管腫瘤全摘除術、子宮卵管留血腫手術(両側)1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものK889子宮附属器悪性腫瘍手術(両側)K890卵管形成手術(卵管・卵巣移植、卵管架橋等)K890-2卵管鏡下卵管形成術くうK890-3腹腔鏡下卵管形成術(産科手術)べんけいK891分娩時頸部切開術(縫合を含む。)べんK892骨盤位娩出術りゆうべんK893吸引娩出術かんべんK894鉗子娩出術かん2,550点2,700点4,760点1,530点1,650点4,630点4,320点8,920点5,880点22,200点20,140点3,220点1,240点1,240点2,460点2,350点29,190点29,190点16,130点33,120点340点15,490点1,680点3,090点1,500点670点1,190点4,000点2,000点5,110点1,980点40,000点11,880点4,120点14,110点22,950点1低位(出口)鉗子かん2中位鉗子べんK895会陰(陰門)切開及び縫合術(分娩時)ちつべんK896会陰(腟壁)裂創縫合術(分娩時)1234筋層に及ぶものこう肛門に及ぶものちつ腟円蓋に及ぶもの直腸裂創を伴うものべんけいK897頸管裂創縫合術(分娩時)K898帝王切開術1緊急帝王切開2選択帝王切開注複雑な場合については、2,000点を所定点数に加算する。べんK899胎児縮小術(娩出術を含む。)さいK900臍帯還納術K900-2脱垂肢整復術K901子宮双手圧迫術(大動脈圧迫術を含む。)はくK902胎盤用手剥離術K903子宮破裂手術1子宮全摘除を行うものちつ2子宮腟上部切断を行うもの3その他のものK904妊娠子宮摘出術(ポロー手術)ちつK905子宮内反症整復手術(腟式、腹式)1非観血的2観血的けいK906子宮頸管縫縮術1マクドナルド法2シロッカー法又はラッシュ法3縫縮解除術(チューブ抜去術)K907胎児外回転術K908胎児内(双合)回転術K909流産手術1妊娠11週までの場合イ手動真空吸引法によるものロその他のものふんしやく内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術くうくう胎児胸腔・羊水腔シャント術(一連につき)注手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K911胞状奇胎除去術K912異所性妊娠手術1開腹によるものくう2腹腔鏡によるものK913新生児仮死蘇生術K909-2K910削除K910-2K910-32妊娠11週を超え妊娠21週までの場合子宮内容除去術(不全流産)1仮死第1度のもの2仮死第2度のもの(その他)K913-2性腺摘出術1開腹によるものくう2腹腔鏡によるもの第12款削除第13款臓器提供管理料区分K914脳死臓器提供管理料840点2,700点6,280点18,590点20,000点注臓器提供者の脳死後に、臓器提供者の身体に対して行われる処置の費用は、所定点数に含まれる。K915生体臓器提供管理料5,000点第2節輸血料K920輸血区分12自家採血輸血(200mLごとに)イ1回目750点ロ2回目以降650点保存血液輸血(200mLごとに)イ1回目450点ロ2回目以降350点3自己血貯血イ6歳以上の患者の場合(200mLごとに)(1)液状保存の場合250点(2)凍結保存の場合500点ロ6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mLごとに)(1)液状保存の場合250点(2)凍結保存の場合500点4自己血輸血イ6歳以上の患者の場合(200mLごとに)(1)液状保存の場合750点(2)凍結保存の場合1,500点ロ6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mLごとに)(1)液状保存の場合750点(2)凍結保存の場合1,500点5希釈式自己血輸血イ6歳以上の患者の場合(200mLごとに)1,000点ロ6歳未満の患者の場合(体重1kgにつき4mLごとに)1,000点6交換輸血(1回につき)5,250点注1輸血に伴って、患者に対して輸血の必要性、危険性等について文書による説明を行った場合に算定する。2自家採血、保存血又は自己血の輸血量には、抗凝固液の量は含まれないものとする。3骨髄内輸血又は血管露出術を行った場合は、所定点数に区分番号D404に掲せんげる骨髄穿刺又は区分番号K606に掲げる血管露出術の所定点数をそれぞれ加算する。4輸血に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第4節に掲げる所定点数を加算する。K920-25輸血に伴って行った患者の血液型検査(ABO式及びRh式)の費用として54点を所定点数に加算する。6不規則抗体検査の費用として検査回数にかかわらず1月につき197点を所定点数に加算する。ただし、頻回に輸血を行う場合にあっては、1週間に1回に限り、197点を所定点数に加算する。7HLA型適合血小板輸血に伴って行ったHLA型クラスI(A、B、C)又はクラスII(DR、DQ、DP)の費用として、検査回数にかかわらず一連につきそれぞれの所定点数に1,000点又は1,400点を加算する。さ8輸血に伴って、血液交叉試験、間接クームス検査又はコンピュータクロスマッさチを行った場合は、血液交叉試験加算、間接クームス検査加算又はコンピュータクロスマッチ加算として、1回につき30点、47点又は30点をそれぞれ加算する。さただし、コンピュータクロスマッチを行った場合は、血液交叉試験加算及び間接クームス検査加算は算定できない。96歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。10輸血に伴って行った供血者の諸検査、輸血用回路及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。11輸血に伴って、血液を保存する費用は、所定点数に含まれるものとする。12血小板輸血に伴って、血小板洗浄術を行った場合には、血小板洗浄術加算として、580点を所定点数に加算する。輸血管理料1輸血管理料I220点2輸血管理料II110点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血を行った場合に、月1回に限り、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血製剤が適正に使用されている場合には、輸血適正使用加算として、所定点数に、1においては120点、2においては60点を加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において貯血式自己血輸血を実施した場合は、貯血式自己血輸血管理体制加算として、50点を所定点数に加算する。K921造血幹細胞採取(一連につき)1骨髄採取イロ同種移植の場合自家移植の場合しよう21,640点17,440点21,640点2末梢血幹細胞採取イ同種移植の場合ロ自家移植の場合17,440点注1同種移植における造血幹細胞提供者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用並びに造血幹細胞提供前後における健康管理等に係る費用は、所定点数に含まれる。2造血幹細胞採取に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第4節に掲げる所定点数を加算する。K922造血幹細胞移植1骨髄移植イ同種移植の場合ロ自家移植の場合しよう2末梢血幹細胞移植66,450点25,850点イ同種移植の場合ロ自家移植の場合さい3臍帯血移植注1同種移植を行った場合は、造血幹細胞採取のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。2造血幹細胞移植に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第4節に掲げる所定点数を加算する。36歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。4造血幹細胞移植に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。5造血幹細胞移植者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用は所定点数に含まれるものとする。さいさい6臍帯血移植に用いられた臍帯血に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれるものとする。7抗HLA抗体検査を行う場合には、抗HLA抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。81のイ及び2のイの場合において、非血縁者間移植を実施した場合は、非血縁者間移植加算として、10,000点を所定点数に加算する。91及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合は、コーディネート体制充実加算として、1,500点を所定点数に加算する。66,450点30,850点66,450点K923術中術後自己血回収術(自己血回収器具によるもの)1濃縮及び洗浄を行うものろ2濾過を行うもの注1併施される手術の所定点数とは別に算定する。5,500点3,500点2使用した術中術後自己血回収セットの費用は、所定点数に含まれるものとする。K924自己生体組織接着剤作成術4,340点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己生体組織接着剤を用いた場合に算定する。K924-2自己クリオプレシピテート作製術(用手法)1,760点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己クリオプレシピテートを用いた場合に算定する。第3節手術医療機器等加算区分K930脊髄誘発電位測定等加算りゆう1脳、脊椎、脊髄又は大動脈瘤の手術に用いた場合2甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合K931超音波凝固切開装置等加算くうくう3,130点2,500点3,000点注胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)に当たって、超音波凝固切開装置等を使用した場合に算定する。K932創外固定器加算10,000点注区分番号K046、K056-2、K058、K073、K076、K078、K124-2、K125、K180の3又はK443に掲げる手術に当たって、創外固定器を使用した場合に算定する。K933イオントフォレーゼ加算45点注区分番号K300及びK309に掲げる手術に当たって、イオントフォレーゼを使用した場合に算定する。くうK934副鼻腔手術用内視鏡加算1,000点注区分番号K350、K352、K352-3、K362-2及びK365に掲げる手術に当たって、内視鏡を使用した場合に算定する。くうK934-2副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算1,000点注区分番号K340-3からK340-7まで及びK350からK365までに掲くうげる手術に当たって、副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器を使用した場合に算定する。K935止血用加熱凝固切開装置加算700点注区分番号K476に掲げる手術に当たって、止血用加熱凝固切開装置を使用した場合に算定する。K936自動縫合器加算2,500点K936-2K936-3注1区分番号K488-4、K511、K513、K514、K514-2、K517、K522-3、K524-2、K524-3、K525、K529からK529-3まで、K531からK532-2まで、K654-3の2からK655-2まで、K655-4、K655-5、K656-2、K657、K657-2、K662、K662-2、K674、K674-2、K675の2からK675の5まで、K677、K677-2、K680、K695の4からK695の7まで、K695-2の4からK695-2の6まで、K696、K700からK700-3まで、K702からK703-2まで、K705、K706、K711-2、K716、K716-2、K719からK719-3まで、K719-5、K732の2、K735、K735-3、K735-5、K739、K739-3、K740、K740-2、K803からK803-3まで及びK817の3に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。2区分番号K552、K552-2、K554、K555、K557からK557-3まで、K560及びK594の3に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合に算定する。ふん自動吻合器加算5,500点注区分番号K522-3、K525、K529からK529-3、K531からK532-2まで、K655、K655-2、K655-4、K655-5、K657、K657-2、K702、K703、K719の3、K719-2の2、K719-3、K739、K740、K740-2、K803からK803-3及びKふん817の3に掲げる手術に当たって、自動吻合器を使用した場合に算定する。微小血管自動縫合器加算2,500点注区分番号K017及びK020に掲げる手術に当たって、微小血管自動縫合器を使用した場合に算定する。K937心拍動下冠動脈、大動脈バイパス移植術用機器加算30,000点注区分番号K552-2に掲げる手術に当たって、心拍動下冠動脈、大動脈バイパス移植術用機器を使用した場合に算定する。K937-2術中グラフト血流測定加算2,500点注手術に当たって、機器を用いてグラフト血流を測定した場合に算定する。K938体外衝撃波消耗性電極加算3,000点注区分番号K678及びK768に掲げる手術に当たって、消耗性電極を使用した場合に算定する。K939画像等手術支援加算1ナビゲーションによるもの2,000点注区分番号K055-2、K055-3、K080の1、K081の1、K082の1、K082-3の1、K131-2、K134-2、K140からK141-2まで、K142(6を除く。)、K142-3、K151-2、K154-2、K158、K161、K167、K169からK172まで、K174の1、K191からK193まで、K235、K236、K313、K314、KK939-2K939-3K939-4K939-5K939-6K939-7340-3からK340-7まで、K342、K343、K349からK365まで、K511の2、K513の2、K514の2、K514-2の2、K695、K695-2及びK697-4に掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に算定する。2実物大臓器立体モデルによるもの2,000点注区分番号K055-2、K055-3、K136、K142の6、K142-2、K151-2、K162、K180、K227、K228、K236、K237、K313、K314の2、K406の2、K427、K427-2、K429、K433、K434及びK436からK444までに掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。3患者適合型手術支援ガイドによるもの2,000点注区分番号K082及びK082-3に掲げる手術に当たって、患者適合型手術支援ガイドによる支援を行った場合に算定する。術中血管等描出撮影加算500点注手術に当たって、血管や腫瘍等を確認するために薬剤を用いて、血管撮影を行った場合に算定する。こうぼうこう人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算450点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にこう届け出た保険医療機関において、手術の前に療養上の必要性を踏まえ、人工肛門又ぼうこうは人工膀胱を設置する位置を決めた場合に算定する。削除ろうえん胃瘻造設時嚥下機能評価加算注1区分番号K664に掲げる手術に当たって、嚥下機能評価等を実施した場合に算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。凍結保存同種組織加算81,610点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にすい届け出た保険医療機関において、心臓、大血管、肝臓、胆道又は膵臓の手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用いた場合に算定する。レーザー機器加算1レーザー機器加算150点2レーザー機器加算2100点3レーザー機器加算3200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。21については、K406(1に限る。)、K413(1に限る。)、K421(1に限る。)、K423(1に限る。)及びK448に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。32については、区分番号K413(2に限る。)に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。43については、区分番号K406(2に限る。)、K409、K411、K421(2に限る。)、K423(2に限る。)、K451及びK452に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。第4節薬剤料区分K940薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点えん2,500点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第5節特定保険医療材料料区分K950特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則123456麻酔の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、第1節及び第2節の各区分の所定点数に第3節又は第4節の所定点数を合算した点数により算定する。未熟児、新生児(未熟児を除く。)、乳児又は1歳以上3歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。同一の目的のために2以上の麻酔を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。第1節に掲げられていない麻酔であって特殊なものの麻酔料は、同節に掲げられている麻酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。第1節に掲げられていない表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第3節の所定点数のみにより算定する。第1節麻酔料第11部麻酔区分L000迷もう麻酔31点L001筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点L001-2静脈麻酔1短時間のもの120点2十分な体制で行われる長時間のもの(単純な場合)600点3十分な体制で行われる長時間のもの(複雑な場合)800点注13歳以上6歳未満の幼児に対して静脈麻酔を行った場合は、幼児加算として、所定点数にそれぞれ所定点数の100分の10に相当する点数を加算する。23については、静脈麻酔の実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、100点を所定点数に加算する。L002硬膜外麻酔けい1頸・胸部1,500点2腰部800点3仙骨部340点注実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、それぞれ750点、400点、170点を所定点数に加算する。L003硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入(1日につき)(麻酔当日を除く。)80点注精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、1日につき80点を所定点数に加算する。L004脊椎麻酔850点注実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、128点を所定点数に加算する。L005上・下肢伝達麻酔170点けいL006球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔(瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。)150点L007開放点滴式全身麻酔310点L008マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔1人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号K552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合イ別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合24,900点ロイ以外の場合18,200点ざ2坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術(低体温で行うものを除く。)若しくは区分番号K552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)(低体温で行うものを除く。)が行われる場合又は低血圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合(1に掲げる場合を除く。)イ別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合16,600点ロイ以外の場合12,100点31若しくは2以外の心臓手術が行われる場合又は伏臥位で麻酔が行われる場合(1又は2に掲げる場合を除く。)イ別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合12,450点ロイ以外の場合9,050点くう4腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場合(1から3までに掲げる場合を除く。)イ別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合ロイ以外の場合5その他の場合イ別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合ロイ以外の場合注1一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。2全身麻酔の実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ1に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合1,800点ロ2に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合1,200点ハ3に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合900点ニ4に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合660点ホ5に掲げる項目に係る手術等により実施時間が2時間を超えた場合600点3酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数(酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数)を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。4硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。けいイ頸・胸部750点ロ腰部400点ハ仙骨部170点5注4について、硬膜外麻酔の実施時間が2時間を超えた場合は、麻酔管理時間9,130点6,610点8,300点6,000点L008-210別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者について、腹腔鏡下手術(区分番くうのうくう号K672-2に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びK718-2に掲げる腹腔鏡下虫垂切除術を除く。)が行われる場合において、術中に非侵襲的血行動態モニタリングを実施した場合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算として、500点を所定点数に加算する。けい11区分番号K609に掲げる動脈血栓内膜摘出術(内頸動脈に限る。)又は人工かん心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングをかん実施した場合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。低体温療法(1日につき)12,200点注1低体温療法を開始してから3日間を限度として算定する。2心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して低体温療法を開始した場合は、低体温迅加算として、30分又はその端数を増すごとに、注4のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を更に所定点数に加算する。6マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行った区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。7心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。8同種臓器移植術(生体を除く。)の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、15,250点を所定点数に加算する。9区分番号L100に掲げる神経ブロックを併せて行った場合は、神経ブロック併施加算として、45点を所定点数に加算する。くう速導入加算として、5,000点を所定点数に加算する。L008-3経皮的体温調節療法(一連につき)5,000点250点1,050点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師(麻酔科につき医療法第6条の6第1項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。)が行った場合に算定する。21について、帝王切開術の麻酔を行った場合は、帝王切開術時麻酔加算として、700点を所定点数に加算する。3区分番号L010に掲げる麻酔管理料(II)を算定している場合は算定できない。4区分番号K017、K020、K136-2、K142-2の1、K151-2、K154-2、K169の1、K172、K175の2、K177、K314の2、K379-2の2、K394の2、K395、K403の2、K415の2、K514の9、K514-4、K519、K529の1、K529-2の2、K552の1、K553の3、K553-2の2、K553-2の3、K555の3、K558、K560の1のイからK560の1のハまで、K560の2、K560の3のイからK560の3のニまで、K560の4、K560の5、K560-2の2のニ、K567の3、K579-2の2、K580の2、K581の3、K582の2、K582の3、K583、K584の2、K585、K586の2、K587、K592-2、K605-2、K605-4、K610の1、K645、K675の4、K675の5、K677-2の1、K695の4、K695の6、K695の7、K697-5、K697-7、K703、L009麻酔管理料(I)1硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合2マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合K704、K801の1、K803の2、K803の4及びK803-2に掲げる手術に当たって、区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が8時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、7,500点を所定点数に加算する。L010麻酔管理料(II)1硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合150点2マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合450点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定する。第2節神経ブロック料区分L100神経ブロック(局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用)さ1トータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブくうそうけいロック、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブロック、神経根ブロック、下腸間そうそう膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック1,500点2眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック800点3腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神そう経叢ブロック570点けんけいれんけいれんけいけいけいけい4眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合400点5星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロック、顔面神経ブロック340点そう6腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、迷走神経ブロック、けいそうか副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック、かけいそう眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロたいック、肩甲背神経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック170点けいろつ7頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨そたいざ下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、筋皮神経ブロック、えきか正中神経ブロック、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、橈骨神経ブロック、仙けい腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝神経ブロック90点注上記以外の神経ブロック(局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用)は、区分番号L102に掲げる神経幹内注射で算定する。L101神経ブロック(神経破壊剤又は高周波凝固法使用)さくうそう1下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下そうそう脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢そうブロック、腰神経叢ブロック2胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロック、顔面神経ブロック1,800点かか3眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック800点けいそう4迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロッろつそたいク、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿たいざ皮神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブロック、経仙けい骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後けい3,000点枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝神経ブロック340点注上記以外の神経ブロック(神経破壊剤又は高周波凝固法使用)は、区分番号L102に掲げる神経幹内注射で算定する。L102神経幹内注射25点L103カテラン硬膜外注射140点L104トリガーポイント注射80点L105神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入(1日につき)(チューブ挿入当日を除く。)80点注精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、1日につき80点を所定点数に加算する。第3節薬剤料区分L200薬剤薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数とする。注1薬価が15円以下である場合は、算定しない。2使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。第4節特定保険医療材料料区分L300特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則123放射線治療の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、第1節の所定点数に第2節の所定点数を合算した点数により算定する。この部に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、この部に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)、3歳以上6歳未満の幼児又は6歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療(区分番号M000からM001-3まで及びM002からM004までに掲げる放射線治療に限る。)を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。第1節放射線治療管理・実施料第12部放射線治療区分M000放射線治療管理料(分布図の作成1回につき)11門照射、対向2門照射又は外部照射を行った場合くう2非対向2門照射、3門照射又は腔内照射を行った場合34門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合4強度変調放射線治療(IMRT)による体外照射を行った場合注1線量分布図を作成し、区分番号M001に掲げる体外照射、区分番号M004くうの1に掲げる外部照射、区分番号M004の2に掲げる腔内照射又は区分番号M004の3に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成1回につき1回、一連につき2回に限り算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理(区分番号M001の2に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号M001の3に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)に係るものに限る。)を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。3注2に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療(区分番号M001の2に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号M001の3に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)に係るものに限る。)を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者1人1日につき1回に限り100点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき1回に限り2,000点を所定点数に加算する。M000-2放射性同位元素内用療法管理料がん1甲状腺癌に対するものこう2甲状腺機能亢進症に対するものがんとう3固形癌骨転移による疼痛に対するもの4B細胞性非ホジキンリンパ腫に対するものがん5骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するものがん1,390点1,390点1,700点3,000点2,630点こう注11及び2については、甲状腺疾患(甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症)を有する2,700点3,100点4,000点5,000点患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。がんとう23については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。34については、B細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。45については、骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。M001体外照射1エックス線表在治療イ1回目110点ロ2回目33点2高エネルギー放射線治療イ1回目(1)1門照射又は対向2門照射を行った場合840点(2)非対向2門照射又は3門照射を行った場合1,320点(3)4門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合1,800点ロ2回目(1)1門照射又は対向2門照射を行った場合420点(2)非対向2門照射又は3門照射を行った場合660点(3)4門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合900点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。2別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1回の線量が2.5Gy以上の全乳房照射を行った場合は、1回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。3強度変調放射線治療(IMRT)3,000点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。注1疾病、部位又は部位数にかかわらず、1回につき算定する。2術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者1人につき1日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。3体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、1,000点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療(IGRT)による体外照射を行った場合(イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、2のイの(3)若しくはロの(3)又は3に係るものに限る。)には、画像誘導放射線治療加算として、患者1人1日につき1回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。イ体表面の位置情報によるもの150点ロ骨構造の位置情報によるもの300点ハ腫瘍の位置情報によるもの450点5別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等がんM001-4に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。6別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、1回の線量が2.5Gy以上の前立腺照射を行った場合は、1回線量増加加算として、1,000点を所定点数に加算する。M001-2ガンマナイフによる定位放射線治療M001-3直線加速器による放射線治療(一連につき)50,000点1定位放射線治療の場合21以外の場合注1定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。2定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算として、所定点数に次の点数を加算する。イ動体追尾法ロその他粒子線治療(一連につき)1希少な疾病に対して実施した場合イ重粒子線治療の場合ロ陽子線治療の場合21以外の特定の疾病に対して実施した場合イ重粒子線治療の場合ロ陽子線治療の場合10,000点5,000点110,000点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。2粒子線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。3別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。M002全身照射(一連につき)注造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。M003電磁波温熱療法(一連につき)1深在性悪性腫瘍に対するもの2浅在性悪性腫瘍に対するものM004密封小線源治療(一連につき)30,000点9,000点6,000点80点イ高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用い1外部照射くう2腔内照射た場合ロその他の場合3組織内照射がん10,000点5,000点イ前立腺癌に対する永久挿入療法48,600点63,000点8,000点187,500点187,500点110,000点ロ高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合ハその他の場合4放射性粒子照射(本数に関係なく)注1疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。23,000点19,000点8,000点2使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。3使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。がん4前立腺癌に対する永久挿入療法を行った場合は、線源使用加算として、使用した線源の費用として1個につき630点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、注6の加算は算定できない。5食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケーターを使用した場合は、食道用アプリケーター加算又は気管、気管支用アプリケーター加算として、それぞれ6,700点又は4,500点を所定点数に加算する。6使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。7使用したコバルトの費用として、購入価格を1,000円で除して得た点数を加算する。8別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封小線源治療(IGBT)(2のイに係るものに限る。)を行った場合には、画像誘導密封小線源治療加算として、一連につき300点を所定点数に加算する。M005血液照射110点第2節特定保険医療材料料区分M200特定保険医療材料材料価格を10円で除して得た点数注使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。通則1234567通則12病理診断の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。せんただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第1節及び第2節並びに第3部第4節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第3部第5節の所定点数を合算した点数により算定する。病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前2号により算定した点数及び第3部第6節の所定点数を合算した点数により算定する。第1節又は第2節に掲げられていない病理診断であって特殊な病理診断の病理標本作製料又は病理診断・判断料は、第1節又は第2節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第2条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第3部検査の通則第6号に規定する別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号N006に掲げる病理診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。保険医療機関間のデジタル病理画像(病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下この表において同じ。)の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察により、区分番号N003に掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号N003-2に掲げる迅速細胞診を行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。第1節病理標本作製料病理標本作製に当たって、3臓器以上の標本作製を行った場合は、3臓器を限度として算定する。リンパ節については、所属リンパ節ごとに1臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が1臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を1臓器として数える。第13部病理診断区分N000病理組織標本作製1組織切片によるもの(1臓器につき)860点2セルブロック法によるもの(1部位につき)860点N001電子顕微鏡病理組織標本作製(1臓器につき)2,000点N002免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製1エストロジェンレセプター720点2プロジェステロンレセプター690点3HER2タンパク690点4EGFRタンパク690点5CCR4タンパク10,000点6ALK融合タンパク2,700点7CD30400点8その他(1臓器につき)400点注11及び2の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理組織標本作製の所定点数に加算する。28について、確定診断のために4種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に対して、標本作製を実施した場合には、1,600点を所定点数に加算する。N003術中迅速病理組織標本作製(1手術につき)1,990点N003-2迅速細胞診1手術中の場合(1手術につき)450点2検査中の場合(1検査につき)450点N004細胞診(1部位につき)1婦人科材料等によるもの150点せんくう2穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの190点注11について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。せん22について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。N005HER2遺伝子標本作製1単独の場合2,700点2区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製の3による病理標本作製を併せて行った場合N005-2ALK融合遺伝子標本作製N005-3PD-L1タンパク免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製第2節病理診断・判断料区分N006病理診断料1組織診断料2細胞診断料注11については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号N000に掲げる病理組織標本作製、区分番号N001に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製若しくは区分番号N003に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本(区分番号N000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。)に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本(当該保険医療機関以外の保険医療機関で区分番号N000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。)に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。22については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号N003-2に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号N004に掲げる細胞診の2により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。3当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った場合は、区分番号N000からN004までに掲げる病理標本作製料は、別に算定できない。4病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該3,050点6,520点2,700点450点200点基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ病理診断管理加算1(1)組織診断を行った場合120点(2)細胞診断を行った場合60点ロ病理診断管理加算2(1)組織診断を行った場合320点(2)細胞診断を行った場合160点51については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番号N000の1に掲げる病理組織標本(組織切片によるもの)作製又は区分番号N002に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。N007病理判断料150点注1行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。2区分番号N006に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料介護老人保健施設の入所者である患者(以下この表において「施設入所者」という。)に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前2章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。第1部併設保険医療機関の療養に関する事項1緊急時施設治療管理料500点注平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設(以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。)に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、1日に1回、1月に4回に限り算定する。かん2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料かん薬剤自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤1調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数注使用薬剤の薬価は、第1章及び第2章の例による。3施設入所者材料料イ第2章第2部第4節区分番号C300に掲げる特定保険医療材料ロ第2章第2部第2節第2款に掲げる加算として算定できる材料注イ及びロの算定方法については第2章の例による。4その他の診療料併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第1章及び第2章の例による。ただし、第1章及び第2章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。イ第1章基本診療料並びに第2章特掲診療料第1部医学管理等及び第2部在宅医療に掲げる診療料ロ第2章特掲診療料第3部検査に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。)ハ第2章特掲診療料第5部投薬に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。)ニ第2章特掲診療料第6部注射に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。)ホ第2章特掲診療料第7部リハビリテーションに掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。)ヘ第2章特掲診療料第8部精神科専門療法に掲げる診療料ト第2章特掲診療料第9部処置に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。)チ第2章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。)リ第2章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。)第2部併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項1施設入所者共同指導料600点注併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者1人につき1回に限り算定する。かんかん2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料かん薬剤自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤1調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数注使用薬剤の薬価は、第1章及び第2章の例による。3施設入所者材料料イ第2章第2部第4節区分番号C300に掲げる特定保険医療材料ロ第2章第2部第2節第2款に掲げる加算として算定できる材料注イ及びロの算定方法については第2章の例による。4その他の診療料併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第1章及び第2章の例による。ただし、第1章及び第2章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。イ第1章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るものロ第2章特掲診療料第1部医学管理等に掲げる診療料(退院時共同指導料1、診療情報提供料(I)(注4に掲げる場合に限る。)及び診療情報提供料(II)を除く。)ハ第2章特掲診療料第2部在宅医療に掲げる診療料(往診料を除く。)ニ第2章特掲診療料第3部検査に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。)ホ第2章特掲診療料第5部投薬に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。)ヘ第2章特掲診療料第6部注射に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。)ト第2章特掲診療料第7部リハビリテーションに掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。)チ第2章特掲診療料第8部精神科専門療法に掲げる診療料リ第2章特掲診療料第9部処置に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。)ヌ第2章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。)ル第2章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料(別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。)かん第4章経過措置1第1章の規定にかかわらず、区分番号A103に掲げる精神病棟入院基本料のうち18対1入院基本料及び20対1入院基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす保険医療機関のうち医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第43条の2に規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。2平成30年9月30日までの間における区分番号A000の注2については、「400以上」とあるのは、「500以上」、区分番号A000の注3、区分番号A002の注2及び注3並びに区分番号C012の注1から注3までについては、「400床」とあるのは、「500床」とする。3第1章の規定にかかわらず、区分番号A101の注11及び注12に規定する診療料は、平成32年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。4平成31年3月31日までの間における区分番号A206の注2については、「400床」とあるのは、「500床」とする。5診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第43号)による改正前の診療報酬の算定方法(以下「旧算定方法」という。)別表第一区分番号A245の1のロ又は2のロの規定については、平成30年3月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関(許可病床数が200床以上の病院に限る。)については、平成31年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「170点」とあるのは「200点」、「180点」とあるのは「210点」とする。6旧算定方法別表第一区分番号A300の注3及び注4の規定については、平成30年3月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。7第2章第2部第2節第1款の通則1及び2の規定にかかわらず、平成32年3月31日までの間に限り、区分番号C106に掲げる在宅自己導尿指導管理料及び区分番号C119に掲げる在宅経こう肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月1回に限り所定点数を算定する。8第2章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、平成32年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。イ区分番号D006の2に掲げるトロンボテストロ区分番号D006-3の2に掲げるmRNA定量(1以外のもの)たんハ区分番号D007の9に掲げるムコ蛋白すいニ区分番号D007の24に掲げる膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)ホ区分番号D009の6に掲げる前立腺酸ホスファターゼ抗原(PAP)9第2章の規定にかかわらず、区分番号H001の注4の後段及び注5、H001-2の注4の後段及び注5並びにH002の注4の後段及び注5に規定する診療料は、平成31年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。別表第二歯科診療報酬点数表[目次]第1章基本診療料第1部初・再診料第1節初診料第2節再診料第2部入院料等第1節入院基本料第2節入院基本料等加算第3節特定入院料第4節短期滞在手術等基本料第2章特掲診療料第1部医学管理等第2部在宅医療第3部検査第1節検査料第2節薬剤料第4部画像診断第1節診断料第2節撮影料第3節基本的エックス線診断料第4節フィルム及び造影剤料第5部投薬第1節調剤料第2節処方料第3節薬剤料第4節特定保険医療材料料第5節処方箋料第6節調剤技術基本料第6部注射第1節注射料第1款注射実施料第2款無菌製剤処理料第2節薬剤料第3節特定保険医療材料料第7部リハビリテーション第1節リハビリテーション料第2節薬剤料第8部処置第1節処置料第2節処置医療機器等加算第3節特定薬剤料第4節特定保険医療材料料第9部手術第1節手術料第2節輸血料第3節手術医療機器等加算第4節薬剤料第5節特定薬剤料第6節特定保険医療材料料第10部麻酔第1節麻酔料第2節薬剤料第3節特定保険医療材料料第11部放射線治療第1節放射線治療管理・実施料第2節特定保険医療材料料てつ第12部歯冠修復及び欠損補綴てつ第1節歯冠修復及び欠損補綴料第2節削除第3節特定保険医療材料料第13部歯科矯正第1節歯科矯正料第2節特定保険医療材料料第14部病理診断第3章経過措置通則123第1章基本診療料第1部初・再診料健康保険法第63条第1項第1号及び高齢者医療確保法第64条第1項第1号の規定による初診及び再診の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に2以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合は、初診料又は再診料は1回として算定する。歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料を算定する。入院中の患者(区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。)に対する再診の費用(区分番号A002に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算を除く。)は、第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれる。第1節初診料区分A000初診料12注12345歯科初診料237点地域歯科診療支援病院歯科初診料282点1については、歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、初診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、226点を算定する。2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において初診を行った場合に算定する。この場合において、1の歯科初診料は算定できない。1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は併せて1回とし、第1回の初診時に算定する。同一の患者について1月以内に初診料を算定すべき初診を2回以上行った場合は、初診料は1回とし、第1回の初診時に算定する。6歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が初診を行った場合は、乳幼児加算として、40点を所定点数に加算する。ただし、注8に規定する加算を算定する場合は算定できない。6著しく歯科診療が困難な者に対して初診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点(当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科診療導入加算として、250点)を所定点数に加算する。76歳以上の患者に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。)及び休日を除く。以下この表において同じ。)、休日(深夜を除く。以下この表において同じ。)又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、85点、250点又は480点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間に初診を行った場合は、230点を所定点数に加算する。86歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において初診を行った場合は、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算として、125点、290点又は620点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、注7のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に初診を行った場合は、270点を所定点数に加算する。91及び2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ歯科外来診療環境体制加算1又は歯科外来診療環境体制加算2として、初診時1回に限り23点又は25点を所定点数に加算する。10別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科診療を実施している他の保険医療機関(診療所に限る。)において注6又は区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応連携加算として、月1回に限り100点を所定点数に加算する。11歯科診療を実施している保険医療機関(診療所(注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)に限る。)において、他の保険医療機関(注10に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に限る。)において注6又は区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する加算を算定した患者に対して、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受けた上で、外来において初診を行った場合は、歯科診療特別対応地域支援加算として、月1回に限り100点を所定点数に加算する。A001削除第2節再診料区分A002再診料1歯科再診料48点2地域歯科診療支援病院歯科再診料72点注11については、区分番号A000に掲げる初診料の注1に規定する歯科外来診療における院内感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合において、当該届出を行っていない保険医療機関については、41点を算定する。22については、区分番号A000に掲げる初診料の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、再診を行った場合に算定する。この場合におい通則123456て、1の歯科再診料は算定できない。36歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、10点を所定点数に加算する。ただし、注6に規定する加算を算定する場合を除く。4著しく歯科診療が困難な者に対して再診を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点を所定点数に加算する。56歳以上の患者に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、65点、190点又は420点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、180点を所定点数に加算する。66歳未満の乳幼児に対して保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に再診を行った場合は、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算として、75点、200点又は530点をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関において、同注のただし書に規定する時間に再診を行った場合は、190点を所定点数に加算する。7患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。81及び2については、区分番号A000に掲げる初診料の注9に規定する歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合は、それぞれ再診時歯科外来診療環境体制加算1又は再診時歯科外来診療環境体制加算2として、3点又は5点を所定点数に加算する。9個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。第2部入院料等健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看護の費用は、第1節から第4節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び歯科医学的管理に要する費用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれる。同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算及び夜勤時間特別入院基本料(以下「特別入院基本料等」という。)を含む。)、第3節の各区分に掲げる特定入院料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合は、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は歯科医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。じよくそう入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制につい7通則1234567て、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節(特別入院基本料等を含む。)及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。ただし、歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、当該入院料の所定点数を算定する。前号本文に規定する別に厚生労働大臣が定める基準(歯科診療のみを行う保険医療機関にあっては、前号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める基準)のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関(診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。)については、第1節(特別入院基本料等を除く。)、第3節及び第4節(短期滞在手術等基本料1を除く。)の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。第1節入院基本料本節各区分に掲げる入院基本料は、それぞれの算定要件を満たす患者について、別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)の例により算定する。本節各区分に掲げる入院基本料に係る算定要件は、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)に係る算定要件の例による。本節各区分に掲げる入院基本料について、加算要件を満たす場合は、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)に係る加算の例により、本節各区分に掲げる入院基本料の所定点数に加算する。本節各区分に掲げる入院基本料に係る加算要件は、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)に係る加算要件の例による。本節各区分に掲げる入院基本料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)の例による。本節各区分に掲げる入院基本料を算定する保険医療機関においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。前号の規定により算定できる入院基本料等加算の範囲は、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)につき算定できる医科点数表の第1章第2部第2節に掲げる入院基本料等加算の例による。ただし、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算に限られる。区分A100一般病棟入院基本料A101療養病棟入院基本料A102特定機能病院入院基本料A103専門病院入院基本料A104削除A105有床診療所入院基本料A106有床診療所療養病床入院基本料第2節入院基本料等加算通則1本節各区分に掲げる入院基本料等加算(区分番号A250に掲げる地域歯科診療支援病院入院加算を除く。)は、それぞれの算定要件を満たす患者について、医科点数表の第1章第2部第2節に掲げる入院基本料等加算の例により算定する。ただし、医科点数表の区分番号A204-2に掲げる臨床研修病院入院診療加算については、「基幹型」とあるのは「単独型又は管理型」と、「医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する医学を履修する課程を置く大学に附属する病院」とあるのは「歯科医師法(昭和23年法律第202号)第16条の2第1項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院(歯科医業を行わないものを除く。)」と読み替える。2本節各区分に掲げる入院基本料等加算(区分番号A250に掲げる地域歯科診療支援病院入院加算を除く。)の算定要件は、医科点数表の第1章第2部第2節に掲げる入院基本料等加算の算定要件の例による。区分A200総合入院体制加算A201からA203まで削除A204地域医療支援病院入院診療加算A204-2臨床研修病院入院診療加算A205救急医療管理加算A205-2在宅患者緊急入院診療加算A206診療録管理体制加算A206-2医師事務作業補助体制加算A206-3急性期看護補助体制加算A206-4看護職員夜間配置加算A207乳幼児加算・幼児加算A208削除A208-2難病等特別入院診療加算A208-3超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算A209看護配置加算A210看護補助加算A211からA213まで削除A214地域加算A214-2離島加算A215療養環境加算A216HIV感染者療養環境特別加算A216-2二類感染症患者療養環境特別加算A217重症者等療養環境特別加算A217-2小児療養環境特別加算A218療養病棟療養環境加算A218-2療養病棟療養環境改善加算A219診療所療養病床療養環境加算A219-2診療所療養病床療養環境改善加算A220無菌治療室管理加算A221放射線治療病室管理加算A221-2緩和ケア診療加算A221-3有床診療所緩和ケア診療加算A222がん拠点病院加算A223削除A223-2栄養サポートチーム加算A224医療安全対策加算A224-2感染防止対策加算A224-3患者サポート体制充実加算A225削除じよくそうA226褥瘡ハイリスク患者ケア加算A227からA227-4まで削除A227-5入退院支援加算A228認知症ケア加算A240削除A241総合評価加算A242削除A243後発医薬品使用体制加算A244病棟薬剤業務実施加算A245薬剤総合評価調整加算A250地域歯科診療支援病院入院加算300点通則1234567注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料又は区分番号A000に掲げる初診料の注6若しくは区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する加算を算定した患者であって、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問くう口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号C001-6に掲げる小児在宅患くう者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を入院の月又はその前月に算定しているものについて、当該保険医療機関から文書による診療情報提供を受け、求めに応じて入院させた場合に、当該患者(第1節のいずれかの入院基本料(特別入院基本料等を含む。)を現に算定している患者に限る。)について、入院初日に限り所定点数に加算する。第3節特定入院料本節各区分に掲げる特定入院料は、それぞれの算定要件を満たす患者について、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料の例により算定する。本節各区分に掲げる特定入院料に係る算定要件は、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料に係る算定要件の例による。本節各区分に掲げる特定入院料について、加算要件を満たす場合は、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料に係る加算の例により、本節各区分に掲げる特定入院料の所定点数に加算する。本節各区分に掲げる特定入院料に係る加算要件は、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料に係る加算要件の例による。本節各区分に掲げる特定入院料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料の例による。本節各区分に掲げる特定入院料を算定する保険医療機関においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。前号の規定により算定できる入院基本料等加算の範囲は、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料につき算定できる医科点数表の第1章第2部第2節に掲げる入院基本料等加算の例による。ただし、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算に限られる。区分A300特定集中治療室管理料A301ハイケアユニット入院医療管理料A302小児特定集中治療室管理料A303緩和ケア病棟入院料A304小児入院医療管理料A305特定一般病棟入院料A306地域包括ケア病棟入院料第4節短期滞在手術等基本料区分A400短期滞在手術等基本料注1医科点数表の区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料の注1本文に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、医科点数表の区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料の算定要件を満たした場合に、医科点数表の区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料の例により算定する。2短期滞在手術等基本料に含まれる費用の範囲は、医科点数表の区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料に含まれる費用の範囲の例による。第2章特掲診療料第1部医学管理等区分B000からB000-3まで削除B000-4歯科疾患管理料100点注11回目の歯科疾患管理料は、継続的な歯科疾患の管理が必要な患者に対し、当該患者又はその家族等(以下この区分番号において「患者等」という。)の同意を得て管理計画を作成し、その内容について説明を行った場合に、初診日の属する月から起算して2月以内1回に限り算定する。22回目以降の歯科疾患管理料は、1回目の歯科疾患管理料を算定した患者に対して、注1の規定による管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行ったときに、1回目の歯科疾患管理料を算定した日の属する月の翌月以降月1回に限り算定する。くう3区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000くう-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期くう等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲くうげる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6にくう掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料を算定した患者に対して、当該管理の終了後に療養上の必要があって歯科疾患の継続的な管理を行う場合は、歯科疾患管理料は注1及くうび注2の規定にかかわらず、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管くう理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)、区分番号Bくう000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、くう区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、くう区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料を算定した日の属する月の翌月以降から算定する。4入院中の患者に対して管理を行った場合又は退院した患者に対して退院の日の属する月に管理を行った場合における当該管理の費用は、第1章第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院中の患者又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。5初診日から入院(歯科診療に限る。)中の患者について、退院後に歯科疾患の継続的な管理が必要な場合は、注1及び注2の規定にかかわらず、退院した日の属する月の翌月以降から算定する。6管理計画に基づく治療終了日から起算して2月を経過するまでの間、区分番号A000に掲げる初診料は、算定できない。7歯科疾患管理料を算定した月において、区分番号B000-6に掲げる周術期くうくう等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料くう(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在くう宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーシくうョン指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は、算定でB000-5813歳未満のう蝕に罹患している患者であって、う蝕多発傾向にあり、う蝕しよくに対する歯冠修復終了後もう蝕活動性が高く、継続的な指導管理が必要なものしよくしよく(以下「う蝕多発傾向者」という。)のうち、4歳以上のう蝕多発傾向者又はその家族等に対して、当該患者の療養を主として担う歯科医師(以下「主治の歯科医師」という。)又はその指示を受けた歯科衛生士が、フッ化物洗口に係る薬液の取扱い及び洗口法に関する指導を行った場合は、歯科疾患管理の実施期間中に患者1人につき1回に限り、フッ化物洗口指導加算として、40点を所定点数に加算する。ただし、区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者については、当該加算は算定できない。9注1の規定による管理計画に基づき、患者等に対し、歯科疾患の管理に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。10かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(歯科疾患の管理が必要な患者に対し、くう定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以しよくり下この表において同じ。)において、エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対して、管理及び療養上必要な指導等を行い、その内容について説明を行った場しよく合は、エナメル質初期う蝕管理加算として、260点を所定点数に加算する。11別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。)から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、総合医療管理加算として、50点を所定点数に加算する。くうくう12口腔機能の発達不全を有している15歳未満の患者に対して、口腔機能の獲得をくう目的として、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画をくう作成し、療養上必要な指導を行った場合は、小児口腔機能管理加算として、100点を所定点数に加算する。くうくう13口腔機能の低下を来している患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的とくうして、患者等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、くう療養上必要な指導を行った場合は、口腔機能管理加算として、100点を所定点数に加算する。くう周術期等口腔機能管理計画策定料300点注1がん等に係る全身麻酔による手術又は放射線治療、化学療法若しくは緩和ケア(以下「手術等」という。)を実施する患者に対して、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼にくう基づき、当該患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該手術等に係る一連の治療を通じて1回に限り算定する。2区分番号B006に掲げる開放型病院共同指導料(II)、区分番号B006-3に掲げるがん治療連携計画策定料、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の注5に規定する加算及び区分番号B015に掲げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。きない。しよくりしよくしよくくうB000-6周術期等口腔機能管理料(I)1手術前2手術後注1がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している保険医療機関において、区分番号B000-5に掲げるくう280点190点くう周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する他の病院である保険医療機関に入院中の患者又は他の病院である保険医療機関若しくは同一の病院である保険医療機関に入院中の患者以外の患者に対くうして、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は1回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して3月以内において3回に限り算定する。くう2周術期等口腔機能管理料(I)を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。くうB000-7周術期等口腔機能管理料(II)1手術前2手術後注1がん等に係る手術を実施する患者の周術期における口腔機能の管理を行うため、歯科診療を実施している病院である保険医療機関において、区分番号B000-くう5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、当該手術を実施する同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、当該保険医療くう機関に属する歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、手術前は1回に限り、手術後は手術を行った日の属する月から起算して3月以内において、月2回に限り算定する。くう2周術期等口腔機能管理料(II)を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。くうB000-8周術期等口腔機能管理料(III)190点注1がん等に係る放射線治療、化学療法又は緩和ケアを実施する患者(以下「放射くう線治療等を実施する患者」という。)の口腔機能を管理するため、歯科診療を実くう施している保険医療機関において、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料の注1に規定する管理計画に基づき、他の保険医療機関又は同一の保険医療機関において放射線治療等を実施する患者に対して、歯科医師がくう口腔機能の管理を行い、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、くう当該患者につき、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月1回に限り算定する。くう2周術期等口腔機能管理料(III)を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。B001削除B001-2歯科衛生実地指導料1歯科衛生実地指導料12歯科衛生実地指導料2注11については、歯科疾患に罹患している患者に対して、主治の歯科医師の指示り80点100点くう500点300点B001-3を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月1回に限り算定する。22については、区分番号A000に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号A000に掲げる初診料の注6又は区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する加算を算り定している患者であって、歯科疾患に罹患しているものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、直接15分以上の実地指導(15分以上の実地指導を行うことが困難な場合にあっては、月2回の実地指導を合わせて15分以上の実地指導)を行い、かつ、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に、月1回に限り算定する。ただし、歯科衛生実地指導料2を算定した月においては、歯科衛生実地指導料1は算定できない。3入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から当該退院した日の属する月の末日までに行った指導の費用は、第1章第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外に係る病棟に入院している場合は、この限りでない。4区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している月は、算定できない。歯周病患者画像活用指導料10点り注歯周病に罹患している患者に対して区分番号D002に掲げる歯周病検査を実施くうする場合において、継続的な管理を行うに当たって必要な口腔内写真を撮影し、当該患者又はその家族等に対し療養上必要な指導を行った場合に算定する。なお、2枚以上撮影した場合は、2枚目から1枚につき10点を所定点数に加算し、1回につき5枚に限り算定する。B002歯科特定疾患療養管理料150点注1別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合は、月2回に限り算定する。2指導に先立って、患者の療養を主として担う医師(注1に規定する別に厚生労くう働大臣が定める疾患に限る。)と共同して、歯科診療に関する総合的な口腔の療養指導計画を策定し、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、1回に限り、共同療養指導計画加算として、100点を所定点数に加算する。3入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれる。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院している場合又は当該病棟に入院していた場合は、この限りでない。4区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-6に掲げくうくうる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能くう管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げるくう在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号C001-6に掲くうげる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定している患者に対して行った歯科特定疾患療養管理料は、別に算定できない。B003特定薬剤治療管理料470点注1別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。2同一の患者につき1月以内に特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を2回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は1回とし、第1回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。3薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、4月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。4特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、1回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。B004悪性腫瘍特異物質治療管理料注医科点数表の区分番号B001の3に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料の例により算定する。とうB004-1-2がん性疼痛緩和指導管理料200点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等とうに届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投とう与している患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた歯科医師が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合は、月1回に限り算定する。2当該患者が15歳未満の小児である場合は、小児加算として、50点を所定点数に加算する。3区分番号B004-1-3に掲げるがん患者指導管理料(2に限る。)は、別に算定できない。B004-1-3がん患者指導管理料1歯科医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合500点2歯科医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合200点3歯科医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点注11については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者1人につき1回(当該患者について区分番号B006-3に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合は、それぞれの保険医療機関において、患者1人につき1回)に限り算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師又はその指示に基づき、看護師が患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。33については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の歯科医師又はその指示に基づき、薬剤師が投薬又は注射の前後にその必要性について文書により説明を行った場合に、患者1人につき6回に限り算定する。42について、区分番号A221-2に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号B0とう04-1-2に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料及び区分番号B004-1-5に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。53について、区分番号B008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号F100に掲げる処方料の注7に規定する加算及び区分番号F400に掲げる処方箋料の注5に規定する加算は、別に算定できない。B004-1-4入院栄養食事指導料(週1回)1入院栄養食事指導料1イ初回260点ロ2回目200点2入院栄養食事指導料2イ初回250点ロ2回目190点注11については、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、歯科医師と医師との連携の下に管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。22については、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の歯科医師と医師との連携の下に当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中2回に限り算定する。B004-1-5外来緩和ケア管理料290点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者(とうがん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。)に対して、当該保険医療機関の歯科医師、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。2当該患者が15歳未満の小児である場合は、小児加算として、150点を所定点数に加算する。3区分番号B004-1-2に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号B004-1-3に掲げるがん患者指導管理料(2に限る。)は、別に算定できない。B004-1-6外来リハビリテーション診療料1外来リハビリテーション診療料172点2外来リハビリテーション診療料2109点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテーション(区分番号H000に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号H000-3に掲げる廃用症候群リハビリテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。)を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料1については7日間に1回に限り、外来リハビリテーション診療料2については14日間に1回に限り算定する。2外来リハビリテーション診療料1を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料2は、算定できない。3外来リハビリテーション診療料2を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料1は、算定できない。B004-1-7外来放射線照射診療料292点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者とうに対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、7日間に1回に限り算定する。2外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間に4日以上の放射線治療を予定していない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。3外来放射線照射診療料を算定する日から起算して7日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号A000に掲げる初診料及び区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。B004-2手術前医学管理料1,192点B004-3注1手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して第10部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる硬膜外麻酔、脊椎麻酔又はマスク若しくは気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に算定する。2同一の患者につき1月以内に手術前医学管理料を算定すべき医学管理を2回以上行った場合は、第1回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日1回に限り手術前医学管理料を算定する。3手術前医学管理料を算定した同一月に医科点数表の区分番号D208に掲げる心電図検査を算定した場合は、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。4同一の部位につき当該管理料に含まれる区分番号E000に掲げる写真診断及くうび区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織と同時に2枚以上同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影(区分番号E000及び区分番号E100に規定する歯科用3次元エックス線断層撮影を除く。)の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数により別に算定する。この場合において、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。5当該所定点数に含まれる検査及び画像診断は医科点数表の区分番号B001-4の注5の例による。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を2回以上行った場合の第2回目以降のものについては、別に算定する。6第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる血液学的検査判断料、生化学的検査(I)判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定できない。7第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号D027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定できない。手術後医学管理料(1日につき)1病院の場合1,188点2診療所の場合1,056点注1病院(療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。)又は診療所に入院している患者について、第10部の通則第5号により医科点数表の例によることとされるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術(入院の日から起算して10日以内に行われたものに限る。)後に、必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して3日を限度として算定する。2同一の手術について、同一月に区分番号B004-2に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する3日間については、所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。3当該所定点数に含まれる検査は医科点数表の区分番号B001-5に掲げる手術後医学管理料の注3の例による。4第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる尿・糞便等検査ふん判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査(I)判断料を算定している患者については算定できない。5第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号D027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定できない。6第1章第2部第3節に掲げる特定入院料のうち、特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定できない。B004-4からB004-6まで削除B004-6-2歯科治療時医療管理料(1日につき)45点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第8部処置(区分番号I009、I009-2、I010及びI011-3に掲げるものてつを除く。)、第9部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M003までに掲げるもの(全身麻酔下で行うものを除く。)に限る。)を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。2第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)又はカルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。3歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号B000-6に掲げるくうくう周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管くう理料(II)又は区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)は、別に算定できない。B004-7及びB004-8削除B004-9介護支援等連携指導料400点注当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士、看護師等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中2回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号B015の注3に掲げる加算(介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。)は別に算定できない。B005開放型病院共同指導料(I)350点注1診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(以下この表において「開放型病院」という。)に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。2区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及び区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料は別に算定できない。B006開放型病院共同指導料(II)220点注診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師又は歯科医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者1人1日につき1回算定する。B006-2削除B006-3がん治療連携計画策定料1がん治療連携計画策定料1750点2がん治療連携計画策定料2300点注1がん治療連携計画策定料1については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関(以下この表において「計画策定病院」という。)が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合(がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。)に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に1回に限り所定点数を算定する。2がん治療連携計画策定料2については、当該保険医療機関において注1に規定するがん治療連携計画策定料1を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の診療計画を変更した場合に、患者1人につき月1回に限り所定点数を算定する。3注1及び注2の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)及び区分番号B011に掲げる診療情報連携共有料の費用は、所定点数に含まれる。くう4区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料、区分番号B006に掲げる開放型病院共同指導料(II)又は区分番号B015に掲げる退院時共同指導料2は、別に算定できない。B006-3-2がん治療連携指導料300点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(計画策定病院を除く。)が、区分番号B006-3に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月1回に限り算定する。2注1の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)及び区分番号B011に掲げる診療情報連携共有料の費用は、所定点数に含まれる。くう3区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)又は区分番号B00くう0-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)は、別に算定できない。B006-3-3がん治療連携管理料1がん診療連携拠点病院の場合500点2地域がん診療病院の場合300点3小児がん拠点病院の場合750点注別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、1人につき1回に限り所定点数を算定する。B006-3-4療養・就労両立支援指導料1,000点注1がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場において就労しているものに限る。)について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6月に1回に限り算定する。2別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。3注1の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)又は区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)の費用は、所定点数に含まれるものとする。B007退院前訪問指導料580点注1入院期間が1月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中1回(入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、2回)に限り算定する。2注1に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。B008薬剤管理指導料1特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合380点21の患者以外の患者の場合325点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、1については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、2についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者1人につき週1回かつ月4回に限り算定する。2麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、1回につき50点を所定点数に加算する。3区分番号B004-1-3に掲げるがん患者指導管理料(3に限る。)は、算定できない。B008-2薬剤総合評価調整管理料250点注1入院中の患者以外の患者であって、6種類以上の内服薬(特に規定するものを除く。)が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が2種類以上減少した場合に、月1回に限り所定点数を算定する。2処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)(当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。)又は区分番号B011に掲げる診療情報連携共有料(当該別の保険医療機関に対して行った場合に限る。)は同一日には算定できない。B009診療情報提供料(I)250点注1保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、当該患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。2保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市町村又は介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。3保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得B009-2て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。4保険医療機関が、診療に基づき当該患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院(当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設又は介護医療院その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。)に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。5保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。6保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)が、区分番号A000に掲げる初診料の注6若しくは区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する歯科診療特別対応加算を算定している患者又は区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、区分番号A000に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関、歯科医業を行わない保険医療機関又は指定居宅介護支援事業者に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。7区分番号A000に掲げる初診料の注10に規定する加算に係る施設基準又は地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、区分番号A000に掲げる初診料の注6又は区分番号A002に掲げる再診料の注4に規定する加算を算定している患者について、当該患者又はその家族の同意を得て、歯科診療を行う保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注10に規定する厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。)に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合は、100点を所定点数に加算する。8別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注5に規定する加算を算定する場合は算定しない。イ退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合200点ロ入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合30点電子的診療情報評価料30点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。B010診療情報提供料(II)500点注保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師又は歯科医師の意見を求める患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師又は歯科医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。B011診療情報連携共有料120点注1歯科診療を行うに当たり全身的な管理が必要な患者に対し、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。)で行った検査の結果、投薬内容等の診療情報について、当該別の保険医療機関に文書により提供を求めた場合に保険医療機関ごとに患者1人につき、診療情報の提供を求めた日の属すB011-2B011-3B011-4る月から起算して3月に1回に限り算定する。2区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)(同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。)を算定した月は、別に算定できない。削除薬剤情報提供料10点注1入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月1回に限り(処方の内容に変更があった場合は、その都度)算定する。2注1の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて手帳に記載した場合は、手帳記載加算として、3点を所定点数に加算する。3保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定できない。退院時薬剤情報管理指導料90点注保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称(副作用が発現した場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。)に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に1回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号B015に掲げる退院時共同指導料2(注1の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。)は、別に算定できない。B012傷病手当金意見書交付料100点注健康保険法第99条第1項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。B013新製有床義歯管理料(1口腔につき)12以外の場合190点2困難な場合230点注1新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した日の属する月に、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者又はその家族等に対して取扱い、保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場合に、1回に限り算定する。2新製有床義歯管理料を算定した日の属する月は、区分番号H001-2に掲げくうる歯科口腔リハビリテーション料1(1に限る。)は算定できない。B013-2削除B013-3てつくう広範囲顎骨支持型補綴物管理料(1口腔につき)480点注区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Mてつてつてつ025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物(歯冠補綴物、ブリッジ及くうび有床義歯を除く。以下この表において同じ。)の適合性の確認等を行い、かつ、患者又は家族に対して管理等に係る必要な指導を行った上で、当該指導内容に係るてつ情報を文書により提供した場合に、当該補綴物を装着した日の属する月の翌月以降に月1回に限り算定する。B014退院時共同指導料11在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2(在宅等における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)の場合900点21以外の場合500点注1保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関(以下この区分番号及び区分番号B015において「在宅療養担当医療機関」という。)と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の同意を得て、退院後、在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科医師若しくは医師又は保健師、助産師、看護師、准看護師(以下この区分番号及び区分番号B015において「看護師等」という。)、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師若しくは医師又は看護師等と1回以上共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定する。2注1の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、200点を所定点数に加算する。B015退院時共同指導料2400点注1入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の歯科医師若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の歯科医師若しくは医師、当該歯科医師若しくは医師の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)と1回以上、共同して行う場合は、当該入院中2回に限り算定する。2注1の場合において、入院中の保険医療機関の歯科医師及び在宅療養担当医療機関の歯科医師又は医師が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注3に規定する加算を算定する場合は、算定できない。3注1の場合において、入院中の保険医療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の医師若しくは看護師等、歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導管理加算として、2,000点を所定点数に加算する。4注1の規定にかかわらず、区分番号A227-5に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療等在宅での療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを当該患者の退院後の治療等を担う別の保険医療機関と共有した場合に限り算定する。5区分番号B006に掲げる開放型病院共同指導料(II)は、別に算定できない。B016削除B017肺血栓塞栓症予防管理料305点注1病院(療養病棟を除く。)又は診療所(療養病床に係るものを除く。)に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中1回に限り算定する。2肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれる。B018医療機器安全管理料(一連につき)1,100点注別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。第2部在宅医療区分C000歯科訪問診療料(1日につき)1歯科訪問診療11,036点2歯科訪問診療2338点3歯科訪問診療3175点注11については、在宅等において療養を行っている患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に歯科訪問診療を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。イ患者の求めに応じた歯科訪問診療ロ歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療22については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に9人以下の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。イ患者の求めに応じた歯科訪問診療ロ歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療33については、在宅等において療養を行っている患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のいずれかに該当する歯科訪問診療を同一日に10人以上の患者に行った場合に算定する。この場合において、区分番号A000に掲げる初診料又は区分番号A002に掲げる再診料は、算定できない。イ患者の求めに応じた歯科訪問診療ロ歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療41から3までを算定する患者(歯科訪問診療料の注13に該当する場合を除く。)について、当該患者に対する診療時間が20分未満の場合は、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。イ1について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合又は当該患者の状態により20分以上の診療が困難である場合ロ2について、当該患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合5歯科訪問診療料を算定する患者について、当該患者に対する診療時間が1時間を超えた場合は、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。6著しく歯科診療が困難な者に対して歯科訪問診療を行った場合は、歯科診療特別対応加算として、175点(1回目の歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、初診時歯科診療導入加算として、250点)を所定点数に加算する。7別に厚生労働大臣が定める時間において、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う歯科訪問診療1、歯科訪問診療2又は歯科訪問診療3についてはそれぞれ425点、140点又は70点を、夜間(深夜を除く。)における歯科訪問診療1、歯科訪問診療2又は歯科訪問診療3についてはそれぞれ850点、280点又は140点を、深夜における歯科訪問診療1、歯科訪問診療2又は歯科訪問診療3についてはそれぞれ1,700点、560点又は280点を所定点数に加算する。8別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療料を算定する患者について、歯科訪問診療に基づき、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜における緊急時の診療体制を確保する必要を認め、当該患者に対し、当該保険医療機関が連携する保険医療機関(以下「連携保険医療機関」という。)に関する情報を文書により提供し、かつ、当該患者又はその家族等の同意を得て、連携保険医療機関に対し診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る歯科診療に必要な情報を提供した場合は、地域医療連携体制加算として、1回に限り300点を所定点数に加算する。9保険医療機関の所在地と訪問先の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による歯科訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの歯科訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。10歯科訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。11歯科訪問診療を実施する保険医療機関の歯科衛生士が、歯科医師と同行の上、歯科訪問診療の補助を行った場合は、歯科訪問診療補助加算として、次に掲げる点数を1日につき所定点数に加算する。イ在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又はかかりつけ歯科医療強化型歯科診療所の場合(1)同一建物居住者以外の場合115点(2)同一建物居住者の場合50点ロイ以外の保険医療機関の場合(1)同一建物居住者以外の場合90点(2)同一建物居住者の場合30点121について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅において療養を行っている患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、在宅歯科医療推進加算として、100点を所定点数に加算する。131から3までについて、在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないものにおいては、次に掲げる点数により算定する。イ初診時237点ロ再診時48点14区分番号A000に掲げる初診料の注1又は注2に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行っていない保険医療機関については、1から3まで又は注13に規定するそれぞれの所定点数から10点を減算する。151について、当該保険医療機関の外来(歯科診療を行うものに限る。)を受診していた患者であって在宅等において療養を行っているものに対して、歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療移行加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。なお、この場合において、注12に規定する加算は算定できない。イかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の場合150点ロイ以外の場合100点C001訪問歯科衛生指導料1単一建物診療患者が1人の場合360点2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合328点31及び2以外の場合300点注1歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住するもののうち、当該保険医療機関が歯科訪問診療を実施し、歯科衛生士等が同一月に訪問歯科衛生指導を行っているものをいう。)又はくうその家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃(機械的歯面清掃を含む。)、有くう床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった場合は、患者1人につき、月4回に限り、算定する。なお、当該歯科衛生指導で実施した指導内容等については、患者に対し文書により提供する。2訪問歯科衛生指導に要した交通費は、患家の負担とする。3区分番号B001-2に掲げる歯科衛生実地指導料を算定している月は算定できない。C001-2削除C001-3歯科疾患在宅療養管理料1在宅療養支援歯科診療所1の場合320点2在宅療養支援歯科診療所2の場合250点31及び2以外の場合190点注1当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の歯科疾患の状況及び併せて実施した口くう腔機能評価の結果等を踏まえて管理計画を作成した場合に、月1回に限り算定する。22回目以降の歯科疾患在宅療養管理料は、1回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して、注1の規定による管理計画に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合に、1回目の歯科疾患在宅療養管理料を算定した日の属する月の翌月以降月1回に限り算定する。3注1の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、歯科疾患の管くう理及び口腔機能に係る内容を文書により提供した場合は、文書提供加算として、10点を所定点数に加算する。4別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別の保険医療機関(歯科診療を行うものを除く。)から歯科治療における総合的医療管理が必要な患者であるとして文書による診療情報の提供を受けたものに対し、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合は、在宅総合医療管理加算として50点を所定点数に加算する。5当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員くうとして診療を行い、その結果を踏まえて注1に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算1として、80点を所定点数に加算する。6当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食くう事観察等に参加し、その結果を踏まえて注1に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算2として、80点を所定点数に加算する。7区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-6に掲げくうくうる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能くう管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅くう患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小くう児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料は、別に算定できない。C001-4削除C001-4-2在宅患者歯科治療時医療管理料(1日につき)45点注1別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身的な管理が必要な患者に対し、第8部処置(区分番号I009、I009-2、I010及びI011-3に掲げるものてつを除く。)、第9部手術又は第12部歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M001から区分番号M003までに掲げるもの(全身麻酔下で行うものを除く。)に限る。)を行うに当たって、必要な医療管理を行った場合に算定する。2第3部の通則第5号により医科点数表の例によることとされる医科点数表の区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)又はカルジオタコスコープを算定した日は、当該管理料は算定できない。3在宅患者歯科治療時医療管理料を算定した月において、区分番号B000-6くうに掲げる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口くうくう腔機能管理料(II)又は区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)は、別に算定できない。くうC001-5在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料110歯未満350点210歯以上20歯未満450点320歯以上550点注1当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、摂食機能障害を有し、継続的な歯科疾患の管理が必要なくうものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月4回に限り算定する。2区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号D002-5に掲げる歯周病部分的再評価検査、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011C001-6-2に掲げる歯周病安定期治療(I)、区分番号I011-2-2に掲げる歯周病安定期治療(II)、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I02くう9-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号H001に掲げる摂食機能療法は所定点数に含まれ、別に算定できない。くう3在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料及び区くう分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は別に算定できない。4かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。5在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算1又は在宅療養支援歯科診療所加算2として、それぞれ125点又は100点を所定点数に加算する。ただし、注4に規定する加算を算定している場合は、算定できない。6当該保険医療機関の歯科医師が、他の保険医療機関に入院している患者に対して、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム等の構成員くうとして診療を行い、その結果を踏まえて注1に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算1として、80点を所定点数に加算する。7当該保険医療機関の歯科医師が、介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食くう事観察等に参加し、その結果を踏まえて注1に規定する口腔機能評価に基づく管理を行った場合は、栄養サポートチーム等連携加算2として、80点を所定点数に加算する。小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料450点注1当該保険医療機関の歯科医師が、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した15歳未満の患者であって、継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対しくうて、当該患者又はその家族の同意を得て、当該患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、20分以上必要な指導管理を行った場合に、月4回に限り算定する。2区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号H001に掲げる摂食機能療法、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-3に掲げる歯くう周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は所定点数に含まれ、別に算定できない。3小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した月において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料及くうび区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は別に算定できない。4かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が当該指導管理を実施した場合は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所加算として、75点を所定点数に加算する。5在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2の歯科医師が、当該指導管理を実施した場合は、在宅療養支援歯科診療所加算1又は在宅療養支援歯科診療所加算2として、それぞれ125点又は100点を加算する。ただし、注4に規定する加算を算定している場合は、算定できない。くうくうC002救急搬送診療料1,300点注1患者を救急用の自動車で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から当該自動車に同乗して診療を行った場合に算定する。2注1に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。C003在宅患者訪問薬剤管理指導料1単一建物診療患者が1人の場合650点2単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合320点31及び2以外の場合290点注1在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。)の人数に従い、患者1人につき月4回(末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週2回かつ月8回)に限り算定する。この場合において、1から3までを合わせて薬剤師1人につき週40回に限り算定できる。2麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、1回につき100点を所定点数に加算する。3在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。46歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。C004退院前在宅療養指導管理料120点注1入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に月1回に限り算定する。26歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合は、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。C005在宅悪性腫瘍等患者指導管理料1,500点注1在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に月1回に限り算定する。2退院した患者に対して退院の日から1月以内に行った指導管理の費用は算定できない。3入院中の患者に対して退院時に指導管理を行った場合は、当該退院の日に所定点数を算定し、退院の日の歯科医学的管理に要する費用は、所定点数に含まれる。C005-2在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料1,500点注1別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番号C005に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。2退院した患者に対して退院の日から1月以内に行った指導管理の費用は算定できない。3入院中の患者に対して退院時に指導管理を行った場合は、当該退院の日に所定点数を算定し、退院の日の歯科医学的管理に要する費用は、所定点数に含まれる。C006削除C007在宅患者連携指導料900点注1歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関(診療所及び許可病床数が200床未満の病院に限る。)、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。21回目の歯科訪問診療料を算定する日に行った指導又は当該歯科訪問診療の日から1月以内に行った指導の費用は、1回目の歯科訪問診療料に含まれる。3当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれる。4区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)又は区分番号B011に掲げる診療情報連携共有料を算定している患者については算定できない。C008在宅患者緊急時等カンファレンス料200点注歯科訪問診療を実施している保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該歯科医師の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の医師の求めにより、訪問診療を実施している保険医療機関の医師、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と通則12345区分共同で療養上必要な指導を行った場合に、月2回に限り算定する。第3部検査検査の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。ただし、検査に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。第1節に掲げられていない検査であって特殊なものの検査料は、同節に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。対称器官に係る検査の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の検査料に係る点数とする。保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第2条に規定する検査を委託する場合における検査に要する費用については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。第3部に掲げる検査料以外の検査料の算定は、医科点数表の例による。第1節検査料(歯科一般検査)D000電気的根管長測定検査30点注2根管以上の歯に対して実施した場合は、2根管目からは1根管を増すごとに15点を所定点数に加算する。D001細菌簡易培養検査60点注感染根管処置後の根管貼薬処置期間中に行った場合に算定する。D002歯周病検査1歯周基本検査イ1歯以上10歯未満50点ロ10歯以上20歯未満110点ハ20歯以上200点2歯周精密検査イ1歯以上10歯未満100点ロ10歯以上20歯未満220点ハ20歯以上400点3混合歯列期歯周病検査80点注同一の患者につき1月以内に歯周病検査を算定する検査を2回以上行った場合は、第2回目以後の検査については所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。D002-2からD002-4まで削除D002-5歯周病部分的再評価検査(1歯につき)15点注区分番号J063に掲げる歯周外科手術を行った部位に対して、歯周病の治癒の状態を評価することを目的として実施した場合に、手術後1回に限り算定する。D003からD008まで削除D009顎運動関連検査(1装置につき1回)380点注顎運動関連検査は、下顎運動路描記法(MMG)、ゴシックアーチ描記法若しくはパントグラフ描記法により検査を行った場合又はチェックバイト検査を実施した場合に算定する。てつD010歯冠補綴時色調採得検査(1枚につき)10点注前歯部に対し、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠又は区�