に算定する。K340鼻茸摘出術高周波電磁波で行う場合にあっても本区分により算定する。K340-3内視鏡下鼻・副鼻腔手術I型(副鼻腔自然口開窓術)、K340-4内視鏡下鼻・副鼻腔手術II型(副鼻腔単洞手術)、K340-5内視鏡下鼻・副鼻腔手術III型(選択的(複数洞)副鼻腔手術)、K340-6内視鏡下鼻・副鼻腔手術IV型(汎副鼻腔手術)、K340-7内視鏡下鼻・副鼻腔手術V型(拡大副鼻腔手術)区分番号「K340-3」から「K340-7」までに掲げる手術を同時に実施した場合は、主たるもののみ算定する。K347-2変形外鼻手術(1)先天性の高度斜鼻・鞍鼻、口唇裂外鼻又は上顎洞・外鼻の悪性腫瘍術後等による機能障害を伴う外鼻の変形に対して、機能回復を目的として外鼻形成を行った場合に算定する。なお、外傷等による骨折治癒後の変形等に対するものは、区分番号「K334-2」鼻骨変形治癒骨折矯正術により算定する。(2)単なる美容を目的とするものは保険給付の対象とならない。K352-3副鼻腔炎術後後出血止血法副鼻腔炎術後の後出血(手術日の翌日以後起った場合をいう。)が多量で、必要があって再び術創を開く場合に算定する。K361上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術区分番号「K353」鼻内篩骨洞根治手術、及び区分番号「K352-2」鼻内上顎洞根治手術を併施した場合は、本区分により算定する。K377口蓋扁桃手術(1)扁桃除去を行った当日における止血については算定できない。(2)口蓋扁桃手術を行った日の翌日以降の後出血が多量で、やむを得ず再び術創を開く場合における止血術は、区分番号「K367」咽後膿瘍切開術に準じて算定する。K386気管切開術気管切開術後カニューレを入れた数日間の処置(単なるカニューレの清拭でない)は、区分番号「J000」創傷処置における手術後の患者に対するものにより算定する。K388-2喉頭粘膜下軟骨片挿入術反回神経麻痺に対し、声帯固定のため甲状軟骨を左右に分離し、喉頭側軟骨膜下に甲状軟骨より取り出した小軟骨片を挿入した場合に算定する。K389喉頭・声帯ポリープ切除術喉頭ポリープが左右の声帯にあるときは、各側ごとに算定できる。第6款顔面・口腔・頸部K407-2軟口蓋形成手術いびきに対して軟口蓋形成手術を行った場合に算定する。K423頬腫瘍摘出術皮膚又は皮下にある腫瘍の摘出術は、区分番号「K005」皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)又は区分番号「K006」皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)により算定する。手術-25-K429-2下顎関節突起骨折観血的手術「2」両側は、両側の下顎関節突起骨折について観血的に手術を行った場合に算定する。K434顔面多発骨折観血的手術顔面多発骨折観血的手術は、上下顎の同時骨折の場合等複数の骨に対して観血的に手術を行った場合に算定する。K443上顎骨形成術(1)「1」単純な場合とは上顎骨発育不全症又は外傷後の上顎骨後位癒着等に対し、LeFortI型切離により移動を図る場合をいう。(2)「注1」に規定する加算は、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症又は過蓋咬合症等に対し、LeFortI型切離を行い、上顎骨を複数に分割して移動させた場合に算定する。(3)「2」複雑な場合及び2次的再建の場合とは、「1」と同様の症例に対し、LeFortII型若しくはLeFortIII型切離により移動する場合又は悪性腫瘍手術等による上顎欠損症に対し2次的骨性再建を行う場合をいう。K444-2下顎骨延長術仮骨延長法を用いて下顎骨を延長・形成する場合に算定する。K446顎関節授動術(1)「1」の「イ」パンピングを併用した場合とは、顎関節の運動障害を有する患者に対して、パンピング(顎関節腔に対する薬液の注入、洗浄)を行いながら、徒手的に顎関節の授動を図ったものをいう。(2)「1」の「ロ」関節腔洗浄療法を併用した場合とは、局所麻酔下で上関節腔に注射針を2本刺入し、上関節腔を薬剤にて自然灌流することにより顎関節可動域の増加又は除痛を目的とするものをいう。K450唾石摘出術(1)「1」表在性のものとは、導管開口部付近に位置する唾石をいう。(2)「2」深在性のものとは、腺体付近の導管等に位置する唾石をいう。(3)所期の目的を達するために複数回実施した場合であっても、一連として算定する。K469頸部郭清術(1)頸部郭清術(ネックディセクション)とは、頸部リンパ節群が存在する頸部領域の腫瘍細胞を根絶するため、当該領域の組織(筋、リンパ節、静脈、脂肪、結合織等)を広範囲に摘出することをいう。(2)頸部郭清術を他の手術に併せて行った場合は、手術の「通則9」に規定されている所定点数を算定するものとし、独立して行った場合には本区分の所定点数を算定する。(3)他の手術に併せて行った頸部リンパ節の単なる郭清は手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。なお、単独に行った場合は、区分番号「K627」リンパ節群郭清術の「2」により算定する。第7款胸部K474-3乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術(1)乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術は、マンモグラフィー、CT撮影、MRI撮影、超音波検手術-26-査等を行った結果、乳房に非触知病変や石灰化病変などが認められる場合に、画像ガイド下(マンモグラフィー、超音波装置又はMRIに限る。)で乳房専用の吸引システムを用いて、当該乳腺組織を摘出した場合に算定する。(2)当該乳腺組織の確定診断や手術適用を決定することを目的として行った場合も本区分で算定する。(3)組織の採取に用いる保険医療材料の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)「2」は、マンモグラフィー又は超音波検査では検出できず、MRI撮影によってのみ検出できる病変が認められる患者に対して、当該病変が含まれる乳腺組織を摘出する目的で実施した場合に限り算定できる。K476乳腺悪性腫瘍手術(1)乳腺悪性腫瘍手術において、両側の腋窩リンパ節郭清術を併せて行った場合は、「7」により算定する。(2)「注1」に規定する乳がんセンチネルリンパ節加算1及び「注2」に規定する乳がんセンチネルリンパ節加算2については、以下の要件に留意し算定すること。ア触診及び画像診断の結果、腋窩リンパ節への転移が認められない乳がんに係る手術の場合のみ算定する。イセンチネルリンパ節生検に伴う放射性同位元素の薬剤料は、区分番号「K940」薬剤により算定する。ウ放射性同位元素の検出に要する費用は、区分番号「E100」シンチグラム(画像を伴うもの)の「1」部分(静態)(一連につき)により算定する。エ摘出したセンチネルリンパ節の病理診断に係る費用は、第13部病理診断の所定点数により算定する。K476-2陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術(1)授乳障害のある陥没乳頭に対して乳頭形成を行った場合、又は乳腺悪性腫瘍手術後の再建乳房に対して二期的に乳頭形成を行った場合に算定する。(2)単なる美容を目的とするものは保険給付の対象とならない。K476-3動脈(皮)弁及び筋(皮)弁を用いた乳房再建術(乳房切除後)乳房再建術(乳房切除後)は、動脈(皮)弁術及び筋(皮)弁術を実施した場合に算定する。なお、区分番号「K017」遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)を実施した場合は、区分番号「K017」遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)の所定点数のみを算定し、本区分の所定点数は別に算定できない。K476-4ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(1)乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術にゲル充填人工乳房を用いた場合に限り算定できる。(2)乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、次のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、次のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア一次一期的再建の場合大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない乳輪乳頭温存皮下乳腺全摘術を行った症例。ただし、乳腺悪性腫瘍術後の場合においては、術前診断においてStageII以下で、皮膚手術-27-浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めないこと。イ一次二期的再建の場合乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され、十分に皮膚が拡張されている症例。ウ二次再建の場合乳腺全摘術後で大胸筋が残存しており、初回手術で組織拡張器が挿入され十分に皮膚が拡張されているか、皮弁移植術などにより皮膚の不足が十分に補われている、あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。(3)乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。K480-2流注膿瘍切開掻爬術流注膿瘍の切開掻爬術に当たって、原発巣まで追及して拡大手術を行った場合に算定する。K482肋骨切除術切除した肋骨の本数にかかわらず所定点数を1回に限り算定する。また、2本以上の肋骨の切除と胸骨の掻爬を併施した場合も本区分により算定する。また、胸郭出口症候群根治術を行った場合は、当該区分にて算定する。K486胸壁瘻手術非開胸で肋骨の切除を行うと否とにかかわらず本区分により算定する。K487漏斗胸手術内臓の機能障害等による症状を有するものに対して行った場合に限り算定する。K488試験開胸術開胸術のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K488-3胸腔鏡下試験開胸術胸腔鏡による胸腔内の確認のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K488-4胸腔鏡下試験切除術胸腔鏡による胸腔内の確認を行い、臓器・組織の一部を切除した時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K499胸郭形成手術(肺切除後遺残腔を含む。)肺結核手術、肺切除後遺残腔等に対して行われた場合に算定する。K507肺膿瘍切開排膿術肺結核空洞吸引術(モナルジー法)又は肺結核空洞切開術を行った場合は本区分で算定する。K508-3気管支熱形成術(1)18歳以上の重症喘息患者に対し、気管支熱形成術(気管支サーモプラスティ)を実施した場合に、本区分の所定点数を算定する。(2)気管支ファイバースコピーに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K509-3気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術は、放射線治療目的でマーカーを留置した場合に限り算定し、マーカー代は所定点数に含まれ、別に算定できない。手術-28-植込み型病変識別マーカーを用いて、経皮的にマーカー留置を行った場合は、気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術に準じて算定する。この際、マーカー代は所定点数に含まれ、別に算定できない。K509-4気管支瘻孔閉鎖術(1)気管支瘻孔閉鎖術は、気管支用充填材を用いて気管支の瘻孔閉鎖を実施した場合に算定する。(2)気管支ファイバースコピーに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K510-2光線力学療法光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。K511肺切除術、K517肺縫縮術(1)刺創のため開腹、開胸により心筋損傷の縫合、心囊の縫合、横隔膜の縫合、胃の腹腔内還納等の手術を併施した場合は、区分番号「K511」肺切除術の「2」により算定する。(2)肺切除と胸郭形成手術の併施は、区分番号「K511」肺切除術の「5」により算定する。(3)肺気腫に対する正中切開による肺縫縮術は、区分番号「K511」肺切除術の「1」に準じて算定する。(4)肺気腫に対する正中切開による肺縫縮術に当たって自動縫合器を使用した場合は、区分番号「K936」自動縫合器加算の加算点数に15個を限度として使用個数を乗じて得た点数を加算する。K513胸腔鏡下肺切除術慢性閉塞性肺疾患(COPD)に対する治療的な胸腔鏡下肺切除術については「1」により算定する。K513-2胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(1)胸腔鏡下胸腺摘出術(重症筋無力症に対するものを除く)については本区分で算定する。(2)胸腔鏡下縦隔腫瘍摘出術については、本区分で算定する。K514-3移植用肺採取術(死体)(両側)(1)移植用肺採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肺採取を行う際の採取前の採取対象肺の灌流、肺採取、採取肺の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肺採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肺を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)部分肺を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機手術-29-関それぞれにおいて算定する。(4)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K514-4同種死体肺移植術(1)同種死体肺移植術の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に限り算定する。(2)同種死体肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(3)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K514-5移植用部分肺採取術(生体)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K514-6生体部分肺移植術(1)対象疾患は、肺動脈性肺高血圧症、肺静脈狭窄症、肺毛細血管腫症、特発性間質性肺炎、気管支拡張症、肺サルコイドーシス、肺リンパ脈管筋腫症、アイゼンメンジャー症候群、その他の間質性肺炎、閉塞性細気管支炎、じん肺、肺好酸球性肉芽腫症、びまん性汎細気管支炎、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、多発性肺動静脈瘻、α1アンチトリプシン欠損型肺気腫、その他の肺気腫、嚢胞性線維症、肺嚢胞症、慢性過敏性肺臓炎、その他肺・心肺移植関連学会協議会で承認する進行性肺疾患である。(2)生体肺を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体部分肺移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体肺を移植する場合においては肺提供者から移植肺を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肺移植術の所定点数に加算する。なお、肺提供者の生体肺を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肺提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。(4)生体部分肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(5)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K516気管支瘻閉鎖術手術-30-巨大な陳旧性空洞(排菌があるものに限る。)の結核に対して、一次的胸郭形成手術(第1、第2及び第3肋骨)に、肺尖剥離、空洞切開術(空洞内容郭清)及び肺を含めた空洞縫縮術を同時に行った場合は、本区分により算定する。K522食道狭窄拡張術マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K525-2胸壁外皮膚管形成吻合術薬物腐蝕による全食道狭窄に対して本手術を行った場合に算定する。K526食道腫瘍摘出術「1」を行った場合について、マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K526-2内視鏡的食道粘膜切除術マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K526-3内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合(タラポルフィンナトリウム及び半導体レーザー用プローブを用いた場合は除く。)に限り算定できる。K526-4内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法(1)タラポルフィンナトリウム及び半導体レーザー用プローブを用いて、以下のいずれにも該当する局所遺残再発食道悪性腫瘍に対して光線力学療法を実施した場合に算定する。ア外科的切除又は内視鏡的治療等の根治的治療が不可能であるものイ壁深達度が固有筋層を越えないものウ長径が3cm以下かつ周在性が1/2周以下であるものエ頸部食道に及ばないものオ遠隔転移及びリンパ節転移のいずれも有さないもの(2)内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法の実施に当たり、追加照射の要否を判定するための内視鏡検査及び追加照射に係る費用は全て所定の点数に含まれ、別に算定できない。K527食道悪性腫瘍手術(単に切除のみのもの)単に腫瘍のみを切除した場合については、区分番号「K526」食道腫瘍摘出術で算定する。K530-2腹腔鏡下食道アカラシア形成手術胸腔鏡下(腹腔鏡下を含む)食道筋層切開術は本区分で算定する。K530-3内視鏡下筋層切開術食道アカラシア、食道びまん性けいれん症等の食道運動機能障害を有するもの(食道の内腔が狭窄しているものに限る。)に対して実施した場合に限り算定する。K533食道・胃静脈瘤硬化療法(内視鏡によるもの)(一連として)(1)「一連」とは1週間を目安とする。治療上の必要があって初回実施後1週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。手術-31-(2)食道・胃静脈瘤硬化療法と区分番号「K533-2」内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術を併施した場合(一連の期間内において異なる日に実施する場合を含む。)は、主たるもののみで算定する。(3)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K533-2内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術(1)一連の期間(概ね1週間)において、1回に限り算定する。治療上の必要があって初回実施後1週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。第8款心・脈管K544心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術、K553心室瘤切除術(梗塞切除を含む。)、K553-2左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術区分番号「K544」心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術、区分番号「K553」心室瘤切除術(梗塞切除を含む。)又は区分番号「K553-2」左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術と、区分番号「K554」弁形成術(1弁のものに限る。)又は区分番号「K555」弁置換術(1弁のものに限る。)を併施した場合は、区分番号「K544」、区分番号「K553」又は区分番号「K553-2」の「2」により算定する。K545開胸心臓マッサージ(1)開胸心臓マッサージに併せて行った人工呼吸については、区分番号「J045」人工呼吸により別に算定する。(2)開胸心臓マッサージに併せて行ったカウンターショックについては、区分番号「J047」カウンターショックにより別に算定する。K546経皮的冠動脈形成術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。(2)「1」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療(区分番号「K546」から「K550-2」まで)又は冠動脈バイパス術(区分番号「K552」及び「K552-2」)後24時間以内に発症した場合は「1」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア心筋トロポニンT(TnT)又は心筋トロポニンIが高値であること又は心筋トロポニンT(TnT)若しくは心筋トロポニンIの測定ができない場合であってCK-MBが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記載すること。イ以下の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。手術-32-(イ)胸痛等の虚血症状(ロ)新規のST-T変化又は新規の左脚ブロック(ハ)新規の異常Q波の出現(ニ)心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運動異常(ホ)冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓ウ以下の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。(イ)症状発現後12時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変の再開通までの時間(doortoballoontime)が90分以内であること。(ロ)症状発現後36時間以内に来院し、心原性ショック(Killip分類classIV)であること。(3)「2」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安定狭心症の分類で重症度classI、classII又はclassIIIであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。イ日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。ウ来院から24時間以内(院内発症の場合は症状発現後24時間以内)に当該手術を開始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載すること。(4)「3」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす医学的根拠について記載すること。また、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア一方向から造影して90%以上の狭窄病変イ安定労作性狭心症の原因と考えられる狭窄病変(他に有意狭窄病変を認めない場合に限る。)ウ機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因と確認されている狭窄病変(5)(2)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(3)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「2」に準じて算定する。(6)次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテルに係る費用は、それぞれ次の表に示す本数を算定する。なお、医学的根拠に基づきこれを上回る本数を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。手術-33-病変箇所数経皮的冠動脈形成術用カテーテル算定本数完全閉塞病変の場合1箇所2本以下2箇所3本以下完全閉塞病変以外の場合1箇所1本以下(7)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈形成術を実施する理由及び医学的根拠(8)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的PCIのガイドライン(2011年改訂版)」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選択ガイドライン(2011年改訂版)」と両ガイドラインに記載された「PCI/CABGの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(PCI/CABG):ステートメント&適応(冠動脈血行再建術協議会))」及び「非ST上昇型急性冠症候群の診療に関するガイドライン(2012年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K547経皮的冠動脈粥腫切除術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。(2)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。2箇所2本以下手術-34-ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈粥腫切除術を実施する理由及び医学的根拠(3)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的PCIのガイドライン(2011年改訂版)」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選択ガイドライン(2011年改訂版)」と両ガイドラインに記載された「PCI/CABGの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(PCI/CABG):ステートメント&適応(冠動脈血行再建術協議会))」及び「非ST上昇型急性冠症候群の診療に関するガイドライン(2012年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K548経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)(1)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)を実施する理由及び医学的根拠(2)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的PCIのガイドライン(2011年改訂版)」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選択ガイドライン(2011年改訂版)」と両ガイドラインに記載された「PCI/CABGの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(PCI/CABG):ステートメント&適応(冠動脈血行再建術協議会))」及び「非ST上昇型急性冠症候群の診療に関するガイドライン(2012年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K549経皮的冠動脈ステント留置術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。手術-35-(2)「1」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療(区分番号「K546」から「K550-2」まで)又は冠動脈バイパス術(区分番号「K552」及び「K552-2」)後24時間以内に発症した場合は「1」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア心筋トロポニンT(TnT)又は心筋トロポニンIが高値であること又は心筋トロポニンT(TnT)若しくは心筋トロポニンIの測定ができない場合であってCK-MBが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記載すること。イ以下の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。(イ)胸痛等の虚血症状(ロ)新規のST-T変化又は新規の左脚ブロック(ハ)新規の異常Q波の出現(ニ)心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運動異常(ホ)冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓ウ以下の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。(イ)症状発現後12時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変の再開通までの時間(doortoballoontime)が90分以内であること。(ロ)症状発現後36時間以内に来院し、心原性ショック(Killip分類classIV)であること。(3)「2」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安定狭心症の分類で重症度classI、classII又はclassIIIであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。イ日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。ウ来院から24時間以内(院内発症の場合は症状発現後24時間以内)に当該手術を開始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載すること。(4)「3」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす医学的根拠について記載すること。なお、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。手術-36-ア一方向から造影して90%以上の狭窄病変イ安定労作性狭心症の原因と考えられる狭窄病変(他に有意狭窄病変を認めない場合に限る。)ウ機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因と確認されている狭窄病変(5)(2)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(3)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「2」に準じて算定する。(6)次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントセットに係る費用は、それぞれ次の表に示す本数及びセット数を算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以上の本数を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。病変箇所数経皮的冠動脈形成術用カテーテル算定本数冠動脈用ステントセット算定セット数完全閉塞病変の場合1箇所2本以下2箇所3本以下完全閉塞病変以外の場合1箇所1本以下1セット以下2セット以下1セット以下2箇所2本以下2セット以下(7)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈ステント留置術を繰り返して実施する理由及び医学的根拠(8)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的PCIのガイドライン(2011年改訂版)」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選択ガイドライン(2011年改訂版)」と両ガイドラインに記載された「PCI/CABGの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(PCI/CAB手術-37-G):ステートメント&適応(冠動脈血行再建術協議会))」及び「非ST上昇型急性冠症候群の診療に関するガイドライン(2012改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K552冠動脈、大動脈バイパス移植術、K552-2冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)(1)区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)及び区分番号「K614」血管移植術、バイパス移植術におけるバイパス造成用自家血管の採取料については、当該所定点数に含まれ別に算定できない。(2)区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)及び区分番号「K614」血管移植術、バイパス移植術以外の手術における自家血管の採取料については、区分番号「K000」創傷処理の「2」又は区分番号「K000-2」小児創傷処理の「3」に準じて算定する。(3)吻合とは、グラフトと冠動脈の吻合部位のことであり、1本のグラフトを用いて冠動脈の2箇所について吻合を行った場合は2吻合とみなす。(4)区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)を区分番号「K602」経皮的心肺補助法と併施した場合は、区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術により算定する。K554-2胸腔鏡下弁形成術次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。(1)右小開胸手術であること。(2)胸骨温存手術であること(胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない)。(3)主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。K555弁置換術(1)区分番号「K554」弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。(2)同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(3)弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、診療報酬の分配は弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療機関との合議に委ねる。(5)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(6)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K555-2経カテーテル大動脈弁置換術手術-38-経カテーテル大動脈弁置換術は、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術を実施した場合に算定する。K555-3胸腔鏡下弁置換術(1)次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。ア右小開胸手術であること。イ胸骨温存手術であること(胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない)。ウ主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。(2)区分番号「K554-2」胸腔鏡下弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。(3)同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(4)弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(5)移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、この場合の診療報酬の分配は、弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療機関との合議に委ねる。(6)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(7)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K557-3弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術(1)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(2)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K559-3経皮的僧帽弁クリップ術経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて実施した場合に算定する。K560大動脈瘤切除術(1)下行大動脈から腹部大動脈にかけて大動脈瘤があり、胸部及び腹部の操作を行った場合は、「5」により算定する。(2)腎動脈遮断を伴う腹部大動脈瘤に対する人工血管置換術については、「6」により算定する。(3)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(4)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K560-2オープン型ステントグラフト内挿術オープン型ステントグラフトを直視下に挿入し、中枢側血管又は中枢側人工血管と吻合し手術-39-た場合に、術式に応じて算定する。K561ステントグラフト内挿術(1)血管塞栓術を同時に実施した場合の血管塞栓術の手技料は、ステントグラフト内挿術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)「1」血管損傷の場合は、末梢血管ステントグラフトを用いて腸骨動脈以外の末梢血管に対し血管損傷治療を行った場合に算定できる。K562動脈管開存症手術ボタロー管開存症に対して、血管カテーテルを用いて閉鎖術を行った場合は、「1」により算定する。K562-2胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術次に定める要件をいずれも満たす場合に限り算定する。(1)16歳未満の患者に実施すること(2)最大径が10mm以下で、かつ、石灰化、感染又は瘤化していない動脈管に対して実施することK571肺静脈還流異常症手術「2」の「ロ」その他のものとは、上心臓型、下心臓型又は混合型の場合をいう。K581肺動脈閉鎖症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K583大血管転位症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K584修正大血管転位症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K586単心室症又は三尖弁閉鎖症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。手術-40-(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K595経皮的カテーテル心筋焼灼術(1)注1に規定する三次元カラーマッピングとは、体表面電極から発生する微弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極(磁気センサーを有するものを除く。)等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することをいう。(2)注1の三次元カラーマッピング加算を算定する場合は、特定保険医療材料114の体外式ペースメーカー用カテーテル電極のうち、心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」及び「アブレーション機能付き」については算定できない。(3)注2に規定する磁気ナビゲーション法は、心臓マッピングシステムワークステーションを用いて実施した場合に算定できる。(4)経皮的カテーテル心筋冷凍焼灼術を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守することK597ペースメーカー移植術、K597-2ペースメーカー交換術(1)ペースメーカー移植の実施日と体外ペースメーキングの実施日の間隔が1週間以内の場合にあっては、ペースメーカー移植術の所定点数のみを算定する。(2)ペースメーカー本体の交換のみの場合は、区分番号「K597-2」ペースメーカー交換術により算定する。K598両心室ペースメーカー移植術(1)両心室ペースメーカー移植術は、左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に実施されるものであり、十分な薬物治療にもかかわらず改善のみられないQRS幅120ms以上及び左室駆出率35%以下の重症心不全に対して、症状の改善を目的に行われた場合に算定する。(2)両心室ペースメーカー移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。K599植込型除細動器移植術、K599-2植込型除細動器交換術(1)植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対して実施した場合に算定する。ア血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないものイ血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるものウ既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者(2)植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明手術-41-細書に症状詳記を添付する。(3)植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号「K599-2」植込型除細動器交換術により算定する。(4)K599の「2」は、特定保険医療材料の植込型除細動器(III型)・皮下植込式電極併用型を、植込型除細動器用カテーテル電極(皮下植込式)と組み合わせて使用した場合に算定する。K599-3両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術、K599-4両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(1)両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対して実施した場合に算定する。ア血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないものイ血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるものウ既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者(2)両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。(3)両室ペーシング機能付き植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号「K599-4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術により算定する。K599-5経静脈電極抜去術当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。K600大動脈バルーンパンピング法(IABP法)(1)ガスの価格は別に算定できない。(2)大動脈バルーンパンピング法(IABP法)、区分番号「K601」人工心肺、区分番号「K602」経皮的心肺補助法、区分番号「K603」補助人工心臓又は区分番号「K602-2」経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)を併施した場合においては、1日ごとに主たるもののみにより算定する。また、これら5つの開心術補助手段等と冠動脈、大動脈バイパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術の所定点数を別に算定できる。K601人工心肺(1)人工心肺実施のために血管を露出し、カニューレ、カテーテル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪であって、人工呼吸器で対応できない場合に使用した場合は、本区分により算定する。(3)人工心肺をはずすことができず、翌日以降も引き続き補助循環を行った場合は、1日につき「2」により算定する。手術-42-(4)「注1」の補助循環加算は、人工心肺を用いた心大血管手術後の低心拍出量症候群に対して人工心肺を用いて循環を補助した場合に限り算定できる。(5)「注1」の選択的冠灌流加算は大動脈基部を切開し、左右冠動脈口に個別にカニューレを挿入し、心筋保護を行った場合に算定する。(6)「注1」の逆行性冠灌流加算は、冠静脈洞にバルーンカテーテルを挿入し、心筋保護を行った場合に算定する。K602-2経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)(1日につき)経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)の実施のために、カニューレ、カテーテル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。K603補助人工心臓開心術症例の体外循環離脱困難、開心術症例の術後低心拍出症候群、その他の心原性循環不全に対して補助人工心臓を行った場合に算定する。ただし、重症感染症、重症多臓器不全を合併する症例に対して行った場合は算定できない。K603-2小児補助人工心臓投薬治療、外科手術及び補助循環では症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者であって、小児補助人工心臓による治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に対して、心移植に達するまで又は心機能が回復するまでの循環改善を目的に実施した場合に算定する。K604-2植込型補助人工心臓(非拍動流型)(1)植込型補助人工心臓(非拍動流型)は、心臓移植適応の重症心不全患者で、薬物療法や体外式補助人工心臓等などの他の補助循環法によっても継続した代償不全に陥っており、かつ、心臓移植以外には救命が困難と考えられる症例に対して、心臓移植までの循環改善を目的とした場合に算定する。(2)外来で定期的な管理を行っている場合には、区分番号「C116」在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料を算定する。K605移植用心採取術(1)移植用心採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から心臓の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用心採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心採取を行う際の採取前の採取対象心の灌流、心採取、採取心の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-2同種心移植術(1)同種心移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異な手術-43-る場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-3移植用心肺採取術(1)移植用心肺採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から同時に心と肺の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用心肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心肺採取を行う際の採取前の採取対象心肺の灌流、心肺採取、採取心肺の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心肺採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心肺を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-4同種心肺移植術(1)同種心肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-5骨格筋由来細胞シート心表面移植術(1)虚血性心疾患による重症心不全患者で、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療では効果不十分として関連学会の定める「ヒト(自己)骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」に定めるハートチームによる適応判定が行われ、かつ、根治療法として心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対して、上記基準に従って実施された場合に限り算定できる。(2)本技術に先立って行われる骨格筋由来細胞シートを調整するための骨格筋採取に係る技術については、区分番号「K000」創傷処理又は区分番号「K000-2」小児創傷処理(6歳未満)により算定する。K606血管露出術(1)経皮的に留置針を挿入する場合は、血管露出術は算定できない。(2)手術に伴う血管露出術は、同一術野でない場合においても算定できない。K608動脈塞栓除去術動脈血栓除去術は、本区分により算定する。K609-2経皮的頸動脈ステント留置術経皮的頸動脈ステント留置術を行う場合は、総頸動脈又は内頸動脈にステントを留置した際の血栓の移動に対する予防的措置を同時に行うこと。K610-2脳新生血管造成術脳新生血管造成術は、もやもや病に対して、浅側頭動脈及び側頭筋を硬膜に縫合することにより新生血管の造成を図った場合に算定する。手術-44-K610-5血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び尺骨神経)血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び尺骨神経)は、上腕動脈、正中神経及び尺骨神経が切断された場合、上腕動脈及び正中神経が切断された場合、又は上腕動脈及び尺骨神経が切断された場合の血管吻合術及び神経再接合術を行った場合に算定する。K611抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置(1)悪性腫瘍の患者に対し、抗悪性腫瘍剤の局所持続注入又は疼痛の制御を目的として、チューブ又は皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。(2)設置するチューブ、体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル抜去の際の費用は「K000」創傷処理の「1」筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)で算定する。K612末梢動静脈瘻造設術「1」については、穿刺することが困難な部位を走行する静脈を長さ15cm以上遊離して遠位端を切断し、穿刺することが可能な部位に転位して、断端を動脈と吻合して動静脈瘻を造設した場合に算定する。K614血管移植術、バイパス移植術(1)「6」膝窩動脈は、膝関節より遠位側で下腿三分岐に至らない部分で行った場合をいう。(2)大腿動脈閉塞症に対して自家血管を用いた動脈間バイパス造成術を行った場合は、「7」により算定する。(3)同種血管を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(4)血管提供者の移植用血管採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(5)血管移植を行った保険医療機関と移植用血管採取を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、血管移植を行った保険医療機関で行うものとし、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K615血管塞栓術(1)手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。(2)「1」の止血術は、外傷等による動脈損傷が認められる患者に対し、血管塞栓術を行った場合に算定する。(3)カテーテルを肝動脈等に留置して造影CT等を行い、病変の個数及び分布を確認の上、肝細胞癌に対して区域枝より末梢側において肝動脈等の動脈化学塞栓術を行った場合には、「2」により算定する。(4)「2」の選択的動脈化学塞栓術の場合、動脈化学塞栓術を選択的に行った肝動脈等の部位を診療録に記載すること。(5)「2」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、脳動脈奇形摘出術前及び肝切除術前の前処置としての血管塞栓術を行った場合には、「3」により算定する。手術-45-(6)「2」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、多血性腫瘍又は動静脈奇形に対して、血管内塞栓材を用いて動脈塞栓術又は動脈化学塞栓術を行った場合は、本区分「3」を算定する。K615-2経皮的大動脈遮断術経皮的大動脈遮断術は、重度外傷等による腹腔内大量出血に対して、経皮的にバルーンカテーテルを挿入し大動脈の血行を遮断した場合に算定する。K616四肢の血管拡張術・血栓除去術膝窩動脈又はそれより末梢の動脈に対するステントの留置では、当該点数は算定できない。K616-4経皮的シャント拡張術・血栓除去術3か月に1回に限り算定する。K617下肢静脈瘤手術(1)大腿部から下腿部に及ぶ広範囲の静脈瘤に対してストリッピングを行った場合は、「1」により算定する。(2)「2」における「一連」とは、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいい、概ね2週間にわたり行われるものをいう。K617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき1回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。K617-5内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術(1)下腿の広範囲の皮膚に色素沈着、硬化、萎縮又は潰瘍を有しており、かつ、超音波検査等により、不全穿通枝が同定され、血液が逆流していることが確認されている患者について実施した場合であって、次のア又はイに該当する場合に一側につき1回のみ算定できる。ア下肢静脈瘤手術(抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。)、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術を実施したが、効果が不十分な患者に対して、当該手技を実施した場合イ下肢静脈瘤手術(抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。)、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術のみでは効果が不十分と予想される患者に対して、当該手技を下肢静脈瘤手術、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術と同時に実施した場合(2)当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。K618中心静脈注射用植込型カテーテル設置(1)中心静脈注射用の皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。(2)体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)中心静脈注射用植込型カテーテル抜去の際の費用は「K000」創傷処理の「1」筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)で算定する。K620下大静脈フィルター留置術下大静脈フィルター留置術は、肺血栓塞栓症の患者又は肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して行った場合に算定する。K627リンパ節群郭清術手術-46-独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。K627-2腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。K627-3腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術(1)独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)原発性泌尿器がん(腎、副腎、尿管、膀胱、尿道、陰茎、精巣、前立腺等のがんをいう。)から骨盤内リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。K627-4腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術(1)独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)原発性精巣がんから後腹膜リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。第9款腹部K635胸水・腹水濾過濃縮再静注法一連の治療過程中、第1回目の実施日に、1回に限り算定する。なお、一連の治療期間は2週間を目安とし、治療上の必要があって初回実施後2週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。K635-3連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術連続携行式腹膜灌流を開始するに当たり、当該カテーテルを留置した場合に算定できる。また、当該療法開始後一定期間を経て、カテーテル閉塞等の理由により再度装着した場合においても算定できる。K636試験開腹術開腹術のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K636-2ダメージコントロール手術(1)ダメージコントロール手術とは、重度胸部、腹部又は骨盤部外傷患者に対する初回手術において、止血手術、損傷臓器等に対する処置、タオルパッキング等を迅速に実施した後に、患者を一度集中治療室等に収容し、全身状態の改善を図り、二期的又は多期的手術により根治を図る段階的外科治療のことである。(2)重度胸部、腹部又は骨盤部外傷に対してダメージコントロール手術を行った場合は原則として当初の1回に限り所定点数を算定し、2回目以降に行った手術については各区分に掲げる所定点数を算定する。ただし、2回目以降も当該手術を施行した場合は、当該所定点数を算定できる。K636-3腹腔鏡下試験開腹術腹腔鏡による腹腔内の確認のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K636-4腹腔鏡下試験切除術手術-47-腹腔鏡による腹腔内の確認を行い、臓器・組織の一部を切除した時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K637-2経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術当該点数は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K647胃縫合術(大網充填術又は被覆術を含む。)外傷等により破裂した胃を縫合した場合、又は胃、十二指腸潰瘍穿孔に対して大網充填術若しくは被覆術を行った場合に算定する。K653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)ポリープを数個切除又は焼灼した場合においても、切除又は焼灼したポリープの数にかかわらず所定点数のみにより算定する。(3)「2」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより病変部を含む3センチメートル以上の範囲を一括で切除した場合に算定する。(4)内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。K653-3内視鏡的食道及び胃内異物摘出術内視鏡的食道及び胃内異物摘出術は、食道及び胃内の異物(電池、胃手術時の縫合糸、アニサキス等)を内視鏡(ファイバースコープ)下により摘出した場合に算定する。K653-4内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法(1)内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K653-5内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。K654内視鏡的消化管止血術(1)内視鏡的消化管止血術は1日1回、週3回を限度として算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K654-3腹腔鏡下胃局所切除術(1)「1」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲に粘膜下層に達する切開線を設け、腹腔鏡下にこの切開線に沿って腫瘍を摘出した場合に算定する。(2)「1」において、内視鏡に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K655胃切除術、K655-2腹腔鏡下胃切除術、K655-4噴門側胃切除術、K657胃全摘術、K657-2腹腔鏡下胃全摘術手術-48-悪性腫瘍に対する手術であっても、リンパ節郭清等を伴わない単純な切除・消化管吻合術又は単純な全摘・消化管吻合術を行った場合には単純切除術又は単純全摘術により算定する。K655-3十二指腸窓(内方)憩室摘出術十二指腸窓(内方)に生じた憩室(多数)を後腹膜を切開し、大腸肝屈曲部を剥離して摘出する場合に算定する。K656-2腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)(1)6か月以上の内科的治療によっても十分な効果が得られないBMIが35以上の肥満症の患者であって、糖尿病、高血圧症、脂質異常症又は閉塞性睡眠時無呼吸症候群のうち1つ以上を合併している患者に対して腹腔鏡下にスリーブ状胃切除術を実施した場合に限り算定する。(2)実施するに当たっては、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療について5年以上の経験を有する常勤の医師(当該保険医療機関に配置されている医師に限る。)が治療の必要性を認めていること。(3)長期継続的に生活習慣病の管理を行うため、患者の同意を得た上で治療計画を作成し、当該手術の副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、術後の継続的な治療を他の保険医療機関において行う場合は、術後の継続的な治療を担う他の保険医療機関へ当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供すること。また、手術前のBMI、手術前に行われた内科的管理の内容及び期間、手術の必要性等を診療報酬明細書の摘要欄及び診療録に記載すること。K659食道下部迷走神経切除術十二指腸潰瘍に対して迷走神経切断術及び幽門形成術を併施した場合は、区分番号「K664」胃瘻造設術の併施の有無にかかわらず、「3」により算定する。K664胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)(1)実施した胃瘻造設術の術式について、開腹による胃瘻造設術、経皮的内視鏡下胃瘻造設術又は腹腔鏡下胃瘻造設術のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、経皮的内視鏡下胃瘻造設術で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。(3)胃瘻造設後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、嚥下機能評価の結果、嚥下機能訓練等の必要性や実施するべき内容、嚥下調整食の内容(嚥下機能の観点から適切と考えられる食事形態や量の情報等を含む。)、患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。(4)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。K664-2経皮経食道胃管挿入術(PTEG)(1)経皮経食道胃管挿入術を実施した医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(2)経皮経食道胃管挿入術(PTEG)で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数手術-49-に含まれ別に算定できない。K664-3薬剤投与用胃瘻造設術(1)レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与する目的で胃瘻造設を行った場合に限り算定する。算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に経胃瘻空腸投与が必要な理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。なお、薬剤投与用胃瘻造設術で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。K665胃瘻閉鎖術外科的に造設された胃瘻について、開腹や腹腔鏡による操作等を伴う胃瘻閉鎖を行った場合に算定する。なお、胃瘻カテーテルを抜去し閉鎖した場合は算定できない。K665-2胃瘻抜去術胃瘻カテーテルを抜去し、閉鎖した場合に算定する。K668-2バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術胃静脈瘤出血又は出血リスクの高い胃静脈瘤に対して行った場合に算定する。K670胆囊切開結石摘出術胆嚢結石症に対して、胆嚢結石のみを摘出した場合に算定するものとする。K672胆囊摘出術胆嚢結石症及び腸間膜動脈性十二指腸閉塞症に対し、胆囊摘出術及び十二指腸空腸吻合術(十二指腸水平脚と空腸起始部より20cmの部で側々吻合を行う。)を併施した場合は、区分番号「K655」胃切除術の「1」に準じて算定する。K674総胆管拡張症手術先天性胆管拡張症に対し、胃切除、総胆管切除、胆囊摘出、胃腸吻合兼ブラウン吻合、胆管空腸吻合、十二指腸膵頭吻合及び空腸吻合術を同時に行った場合は、区分番号「K657」胃全摘術の「2」に準じて算定する。K677-2肝門部胆管悪性腫瘍手術(1)「1」は門脈又は肝動脈血行再建を併施した場合に算定する。(2)肝切除を伴う肝外胆道悪性腫瘍切除術についても、本区分で算定する。K678体外衝撃波胆石破砕術(1)当該技術の適応となる胆石は、次の要件を満たすもののうち、胆石破砕術の適応となるものである。ア胆嚢結石症の既往があるものイ胆囊に炎症がなく、胆囊機能が良好な胆囊結石症又は肝内・総胆管内結石症(2)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波胆石破砕を行う場合は、所定点数を1回に限り算定するものであり、その後に行われた同一目的の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(3)体外衝撃波胆石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行った場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K682-2経皮的胆管ドレナージ術手術-50-(1)当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。(2)急性胆嚢炎に対して、経皮的胆嚢穿刺のみを行い、ドレーンを留置しなかった場合は、区分番号「J010-2」経皮的肝膿瘍等穿刺術により算定する。K682-3内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術(ENBD)当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K682-4超音波内視鏡下瘻孔形成術(腹腔内膿瘍に対するもの)腹腔内の膿瘍形成に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用いて瘻孔形成術を行った場合に算定する。この際の超音波検査及び内視鏡検査の費用は所定点数に含まれる。なお、膵仮性囊胞、膵膿瘍、閉塞性黄疸又は骨盤腔内膿瘍に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用いて瘻孔形成術を行った場合についても本区分で算定する。K684先天性胆道閉鎖症手術初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後胆汁排泄不良を認め、再手術を行ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行われた場合は、2回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。K684-2腹腔鏡下胆道閉鎖症手術初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後胆汁排泄不良を認め、再手術を行ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行われた場合は、2回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。K685内視鏡的胆道結石除去術(1)「1」の胆道砕石術を伴うものは、胆道鏡を用いT字管又は胆管外瘻孔を介し、若しくは内視鏡を用い経十二指腸的に、電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出する場合に算定する。(2)バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、「2」その他のもので算定する。(3)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(4)短期間又は同一入院期間中において、区分番号「K687」内視鏡的乳頭切開術と区分番号「K685」内視鏡的胆道結石除去術を併せて行った場合は、主たるもののみにより算定する。(5)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K686内視鏡的胆道拡張術「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K687内視鏡的乳頭切開術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)乳頭切開を行った後、経乳頭的に電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により手術-51-結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出した場合は、「2」により算定する。ただし、バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、「1」により算定する。(3)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。(4)短期間又は同一入院期間中において、区分番号「K685」内視鏡的胆道結石除去術と区分番号「K687」内視鏡的乳頭切開術を併せて行った場合は、主たるもののみにより算定する。(5)内視鏡的乳頭拡張術を行った場合は、「1」により算定する。(6)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K688内視鏡的胆道ステント留置術「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K691-2経皮的肝膿瘍ドレナージ術当該点数は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K695肝切除術尾状葉全切除は「6」の3区域切除以上のもので算定する。なお、単に、尾状葉の一部を切除するものについては、「1」の部分切除で算定する。K695-2腹腔鏡下肝切除術「3」、「4」、「5」及び「6」については、血行再建や胆道再建を伴うものは対象とならない。K697-2肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法(一連として)(1)「1」及び「2」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。(2)区分番号「K697-3」肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。K697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法(一連として)(1)「1」及び「2」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。(2)区分番号「K697-2」肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。(3)ここでいう2センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径をいう。K697-5生体部分肝移植術(1)対象疾患は、先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症(原発性胆汁性肝硬変と原発性硬化性胆管炎を含む。)、アラジール症候群、バッドキアリー症候群、先天性代謝性肝疾患(家族性アミロイドポリニューロパチーを含む。)、多発嚢胞肝、カロリ病、肝硬変(非代償期)及び劇症肝炎(ウイルス性、自己免疫性、薬剤性、成因不明を含む。)である。なお、肝硬変(非代償期)に肝癌(転移性のものを除く。以下同じ。)手術-52-を合併している場合には、遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、当該肝癌が、次の条件により、肝内に長径5cm以下1個、又は長径3cm以下3個以内である場合に限る。また、小児肝芽腫についても対象疾患に含むものとする。ア肝癌の長径及び個数については、病理結果ではなく、当該移植実施日から1月以内の術前画像を基に判定することを基本とする。イ術前画像において肝癌と判定される結節性病変は、単純CTで撮影した画像において低吸収域として描出され、造影CTで撮影した画像の動脈相において高吸収域として、門脈相において低吸収域として描出されるものをいい、これを典型的な肝癌と判定する。なお、非典型的な肝癌の場合は、最新の科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン作成に関する研究班「肝癌診療ガイドライン」に基づき、肝癌と診断された場合に限る。また、造影剤にアレルギーがあり造影CTが実施できない場合は、MRIで代用する。ウ当該移植前に肝癌に対する治療を行った症例に関しては、当該治療を終了した日から3月以上経過後の移植前1月以内の術前画像を基に判定するものとする。なお、完全壊死に陥っている結節は、肝癌の個数には含めない。(2)生体肝を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体肝移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体肝を移植する場合においては肝提供者から移植肝を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肝移植術の所定点数に加算する。なお、肝提供者の生体肝を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肝提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない。(4)肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(5)請求に当たっては、肝移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肝提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肝提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。(6)生体部分肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(7)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K697-6移植用肝採取術(死体)(1)移植用肝採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から肝の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用肝採取術(死体)の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肝採取手術-53-を行う際の採取前の採取対象肝の灌流、肝採取、採取肝の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)部分肝を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機関それぞれにおいて算定する。(4)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K697-7同種死体肝移植術(1)同種死体肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K699-2体外衝撃波膵石破砕術(1)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波膵石破砕術を行う場合は、1回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)体外衝撃波膵石破砕によっては所期の目的が達成できず、内視鏡を用いた破砕膵石の除去以外の手術手技を実施した場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K700-3腹腔鏡下膵腫瘍摘出術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。K702-2腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則として周辺臓器及び脈管の合併切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算定すること。K703-2腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則として脈管の合併切除及びリンパ節郭清切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算定すること。K709-2移植用膵採取術(死体)(1)移植用膵採取術(死体)の所定点数は、死体から膵の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体膵には、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体の膵を含む。(3)移植用膵採取術(死体)の所定点数には、移植のための膵採取を行う際の採取前の採取対象膵の灌流、膵採取、採取膵の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵採取を行う医師を派遣した手術-54-場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K709-3同種死体膵移植術(1)同種死体膵移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K709-4移植用膵腎採取術(死体)(1)移植用膵腎採取術(死体)の所定点数は、死体から同時に膵と腎の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体膵腎には、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体の膵腎を含む。(3)移植用膵腎採取術(死体)の所定点数には、移植のための膵腎採取を行う際の採取前の採取対象膵腎の灌流、膵腎採取、採取膵腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K709-5同種死体膵腎移植術(1)同種死体膵腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K714腸管癒着症手術腸閉塞症手術を行った場合は、その術式により腸管癒着症手術、区分番号「K715」腸重積症整復術、区分番号「K716」小腸切除術又は区分番号「K719」結腸切除術等により算定する。K716-4生体部分小腸移植術(1)対象症例は、短腸症候群又は機能的難治性小腸不全であって、経静脈栄養を必要とし、経静脈栄養の継続が困難なもの又は困難になることが予測されるものとする。(2)生体小腸を移植する場合においては、日本移植学会による「生体小腸移植実施指針」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体小腸を移植する場合においては、小腸提供者から移植小腸を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分小腸移植術の所定点数に加算する。手術-55-なお、小腸提供者の生体小腸を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、小腸提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない。(4)小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(5)請求に当たっては、小腸移植者の診療報酬明細書の摘要欄に小腸提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、小腸提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。(6)生体部分小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(7)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K716-5移植用小腸採取術(死体)(1)移植用小腸採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から小腸の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用小腸採取術(死体)の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための小腸採取を行う際の採取前の採取対象小腸の灌流、小腸採取、採取小腸の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K716-6同種死体小腸移植術(1)同種死体小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)「1」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が2cm未満の場合に算定する。(3)「2」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が2cm以上の場合に算定する。(4)内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点手術-56-数に含まれ、別に算定できない。K721-4早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより、最大径が2cm以上の早期癌又は最大径が5mmから1cmまでの神経内分泌腫瘍に対して、病変を含む範囲を一括で切除した場合に算定する。ただし、線維化を伴う早期癌については、最大径が2cm未満のものに対して実施した場合でも算定できる。(3)早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。K722小腸結腸内視鏡的止血術(1)小腸結腸内視鏡的止血術は1日1回、週3回を限度として算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K725-2腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術腹腔鏡下逆流防止弁付加結腸瘻造設術についても本区分で算定する。K726人工肛門造設術区分番号「K740」直腸切除・切除術の「4」を行った場合の人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。K726-2腹腔鏡下人工肛門造設術区分番号「K740-2」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「3」を行った場合の人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。K729-2多発性小腸閉鎖症手術当該手術は、先天性小腸閉鎖に対して2箇所以上の病変に対して行われる場合に限り算定する。K735-2小腸・結腸狭窄部拡張術短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。K735-5腸管延長術腸管延長術は、短腸症候群の患者の拡張した残存小腸に対し、自動縫合器を用いて切離延長を行った場合に算定する。K736人工肛門形成術人工肛門造設後における、人工肛門狭窄又は腸管断端の過不足により、改めてそれを拡張又は整形した場合は、本区分により算定する。K739直腸腫瘍摘出術(ポリープ摘出を含む。)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K740直腸切除・切断術(1)「4」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造手術-57-設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。K740-2腹腔鏡下直腸切除・切断術(1)「3」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。K741-2直腸瘤手術直腸瘤に対して、経膣的又は経肛門的に行った場合に算定する。K742直腸脱手術(1)「1」の「ロ」は、デロルメ法又はアルテマイヤー法により実施された場合に限り算定する。(2)区分番号「K865」子宮脱手術及び区分番号「K887-2」卵管結紮術を併せて行った場合は、「4」により算定する。K743痔核手術(脱肛を含む。)(1)内痔核に対するミリガン・モーガン手術により1か所又は2か所以上の手術を行った場合は、「4」により算定する。(2)ホワイトヘッド手術は、「4」により算定する。(3)自動吻合器を用いて痔核手術を行った場合は、本区分の「6」により算定する。ただし、自動吻合器等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K743-2肛門括約筋切開術本手術は、結腸又は直腸の拡張を伴う慢性便秘症に対して、肛門括約筋切開術を行った場合に算定する。K743-5モルガニー氏洞及び肛門管切開術、K743-6肛門部皮膚剥離切除術肛門掻痒症に対し種々の原因治療を施しても治癒しない場合において、本手術を行った場合に算定する。第10款尿路系・副腎K754-2腹腔鏡下副腎摘出術腹腔鏡下副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。K754-3腹腔鏡下小切開副腎摘出術腹腔鏡下小切開副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。K762腎固定術遊走腎兼移動性盲腸に対して、必要があって腸固定術、腎固定術を行った際に一皮切から行い得た場合は、同一手術野の手術として「通則14」により腎固定術のみにより算定する。K764経皮的尿路結石除去術経皮的尿路結石除去術は、腎結石症又は尿管結石症に対して、経皮的に腎瘻を造設した後、腎瘻より腎盂鏡を挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波又は超音波等を用いて結石を摘出した場合に算定する。手術-58-K768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(1)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波腎・尿管結石破砕を行う場合は、1回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)体外衝撃波腎・尿管結石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行った場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K769腎部分切除術残腎結核に対して、腎空洞切開術及び腎盂尿管移行部形成術を併施した場合は、区分番号「K789」尿管腸膀胱吻合術に準じて算定する。K773-4腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)は経皮的、開腹下又は腹腔鏡下のいずれの方法によるものについても算定できる。K773-5腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)原発病巣が7センチメートル以下であり転移病巣のない腎悪性腫瘍に対して、腎部分切除を行った場合に限り算定する。K775経皮的腎(腎盂)瘻造設術手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K779移植用腎採取術(生体)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K779-2移植用腎採取術(死体)(1)移植用腎採取術(死体)の所定点数は、死体から腎の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体腎には、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体の腎を含む。(3)移植用腎採取術(死体)の所定点数には、移植のための腎採取を行う際の採取前の採取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K779-3腹腔鏡下移植用腎採取術(生体)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議手術-59-に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K780同種死体腎移植術(1)同種死体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)移植の対象となる死体腎には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死体の腎を含む。(3)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)「注1」の規定に基づく加算は、死体(脳死体を除く。)から移植のための腎採取を行う際の採取前の採取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。K780-2生体腎移植術(1)対象疾患は、末期慢性腎不全である。(2)生体腎を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体腎移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体腎を移植する場合においては腎提供者から移植腎を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体腎移植術の所定点数に加算する。なお、腎提供者の生体腎を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、腎提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。(4)生体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(5)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K781経尿道的尿路結石除去術経尿道的尿路結石除去術は、腎結石症、腎盂結石症又は尿管結石症に対して経尿道的に内視鏡を腎、腎盂又は尿管内に挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波、超音波又はレーザー等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテル等を用いて摘出する場合に算定する。ただし、透視下にバスケットワイヤーカテーテルのみを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、区分番号「K798」膀胱結石、異物摘出術の「1」に準じて算定する。K781-3経尿道的腎盂尿管凝固止血術経尿道的腎盂尿管凝固止血術は、画像診断、血液学的検査、尿細胞診検査によっても原因手術-60-が特定できない肉眼的血尿に対し、腎盂尿管鏡を用いて出血部位を特定し、Ho-YAGレーザー等を用いて、止血を行った場合に算定する。なお、内視鏡検査及び使用するレーザー等に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K783経尿道的尿管狭窄拡張術、K783-2経尿道的尿管ステント留置術、K783-3経尿道的尿管ステント抜去術、K785経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術、K794-2経尿道的尿管瘤切除術、K798膀胱結石、異物摘出術の「1」、K798-2経尿道的尿管凝血除去術(バスケットワイヤーカテーテル使用)、K800-2経尿道的電気凝固術、K803膀胱悪性腫瘍手術の「6」、K817尿道悪性腫瘍摘出術の「2」K783-2経尿道的尿管ステント留置術、K783-3経尿道的尿管ステント抜去術区分番号「K783-2」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「K783-3」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。K802-2膀胱脱手術「1」については、メッシュを使用した場合に算定する。K803膀胱悪性腫瘍手術「注」の狭帯域光強調加算は、上皮内癌(CIS)の患者に対し、手術中に切除範囲の決定を目的に実施した場合に限り算定する。K805-2膀胱皮膚瘻造設術穿刺によらず、膀胱と皮膚とを縫合することで膀胱皮膚瘻を造設した場合に算定する。K805-3導尿路造設術腸管を用いて膀胱からの導尿路を造設した場合に算定する。K809-3腹腔鏡下膀胱内手術膀胱尿管逆流症又は巨大尿管症に対して行われたものに対して算定する。K821尿道狭窄内視鏡手術内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K821-3尿道ステント前立腺部尿道拡張術全身状態が不良のため、区分番号「K840」前立腺被膜下摘出術又は区分番号「K841」経尿道的前立腺手術を実施できない患者に対して、尿道ステントを用いて前立腺部の尿道拡張を行った場合に算定する。K823尿失禁手術恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うものについては、恥骨固定式膀胱頸部吊上キットを用いて尿失禁手術を行った場合に算定する。手術に必要な保険医療材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K823-2尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術(1)注入に用いるコラーゲン、皮内反応用のコラーゲン、注入針、膀胱鏡等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)本手術の対象疾患は、1年以上改善の見られない腹圧性尿失禁又は膀胱尿管逆流症とする。(3)所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。K823-3膀胱尿管逆流症手術(治療用注入材によるもの)所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。手術-61-第11款性器K828-2陰茎持続勃起症手術陰茎背静脈、尿道海綿体、大伏在静脈又は体外静脈系と陰茎海綿体のシャント術を行った場合には、「2」により算定する。K834-2腹腔鏡下内精巣静脈結紮術腹腔鏡下精索静脈瘤手術は本区分で算定する。K841-2経尿道的レーザー前立腺切除術(1)経尿道的レーザー前立腺切除術は、膀胱・尿道鏡下に行われた場合に算定し、超音波ガイド下に行われた場合は算定できない。(2)使用されるレーザープローブの費用等レーザー照射に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K841-3経尿道的前立腺高温度治療(1)本手術は、前立腺肥大組織を45°C以上で加熱するものをいう。(2)本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。(3)所期の目的を達するために複数回実施した場合であっても、一連として算定する。K841-4焦点式高エネルギー超音波療法(1)前立腺肥大症に対して行われた場合に限り算定する。(2)本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。(3)前立腺肥大症の治療のために行われる当該手術については、一連の手術につき1回に限り算定するものとし、治療終了後、医師が治療の必要性を認めた場合には算定できる。K841-5経尿道的前立腺核出術経尿道的前立腺核出術は、電解質溶液を灌流液として用いて、前立腺核出用電極により、経尿道的に前立腺腺腫を核出した場合に算定する。K854腟式子宮旁結合織炎(膿瘍)切開術子宮旁結合織炎(膿瘍)切開排膿の第2回以後の洗浄処置については、区分番号「J066」尿道拡張法により算定する。K865子宮脱手術(1)腟壁縫合術の費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)区分番号「K852」腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)及び区分番号「K877」子宮全摘術を併施した場合は、それぞれの所定点数を別に算定する。ただし、区分番号「K852」腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)と区分番号「K872」子宮筋腫摘出(核出)術の「2」を併施した場合は、区分番号「K872」子宮筋腫摘出(核出)術の「2」の所定点数のみにより算定する。K867-2子宮膣部糜爛等子宮膣部乱切除術子宮腟部糜爛(ナボット胞のあるもの)等の場合に、子宮腟部の乱切除術を行う場合に算定する。K872-5子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、手術-62-保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。K877-2腹腔鏡下腟式子宮全摘術腹腔鏡下腟式子宮全摘術の対象疾患は、良性子宮疾患とする。K879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(1)子宮体がんに対するものについては、日本産科婦人科学会、日本病理学会、日本医学放射線学会及び日本放射線腫瘍学会が定める「子宮体癌取扱い規約」におけるIA期の子宮体がんに対して実施した場合に算定し、傍大動脈リンパ節郭清を実施した場合は、算定できない。(2)子宮体がんに対するものについては、IA期の術前診断により当該手術を行おうとしたが、術中所見でIB期以降であったため、開腹手術を実施した場合は、区分番号「K879」子宮悪性腫瘍手術を算定する。(3)子宮頸がんに対するものについては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守し、実施すること。K885-2経皮的卵巣嚢腫内容排除術経皮的卵巣嚢腫内容排除術は、単房性の卵巣嚢腫を呈した1歳未満の患者に対して実施した場合に限り算定する。K890-2卵管鏡下卵管形成手術手術に伴う腹腔鏡検査等の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。K892骨盤位娩出術産科娩出術において双子の場合は、帝王切開術を除き1児ごとに所定点数を算定する。K898帝王切開術(1)「1」緊急帝王切開は、母体及び胎児の状況により緊急に帝王切開となった場合に算定する。なお、「2」選択帝王切開を予定していた場合であっても、母体及び胎児の状態により緊急に帝王切開となった場合は「1」により算定する。(2)「注」に規定する「複雑な場合」とは以下に掲げるものをいう。ア前置胎盤の合併を認める場合イ32週未満の早産の場合ウ胎児機能不全を認める場合エ常位胎盤早期剥離を認める場合オ開腹歴(腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。)のある妊婦に対して実施する場合カ多胎の場合K901子宮双手圧迫術(大動脈圧迫術を含む。)子宮双手圧迫術を実施した後、子宮用止血バルーンカテーテルを用いた止血を実施した場合は主たるもののみ算定する。K906子宮頸管縫縮術子宮頸管縫縮術のうち、シロッカー法は、筋膜採取を含めて所定点数による。K907胎児外回転術胎児外回転術の算定は分娩時のみに限るものではないが、その効果が十分期待しうる時期に実施された場合に限り算定する。K909流産手術手術-63-(1)流産手術は原則として、あらかじめ頸管拡張を行った場合であってもそれを別に算定することなく、本区分の所定点数のみにより算定する。(2)人工妊娠中絶のために必要があって、区分番号「K898」帝王切開術、区分番号「K877」子宮全摘術又は区分番号「K876」子宮腟上部切断術を実施した場合は、流産手術の所定点数によらずそれぞれの所定点数により算定する。(3)妊娠満22週以上のものの中絶は、流産手術として算定せず、実際に行った分娩誘導又は産科手術の術式の所定点数によって算定する。K910-2内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術は双胎間輸血症候群と診断された患者に対し、双胎間輸血症候群の十分な経験を有する医師の下で行われた場合に算定する。K910-3胎児胸腔・羊水腔シャント術胎児胸腔・羊水腔シャント術は、胎児胸水に対し、胎児胸水排出用シャントを用いて胸水を羊水腔に持続的に排出した場合に、一連につき1回に限り算定する。なお、使用した胎児胸水排出用シャントの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K912異所性妊娠手術外妊破裂を起こさなかった場合であっても算定できる。K913新生児仮死蘇生術新生児仮死蘇生術は、「通則7」の極低出生体重児又は新生児加算を算定できる。K913-2性腺摘出術停留精巣又は性分化異常症等による性腺等を摘出した場合に算定する。第12款削除第13款臓器提供管理料K914脳死臓器提供管理料(1)脳死臓器提供管理料の所定点数は、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する脳死した者の身体から臓器の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)脳死臓器提供管理料の所定点数には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死判定並びに判定後の脳死した者の身体への処置、検査、医学的管理、看護、薬剤及び材料の使用、採取対象臓器の評価及び脳死した者の身体から臓器を採取する際の術中全身管理に係る費用等が含まれる。(3)脳死臓器提供管理料は、区分番号「K514-4」同種死体肺移植術、区分番号「K605-2」同種心移植術、区分番号「K605-4」同種心肺移植術、区分番号「K697-7」同種死体肝移植術、区分番号「K709-3」同種死体膵移植術、区分番号「K709-5」同種死体膵腎移植術、区分番号「K716-6」同種死体小腸移植術又は区分番号「K780」同種死体腎移植術が算定できる場合に限り、算定する。(4)診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、脳死臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。(5)脳死臓器提供管理料について、「通則10」、「通則11」及び「通則12」の加算は適用手術-64-できない。K915生体臓器提供管理料(1)生体臓器提供管理料の所定点数には、採取対象臓器の評価や生体から臓器を採取する際の術中全身管理をはじめとする臓器提供者の安全管理等に係る費用が含まれる。(2)生体臓器提供管理料の所定点数は、移植を行った保険医療機関において算定する。(3)生体臓器提供管理料は、区分番号「K514-6」生体部分肺移植術、区分番号「K697-5」生体部分肝移植術、区分番号「K716-4」生体部分小腸移植術又は区分番号「K780-2」生体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。(4)診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、生体臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。(5)生体臓器提供管理料について、「通則8」、「通則10」、「通則11」及び「通則12」の加算は適用できない。第2節輸血料K920輸血(1)自家採血輸血、保存血液輸血、自己血輸血及び希釈式自己血輸血の算定に当たっては、200mLを単位とし、200mL又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。ただし、6歳未満の患者に対して自己血輸血を行った場合は、体重1kgにつき4mLを単位とし、当該単位又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。(2)自家採血輸血及び保存血液輸血における1回目とは、一連の輸血における最初の200mLの輸血をいい、2回目とはそれ以外の輸血をいう。(3)輸血と補液を同時に行った場合は、輸血の量と、補液の量は別々のものとして算定する。(4)自家採血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、実際に輸血を行った1日当たりの量である。(5)自家製造した血液成分製剤を用いた注射の手技料は、原材料として用いた血液の量に従い、「1」により算定する。ただし、この場合の血液の量は3,000mLを限度とすること。この場合、患者に用いるリンゲル液、糖液等については、区分番号「G100」薬剤により算定するが、自家製造に要する費用及び製造の過程で用いる薬剤については算定できない。(6)同種造血幹細胞移植後の慢性骨髄性白血病の再発、骨髄異形成症候群の再発及びEBウイルス感染によるB細胞性リンパ球増殖性疾患に対し、造血幹細胞提供者のリンパ球を採取・輸注した場合は、「1」により算定する。またこの際、自家製造したリンパ球を使用した場合には、(5)の規定に基づき、原材料として用いた血液の量に従い算定する。(7)保存血液輸血の注入量は、1日における保存血及び血液成分製剤(自家製造したものを除く。)の実際に注入した総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少ない量により算定する。例えば、200mLの血液から製造された30mLの血液成分製剤については30mLとして算定し、200mLの血液から製造された230mLの保存血及び血液成分製剤は、200mLとして算定する。(8)血小板濃厚液の注入は、「2」により算定する。なお、血漿成分製剤(新鮮液状血漿、手術-65-新鮮凍結血漿等)は注射の部において取り扱われる。(9)自己血貯血は、当該保険医療機関において手術を予定している患者から採血を行い、当該血液を保存した場合に算定する。(10)自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際に予め貯血しておいた自己血(自己血貯血)を輸血した場合において、手術時及び手術後3日以内に輸血を行ったときに算定できる。(11)自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術開始後に実際に輸血を行った1日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血については、算定できない。(12)希釈式自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際、麻酔導入後から執刀までの間に自己血の採血を行った後に、採血量に見合った量の代用血漿の輸液を行い、手術時予め採血しておいた自己血を輸血した場合に算定できる。(13)希釈式自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術開始後に実際に輸血を行った1日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血については、算定できない。(14)患者への説明ア「注1」に規定する説明とは、別紙様式26を参考として、文書により輸血の必要性、副作用、輸血方法及びその他の留意点等について、輸血を行う際に患者本人に対して行うことを原則とするが、医師の説明に対して理解ができないと認められる患者(例えば小児、意識障害者等)については、その家族等に対して説明を行うことが必要である。イアの説明は、当該患者に対する一連の輸血につき1回行うものとする。なお、この場合、「一連」とは、概ね1週間とする。ただし、再生不良性貧血、白血病等の患者の治療において、輸血の反復の必要性が明らかである場合はこの限りでない。ウ説明に用いた文書については、患者(医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等)から署名又は押印を得た上で、当該患者に交付するとともに、その文書の写しを診療録に貼付することとする。エ緊急その他事前に説明を行うことが著しく困難な場合は、事後の説明でも差し支えないものとする。(15)輸血に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」(平成26年11月12日薬食発1112第12号)及び「「血液製剤の使用指針」の改定について」(平成29年3月31日薬生発0331第15号)を遵守するよう努めるものとする。(16)「注3」の加算は、第1節に掲げる手術と同日に骨髄内輸血又は血管露出術が行われた場合には、算定できない。(17)「注6」の頻回に輸血を行う場合とは、週1回以上、当該月で3週以上にわたり行われるものである。(18)「注7」の加算を算定できるHLA型適合血小板輸血は、白血病又は再生不良性貧血の場合であって、抗HLA抗体のために血小板輸血に対して不応状態となり、かつ、強い出血傾向を呈しているものに限る。なお、この場合において、対象となる白血病及び手術-66-再生不良性貧血の患者の血小板数は概ね、それぞれ2万/mm3以下及び1万/mm3以下を標準とする。(19)「注8」の血液交叉試験又は間接クームス検査の加算は、自家採血を使用する場合にあっては、供血者ごとに、保存血を使用する場合にあっては、血液バッグ(袋)1バッグごとにそれぞれ算定する。(20)「注8」のコンピュータクロスマッチ加算は、「輸血療法の実施に関する指針」(改訂版)(平成26年11月)を遵守してコンピュータクロスマッチを実施した場合に算定する。(21)「注10」に規定する「輸血に伴って行った供血者の諸検査」には、HCV抗体定性・定量、HIV-1抗体、HIV-1,2抗体定性、HIV-1,2抗体半定量、HIV-1,2抗体定量、HIV-1,2抗原・抗体同時測定定性、HIV-1,2抗原・抗体同時測定定量、HTLV-I抗体、不規則抗体検査等が含まれ、これらの検査に係る費用は別に算定できない。(22)自己血を採血する際の採血バッグ並びに輸血する際の輸血用回路及び輸血用針の費用並びに自己血の保存に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。なお、自己血の採血に伴うエリスロポエチンに係る第2章第6部第1節第1款注射実施料については、自己血貯血の所定点数とは別に算定する。(23)「注12」に規定する血小板洗浄術加算は、血液・造血器疾患において、副作用の発生防止を目的として、血小板濃厚液を置換液等で洗浄操作した上で血漿成分を除去し輸血を行った場合に算定する。血小板洗浄術の実施に当たっては関係学会の定めるガイドラインを遵守すること。K920-2輸血管理料(1)輸血管理料は輸血療法の安全かつ適正な実施を推進する観点から、医療機関における輸血管理体制の構築及び輸血の適正な実施について評価を行うものである。(2)輸血管理料は、赤血球濃厚液(浮遊液を含む。)、血小板濃厚液若しくは自己血の輸血、又は新鮮凍結血漿若しくはアルブミン製剤の輸注を行った場合に、月1回を限度として算定する。K921造血幹細胞採取区分番号「K921」造血幹細胞採取の自家移植を行う場合は、区分番号「K922」造血幹細胞移植を行わなかった場合においても算定できる。また、区分番号「K921」造血幹細胞採取の同種移植を行う場合は、区分番号「K922」造血幹細胞移植の同種移植を算定した場合に限り算定できる。なお、骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺を行った場合は、区分番号「D404」骨髄穿刺及び区分番号「J011」骨髄穿刺の所定点数を別に算定できない。K922造血幹細胞移植(1)造血幹細胞移植の所定点数には、造血幹細胞移植に関連して実施した造血幹細胞移植者の造血幹細胞採取、組織適合性試験及び骨髄造血幹細胞測定の費用が含まれる。(2)同種移植とは、ヒト組織適合性抗原が概ね一致する提供者の造血幹細胞を移植する場合をいう。また、同種移植を行う場合においては、造血幹細胞提供者から造血幹細胞を採取することに係る全ての費用をこの表に掲げる所定点数により算定し、造血幹細胞移植の所手術-67-定点数に加算する。(3)同種移植の所定点数は、適合する造血幹細胞提供者の情報検索連絡調整に係る費用やコーディネート中断後の再ドナー候補者に対する追加確認検査(HLA検査等)といった安全管理の追加費用等、造血幹細胞移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したものである。(4)臍帯血移植の所定点数は、臍帯血のHLA検査等の安全性確認試験の実施を含めた臍帯血の管理に係る費用等、臍帯血移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したものである。(5)同種移植の対象疾患は、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等であり、また、自家骨髄移植、自家末梢血幹細胞移植の対象疾患は、化学療法や放射線療法に感受性のある白血病等の悪性腫瘍である。(6)同種移植の請求に当たっては、造血幹細胞移植者の診療報酬明細書の摘要欄に造血幹細胞提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、造血幹細胞提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。(7)造血幹細胞採取(臍帯血移植を除く。)を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取した造血幹細胞を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(8)移植に使用した臍帯血の保存施設から移植実施保険医療機関までの搬送に要した費用については療養費として支給し、その額は移送費の算定方法に準じて算定する。(9)造血幹細胞採取(臍帯血移植を除く。)を行った医療機関と造血幹細胞移植を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、造血幹細胞移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K923術中術後自己血回収術(1)開心術及び大血管手術で出血量が600mL以上(ただし、12歳未満の患者においては10mL/kg)の場合並びにその他無菌的手術で出血量が600mL以上(ただし、12歳未満の患者においては10mL/kg)の場合(外傷及び悪性腫瘍の手術を除く。ただし、外傷のうち骨盤骨折、大腿骨骨折等の閉鎖骨折に対する手術においては算定できる。)に、術中術後自己血回収術を算定する。(2)術中術後自己血回収セットとは、術野から血液を回収して、濃縮及び洗浄を行い、又は濾過を行い、当該手術の際に患者の体内に戻す一連の器具をいう。(3)「1」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濃縮及び洗浄を行った場合に算定する。(4)「2」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濾過を行った場合に算定する。第3節手術医療機器等加算K930脊髄誘発電位測定等加算(1)神経モニタリングについては、本区分により加算する。(2)「1」に規定する脳、脊椎、脊髄又は大動脈瘤の手術とは、区分番号「K116」から「K118」まで、「K128」から「K136」まで、「K138」、「K13手術-68-9」、「K142」から「K142-3」まで、「K142-5」から「K142-7」、「K151-2」、「K154」、「K154-2」、「K159」、「K160-2」、「K169」、「K170」、「K172」、「K175」から「K178-3」まで、「K181」、「K183」から「K190-2」まで、「K191」、「K192」、「K457」、「K458」、「K560」、「K560-2」、「K609」及び「K609-2」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点数を準用する手術については加算を行わない。(3)「2」に規定する甲状腺又は副甲状腺の手術とは区分番号「K462」から「K463-2」及び「K465」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点数を準用する手術については加算を行わない。K931超音波凝固切開装置等加算(1)ベッセルシーリングシステムについては、本区分により加算する。(2)「注」に規定する「悪性腫瘍等に係る手術」とは、「K031」、「K053」、「K374」、「K376」、「K379-2」、「K394」、「K395」、「K463」、「K463-2」、「K465」、「K476」の「4」、「K476」の「6」、「K476」の「9」、「K484」、「K484-2」、「K502」、「K502-4」、「K504」、「K511」、「K514」、「K514-3」から「K514-6」まで、「K522-3」、「K527」、「K529」、「K531」、「K552」から「K552-2」まで、「K643」、「K645」、「K655」の「2」、「K655-4」の「2」、「K657」の「2」、「K675」、「K677」、「K677-2」、「K695」、「K697-4」から「K697-7」まで、「K702」から「K704」まで、「K709-2」から「K709-5」まで、「K716」、「K719」の「2」、「K719」の「3」、「K719-5」、「K740」、「K748」、「K756」、「K773」、「K779」、「K779-2」、「K780」、「K780-2」、「K801」の「1」、「K803」、「K817」の「3」、「K843」、「K843-4」、「K850」、「K857」、「K879」及び「K889」に掲げる手術をいう。(3)区分番号「K716」小腸切除術の「1」、区分番号「K719」結腸切除術の「2」及び区分番号「K719-5」全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術については、クローン病又は潰瘍性大腸炎の再手術に対して超音波凝固切開装置等を用いた場合に限り算定する。K932創外固定器加算区分番号「K046」骨折観血的手術及び「K073」関節内骨折観血的手術については、開放骨折、関節内骨折又は粉砕骨折に対して創外固定器を用いた場合、区分番号「K058」骨長調整手術については、軟骨無形成症及び軟骨低形成症等の骨異形成症、四肢形成不全又は四肢変形の患者に対して脚延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「K076」観血的関節授動術については、外傷又は変性疾患等により拘縮となった関節に対して創外固定器を用いた場合、区分番号「K125」骨盤骨折観血的手術(腸骨翼骨折を除く。)については骨盤骨折(腸骨翼骨折を除く。)について創外固定器を用いた場合、区分番号「K180の3」頭蓋骨形成手術(骨移動を伴うもの)については頭蓋縫合早期癒合症等の頭蓋骨変形の患者に対して骨延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「K443」上顎骨形成術については外傷後の上顎骨後位癒着、上顎骨発育不全症又は症候群性頭蓋縫合早期癒合症等の先天異常に対しLeFortI、II又はIII型骨切離による移動を創外手術-69-固定器により行う場合に算定する。K933イオントフォレーゼ加算当該加算を算定した場合、麻酔料は別に算定できない。K934-2副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算(1)区分番号「K934」副鼻腔手術用内視鏡加算と併せて算定できる。(2)両側に使用した場合であっても一連として所定点数は1回に限り算定する。K936自動縫合器加算(1)区分番号「K674」、「K674-2」、「K675」の「2」から「K675」の「5」まで、「K677」、「K677-2」、「K680」、「K696」、「K705」及び「K706」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、2個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(2)区分番号「K524-2」、「K654-3」の「2」、「K655」、「K662」、「K662-2」、「K695」の「4」から「K695」の「7」まで、「K695-2」の「4」から「6」、「K700-2」、「K700-3」、「K711-2」、「K716」、「716-2」、「K732」の「2」、「K739」及び「K739-3」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、3個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(3)区分番号「488-4」、「K522-3」、「K525」、「K529」の「3」、「K531」、「K655-4」、「K655-5」、「K657-2」、「K700」、「K702」から「K703-2」まで、「K719」から「K719-3」まで、「K735」、「K735-3」、「K740」及び「K740-2」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、4個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(4)区分番号「K655-2」、「K657」、「K803」から「K803-3」及び「K817」の「3」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、5個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(5)区分番号「K511」、「K513」、「K514」、「K514-2」の「1」、「K514-2」の「3」、「K529」の「1」、「K529」の「2」、「K529-2」及び「K656-2」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、6個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(6)区分番号「K514-2」の「2」及び「K735-5」に掲げる手術にあたって自動縫合器を使用した場合は、8個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(7)区分番号「K552」、「K552-2」、「K554」、「K555」、「K557」、「K557-2」、「K557-3」、「K560」及び「K594」の「3」に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合は、1個を限度として本区分の所定点数を算定する。K936-2自動吻合器加算区分番号「K655-4」、「K655-5」、「K657」及び「K657-2」に掲げる手術に当たって自動吻合器を使用した場合は2個を限度として、それ以外の手術にあっては1個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。K936-3微小血管自動縫合器加算四肢(手、足、指(手、足)を含む。)以外の部位において、「K017」遊離皮弁術手術-70-(顕微鏡下血管柄付きのもの)又は「K020」自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)を行う際に、微小静脈の縫合のために微小血管自動縫合器を用いた場合に算定する。なお、この場合において、2個を限度として当該加算点数に微小血管自動縫合器用カートリッジの使用個数を乗じて得た点数を加算するものとする。K937-2術中グラフト血流測定加算冠動脈血行再建術、四肢の血管移植術又はバイパス移植術に当たって超音波トランジットタイム法又は高解像度心外膜超音波法により、グラフトの血流を術中に測定した場合に算定する。K938体外衝撃波消耗性電極加算消耗性電極とは、1回又は2回以上の使用により消耗し、交換が必要となる電極をいう。なお、この加算は一連の手術について1回のみ算定する。K939画像等手術支援加算(1)画像等手術支援加算は、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定するものであり、当該技術が用いられた場合であっても、手術が行われなかった場合は算定できない。(2)ナビゲーションによるものとは、手術前又は手術中に得た画像を3次元に構築し、手術の過程において、3次元画像と術野の位置関係をリアルタイムにコンピューター上で処理することで、手術を補助する目的で用いることをいう。(3)実物大臓器立体モデルによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実物大臓器立体モデルを、手術を補助する目的で用いることをいう。(4)患者適合型手術支援ガイドによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型手術支援ガイドとして薬事承認を得ている医療機器を、人工膝関節置換術又は再置換術を補助する目的で用いることをいう。K939-2術中血管等描出撮影加算術中血管等描出撮影加算は脳神経外科手術、冠動脈血行再建術又は区分番号「K803」膀胱悪性腫瘍手術の「6」においてインドシアニングリーン又はアミノレブリン酸塩酸塩を用いて、蛍光測定等により血管や腫瘍等を確認した際又は手術において消化管の血流を確認した際に算定する。なお、単にX線用、超音波用又はMRI用の造影剤を用いたのみでは算定できない。K939-3人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門又は人工膀胱のケアに従事した経験を5年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を修了したものが、手術を実施する医師とともに、術前に実施した場合に算定すること。K939-5胃瘻造設時嚥下機能評価加算(1)胃瘻造設前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施し、その結果に基づき、当該保険医療機関に配置されている医師が胃瘻造設の必要性、今後の摂食機能療法の必要性及び方法、胃瘻抜去又は閉鎖の可能性等について患者又はその家族等に十分に説明及び相談を行った上で胃瘻造設術を実施した場合に算定する。(2)内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合(他の保険医療機関で内視鏡下嚥下機能検査を実施する場合を含む。)は、関連学会等が実施する所定の研修を修了手術-71-した者が実施すること。(3)他の保険医療機関において嚥下造影による嚥下機能評価を実施した場合又は内視鏡下嚥下機能検査(関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施する場合に限る。)による嚥下機能評価を実施した場合は、当該評価を実施した保険医療機関において、その結果を患者又はその家族等に十分に説明するとともに、胃瘻造設術を実施する保険医療機関に情報提供すること。また、胃瘻造設術を実施する保険医療機関と嚥下機能評価を実施した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、胃瘻造設を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)嚥下機能評価の結果及び患者又はその家族等に対する説明の要点を診療録に記載すること。(5)嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(6)当該加算を算定した場合であっても、区分番号「E003」の「7」嚥下造影及び区分番号「D298-2」内視鏡下嚥下機能検査は別に算定できる。(7)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。K939-6凍結保存同種組織加算(1)区分番号「K555」、「K555-3」、「K557」、「K557-4」、「K558」、「K560」、「K566」、「K567」、「K570」、「K580」から「K587」まで、「K614」、「K623」、「K642」、「K643」、「K675」の「2」から「5」まで、「K677-2」、「K695」、「K697-5」、「K697-7」、「K702」の「4」、「K703」の「4」及び「K704」に掲げる手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用いた場合に限り算定する。(2)日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(3)組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種組織である、生体弁又は血管を使用した場合に限り算定できる。なお、組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K939-7レーザー機器加算レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険適用されている機器を使用して「注2」から「注4」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、通則14に規定する「同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合」に該当しない2以上の手術を算定した場合はそれぞれの手術において算定する。手術-72-第11部麻酔<通則>1血圧降下等当然予測される副作用等を防止するための注射、麻酔の前処置として行われる麻薬、鎮静剤等の注射及び投薬に要する費用については、第3節薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。2麻酔の術中に起こる偶発事故に対する処置(酸素吸入、人工呼吸)及び注射(強心剤等)等の費用は、別に算定することができる。ただし、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の場合は、区分番号「J024」酸素吸入及び区分番号「J045」人工呼吸は算定できない。3検査、画像診断、処置又は手術に当たって、麻酔が前処置と局所麻酔のみによって行われる場合には、麻酔の手技料は検査料、画像診断料、処置料又は手術料に含まれ、算定できない。ただし、薬剤を使用した場合は、各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。4麻酔法の選択については、保険診療の原則に従い、経済面にも考慮を払いつつ、必要に応じ妥当適切な方法を選択することが必要である。なお、特に規定するものについては、当該規定に従い適切に行うこと。5第1節及び第2節に掲げる麻酔法(1つに限る。)を別の麻酔の補助麻酔、強化麻酔又は前処置として行った場合の麻酔料は、主たる麻酔法の所定点数のみを算定する。この場合、当該一連の麻酔に使用された全ての薬剤については薬剤料として算定できる。なお、手術中において他の麻酔法を追加併用した場合も同様に算定する。6「通則」の麻酔料又は神経ブロック料の所定点数とは、麻酔料又は神経ブロック料の節に掲げられた点数及び各注に規定する加算(酸素又は窒素を使用した場合の加算を除く。)の合計をいい、「通則」の加算点数は含まない。7「通則2」の加算及び「通則3」の加算は、第1節麻酔料(麻酔管理料は除く。)又は第2節神経ブロック料について適用され、第3節薬剤料については適用されない。この場合、麻酔に要する費用は、麻酔料及び神経ブロック料の所定点数に各通則の加算を加えた点数並びに薬剤料の合計点数により算定する。8「通則2」の未熟児加算は、出生時体重が2,500グラム未満の新生児に対し、出生後90日以内に麻酔が行われた場合に限り算定できる。9「通則3」の休日加算、時間外加算又は深夜加算(本項において「時間外加算等」という。)の取扱いは、次に掲げるものの他、初診料の時間外加算等と同様である。なお、区分番号「A000」の「注9」又は区分番号「A001」の「注7」に規定する夜間・早朝等加算を算定する初診又は再診において実施された麻酔については算定できない。ア麻酔料時間外加算等が算定できる緊急手術に伴う麻酔に限り算定できる。イ神経ブロック料緊急やむを得ない理由により時間外加算等が算定できる時間に行われた場合に算定できる。10麻酔料に掲げられていない麻酔であって特殊な麻酔の麻酔料は、その都度当局に内議し、最も近似する麻酔として準用が通知された算定方法により算出する。麻酔-1-第1節麻酔料L000迷もう麻酔(1)迷もう麻酔とは、吸入麻酔であって、実施時間が10分未満のものをいう。なお、迷もう麻酔の実施時間は、麻酔薬の吸入を最初に行った時間を開始時間とし、検査、画像診断、処置又は手術が終了した時点を終了時間とする。(2)ガス麻酔器を使用する10分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器を患者に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。L001-2静脈麻酔(1)静脈麻酔とは、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔であり、意識消失を伴うものをいう。(2)「1」は、静脈麻酔の実施の下、検査、画像診断、処置又は手術が行われた場合であって、麻酔の実施時間が10分未満の場合に算定する。(3)「2」及び「3」は、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔を10分以上行った場合であって、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔以外の静脈麻酔が行われた場合に算定する。ただし、安全性の観点から、呼吸抑制等が起きた場合等には速やかにマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に移行できる十分な準備を行った上で、医療機器等を用いて十分な監視下で行わなければならない。(4)「3」に規定する複雑な場合とは、常勤の麻酔科医が専従で当該麻酔を実施した場合をいう。(5)静脈麻酔の実施時間は、静脈注射用麻酔剤を最初に投与した時間を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術が終了した時間を終了時間とする。(6)「注1」における所定点数とは、「注2」における加算点数を合算した点数をいう。L002硬膜外麻酔(1)実施時間は、硬膜外腔に当該麻酔を施行するために局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。(2)第12胸椎と第1腰椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「1」で算定する。また、第5腰椎と第1仙椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「2」で算定する。L003硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入精密持続注入とは、自動注入ポンプを用いて1時間に10mL以下の速度で局所麻酔剤を注入するものをいう。L004脊椎麻酔実施時間は、くも膜下腔に局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。L005上・下肢伝達麻酔(1)上肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために腕神経叢の麻酔を行った場合に算定する。(2)下肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために少なくとも坐骨神経及び大腿神経の麻酔を行った場合に算定する。L006球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔麻酔-2-球後麻酔と顔面伝達麻酔を同時に行った場合は、主たるもののみで算定し、重複して算定できない。L007開放点滴式全身麻酔ガス麻酔器を使用する10分以上20分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。L008マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔(1)ガス麻酔器を使用する閉鎖式・半閉鎖式等の全身麻酔を20分以上実施した場合は、本区分により算定する。(2)静脈注射用麻酔剤を用いて全身麻酔を実施した場合であって、マスク又は気管内挿管による酸素吸入又は酸素・亜酸化窒素混合ガス吸入と併用する場合は、20分以上実施した場合は、本区分により算定する。(3)本区分の全身麻酔の実施時間は、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を患者に接続した時点を開始時間とし、患者が当該麻酔器から離脱した時点を終了時間とする。なお、これ以外の観察等の時間は実施時間に含めない。(4)麻酔が困難な患者とは、以下に掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。ア心不全(NYHAIII度以上のものに限る。)の患者イ狭心症(CCS分類III度以上のものに限る。)の患者ウ心筋梗塞(発症後3月以内のものに限る。)の患者エ大動脈閉鎖不全、僧帽弁閉鎖不全又は三尖弁閉鎖不全(いずれも中等度以上のものに限る。)の患者オ大動脈弁狭窄(経大動脈弁血流速度4m/秒以上、大動脈弁平均圧較差40mmHg以上又は大動脈弁口面積1cm²以下のものに限る。)又は僧帽弁狭窄(僧帽弁口面積1.5cm²以下のものに限る。)の患者カ植込型ペースメーカー又は植込型除細動器を使用している患者キ先天性心疾患(心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧25mmHg以上であるもの又は、心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。)の患者ク肺動脈性肺高血圧症(心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧25mmHg以上であるもの又は、心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。)の患者ケ呼吸不全(動脈血酸素分圧60mmHg未満又は動脈血酸素分圧・吸入気酸素分画比300未満のものに限る。)の患者コ換気障害(1秒率70%未満かつ肺活量比70%未満のものに限る。)の患者サ気管支喘息(治療が行われているにもかかわらず、中発作以上の発作を繰り返すものに限る。)の患者シ糖尿病(HbA1cがJDS値で8.0%以上(NGSP値で8.4%以上)、空腹時血糖160mg/dL以上又は食後2時間血糖220mg/dL以上のものに限る。)の患者ス腎不全(血清クレアチニン値4.0mg/dL以上のものに限る。)の患者セ肝不全(Child-Pugh分類B以上のものに限る。)の患者ソ貧血(Hb6.0g/dL未満のものに限る。)の患者麻酔-3-タ血液凝固能低下(PT-INR2.0以上のものに限る。)の患者チDICの患者ツ血小板減少(血小板5万/uL未満のものに限る。)の患者テ敗血症(SIRSを伴うものに限る。)の患者トショック状態(収縮期血圧90mmHg未満のものに限る。)の患者ナ完全脊髄損傷(第5胸椎より高位のものに限る。)の患者ニ心肺補助を行っている患者ヌ人工呼吸を行っている患者ネ透析を行っている患者ノ大動脈内バルーンパンピングを行っている患者ハBMI35以上の患者(5)(4)の場合に該当し、本区分1から5までのイに掲げる点数により算定する場合にあっては、(4)のアからハまでの中から該当する状態を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。(6)流量計を装置した酸素ボンベ及びエーテル蒸発装置を使用し、気管内チューブ挿入吹送法又はノンレブリージングバルブを使用して麻酔を維持した場合は本区分により算定できる。(7)本区分について「通則3」の加算を算定する場合の所定点数は、「注2」、「注4」、「注5」及び「注7」による加算を含むものとする。(8)麻酔の種類等についてア「心臓手術」とは、開胸式心大血管手術をいう。イ「低血圧麻酔」とは、手術操作を安全にし、出血量を減少させる目的で、脳動脈瘤手術や出血しやすい手術の際に、低血圧の状態を維持する麻酔をいう。なお、この場合の「低血圧」とは概ね、患者の通常収縮期血圧の60%又は平均動脈圧で60~70mmHgを標準とする。ウ「高頻度換気法」とは、特殊な換気装置を使用し、1回換気量を少なくし、換気回数を著しく増加させた換気法をいう。なお、この場合の「換気回数」は概ね1分間に60回以上である。エ「低体温麻酔」は、重度脳障害患者への治療的低体温では算定できない。(9)麻酔の種類等における実施時間についてア「低体温麻酔」については、クーリングを開始した時点から復温する時点までをいう。イ「低血圧麻酔」については、人為的低血圧を開始した時点から低血圧を離脱する時点までをいう。ウ「高頻度換気法による麻酔」については、特殊な換気装置を作動させた時点から終了させた時点までをいう。エ「人工心肺を使用した麻酔」については、人工心肺装置に接続し装置を動かし始めた時点から装置を停止した時点までをいう。(10)複数の点数に分類される麻酔や手術が一の全身麻酔の中で行われる場合においては、行われた麻酔の中で最も高い点数のものを算定する。なお、ここでいう一の全身麻酔とは、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を接続した時点を開始とし、患者が麻酔器から離脱した時点を終了とする麻酔をいう。麻酔-4-(11)臓器移植術加算は、K514-4同種死体肺移植術、K605-2同種心移植術、K605-4同種心肺移植術、K697-7同種死体肝移植術、K709-3同種死体膵移植術、K709-5同種死体膵腎移植術、K716-6同種死体小腸移植術又はK780同種死体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。(12)麻酔の実施時間ア全身麻酔の実施時間は、(3)により計算する。イ当該麻酔の開始時間及び終了時間を麻酔記録に記載すること。ウ複数の点数の区分に当たる麻酔が行われた場合は、以下のように算定する。(イ)同じ点数区分にある麻酔の時間について合算する。(ロ)麻酔時間の基本となる2時間については、その点数の高い区分の麻酔時間から順に充当する。(ハ)(ロ)の計算を行った残りの時間について、それぞれ「注2」の規定に従い30分又はその端数を増すごとに加算を行う。(ニ)(ハ)の場合において、各々の区分に係る麻酔が30分を超えない場合については、それらの麻酔の実施時間を合計し、その中で実施時間の長い区分から順に加算を算定する。なお、いずれの麻酔の実施時間も等しい場合には、その中で最も高い点数の区分に係る加算を算定する。例1麻酔が困難な患者以外の患者に対し、次の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で10分間2次に伏臥位で2時間30分間3最後に仰臥位で20分間の計3時間の麻酔を行った場合基本となる2時間に2の2時間を充当2の残り30分の加算900点仰臥位で行われた1と3を合計して30分の加算600点算定点数例2麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合10,650点9,150点1最初に仰臥位で10分間2次に側臥位で1時間20分間3最後に仰臥位で47分間の計2時間17分の麻酔を行った場合基本となる2時間に2の1時間20分+1と3の57分のうち40分9,130点1と3の残り17分の加算600点算定点数例3麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で5分間2次に側臥位で21分間3次に分離肺換気で1時間27分間4次に側臥位で30分間9,730点麻酔-5-5最後に仰臥位で5分間の計2時間28分の麻酔を行った場合基本となる2時間に3の1時間27分+2と4の51分のうち33分2と4の残り18分+1と5の10分の合計28分の加算算定点数例4麻酔が困難な患者に対し、次の心臓手術の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で10分間2次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに45分間3次に心臓手術を人工心肺装置を使用して2時間25分間4次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに1時間5最後に仰臥位で10分間の計4時間30分の麻酔を行った場合基本となる2時間に3の2時間を充当2+4で1時間45分となり、このうち30分×3の加算3の残り25分間に4の残り15分間のうち5分間を加算1+5の20分間に4の残り10分間を加算算定点数16,600点660点17,260点16,600点2,700点1,200点600点21,100点(13)酸素・窒素(注3)ア酸素又は窒素の価格は、「酸素及び窒素の価格」(平成2年厚生省告示第41号)の定めるところによる。イ酸素及び窒素を動力源とする閉鎖循環式麻酔装置を使用して全身麻酔を施行した場合、動力源として消費される酸素及び窒素の費用は、「注3」の加算として算定できない。(14)硬膜外麻酔加算(注4)硬膜外麻酔を併せて行った場合は、その区分に応じて「注4」に掲げる点数を所定点数に加算し、さらにその実施時間に応じて「注5」に規定する加算を算定する。(15)所定点数に含まれる費用ア本区分の麻酔法の際に使用するソーダライム等の二酸化炭素吸着剤の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。イ区分番号「D220」呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープの検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、当該検査に要する費用は別に算定できない。ウ体温(深部体温を含む。)測定の検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。エ経皮的動脈血酸素飽和度測定又は終末呼気炭酸ガス濃度測定に要する費用は所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、経皮的動脈血酸素飽和度測定及び終末呼気炭酸ガス濃度測定は別に算定できない。(16)「注7」に規定する術中経食道心エコー連続監視加算は、手術患者の心臓機能を評価す麻酔-6-る目的で経食道心エコー法を行った場合に算定できる。(17)「注7」でいう、麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患または弁膜症の患者とは、(4)のイ、ウ、エ、オに掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。(18)神経ブロックを超音波ガイド下に併せて行った場合は、「注9」に掲げる点数を所定点数に加算する。(19)「注10」に規定する非侵襲的血行動態モニタリング加算は、動脈圧測定用カテーテル、サーモダイリューション用カテーテル、体外式連続心拍出量測定用センサー等を用いた侵襲的モニタリングが実施されている場合には、算定できない。(20)「注11」に規定する術中脳灌流モニタリング加算は、近赤外光を用いて非侵襲的かつ連続的に脳灌流のモニタリングを実施した場合に算定できる。L008-2低体温療法(1)低体温療法は、心肺蘇生後の患者に対し、直腸温35°C以下で12時間以上維持した場合に、開始日から3日間に限り算定する。(2)重度脳障害患者への治療的低体温の場合は算定できない。(3)当該点数を算定するに当たり、かならずしも手術を伴う必要はない。(4)低体温迅速導入加算は、目撃された心停止発症後15分以内に医療従事者による蘇生術が開始された心停止患者に対して、心拍再開の15分後までに咽頭冷却装置を用いて低体温を導入した場合に算定できる。低体温迅速導入加算の算定に当たっては、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。(5)中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムを用いる場合、G005-2に掲げる中心静脈注射用カテーテル挿入は所定点数に含まれ、別に算定できない。L008-3経皮的体温調節療法経皮的体温調節療法は、集中治療室等において、くも膜下出血、頭部外傷又は熱中症による急性重症脳障害を伴う発熱患者に対して、中心静脈留置型経皮的体温調節装置を用いて体温調節を行った場合に、一連につき1回に限り算定する。L009麻酔管理料(I)(1)当該点数は、麻酔科標榜医により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。(2)麻酔管理料(I)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医(地方厚生(支)局長に届け出ている医師に限る。以下この項において同じ。)が麻酔前後の診察を行い、かつ専ら当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が区分番号「L002」硬膜外麻酔、区分番号「L004」脊椎麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後のる。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録へ診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。(3)麻酔科標榜医が、麻酔科標榜医以外の医師と共同して麻酔を実施する場合においては、麻酔科標榜医が、当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合に算定する。(4)麻酔管理料(I)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載す麻酔-7-の添付により診療録への記載に代えることができる。(5)麻酔管理料(I)について、「通則2」及び「通則3」の加算は適用しない。L010麻酔管理料(II)(1)当該点数は、複数の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が確保され、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。(2)麻酔管理料(II)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当する医師が麻酔前後の診察を行い、区分番号「L002」硬膜外麻酔、区分番号「L004」脊椎麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。(3)主要な麻酔手技を実施する際には、麻酔科標榜医の管理下で行わなければならない。この場合、当該麻酔科標榜医は、麻酔中の患者と同室内にいる必要があること。(4)麻酔管理料(II)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。(5)麻酔管理料(II)について、「通則2」及び「通則3」の加算は適用しない。(6)同一の患者について、麻酔管理料(I)と麻酔管理料(II)を併算定することはできないが、同一保険医療機関において麻酔管理料(I)と麻酔管理料(II)の双方を異なる患者に算定することは可能であること。第2節神経ブロック料L100神経ブロック(局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用)、L101神経ブロック(神経破壊剤又は高周波凝固法使用)(1)神経ブロックとは、疼痛管理に専門的知識を持った医師が行うべき手技であり、疾病の治療又は診断を目的とし、主として末梢の脳脊髄神経節、脳脊髄神経、交感神経節等に局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくはエチルアルコール(50%以上)及びフェノール(2%以上)等の神経破壊剤の注入又は高周波凝固法により、神経内の刺激伝達を遮断することをいう。(2)神経ブロックは、疼痛管理を専門としている医師又はその経験のある医師が、原則として局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくは神経破壊剤又は高周波凝固法を使用した場合に算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、局所麻酔剤又は神経破壊剤とそれ以外の薬剤を混合注射した場合においても神経ブロックとして算定できる。なお、この場合において、医学的必要性について診療報酬明細書に記載する。(3)同一神経のブロックにおいて、神経破壊剤又は高周波凝固法使用によるものは、がん性疼痛を除き、月1回に限り算定する。また、同一神経のブロックにおいて、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素により神経ブロックの有効性が確認された後に、神経破壊剤又は高周波凝固法を用いる場合に限り、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素によるものと神経破壊剤又は高周波凝固法によるものを同一月に算定できる。(4)同一名称の神経ブロックを複数か所に行った場合は、主たるもののみ算定する。また、麻酔-8-2種類以上の神経ブロックを行った場合においても、主たるもののみ算定する。(5)椎間孔を通って脊柱管の外に出た脊髄神経根をブロックする「1」の神経根ブロックに先立って行われる選択的神経根造影等に要する費用は、「1」の神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。(6)神経ブロックに先立って行われるエックス線透視や造影等に要する費用は、神経ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。(7)同一日に神経ブロックと同時に行われたトリガーポイント注射や神経幹内注射については、部位にかかわらず別に算定できない。L103カテラン硬膜外注射刺入する部位にかかわらず、所定点数を算定する。L104トリガーポイント注射(1)トリガーポイント注射は、圧痛点に局所麻酔剤あるいは局所麻酔剤を主剤とする薬剤を注射する手技であり、施行した回数及び部位にかかわらず、1日につき1回算定できる。(2)トリガーポイント注射と神経幹内注射は同時に算定できない。L105神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入「注」の「精密持続注入」とは、自動注入ポンプを用いて1時間に10mL以下の速度で麻酔剤を注入するものをいう。麻酔-9-第12部放射線治療<通則>1放射線治療に係る費用は、第1節放射線治療管理・実施料及び第2節特定保険医療材料料(厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち放射線治療に当たり使用したものの費用に限る。)に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。2この部に掲げられていない放射線治療のうち、簡単な放射線治療の放射線治療料は算定できないものであるが、特殊な放射線治療の放射線治療料は、その都度当局に内議し、最も近似する放射線治療として準用が通知された算定方法により算定する。3小児放射線治療加算は、各区分の注に掲げる加算については加算の対象とならない。第1節放射線治療管理・実施料M000放射線治療管理料(1)放射線治療管理料は、区分番号「M001」体外照射又は区分番号「M004」密封小線源治療の「1」に掲げる外部照射、「2」に掲げる腔内照射若しくは「3」に掲げる組織内照射による治療を行うに際して、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画(三次元線量分布図を用いるものを含む。以下同じ。)により放射線照射を行った場合に、分布図の作成1回につき1回、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程において2回に限り算定する。ただし、子宮頸癌に対して行う場合は、一連の治療過程において4回まで算定できる。(2)画像診断を実施し、その結果に基づき、線量分布図に基づいた照射計画を作成した場合には、画像診断の所定点数は算定できるが、照射計画の作成に係る費用は当該治療管理料に含まれ、別に算定できない。(3)「注2」に掲げる放射線治療専任加算は、区分番号「M001」体外照射の「2」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)の際に、放射線治療を専ら担当する医師により、照射計画の作成、照射中の患者の管理及び照射後の副作用管理を含めた放射線科的管理が行われた場合に限り算定する。(4)「注3」に掲げる外来放射線治療加算の対象となる患者は、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であり、以下のいずれかに該当する場合に、1日につき1回に限り算定する。ア入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体外照射の「2」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合イ他医療機関に入院中の患者に対して、区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合(5)「注4」に掲げる遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務の一部(照射計画の立案等)を、情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療実施施設とは異なる施設の医師等による支援を受けて実施した場合に、一連の治療につき1回に限り算定する。なお、緊急時とは急激な病態の変化により速やかに放射線治療の開始が必要な切迫した病態放射-1-や、臨時的な放射線治療計画変更が必要とされる状態をいう。M000-2放射性同位元素内用療法管理料(1)放射性同位元素内用療法管理料は、非密封放射線源による治療で、放射性同位元素を生体に投与し、その放射能による病巣内照射を行う放射線治療に当たり、当該治療を受けている患者の継続的な管理を評価するものである。(2)放射性同位元素内用療法管理料は入院・入院外を問わず、患者に対して放射性同位元素内用療法に関する内容について説明・指導した場合に限り算定できる。また、説明・指導した内容等を診療録に記載又は添付すること。(3)放射性同位元素の内用後4月間は、内用の有無にかかわらず算定できる。ただし、診療報酬明細書には、管理の開始の日付を記載すること。(4)「1」の「甲状腺癌に対するもの」は、甲状腺分化癌の患者(甲状腺分化癌であって、甲状腺組織の破壊、又は甲状腺癌の転移の治療(甲状腺全摘術、亜全摘術後及び手術により摘出できない症例等))に対して行った場合に算定する。(5)「3」の「固形癌骨転移による疼痛に対するもの」は、固形癌骨転移の患者(骨シンチグラフィで陽性像を呈する骨転移があって、骨転移部位の疼痛緩和目的(他の治療法(手術、化学療法、内分泌療法、鎮痛剤、外部放射線照射等)で疼痛コントロールが不十分である症例))に対して行った場合に算定する。(6)「4」の「B細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの」は、CD20陽性の再発又は難治性である、低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫又はマントル細胞リンパ腫の患者に対して行った場合に算定する。(7)「5」の「骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの」は、去勢抵抗性前立腺であって、骨シンチグラフィ等で骨転移を認める患者に対して行った場合に、1月あたりの回数によらず、放射性同位元素を内用した日に限り算定する。(8)放射性同位元素内用療法管理に当たっては、退出基準等、放射線管理の基準に沿って行われるものであること。M001体外照射(1)体外照射の具体的な定義は次のとおりである。アエックス線表在治療とは、管電圧10万ボルト未満による照射療法をいう。イ高エネルギー放射線治療とは、100万電子ボルト以上のエックス線又は電子線の応用で、直線加速装置又はマイクロトロン治療装置使用による照射療法をいう。ウ強度変調放射線治療(IMRT)とは、多分割絞り(マルチリーフコリメータ)などを用いて、空間的又は時間的な放射線強度の調整を同一部位に対する複数方向からの照射について行うことで、三次元での線量分布を最適なものとする照射療法をいう。ただし、診療報酬の算定については、関連学会のガイドラインに準拠し、3方向以上の照射角度から各門につき3種以上の線束強度変化を持つビームによる治療計画を逆方向治療計画法にて立案したものについて照射した場合に限る。(2)体外照射の治療料は、疾病の種類、部位の違い、部位数、同一患部に対する照射方法にかかわらず、1回につき所定点数を算定する。また、2方向以上の照射であっても当該所定点数のみにより算定する。(3)1日に複数部位の照射を行う場合においては、1回目とは異なる部位に係る2回目の照射に放射-2-限り、「ロ」の2回目の所定点数を算定する。1日に同一部位に対する複数回の照射を行う場合は、1回目の照射と2回目の照射の間隔が2時間を超える場合に限り、「イ」の1回目の所定点数を1日に2回分算定できる。(4)1回線量増加加算ア日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「放射線治療計画ガイドライン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。イ患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を照射線量と回数の違いによる差異が分かるように文書を用いて詳しく説明を行い、患者の同意を得るとともに、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること。なお、患者への説明は、図、画像、映像、模型等を用いて行うことも可能であるが、説明した内容については文書(書式様式は自由)で交付、診療録に添付すること。また、患者への説明が困難な状況にあっては、事後の説明又は家族等関係者に説明を行っても差し支えない。ただし、その旨を診療録に記載すること。ウ「注6」の前立腺癌に対して行う場合は、強度変調放射線治療(IMRT)を行う場合であって、「注4」の「ハ」(画像誘導放射線治療加算(腫瘍の位置情報によるもの))を算定する場合に限り算定する。(5)「注3」の体外照射用固定器具加算は、悪性腫瘍に対して体外照射を行う際に身体を精密に固定する器具を使用した場合に限り、患者1人につき1回に限り算定できる。(6)「注4」の画像誘導放射線治療(IGRT)とは、毎回の照射時に治療計画時と照射時の照射中心位置の三次元的な空間的再現性が5ミリメートル以内であることを照射室内で画像的に確認・記録して照射する治療のことである。(7)「注4」の画像誘導放射線治療加算は、「2」の「イ」又は「3」の所定点数を1日に2回分算定できる場合であっても、1日に1回の算定を限度とする。(8)「注5」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん、食道がん、胃がん、肝がん、胆道がん、膵がん、腎がん若しくは副腎がん又は深吸気位において心臓の線量低減が可能な左乳がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動(量)を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ5ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。M001-2ガンマナイフによる定位放射線治療(1)ガンマナイフによる定位放射線治療とは、半球状に配置された多数のコバルト60の微小線源から出るガンマ線を集束させ、病巣部を照射する治療法をいう。(2)数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(3)定位型手術枠(フレーム)を取り付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。M001-3直線加速器による放射線治療(一連につき)(1)直線加速器による放射線治療は、実施された直線加速器による体外照射を一連で評価したも放射-3-のであり、「M001」体外照射を算定する場合は、当該点数は算定できない。(2)定位放射線治療とは、直線加速器(マイクロトロンを含む。)により極小照射野で線量を集中的に照射する治療法であり、頭頸部に対する治療については、照射中心の固定精度が2ミリメートル以内であるものをいい、体幹部に対する治療については、照射中心の固定精度が5ミリメートル以内であるものをいう。(3)定位放射線治療における頭頸部に対する治療については、頭頸部腫瘍(頭蓋内腫瘍を含む。)及び脳動静脈奇形に対して行った場合にのみ算定し、体幹部に対する治療については、原発病巣が直径5センチメートル以下であり転移病巣のない原発性肺癌、原発性肝癌又は原発性腎癌、3個以内で他病巣のない転移性肺癌又は転移性肝癌、転移病巣のない限局性の前立腺癌及び脊髄動静脈奇形(頸部脊髄動静脈奇形を含む。)に対して行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(4)定位放射線治療については、定位型手術枠又はこれと同等の固定精度を持つ固定装置を取り付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)「注2」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん又は肝がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動(量)を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ5ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。(6)「注2」の「イ」動体追尾法は、自由呼吸の下で、呼吸運動と腫瘍位置との関係を分析し、呼吸運動に合わせて照射野を移動して照射する方法、又は呼吸運動に合わせて腫瘍の近傍のマーカー等をエックス線透視し、決められた位置を通過する時に照射する方法のいずれかの場合に算定する。M001-4粒子線治療(1)重粒子線治療とは、炭素原子核を加速することにより得られた重粒子線を集中的に照射する治療法であるものをいう。(2)陽子線治療とは、水素原子核を加速することにより得られた陽子線を集中的に照射する治療法であるものをいう。(3)重粒子線治療は、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)又は限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(4)陽子線治療は、小児腫瘍(限局性の固形悪性腫瘍に限る。)、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)又は限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(5)「1」に規定する希少な疾病とは、小児腫瘍(限局性の固形悪性腫瘍に限る。)、手術によ放射-4-る根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍及び頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)のことを指し、「2」に規定する「1」以外の特定の疾病とは、限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)のことを指す。(6)粒子線治療について、位置決めなどに係る画像診断、検査等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(7)「注2」の粒子線治療適応判定加算は、当該治療の実施に当たって、治療適応判定に関する体制が整備された保険医療機関において、適応判定が実施された場合に算定できるものであり、当該治療を受ける全ての患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を文書を用いて詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること。なお、患者への説明内容については文書(書式様式は自由)で交付し、診療録に添付するものであること。(8)「注3」の粒子線治療医学管理加算は、粒子線治療に係る照射に際して、画像診断に基づきあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と照射時の照射中心位置を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録するなどの医学的管理を行った場合に限り算定する。(9)粒子線治療の実施に当たっては、薬事承認された粒子線治療装置を用いた場合に限り算定する。M002全身照射全身照射は、1回の造血幹細胞移植について、一連として1回に限り算定できる。M003電磁波温熱療法(1)「1」の深在性悪性腫瘍に対するものは、頭蓋内又は体腔内に存在する腫瘍であって、腫瘍の大半が概ね皮下6センチメートル以上の深部に所在するものに対して、高出力の機器(100メガヘルツ以下の低周波数のもの)を用いて電磁波温熱療法を行う場合に算定できる。(2)四肢若しくは頸部の悪性腫瘍に対して行う場合又はアプリケーターを用いて腔内加温を行う場合は、腫瘍の存在する部位及び使用する機器の如何を問わず、「2」の浅在性悪性腫瘍に対するものにより算定する。(3)電磁波温熱療法は、放射線治療と併用しない場合(化学療法と併用する場合又は単独で行う場合)においても算定できる。(4)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数か月間の一連の治療過程に複数回の電磁波温熱療法を行う場合は、1回のみ所定点数を算定し、その他数回の療法の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)電磁波温熱療法の実施に当たっては、治療部分の温度を測定し、十分な加温を確認する等の必要な措置を講ずる。(6)電磁波温熱療法を行うに当たって使用するセンサー等の消耗品の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。M004密封小線源治療(1)密封小線源治療の治療料は疾病の種類、部位の違い、部位数の多寡にかかわらず、一連として所定点数を算定する。(2)外部照射とは、コバルト60、セシウム137等のガンマ線又はストロンチウム90等のベーター線による4センチメートル以下の近距離照射又は直接貼布する療法をいう。放射-5-(3)腔内照射ア高線量率イリジウム照射を行った場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にイリジウム192管を挿入し照射する場合であり、アプリケーターの挿入から抜去までを一連として算定する。なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。イ新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものをいう。ウその他の場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にセシウム137管等を挿入して照射する場合や眼窩内等にストロンチウム容器を挿入して照射する場合であり、アプリケーターの挿入から抜去までを一連として算定するものとし、新型コバルト小線源治療装置を用いた場合には、「イ」により算定し、旧型コバルト腔内照射装置を用いた場合は算定できない。なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(4)組織内照射ア前立腺癌に対する永久挿入療法とは、前立腺組織内にヨウ素125粒子を挿入する療法をいい、当該療法の実施に当たっては、関係法令及び関係学会のガイドラインを踏まえ、適切に行われるよう十分留意すること。イ高線量率イリジウム照射を行った場合とは、イリジウム192線源を挿入する場合であり、外套針の刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。なお、外套針の刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。ウ新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものであり、それよりも大きな径の線源である従前のコバルト線源を用いるものは該当しない。エその他の場合とは、舌その他の口腔癌、皮膚癌、乳癌等の癌組織内にコバルト針、セシウム針等を刺入する場合であり、刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。なお、刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)放射性粒子照射とは、組織内に放射性金粒子等の放射性粒子を刺入するものであって、その使用本数等に関係なく一連につき所定点数を算定する。また、この場合「注6」により放射性粒子の費用は別に算定できる。なお、刺入に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(6)同一の高線量率イリジウムを使用し、1人又は複数の患者に対して1回又は複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用した高線量率イリジウムの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(7)同一の低線量率イリジウムを使用し、1人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用した低線量率イリジウムの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(8)同一のコバルトを使用し、1人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用したコバルトの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(9)「注8」の画像誘導密封小線源治療加算は、治療用のアプリケータを挿入した状態で撮影したCT又はMRIの画像所見を用いて治療計画を行い、腫瘍と周囲臓器への最適な照射線量を計算して、子宮頸癌に対して照射した場合に限り、一連につき1回に限り算定する。(10)「注8」の画像誘導密封小線源治療加算は、日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「密封小線源治療の診療・物理QAガイドラン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。放射-6-M005血液照射(1)血液照射は、輸血後移植片対宿主病予防のために輸血用血液に対して放射線照射を行った場合に算定する。(2)血液照射料は、血液照射を行った血液量が400ミリリットル以下の場合には110点、これ以降400ミリリットル又はその端数を増すごとに110点を加えて計算する。なお、血液照射を行った血液のうち、実際に輸血を行った1日当たりの血液量についてのみ算定する。(3)血液量は、実際に照射を行った総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少ない量により算定する。例えば、200ミリリットルの血液から製造された30ミリリットルの血液成分製剤については30ミリリットルとして算定し、200ミリリットルの血液から製造された230ミリリットルの保存血及び血液成分製剤は、200ミリリットルとして算定する。(4)放射線を照射した血液製剤を使用した場合は、当該血液照射は別に算定できない。(5)血液照射に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」(平成26年11月12日薬食発1112第12号)及び「「血液製剤の使用指針」の改定について」(平成29年3月31日薬生発0331第15号)その他の関係通知及び関係学会から示されている血液照射についてのガイドラインを遵守するよう努めるものとする。放射-7-第13部病理診断<通則>1病理診断の費用には、病理標本作製を行う医師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師及び病理診断・判断を行う医師の人件費、試薬、デッキグラス、試験管等の材料費、機器の減価償却費、管理費等の費用が含まれる。2病理標本作製に当たって使用される試薬は、原則として医薬品として承認されたものであることを要する。3病理標本を撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は所定点数に含まれる。4第1節に掲げられていない病理標本作製であって簡単な病理標本作製の費用は、基本診療料に含まれ、別に算定できない。5第1節に掲げる病理標本作製料の項に掲げられていない病理標本作製のうち簡単な病理標本作製の病理標本作製料は算定できないが、特殊な病理標本作製については、その都度当局に内議し、最も近似する病理標本作製として通知されたものの算定方法及び注(特に定めるものを除く。)を準用して、準用された病理標本作製料に係る病理診断・判断料と併せて算定する。6保険医療機関間の連携により病理診断を行った場合は、標本若しくは検体(以下「標本等」という。)の送付側又はデジタル病理画像の送信側の保険医療機関において区分番号「N006」病理診断料を算定できる。なお、その際には、送付側又は送信側の保険医療機関において、別紙様式44又はこれに準じた様式に診療情報等の必要事項を記載し、受取側又は受信側の保険医療機関に交付するものであること。更に、病理標本の作製を衛生検査所に委託する場合には、衛生検査所にも当該事項を同様に交付すること。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、標本若しくは検体の受取側又はデジタル病理画像の受信側の保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、標本等の送付側又は送信側の保険医療機関にその結果を文書により報告した場合に当該基準に係る区分に従い、送付側又は送信側の保険医療機関において所定点数に加算する。標本等の受取側又は受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本等の送付側又は送信側、標本等の受取側又は受信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。7保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による術中迅速病理組織標本作製を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「N003」術中迅速病理組織標本作製及び区分番号「N006」病理診断料の「1」を算定できる。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断病理-1-を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。8保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による迅速細胞診を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「N003-2」迅速細胞診及び区分番号「N006」病理診断料の「2」を算定できる。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。9デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。第1節病理標本作製料N000病理組織標本作製(1)「1」の「組織切片によるもの」について、次に掲げるものは、各区分ごとに1臓器として算定する。ア気管支及び肺臓イ食道ウ胃及び十二指腸エ小腸オ盲腸カ上行結腸、横行結腸及び下行結腸キS状結腸ク直腸ケ子宮体部及び子宮頸部(2)「2」の「セルブロック法によるもの」について、同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、1回として算定する。(3)病理組織標本作製において、1臓器又は1部位から多数のブロック、標本等を作製した場合であっても、1臓器又は1部位の標本作製として算定する。(4)病理組織標本作製において、悪性腫瘍がある臓器又はその疑いがある臓器から多数のブロックを作製し、又は連続切片標本を作製した場合であっても、所定点数のみ算定する。(5)当該標本作製において、ヘリコバクター・ピロリ感染診断を目的に行う場合病理-2-の保険診療上の取扱いについては、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。(6)「2」の「セルブロック法によるもの」は、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍を疑う患者に対して、穿刺吸引等により採取した検体を用いてセルブロック法により標本作製した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍を疑う患者に対して実施した場合には、組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。N001電子顕微鏡病理組織標本作製(1)電子顕微鏡病理組織標本作製は、腎組織、内分泌臓器の機能性腫瘍(甲状腺腫を除く。)、異所性ホルモン産生腫瘍、軟部組織悪性腫瘍、ゴーシェ病等の脂質蓄積症、多糖体蓄積症等に対する生検及び心筋症に対する心筋生検の場合において、電子顕微鏡による病理診断のための病理組織標本を作製した場合に算定できる。(2)電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号「N000」病理組織標本作製、区分番号「N002」免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の2つの項目を合わせて算定することができる。N002免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製(1)免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製は、病理組織標本を作製するにあたり免疫染色を行った場合に、方法(蛍光抗体法又は酵素抗体法)又は試薬の種類にかかわらず、1臓器につき1回のみ算定する。(2)免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製、区分番号「N000」病理組織標本作製又は区分番号「N001」電子顕微鏡病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の2つの項目を合わせて算定することができる。(3)「1」のエストロジェンレセプターの免疫染色と「2」のプロジェステロンレセプターの免疫染色を同一月に実施した場合は、いずれかの主たる病理組織標本作製の所定点数及び注に規定する加算のみを算定する。(4)「3」のHER2タンパクは、半定量法又はEIA法(酵素免疫測定法)による病理標本作製を行った場合に限り算定する。(5)「5」CCR4タンパク及び区分番号「D006-10」CCR4タンパク(フローサイトメトリー法)を同一の目的で実施した場合は、原則として主たるもののみ算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、併せて実施した場合であっても、いずれの点数も算定できる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的必要性を記載すること。(6)「6」のALK融合タンパクは、非小細胞肺癌患者に対して、ALK阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、ブリッジ試薬を用いた免疫組織染色法により病理標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。病理-3-(7)「7」のCD30は、HQリンカーを用いた免疫組織化学染色法により、悪性リンパ腫の診断補助を目的に実施した場合に算定する。(8)「注2」に規定する「確定診断のために4種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者」とは、悪性リンパ腫、悪性中皮腫、肺悪性腫瘍(腺癌、扁平上皮癌)、消化管間質腫瘍(GIST)、慢性腎炎、内分泌腫瘍、軟部腫瘍、皮膚の血管炎、水疱症(天疱瘡、類天疱瘡等)、悪性黒色腫、筋ジストロフィー又は筋炎が疑われる患者を指す。これらの疾患が疑われる患者であっても3種類以下の抗体で免疫染色を行った場合は、当該加算は算定できない。(9)肺悪性腫瘍(腺癌、扁平上皮癌)が疑われる患者に対して「注2」の加算を算定する場合は、腫瘍が未分化であった場合等HE染色では腺癌又は扁平上皮癌の診断が困難な患者に限り算定することとし、その医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。なお、既に区分番号「D004-2」悪性腫瘍組織検査の「1」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」EGFR遺伝子検査(リアルタイムPCR法)、「ロ」EGFR遺伝子検査(リアルタイムPCR法以外)、「ヲ」ROS1融合遺伝子検査又は区分番号「N005-2」ALK融合遺伝子標本作製を算定している場合には、当該加算は算定できない。(10)セルブロック法による病理組織標本に対する免疫染色については、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍を疑う患者に対して実施した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍を疑う患者に対して実施した場合には、組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。N003術中迅速病理組織標本作製術中迅速病理組織標本作製は、手術の途中において迅速凍結切片等による標本作製及び鏡検を完了した場合において、1手術につき1回算定する。なお、摘出した臓器について、術後に再確認のため精密な病理組織標本作製を行った場合は、区分番号「N000」病理組織標本作製の所定点数を別に算定する。N003-2迅速細胞診迅速細胞診は、手術又は気管支鏡検査(超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法の実施時に限る。)の途中において腹水及び胸水等の体腔液又はリンパ節穿刺液を検体として標本作製及び鏡検を完了した場合において、1手術又は1検査につき1回算定する。N004細胞診(1)腟脂膏顕微鏡標本作製、胃液、腹腔穿刺液等の癌細胞標本作製及び眼科プロヴァツェク小体標本作製並びに天疱瘡におけるTzanck細胞の標本作製は、細胞診により算定する。(2)同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、1回として算定する。(3)「2」の「穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等」とは、喀痰細胞診、気管支洗浄細胞診、体腔液細胞診、体腔洗浄細胞診、体腔臓器擦過細胞診及び髄液細胞診等病理-4-を指す。(4)「注1」の婦人科材料等液状化検体細胞診加算は、採取と同時に行った場合に算定できる。なお、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製し診断を行った場合には算定できない。(5)「注2」の液状化検体細胞診加算は、採取と同時に作製された標本に基づいた診断の結果、再検が必要と判断され、固定保存液に回収した検体から再度標本を作製し、診断を行った場合に限り算定できる。採取と同時に行った場合は算定できない。N005HER2遺伝子標本作製(1)HER2遺伝子標本作製は、抗HER2ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、FISH法、SISH法又はCISH法により遺伝子増幅標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。(2)本標本作製と区分番号「N002」免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製の「3」を同一の目的で実施した場合は、本区分の「2」により算定する。N005-2ALK融合遺伝子標本作製(1)ALK融合遺伝子標本作製は、ALK阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、FISH法により遺伝子標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。N005-3PD-L1タンパク免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製PD-L1タンパク免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製は、抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤又は抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。第2節病理診断・判断料N006病理診断料(1)当該保険医療機関以外に勤務する病理診断を行う医師が、当該保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合等、当該保険医療機関における勤務の実態がない場合においては、病理診断料は算定できない。(2)当該保険医療機関において、当該保険医療機関以外の医療機関(衛生検査所等を含む。)で作製した病理標本につき診断を行った場合には、月1回に限り所定点数を算定する。なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関を受診していない場合においては、療養の給付の対象とならない。(3)病理診断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理診断料を算定する場合は、同一月内に当該患者が病理診断料が含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理診断料を算定することができる。(4)病理診断管理加算1又は2の届出を行った保険医療機関において、病理診断病理-5-を専ら担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する1名(病理診断管理加算2を算定する場合にあっては2名)を除いた病理診断を専ら担当する常勤の医師については、当該保険医療機関において常態として週3日以上、かつ、週24時間以上の勤務を行っている場合、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、デジタル病理画像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も病理診断料及び病理診断管理加算1又は2を算定できる。なお、デジタル画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。(5)「注5」の悪性腫瘍病理組織標本加算については、原発性悪性腫瘍に対して「K007の1」、「K031」、「K053」、「K162」、「K394」、「K439」、「K442」、「K476」、「K484-2」、「K514」、「K514-2」、「K529」、「K529-2」、「K529-3」、「K653の2」、「K655の2」、「K655-2の2」、「K655-4の2」、「K655-5の2」、「K657の2」、「K657-2の2」、「K675」、「K677」、「K677-2」、「K695」、「K695-2」、「K700-2」、「K700-3」、「K702」、「K702-2」、「K703」、「K703-2」、「K704」、「K721-4」、「K740」、「K740-2」、「K773」から「K773-3」、「K773-5」、「K803」から「K803-3」、「K833」、「K843」から「K843-4」、「K879」、「K879-2」又は「K889」に掲げる手術を実施し、当該手術の検体から作製された病理組織標本に基づき病理診断を行った場合に算定する。N007病理判断料病理判断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理判断料を算定した場合は、同一月内に当該患者が病理判断料が含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理判断料を算定することができる。病理-6-第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料<通則>介護老人保健施設には常勤医師が配置されているので、比較的病状が安定している者に対する療養については、介護老人保健施設の医師が対応できることから、介護老人保健施設の入所者である患者(以下「施設入所者」という。)が、往診又は通院により受ける医療に係る診療料については、施設入所者以外の患者に対する算定方法とは別の算定方法を設けたものであり、施設入所者に対しては、第1章基本診療料又は第2章特掲診療料は適用せず、第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料に規定するところによるものであること。第1部併設保険医療機関の療養又は医療に関する事項併設保険医療機関とは、「併設保険医療機関の取扱いについて」(平成14年3月8日保医発第0308008号)に規定する保険医療機関をいう。1緊急時施設治療管理料(1)平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設(以下「介護療養型老健施設」という。)においては、従来の介護老人保健施設の入所者より必要な医療処置等の頻度が多い患者の割合が高いことから、緊急に医療処置等が必要となった場合にその費用について医療保険から給付をするものである。(2)介護療養型老健施設の併設保険医療機関の医師が、当該介護療養型老健施設に入所中の患者の緊急時に、当該介護療養型老健施設の医師の電話等による求めに応じ、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に算定する。ただし、患者1人につき1日1回、1月につき4回に限る。(3)患者の緊急時とは、次のいずれかの状態の患者に対して、当該介護療養型老健施設の医師が、医師による直接の処置等が必要と判断し、かつ、やむを得ない理由で対応できない場合のことをいう。ア意識障害又は昏睡イ急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪ウ急性心不全(心筋梗塞を含む。)エショックオ重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)カその他薬物中毒等で重篤なもの(4)併設保険医療機関の保険医が往診を行った場合には、往診を行った患者の状態、当該介護療養型老健施設の医師の氏名及び往診を行った日時について診療録に記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に次の事項を記載すること。ア併設保険医療機関の保険医が往診を行った月に介護保険の緊急時施設療養費を算定した場合はその日時イ対象患者が当該介護療養型老健施設の入所者である旨の記載2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料老健-1-(1)施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。(2)区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。3施設入所者材料料(1)施設入所者材料料は、第2章第2部第2節第1款の在宅療養指導管理料(以下単に「在宅療養指導管理料」という。)において算定することができるとされている特定保険医療材料及び同節第2款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。(2)在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。(3)施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。4その他の診療料(1)施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。(2)特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。(3)算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用についても算定できないものであること(ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。)。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第1章及び第2章の例により算定できるものであること。第2部併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項1施設入所者共同指導料(1)施設入所者共同指導料は、介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師(以下「担当医」という。)が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、1入所につき1回に限り算定できるものであること。(2)施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるものであること。(3)施設入所者共同指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること。(4)施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること。(5)施設入所者共同指導料を算定する場合においては、担当医は診療録に介護老人保健施設において行った指導の要点を記入すること。2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料(1)施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。(2)区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。3施設入所者材料料(1)施設入所者材料料は、在宅療養指導管理料において算定することができるとされている老健-2-特定保険医療材料及び第2章第2部第2節第2款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。(2)在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。(3)施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。4その他の診療料(1)施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関以外の保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。(2)特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。(3)算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用についても算定できないものであること(ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。)。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第1章及び第2章の例により算定できるものであること。老健-3-(別紙)(算定できるものについては「○」、算定できないものについては「×」)基本診療料初診料×○再診料×○項目小項目併設保険医療機関その他外来診療料×○×○×○×○×××○××××○○○○○○××○○××××○○××××○○特掲診療料医学管理等退院時共同指導料1診療情報提供料(I)(注4及び注15に限る。)診療情報提供料(II)その他のもの在宅医療往診料その他のもの検査厚生労働大臣が定めるものその他のもの画像診断投薬厚生労働大臣が定めるものその他のもの注射厚生労働大臣が定めるものその他のものリハビリテーション厚生労働大臣が定めるものその他のもの精神科専門療法処置厚生労働大臣が定めるものその他のもの手術厚生労働大臣が定めるものその他のもの麻酔厚生労働大臣が定めるものその他のもの放射線治療病理診断××○○××○○○○○○(注)厚生労働大臣が定めるものは、「特掲診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第63号)の第十六及び別表第十二により規定されているものである。別添1の2<通則>医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。自筆の署名がある場合には印は不要であること。署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。様式11、12、12の2、12の3、12の4、13、16、17、17の2、18について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:HealthcarePublicKeyInfrastructure)による電子署名を施すこと。※別紙様式15は欠番である。1(別紙様式1)退院証明書保険医療機関名称住所電話番号主治医氏名患者氏名性別(男・女)患者住所電話番号生年月日(明・大・昭・平)年月日(歳)1.当該保険医療機関における入院年月日及び退院年月日入院年月日平成年月日退院年月日平成年月日2.当該保険医療機関における入院基本料等(特定入院料を含む。)の種別及び算定期間(複数ある場合はそれぞれ記載のこと。)入院基本料等の種別:算定期間:日(平成年月日~平成年月日)3.当該保険医療機関退院日における通算対象入院料を算定した期間日(平成年月日現在)4.当該保険医療機関の入院に係る傷病名傷病名:5.転帰(該当するものに○をつける。)治癒治癒に近い状態(寛解状態を含む。)その他6.その他の特記事項(別紙様式2)平成年月分医療区分・ADL区分等に係る評価票入院元(入院した月に限り記載)□一般病棟(自院以外の急性期病院からの転院)□一般病棟(自院の急性期病棟からの転棟)□他の病棟(急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外)□介護医療院□介護老人保健施設□特別養護老人ホーム□有料老人ホーム等□自宅氏名1男2女1明2大3昭4平..生退院先(退院した月に限り記載)□一般病棟(急性期病棟への転院・転棟)□他の病棟(急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外)□介護医療院□介護老人保健施設□特別養護老人ホーム□有料老人ホーム等□自宅□死亡【留意事項】療養病棟に入院する患者については、別添6の別紙8の「医療区分・ADL区分等に係る評価票評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、患者の状態像に応じて、該当する区分に「○」を記入すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。また、頻度が定められていない項目については☆に「○」を記入すること。I算定期間に限りがある区分医療区分3期間124時間持続して点滴を実施している状態7医療区分2期間2尿路感染症に対する治療を実施している状態143傷病等によりリハビリテーションが必要な状態301212345345676789108910111213141112131415161718192015161718192021222324252122232425262728293031262728293031481、かつ、83の状態5消化管等の体内からの出血が反復継続している状態682、かつ、83の状態7せん妄に対する治療を実施している状態884、かつ、82又は83の状態9頻回の血糖検査を実施している状態II算定期間に限りがない区分医療区分310スモン11注1を参照1286に該当、かつ、1~38(12を除く。)に1項目以上該当する状態13中心静脈栄養を実施している状態14人工呼吸器を使用している状態15ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態1685、かつ、83の状態773773☆1234567891011121314151617181920212223242526272829303117酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)18感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態医療区分2☆19筋ジストロフィー20多発性硬化症21筋萎縮性側索硬化症パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類22がステージ3以上であって生活機能障害度がII度又はIII度の状態に限る。))23その他の指定難病等(10及び19~22までを除く。)24脊髄損傷(頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢すべてに認められる場合に限る。)29悪性腫瘍(医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。)30肺炎に対する治療を実施している状態褥瘡に対する治療を実施している状態(皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が2ヵ所以上に認められる場合に限る。)32末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態33うつ症状に対する治療を実施している状態34他者に対する暴行が毎日認められる場合351日8回以上の喀痰吸引を実施している状態36気管切開又は気管内挿管が行われている状態(発熱を伴う状態を除く。)慢性閉塞性肺疾患(ヒュー・ジョーンズの分類がV度の状態に該当する場合に限る。)2526人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態27注2を参照28基本診療料の施設基準等の別表第五の三の三の患者1234567891011121314151617181920212223242526272829303131創傷(手術創や感染創を含む。)、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態3738酸素療法を実施している状態(17を除く。)3986に該当、かつ、1~38(12を除く。)に該当しない状態医療区分3の該当有無医療区分2の該当有無医療区分3・2いずれも0(医療区分1)81脱水に対する治療を実施している状態82頻回の嘔吐に対する治療をしている状態83発熱がある状態84経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態85気管切開又は気管内挿管が行われている状態医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態☆123456789101112131415161718192021222324252627282930318691身体抑制を実施しているIIIADL区分評価【留意事項】月初め(月の途中から入院又は転棟してきた場合には、入院又は転棟時)に、必ず各項目に評価点(0~6)を記入することとし、その後ADLが変化した場合は該当日に評価点を記入すること。なお、該当日以降に各区分のADLの変化がなければ記入しなくても良い。12345678910111213141516171819202122232425262728293031aベッド上の可動性b移乗c食事dトイレの使用ADL得点(合計得点0~24)患者の状態像評価【留意事項】月初め(月の途中から入院した場合には、入院時)に、必ずI~IIIの評価結果に基づき、該当する区分に「○」を記入することとし、その後状態等が変化し、該当しなくなった場合には「×」を記入すること。なお、該当日以降に状態等の変化がなければ記入しなくても良い。1.病院の場合医療区分の評価▼▼1234567891011121314151617181920ADL区分の評価2122232425262728293031A医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分3ADL得点23~24B医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分2ADL得点11~22C医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分1ADL得点0~10D医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分3ADL得点23~24E医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分2ADL得点11~22F医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分1ADL得点0~10G医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分3ADL得点23~24H医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分2ADL得点11~22I医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分1ADL得点0~10※当該患者に係る疾患又は状態等、ADL区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。2.診療所の場合医療区分の評価ADL区分の評価▼▼12345678910111213141516171819202122232425262728293031A医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分3~1ADL得点0~24BC医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分3~2ADL得点11~24ADL区分1ADL得点0~10DE医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分3ADL得点23~24ADL区分2~1ADL得点0~22※当該患者に係る疾患又は状態等、ADL区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。ただし、該当する疾患又は状態等について全て記入することが困難である場合にあっては、主となる疾患又は状態等の記入でも差し支えないこと。注1ア平成20年3月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二若しくは別表第五の三の患者イ「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年6月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料1を算定する療養病棟に入院している患者(仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。)ウ平成20年3月31日において現に特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等エ平成20年3月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料1を算定する病棟に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等注2ア平成20年3月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二又は別表第五の三の患者以外の患者イ「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年6月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料2を算定する療養病棟に入院している患者(仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。)(別表第五の二の患者は除く。)ウ平成20年3月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料2を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)等、重度の障害者(脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。)(別表第五の二の患者は除く。)褥瘡の状態の評価【留意事項】ADL区分3の状態の患者において、褥瘡対策加算を算定する日は、別紙様式46「褥瘡対策に関する評価」を用いて評価した当該日のDESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)を必ず記入すること。なお、ADL区分3以外の状態の日又は褥瘡対策加算を算定しない日は記入しなくても良い。12345678910111213141516171819202122232425262728293031DESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)氏名(ふりがな)年齢ID歳生年月日明・大・昭・平年月日主訴診断1)5)2)6)3)7)4)8)現病歴年月日既往歴年月日身体症状1.痛み2.呼吸困難3.倦怠感4.発熱5.口渇6.咳・痰7.食欲不振8.嘔気・嘔吐9.腹部膨満感10.便秘11.尿閉、失禁12.浮腫13.栄養障害14.その他(具体的に)【重症度】□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重【症状の性質、分布】身体活動状態全般□0.問題なし□1.軽度の症状があるも、軽い労働は可能□2.時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□3.しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□4.常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□ポータブル□要介助食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可人の形(別紙様式3)緩和ケア実施計画書精神状態【重症度】1.不安□なし□軽□中□重2.抑うつ□なし□軽□中□重3.せん妄□なし□軽□中□重4.不眠□なし□軽□中□重5.眠気□なし□軽□中□重6.その他(具体的に)その他の問題□家族□経済□仕事・趣味・交際などの活動や生きがい□その他本人の希望治療目標(優先順に)12家族の希望3緩和治療・検査計画□薬物療法□精神療法(カウンセリング、リラクセーション)□理学・作業療法□栄養食事管理□その他備考説明日年月日本人の署名主治医緩和ケア医緩和ケア担当薬剤師家族の署名精神科医緩和ケア担当看護師(緩和ケア担当管理栄養士)(続柄)(別紙様式4)児童・思春期精神医療入院診療計画書患者氏名診断名(状態像名)I.発育・社会的環境発達・生育歴□特記事項なし□ありII.入院時の状況(男・女)生年月日昭和・平成年月日生(歳)ICD-10(コード番号):主訴E.意F.意G.行H.知I.思識:□見当識障害□意識障害欲:□消極性□意欲減退□無為□意欲亢進為:□自傷□他害・暴行□盗み□器物破損覚:□錯覚□幻覚考:□心気症□強迫観念・行為□恐怖症□自殺念慮・自殺企図□離人体験□病的な空想□作為体験□罪業妄想□被害・関係妄想□その他の妄想()□連合障害家族構成:(同居家族を含む)社会的環境:a.就学状況b.教育歴(最終学歴:c.職歴d.交友関係など入院年月日平成年月日(曜日)入院□任意入院□医療保護入院形態□措置入院□その他患者:家族(父・母・その他):特別な栄養管理の必要性:有・無症状および問題行動:A.行動:a.動き:□多動□寡動□常同症□拒絶症□奇妙な動作()b.表情:□不安・恐怖・心配□憂うつ□怒り・敵意□無表情c.話し方:□緘黙□不明瞭□吃音□反響言語d.その他:□睡眠障害□食行動異常□排泄障害□習癖異常B.情緒:□不安定□無感情□怒り・敵意□不安・恐怖・心配□高揚□抑うつ気分□感情の不調和C.対人関係:□ひきこもり□自己中心的□他罰的□共感性欠如D.知的機能:□注意散漫□興味限局□記憶障害□知的障害□学習(能力)障害J.その他:□病識欠如□不登校□計画的な行動がとれない□衝動コントロールの欠如□主体性の未確立具体的な事柄:(※)担当者名主治医看護師精神保健福祉士公認心理師その他)III.治療計画(患者氏名)予定治療期間(本人の希望:家族の希望:目標の設定:同意事項:週間/月)□検査□薬物療法の調整□精神症状の改善□問題行動の改善□生活リズムの改善□家族関係の調整□主体性の確立□社会復帰□その他()□診断の確定基本方針:治療と検査:A.治療:精神療法:□個人精神療法:回/週□集団精神療法:回/週□認知行動療法:回/週□生活療法:回/週薬物療法:□抗精神病薬□抗うつ薬□抗躁薬□抗不安薬□抗てんかん薬□睡眠導入剤□その他()B.検査:理化学検査:□血液検査□心電図□脳波□X線□CT(MRI)検査□その他()心理検査:□知能検査()□性格検査()行動制限:□なし□あり(電話、面会、外出、外泊、その他)隔離室・個室使用:□なし□あり退院後の目標:□家庭内適応□復学□就労□デイケア□地域作業所□施設入所□その他()IV.家族へのアプローチ面接:□家族面接:回/週・月(□父親□母親□その他(□本人との同席面接:回/週・月その他:□家族療法:回/週・月□その他:V.学校・教育へのアプローチ具体的アプローチ))回/週・月入院中の教育的配慮:□院内学級・院内分校への通級(学)□地元(原籍)校への通学□訪問学級□通信教育□その他()学校への具体的アプローチ:□本人の同意□保護者の同意□担任□養護教諭□生徒指導担当□その他()□現状での問題点()□今後の方向性()上記説明を受けました。平成年月日本人サイン保護者サイン(注)内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。(児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意)1.入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。2.すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。(病状によっては、別紙2のみの交付でも可)(別紙様式4の2)児童・思春期精神医療入院診療計画書(医療保護入院者用)患者氏名診断名(状態像名)I.発育・社会的環境発達・生育歴□特記事項なし□ありII.入院時の状況(男・女)生年月日昭和・平成年月日生(歳)ICD-10(コード番号):主訴E.意F.意G.行H.知I.思識:□見当識障害□意識障害欲:□消極性□意欲減退□無為□意欲亢進為:□自傷□他害・暴行□盗み□器物破損覚:□錯覚□幻覚考:□心気症□強迫観念・行為□恐怖症□自殺念慮・自殺企図□離人体験□病的な空想□作為体験□罪業妄想□被害・関係妄想□その他の妄想()□連合障害家族構成:(同居家族を含む)社会的環境:a.就学状況b.教育歴(最終学歴:c.職歴d.交友関係など入院年月日平成年月日(曜日)入院□任意入院□医療保護入院形態□措置入院□その他患者:家族(父・母・その他):特別な栄養管理の必要性:有・無症状および問題行動:A.行動:a.動き:□多動□寡動□常同症□拒絶症□奇妙な動作()b.表情:□不安・恐怖・心配□憂うつ□怒り・敵意□無表情c.話し方:□緘黙□不明瞭□吃音□反響言語d.その他:□睡眠障害□食行動異常□排泄障害□習癖異常B.情緒:□不安定□無感情□怒り・敵意□不安・恐怖・心配□高揚□抑うつ気分□感情の不調和C.対人関係:□ひきこもり□自己中心的□他罰的□共感性欠如D.知的機能:□注意散漫□興味限局□記憶障害□知的障害□学習(能力)障害J.その他:□病識欠如□不登校□計画的な行動がとれない□衝動コントロールの欠如□主体性の未確立具体的な事柄:(※)担当者名主治医看護師精神保健福祉士公認心理師その他)III.治療計画(患者氏名)推定される入院期間(週間/月)(うち医療保護入院による入院期間:本人の希望:家族の希望:目標の設定:同意事項:)□検査□診断の確定□薬物療法の調整□精神症状の改善□問題行動の改善□生活リズムの改善□家族関係の調整□主体性の確立□社会復帰□その他()基本方針:治療と検査:A.治療:精神療法:□個人精神療法:回/週□集団精神療法:回/週□認知行動療法:回/週□生活療法:回/週薬物療法:□抗精神病薬□抗うつ薬□抗躁薬□抗不安薬□抗てんかん薬□睡眠導入剤□その他()B.検査:理化学検査:□血液検査□心電図□脳波□X線□CT(MRI)検査□その他()心理検査:□知能検査()□性格検査()行動制限:□なし□あり(電話、面会、外出、外泊、その他)隔離室・個室使用:□なし□あり選任された退院後生活環境相談員の氏名退院後の目標:□家庭内適応□復学□就労□デイケア□地域作業所□施設入所□その他()IV.家族へのアプローチ面接:□家族面接:回/週・月(□父親□母親□その他(□本人との同席面接:回/週・月その他:□家族療法:回/週・月□その他:V.学校・教育へのアプローチ具体的アプローチ))回/週・月入院中の教育的配慮:□院内学級・院内分校への通級(学)□地元(原籍)校への通学□訪問学級□通信教育□その他()学校への具体的アプローチ:□本人の同意□保護者の同意□担任□養護教諭□生徒指導担当□その他()□現状での問題点()□今後の方向性()上記説明を受けました。平成年月日本人サイン保護者サイン(注)内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。(児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意)1.入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。2.すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。(病状によっては、別紙2のみの交付でも可)(別紙様式5)栄養治療実施計画兼栄養治療実施報告書患者氏名患者ID性:男・女年齢歳入院日年月日病棟主治医NST患者担当者初回回診日年月日NST回診実施者名医師看護師薬剤師管理栄養士NST回診実施者名歯科医師歯科衛生士臨床検査技師PT・OT・STMSWほかNST専従者氏名現疾患褥瘡なしあり()嚥下障害なしあり()前回回診日年月日その他の合併疾患※1感染症なしあり()社会的問題点なしあり()回診日年月日身長cm現体重浮腫有□無□kgBMI:標準体重(BMI=22)kg通常時体重kg栄養評価主観的栄養評価アルブミン(g/dL)リンパ球数(/mm3)ヘモグロビン(g/dL)中性脂肪(mg/dL)トランスサイレチン(TTR:プレアルブミン)(mg/dL)総合評価(栄養障害の程度)良・普通・悪検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日良・軽度・中等度・高度前回との比較改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪栄養管理法経口栄養□普通食□該当無し□咀嚼困難食□嚥下調整食学会分類コード:()□濃厚流動食・経腸栄養剤経腸栄養※2□該当無し□経鼻()□胃瘻()□腸瘻()経静脈栄養□末梢静脈栄養□該当無し□中心静脈栄養(鎖骨下・ソケイ部・PICC・リザーバー)栄養投与法の推移(前回との比較)(例:経腸栄養→経口栄養、経口栄養→中心静脈栄養)□無()→()投与組成・投与量(該当無しの場合□にチェックを入れること)水分量(ml/日)エネルギー(kcal/日)たんぱく質・アミノ酸(g/日)前回栄養管理プラン※3□無□無□無□無□無□無□無□無実投与量□無□無□無□無□無□無□無□無投与バランス※4□無□無□無□無□無□無□無□無新規栄養管理プラン□無□無□無□無□無□無□無□無栄養管理上の注意点・特徴※5活動状況・評価他チームとの連携状況嚥下障害チーム褥瘡対策チーム感染対策チーム緩和ケアチームその他のチーム(ありなし)(ありなし)(ありなし)(ありなし)(チーム)治療法の総合評価※6【】1改善2不変3増悪【評価項目】※71.身体的栄養評価:改善度5・4・3・2・1(改善項目:)2.血液学的栄養評価:改善度5・4・3・2・1(改善項目:)3.摂食・嚥下状態:改善度5・4・3・2・14.褥瘡:改善度5・4・3・2・15.感染・免疫力:改善度5・4・3・2・16.7.コメント※8【入院中・転院・退院】:※1:褥瘡・嚥下障害・感染症以外で、栄養管理に際して重要と思われる疾患を優先的に記載すること。※2:投与速度と形状(半固形化の有無など)を含めて記載すること。※3:初回時には記載を要しない。※4:必要に応じ患者及び家族等に確認し、提供している食事・薬剤のみではなく、間食等の状況を把握した上で、体内へ入った栄養量を記載するよう努めること。※5:栄養管理の上で特に注意を要する点や特徴的な点を記載すること。※6:栄養療法による効果判定を総合的に行うこと。【】内には、1~3のいずれかを記載すること。※7:評価項目中変化があった項目を選択し、程度を「5:極めて改善」「4:改善」「3:不変」「2:やや悪化」「1:悪化」の5段階で記載すること。また、改善項目の詳細も記載すること。なお、必要に応じて項目を追加しても構わない。※8:治療評価時の状況として「入院中」「転院」「退院」のうちいずれか一つを選択し、栄養治療の効果についての補足事項や詳細を記載すること。特に、「転院」又は「退院」の場合にあっては、患者及び家族に対して今後の栄養管理の留意点等(在宅での献立を含む。)について丁寧な説明を記載するとともに、転院先又は退院先で当該患者の栄養管理を担当する医師等に対し、治療継続の観点から情報提供すべき事項について記載すること。(別紙様式6)(患者氏名)殿退院支援計画書入院日:平成年月日計画着手日:平成年月日計画作成日:平成年月日病棟(病室)病名(他に考え得る病名)退院に関する患者以外の相談者家族・その他関係者()退院支援計画を行う者の氏名(下記担当者を除く)退院困難な要因退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、支援期間、支援概要予想される退院先退院後に利用が予想される福祉サービス等退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者注)上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。説明・交付日:年月日(病棟の退院支援担当者)印(入退院支援部門の担当者)印(本人)別紙様式6の2(患者氏名)殿退院支援計画書入院日:平成年月日計画着手日:平成年月日計画作成日:平成年月日病棟(病室)病名患者以外の相談者家族・その他関係者()患者の状態患者の意向退院困難な要因(医学的要因)1.精神症状2.問題行動3.ADLの低下4.IADLの低下5.身体合併症退院困難な要因(社会・環境的要因)1.家庭内調整()2.受け入れ先の確保が困難()3.生活費の確保が困難()4.自己負担の費用が増加()5.その他()退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、評価時期、支援概要1.退院へ向けた目標2.評価時期3.支援概要予想される退院先1.自宅2.障害福祉サービスによる入所施設(3.介護保険サービスによる入所施設(4.その他()))退院後に利用が予想される福祉サービス等退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者注)上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。説明・交付日:年月日(担当医)印(病棟退院支援計画担当精神保健福祉士)印(本人)別紙様式6の3(患者氏名)殿(担当医)(担当退院支援相談員)退院支援計画書地域移行機能強化病棟への転棟日:平成年月日退院支援委員会開催日:患者等への説明日:計画の変更日:平成年平成年平成年月日月日月日1病名2患者以外の相談者家族・その他関係者()3退院についての患者の意向、希望(本人の言葉で記述)4退院後の生活の目標5退院支援で留意すべき主な問題点、課題等退院支援委員会の審議等を踏まえ、退院支援において、特に重点的に解決を図る必要があると考えられるもの(最大3つ)を選択した上で、関連する精神症状の状況等とともに、【本人の受け入れ】□退院意欲【生活基盤領域】□経済環境【健康領域】□服薬管理□体力□危機管理【日常生活領域】□食事の準備【社会生活技能/社会参加領域】□対人関係□日中の過ごし方□退院そのものへの不安□住環境□食事管理□病気の理解(病識)□身体疾患の管理□睡眠□外出□就学□就労□金銭管理□その他社会的活動()【家族支援領域】□家族への情報提供□家族の負担軽減□家族関係調整【その他】□その他(問題点・課題等の詳細6その他退院支援で留意すべき問題点、課題等5以外の問題点、課題等について優先順位をつけて記載すること。7退院予定時期8退院支援内容(スケジュールには時期と担当者を併記すること)退院意欲の喚起に関すること【目標】【実施内容とスケジュール】地域生活を念頭に置いたプログラムや訓練の実施に関すること院内プログラム【目標】【実施内容】□心理教育□家族心理教育□就労・就学支援□個別認知行動療法□集団認知行動療法□デイケア等体験利用□その他(【今後のスケジュール】院外プログラム【目標】【実施内容】□宿泊□買い物□公共・金融機関利用□交通機関利用□住居見学□通所施設見学□余暇活動□その他()【今後のスケジュール】退院後の医療の確保に関すること【退院後の医療サービスに関する課題】【必要な医療サービス】□外来通院先の確保□身体疾患治療のための通院先の確保□訪問診療□訪問看護□デイ・ケア等□その他()【必要な支援と今後のスケジュール】居住先に関すること(※)【評価】自宅□あり□なし同居家族□あり□なしその他、居住先に関する課題:【適切な居住先の種類と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】収入と金銭管理に関すること(※)【評価】障害年金□受給中生活保護□受給中その他、退院後の収入と金銭管理に関する課題:【収入と金銭管理に関する必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】栄養摂取・調理・火の管理に関すること(※)【栄養摂取等に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】障害福祉サービス等の利用に関すること(※)【評価】指定特定相談支援事業所□未定(年月頃までに決定予定)□不要□決定(事業所名:担当者:)障害者手帳障害支援区分要介護認定□取得済[級]□申請予定(年頃まで)□不要□認定済[区分]□申請予定(年頃まで)□不要□認定済[]□申請予定(年頃まで)□不要【その他、障害福祉サービス等に関する課題】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】成年後見制度に関すること(※)【成年後見制度利用に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】退院後、主に相談援助に応じる者に関すること(※)【現時点で考えられる主たる援助者】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】日中の活動に関すること(※)(趣味や生きがいを考慮すること)【日中の活動に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】9その他退院支援に関する特記事項(※)指定一般相談支援事業者等、外部の支援を活用する場合には、「今後の支援のスケジュール」に外部の支援を活用するスケジュールを記載すること。(別紙様式7)(患者氏名)殿病棟(病室)平成年月日地域包括ケア病棟入院診療計画書(在宅復帰支援に関する事項)在宅復帰支援担当者名病名(他に考え得る病名)推定される入院期間在宅復帰支援計画注1)病名等は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わりうるものである。注2)入院期間については、現時点で予想されるものである。(主治医氏名)印別紙様式7の2ADL維持向上等体制加算に係る評価書バーセルインデックス(BarthelIndex機能的評価)1食事車椅子から2ベッドへの点数質問内容得点10自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える5部分介助(たとえば、おかずを切って細かくしてもらう)0全介助15自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む(非行自立も含む)10軽度の部分介助または監視を要する5座ることは可能であるがほぼ全介助0全介助または不可能5自立(洗面、整髪、歯磨き、ひげ剃り)0部分介助または不可能10自立(衣服の操作、後始末を含む、ポータブル便器などを使用している場合はその洗浄も含む)5部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する0全介助または不可能5自立0部分介助または不可能45M以上の歩行、補装具(車椅子、歩行器は除く)の使用の有15無は問わず1045M以上の介助歩行、歩行器の使用を含む5歩行不能の場合、車椅子にて45M以上の操作可能0上記以外10自立、手すりなどの使用の有無は問わない5介助または監視を要する0不能10自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む5部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える0上記以外10失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能5ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む0上記以外10失禁なし、収尿器の取り扱いも可能5ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む0上記以外合計得点(/100点)移動3整容4トイレ動作5入浴6歩行7階段昇降8着替え9排便コントロール10排尿コントロール※1得点:0~15点※2得点が高いほど、機能的評価が高い。(別紙様式8)(患者氏名)殿病名短期滞在手術同意書平成年月日症状治療計画検査内容及び日程手術内容及び日程手術後に起こりうる症状とその際の対処(主治医氏名)印私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、十分に理解した上で短期滞在手術を受けることに同意します。(患者氏名)印(別紙様式9)生活習慣病療養計画書初回用患者氏名:(男・女)生年月日:明・大・昭・平年月日生(才)(記入日:年月日)主病:□糖尿病□高血圧症□脂質異常症検査・問診ねらい:検査結果を理解できること・自分の生活上の問題点を抽出し、目標を設定できること【検査項目】□身長(□体重:現在(□BMI(□腹囲:現在(□栄養状態(低栄養状態の恐れ良好肥満)□収縮期/拡張期血圧:現在(/mmHg)→目標(/mmHg)□運動負荷心電図□その他()cm)kg)→目標(kg))cm)→目標(cm)【問診】□食事の状況□運動の状況□たばこ□その他の生活【1達成目標】:患者と相談した目標【2行動目標】:患者と相談した目標重点を置く領域と指導項目□食事□運動□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項()□油を使った料理(揚げ物や炒め物等)の摂取を減らす□その他()□節酒:〔減らす(種類・量:を週回)〕□間食:〔減らす(種類・量:を週回)〕□食べ方:(ゆっくり食べる・その他())□食事時間:朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□運動処方:種類(ウォーキング・)時間(30分以上・)、頻度(ほぼ毎日・週日)強度(息がはずむが会話が可能な強さor脈拍拍/分or)□日常生活の活動量増加(例:1日1万歩・)□運動時の注意事項など()医師氏名担当者の氏名(印)(印)担当者の氏名(印)□たばこ□その他□非喫煙者である□禁煙・節煙の有効性□禁煙の実施方法等□仕事□余暇□睡眠の確保(質・量)□減量□家庭での計測(歩数、体重、血圧、腹囲等)□その他()□処方なし□薬の説明【療養を行うにあたっての問題点】【他の施設の利用状況について】【特定健康診査の受診の有無】【特定保健指導の利用の有無】【保険者からの情報提供の求めに対する協力の同意】□有□無□有□無□有□無担当者の氏名担当者の氏名(印)(印)【服薬指導】担当者の氏名(印)患者署名医師氏名(印)【血液検査項目】(採血日月日)□血糖(□空腹時□随時□食後()時間)(mg/dl)(%)→目標(%)□HbA1c:現在□総コレステロール(□中性脂肪(□HDLコレステロール(□LDLコレステロール(□その他(mg/dl)mg/dl)mg/dl)mg/dl))※実施項目は、□にチェック、()内には具体的に記入※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。【】【】(別紙様式9の2)生活習慣病療養計画書継続用(記入日:年月日)()回目患者氏名:(男・女)主病:生年月日:明・大・昭・平年月日生(才)□糖尿病□高血圧症□脂質異常症検査・問診ねらい:重点目標の達成状況を理解できること・目標再設定と指導された生活習慣改善に取り組めること【検査項目】□体重:現在(□BMI(□腹囲:現在(□栄養状態(低栄養状態の恐れ良好肥満)□収縮期/拡張期血圧:現在(→目標(□運動負荷心電図□その他(/mmHg)/mmHg))□たばこ□その他服薬指導kg)→目標(kg))cm)→目標(cm)□禁煙・節煙の有効性□禁煙の実施方法等□仕事□余暇□睡眠の確保(質・量)□減量□家庭での計測(歩数、体重、血圧、腹囲等)□その他()□処方なし□薬の説明【療養を行うにあたっての問題点】【他の施設の利用状況について】【特定健康診査の受診の有無】【特定保健指導の利用の有無】【保険者からの情報提供の求めに対する協力の同意】□有□無□有□無□有□無【血液検査項目】(採血日月日)□血糖(□空腹時□随時□食後()時間)(mg/dl)(%)→目標(%)□HbA1c:現在□総コレステロール(□中性脂肪(□HDLコレステロール(□LDLコレステロール(□その他(mg/dl)mg/dl)mg/dl)mg/dl))【目標の達成状況と次の目標】:患者と相談した目標【1達成目標】:患者と相談した目標【2行動目標】:患者と相談した目標重点を置く領域と指導項目□食事□運動□今回は、指導の必要なし□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項()□油を使った料理(揚げ物や炒め物等)の摂取を減らす□その他()□節酒:〔減らす(種類・量:を週回)〕□間食:〔減らす(種類・量:を週回)〕□食べ方:(ゆっくり食べる・その他())□食事時間:朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□今回は、指導の必要なし□運動処方:種類(ウォーキング・)時間(30分以上・)、頻度(ほぼ毎日・週日)強度(息がはずむが会話が可能な強さor脈拍拍/分or)□日常生活の活動量増加(例:1日1万歩・)□運動時の注意事項など()医師氏名担当者の氏名(印)(印)担当者の氏名(印)担当者の氏名(印)担当者の氏名担当者の氏名(印)(印)患者署名医師氏名(印)※実施項目は、□にチェック、()内には具体的に記入※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。【】【】(別紙様式10)「小児かかりつけ診療料」に関する説明書当院では、当院を継続して受診され、同意された患者さんに、小児科の「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○急な病気の際の診療や、慢性疾患の指導管理を行います。○発達段階に応じた助言・指導等を行い、健康相談に応じます。○予防接種の接種状況を確認し、接種の時期についての指導を行います。また、予防接種の有効性・安全性に関する情報提供を行います。○「小児かかりつけ診療料」に同意する患者さんからの電話等による問い合わせに常時対応しています。当院がやむを得ず対応できない場合などには、下記の提携医療機関や、小児救急電話相談にご相談ください。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●提携医療機関◆◆医院●●●-●●●-●●●●小児救急電話相談#●●●●患者さん・ご家族へのお願い○緊急時など、都合により他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○健康診断の結果や、予防接種の受診状況を定期的に確認しますので、受診時にお持ちください。(母子健康手帳に記載されています。)「小児かかりつけ診療料」に関する同意書「小児かかりつけ診療料」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を主治医として、病気の際の診療、継続的な医学管理、予防接種や健康に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※「小児かかりつけ診療料」は1人の患者さんにつき1か所の医療機関が対象となっています。他の医療機関で同じ説明を受けた方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(保護者署名)(別紙様式11)紹介先医療機関等名担当医科殿紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号平成年月日医師氏名印患者氏名患者住所電話番号生年月日明・大・昭・平年月日(歳)職業傷病名性別男・女紹介目的既往歴及び家族歴症状経過及び検査結果治療経過現在の処方備考備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。3.紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関等名の欄に紹介先保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。(別紙様式12)情報提供先市町村平成年月日市町村長殿紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師氏名患者氏名性別(男・女)生年月日明・大・昭年月日生(歳)職業住所電話番号診療形態1.外来2.往診3.入院(平成年月日)情報提供回数回傷病名(疑いを含む)1.脳梗塞(ア.脳血栓イ.脳塞栓ウ.不明)2.脳出血3.クモ膜下出血4.その他の脳血管障害発症年月日平成年月日受診年月日平成年月日初発/再発1.初発2.再発(年月日初発)その他の傷病名寝たきり度(該当するものに○)J一部自立何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。A準寝たきり屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。B寝たきり1屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上の生活が主体であるが座位を保つ。C寝たきり21日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。日常生活活動(ADL)の状況(該当するものに○)移動自立・一部介助・全面介助排泄自立・一部介助・全面介助着替自立・一部介助・全面介助食事自立・一部介助・全面介助入浴自立・一部介助・全面介助整容自立・一部介助・全面介助認知症である老人の日常生活自立度(該当するものに○)I何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。II日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立可能。III日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々みられ、介護を必要とする。IV日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要とする。M著しい精神症状や問題行動あるいは、重篤な身体疾患がみられ、専門医療を必要とする。病状・既往歴・治療状況・退院の年月日等訪問診療有・無訪問看護有・無必要と考える保健福祉サービスの内容等提供する情報の内容注意1.必要がある場合には、続紙に記載して添付すること。2.わかりやすく記入すること。3.必要がある場合には、家庭環境等についても記載すること。(別紙様式12の2)情報提供先市町村平成年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師名印市町村長殿患児の氏名男・女平成年月日生傷病名(疑いを含む)その他の傷病名病状既往症治療状況等父母の氏名父:()歳母:()歳職業()職業()住所電話番号(自宅・実家・その他)退院先の住所様方電話番号(自宅・実家・その他)入退院日入院日:平成年月日退院(予定)日:平成年月日出生時の状況出生場所:当院・他院()在胎:()週単胎・多胎()子中()子体重:(g)身長:(cm)出生時の特記事項:無・有()妊娠中の異常の有無:無・有()妊婦健診の受診有無:無・有(回:)家族構成育児への支援者:無・有()※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください児の状況発育・発達・発育不良・発達のおくれ・その他()情緒・表情が乏しい・極端におびえる・大人の顔色をうかがう・多動・乱暴・身体接触を極端にいやがる・多動・誰とでもべたべたする・その他()日常的世話の状況・健診、予防接種未受診・不潔・その他()養育者の状況健康状態等・疾患()・障害()・出産後の状況(マタニティ・ブルーズ、産後うつ等)・その他()こどもへの思い・態度・拒否的・無関心・過干渉・権威的・その他()養育環境家族関係・面会が極端に少ない・その他()同胞の状況・同胞に疾患()・同胞に障害()養育者との分離歴・出産後の長期入院・施設入所等・その他()情報提供の目的とその理由*備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.本様式は、患者が18歳以下である場合について用いること。(別紙様式12の3)情報提供先市町村平成年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師名印市町村長殿患者の氏名傷病名病状既往症治療状況等児の氏名住所退院先の住所入退院日今回の出産時の状況昭和・平成年月日生男・女()歳職業()(疑いを含む)その他の傷病名男・女平成年月日生まれ電話番号(自宅・実家・その他)様方電話番号(自宅・実家・その他)入院日:平成年月日退院(予定)日:平成年月日出産場所:当院・他院()在胎:()週単胎・多胎()子中()子体重:(g)身長:(cm)出産時の特記事項:無・有()妊娠中の異常の有無:無・有()妊婦健診の受診有無:無・有(回:)家族構成育児への支援者:無・有()※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください児の状況養育環境情報提供の目的とその理由発育・発達日常的世話の状況家族関係他の児の状況こどもとの分離歴・発育不良・発達のおくれ・その他()・健診、予防接種未受診・不潔・その他()・面会が極端に少ない・その他()・出産後の長期入院・施設入所等・その他()・疾患()・障害()*備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.本様式は、患者が現に子供の養育に関わっている者である場合について用いること。3.出産時の状況及び児の状況については、今回出産をした児のことについて記入すること。(別紙様式12の4)都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所等向け診療情報提供書情報提供先事業所担当殿平成年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号FAX番号医師氏名印患者氏名性別男・女職業電話番号生年月日明治・大正・昭和年月日生()歳患者住所情報提供の目的傷病名生活機能低下の原因になっているもの発症日:昭和・平成年月日発症日:昭和・平成年月日その他の傷病名傷病の経過及び治療状況診療形態外来・訪問診療・入院入院患者の場合入院日:年月日退院日:年月日必要と考える介護・福祉サービス又はサービス利用に際しての留意点等障害高齢者の生活自立度□自立□J1□J2□A1□A2□B1□B2□C1□C2認知症高齢者の日常生活自立度□自立□I□II□IIa□IIb□III□IIIa□IIIb□IV□M(別紙様式13)平成年月日介護老人保健施設・介護医療院殿医療機関名住所電話(FAX.)医師氏名,患男・女者明・大・昭年月日生(歳)病名所見及び診断今後の診療に関する情報氏名生年月日現症(別紙様式16)患者氏名訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと訪問看護指示期間(平成年月日~年月日)点滴注射指示期間(平成年月日~年月日)生年月日明・大・昭・平年月日(歳)患者住所電話()-主たる傷病名(1)(2)(3)現在の状況該当項目に○等病状・治療状態投与中の薬剤の用量・用法1.2.3.4.5.6.日常生活自立度寝たきり度J1J2A1A2B1B2C1C2認知症の状況IIIaIIbIIIaIIIbIVM要介護認定の状況要支援(12)要介護(12345)褥瘡の深さDESIGN分類D3D4D5NPUAP分類III度IV度装着・使用医療機器等1.自動腹膜灌流装置2.透析液供給装置3.酸素療法(l/min)4.吸引器5.中心静脈栄養6.輸液ポンプ7.経管栄養(経鼻・胃瘻:サイズ8.留置カテーテル(部位:サイズ9.人工呼吸器(陽圧式・陰圧式:設定10.気管カニューレ(サイズ)11.人工肛門12.人工膀胱13.その他(、日に1回交換)、日に1回交換)))留意事項及び指示事項I療養生活指導上の留意事項II1.リハビリテーション2.褥瘡の処置等3.装着・使用医療機器等の操作援助・管理4.その他在宅患者訪問点滴注射に関する指示(投与薬剤・投与量・投与方法等)緊急時の連絡先不在時の対応法特記すべき留意事項(注:薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。)他の訪問看護ステーションへの指示(無有:指定訪問看護ステーション名たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示(無有:訪問介護事業所名))平成年月日印上記のとおり、指示いたします。医療機関名住所電話(FAX)医師氏名事業所殿(((別紙様式17)患者氏名患者住所指示期間(平成年月日~年月日)生年月日明・大・昭・平年月日(歳)精神科訪問看護指示書電話()-主たる傷病名(1)(2)病状・治療状況現投与中の薬剤在の用量・用法の病名告知状治療の受け入れ況(3)施設名複数名訪問の必要性短時間訪問の必要性複数回訪問の必要性日常生活自立度認知症の状況(IIIaIIbIIIaIIIbIVM)あり・なしあり・なしあり・なしあり・なし精神訪問看護に関する留意事項及び指示事項1生活リズムの確立2家事能力、社会技能等の獲得3対人関係の改善(家族含む)4社会資源活用の支援5薬物療法継続への援助6身体合併症の発症・悪化の防止7その他緊急時の連絡先不在時の対応法主治医との情報交換の手段特記すべき留意事項上記のとおり、指定訪問看護の実施を指示いたします。医療機関名住所電話(FAX)医師氏名平成年月日印指定訪問看護ステーション殿(別紙様式17の2)患者氏名精神科特別訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと特別看護指示期間(平成年月日~年月日)点滴注射指示期間(平成年月日~年月日)生年月日明・大・昭・平年月日(歳)病状・主訴:一時的に訪問看護が頻回に必要な理由:留意事項及び指示事項(注:点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。)(該当する項目に○をつけてください)(複数名訪問の必要性あり・なし理由:)(短時間訪問の必要性あり・なし理由:)特に観察を要する項目(該当する項目に○をつけてください)1服薬確認2水分及び食物摂取の状況3精神症状(観察が必要な事項:)4身体症状(観察が必要な事項:)5その他()点滴注射指示内容(投与薬剤・投与量・投与方法等)緊急時の連絡先等上記のとおり、指示いたします。事業所平成年月日医療機関名電話(FAX.)医師氏名印殿(別紙様式18)患者氏名特別訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと特別看護指示期間(平成年月日~年月日)点滴注射指示期間(平成年月日~年月日)生年月日明・大・昭・平年月日(歳)病状・主訴:一時的に訪問看護が頻回に必要な理由:留意事項及び指示事項(注:点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。)点滴注射指示内容(投与薬剤・投与量・投与方法等)緊急時の連絡先等上記のとおり、指示いたします。事業所平成年月日医療機関名電話(FAX.)医師氏名印殿(別紙様式19)(年月日時分)神経学的検査チャート患者氏名患者ID患者性別男女年齢1)意識・精神a)意識:清明、異常()状態*JapanComaScale(1,2,3,10,20,30,100,200,300)*GlasgowComaScale(E1,2,3,4,V1,2,3,4,5,M1,2,3,4,5,6total)b)検査への協力:協力的、非協力的c)けいれん:なし、あり(d)見当識:正常、障害(時間、場所、人)e)記憶:正常、障害(f)数字の逆唱:286、3529g)計算:100–7=93–7=86–7=h)失行()、失認()))2)言語正常、失語()、構音障害()、嗄声、開鼻声3)利き手右、左4)脳神経右左視力正、低下正、低下視野正、正、眼底正常、動脈硬化()度、出血、白斑、うっ血乳頭、視神経萎縮眼裂>=<眼瞼下垂(-)(+)(-)(+)眼球位置正、斜視()、偏視()、突出()眼球運動上直筋下斜筋外直筋内直筋下直筋上斜筋下斜筋上直筋内直筋外直筋上斜筋下直筋眼振複視(-)(+):方向()瞳孔大きさ(正、縮、散)mm>=096骨の密度及び構造の障害097その他の筋骨格系及び結合組織の疾患腎尿路生殖器系の疾患098糸球体疾患及び腎尿細管間質性疾患099腎不全100尿路結石症101その他の腎尿路系の疾患102前立腺肥大(症)103その他の男性生殖器の疾患104月経障害及び閉経周辺期障害105乳房及びその他の女性生殖器の疾患妊娠,分娩及び産じょく106流産107妊娠高血圧症候群108単胎自然分娩109その他の妊娠,分娩及び産じょく周産期に発生した病態110妊娠及び胎児発育に関連する障害111その他の周産期に発生した病態先天奇形,変形及び染色体異常112心臓の先天奇形113その他の先天奇形,変形及び染色体異常症状,徴候及び異常所見等で他に分類されないもの114症状,徴候及び異常所見等で他に分類されないもの損傷,中毒及びその他の外因の影響115骨折116頭蓋内損傷及び内臓の損傷117熱傷及び腐食118中毒119その他の損傷及びその他の外因の影響感染症及び寄生虫症041屈折及び調節の障害001腸管感染症042その他の眼及び付属器の疾患002結核耳及び乳様突起の疾患003主として性的伝播様式をとる感染症004皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス疾患005ウイルス肝炎006その他のウイルス疾患007真菌症008感染症及び寄生虫症の続発・後遺症009その他の感染症及び寄生虫症新生物010胃の悪性新生物011結腸の悪性新生物012直腸S状結腸移行部及び直腸の悪性新生物013肝及び肝内胆管の悪性新生物014気管,気管支及び肺の悪性新生物015乳房の悪性新生物016子宮の悪性新生物017悪性リンパ腫018白血病019その他の悪性新生物020良性新生物及びその他の新生物血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害021貧血022その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害内分泌,栄養及び代謝疾患023甲状腺障害024糖尿病025その他の内分泌,栄養及び代謝疾患精神及び行動の障害043外耳炎044その他の外耳疾患045中耳炎046その他の中耳及び乳様突起の疾患047メニエール病048その他の内耳疾患049その他の耳疾患循環器系の疾患050高血圧性疾患051虚血性心疾患052その他の心疾患053くも膜下出血054脳内出血055脳梗塞056脳動脈硬化(症)057その他の脳血管疾患058動脈硬化(症)059痔核060低血圧(症)061その他の循環器系の疾患呼吸器系の疾患062急性鼻咽頭炎[かぜ]<感冒>063急性咽頭炎及び急性扁桃炎064その他の急性上気道感染症065肺炎066急性気管支炎及び急性細気管支炎067アレルギ-性鼻炎068慢性副鼻腔炎069急性又は慢性と明示されない気管支炎070慢性閉塞性肺疾患026血管性及び詳細不明の認知症027精神作用物質使用による精神及び行動の障害028統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害029気分[感情]障害(躁うつ病を含む)030神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害031知的障害<精神遅滞>消化器系の疾患071喘息072その他の呼吸器系の疾患032その他の精神及び行動の障害神経系の疾患033パーキンソン病034アルツハイマー病035てんかん036脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群037自律神経系の障害038その他の神経系の疾患眼及び付属器の疾患039結膜炎040白内障073う蝕074歯肉炎及び歯周疾患075その他の歯及び歯の支持組織の障害076胃潰瘍及び十二指腸潰瘍077胃炎及び十二指腸炎078アルコール性肝疾患079慢性肝炎(アルコール性のものを除く)080肝硬変(アルコール性のものを除く)081その他の肝疾患082胆石症及び胆のう炎083膵疾患(別紙様式23)リハリビハリテビーリテシーョンシ総ョ合ン実総施合計実画施書計画書計画評価実施日年月日患者氏名男・女生年月日(明・大・昭・平)年月日(歳)利き手右・右(矯正)・左主治医リハ担当医PTOTST看護SW等原因疾患(発症・受傷日)合併疾患・コントロール状態(高血圧,心疾患,糖尿病等)廃用症候群□軽度□中等度□重度□起立性低血圧□静脈血栓リハビリテーション歴日常生活自立度:J1,J2,A1,A2,B1,B2,C1,C2認知症高齢者の日常生活自立度判定基準:I,IIa,IIb,IIIa,IIIb,IV,M評価項目・内容(コロン(:)の後に具体的内容を記入)心身機能・構造□意識障害:(3-3-9:)□認知症:□知的障害:□精神障害:□中枢性麻痺(ステージ・グレード)右上肢:右手指:右下肢:左上肢:左手指:左下肢:□筋力低下(部位,MMT:)□不随意運動・協調運動障害:□知覚障害(□視覚,□表在覚,□深部覚,□その他:)□音声・発話障害(□構音障害,□失語症)(種類:)□失行・失認:□摂食機能障害:□排泄機能障害:□呼吸・循環機能障害:□拘縮:□褥瘡:□疼痛:基立位保持(装具:)□手放し,□つかまり,□不可本平行棒内歩行(装具:)□独立,□一部介助,□全介助動訓練室内歩行(装具:)□独立,□一部介助,□全介助作活動自立度ADL・ASL等日常生活(病棟)実行状況:「している“活動”」訓練時能力:「できる“活動”」自立監視一部介助全介助非実施使用用具姿勢・実行場所杖・装具介助内容等独立監視一部介助全介助非実施使用用具姿勢・実行場所杖・装具介助内容等屋外歩行階段昇降廊下歩行病棟トイレへの歩行杖・装具:杖・装具:杖・装具:杖・装具:杖・装具:杖・装具:杖・装具:杖・装具:病棟トイレへの車椅子駆動(昼)車椅子・ベッド間移乗椅子座位保持ベッド起き上がり装具:装具:装具:装具:装具:装具:食事排尿(昼)排尿(夜)用具:便器:便器:用具:便器:便器:整容更衣装具・靴の着脱入浴移動方法・姿勢:姿勢:姿勢:浴槽:移動方法・姿勢:姿勢:姿勢:浴槽:コミュニケーション活動度日中臥床:□無,□有(時間帯:理由)日中座位:□椅子(背もたれなし),□椅子(背もたれあり),□椅子(背もたれ,肘うけあり),□車椅子,□ベッド上,□ギャッチアップ栄養※身長#1:()cm,体重:()kg,BMI#1:()kg/m2#1身長測定が困難な場合は省略可栄養補給方法(複数選択可):□経口(□食事,□補助食品),□経管栄養,□静脈栄養(□末梢,□中心)嚥下調整食の必要性:□無,□有(学会分類コード:)栄養状態:□問題なし,□低栄養,□低栄養リスク,□過栄養,□その他()【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】必要栄養量:()kcal,たんぱく質()g総摂取栄養量#2(経口・経管・静脈全て含む):()kcal,たんぱく質()g#2入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可参加職業(□無職,□病欠中,□休職中,□発症後退職,□退職予定)(職種・業種・仕事内容:)経済状況()社会参加(内容・頻度等)余暇活動(内容・頻度等)心理障害の受容(□ショック期,□否認期,□怒り・恨み期,□悲観・抑うつ期,□解決への努力期,□受容期)機能障害改善への固執(□強い,□中程度,□普通,□弱い)依存欲求(□強い,□中程度,□普通,□弱い)独立欲求(□強い,□中程度,□普通,□弱い)環境同居家族:親族関係:家屋:家屋周囲:交通手段:第不三利者の発病による家族の変化□社会生活:□健康上の問題の発生:□心理的問題の発生:※回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は必ず記入のこと(本計画書上段に管理栄養士の氏名も記入)基本方針本人の希望家族の希望リスク・疾病管理(含:過用・誤用)リハビリテーション終了の目安・時期外泊訓練の計画目標(到達時期)具体的アプローチ参主目加標退院先□自宅□親族宅□医療機関□その他:復職□現職復帰□転職□不可□その他:(仕事内容:)通勤方法の変更□無□有:家庭内役割:社会活動:趣味:すべ活動実て行状況自宅内歩行□不可□自立□介助:(装具・杖等:)屋外歩行□不可□自立□介助:(装具・杖等:)交通機関利用□不可□自立□介助:(種類:)車椅子□不要□電動□手動(使用場所:)(駆動□自立□介助)(移乗□自立□介助:)排泄□自立:形態□洋式□和式□立ち便器□その他□介助:食事□箸自立□フォーク等自立□介助:整容□自立□介助:更衣□自立□介助:入浴□自宅浴槽自立□介助:家事□全部実施□非実施□一部実施:書字□自立□利き手交換後自立□その他:コミュニケーション□問題なし□問題あり:心身機構・能造基本動作(訓練室歩行等)要素的機能(拘縮・麻痺等)心理機能障害改善への固執からの脱却:環境自宅改造□不要□要:福祉機器□不要□要:社会保障サービス□不要□身障手帳□障害年金□その他:介護保険サービス□不要□要:第三不者利の退院後の主介護者家族構成の変化家族内役割の変化家族の社会活動変化□不要□要:□不要□要:□不要□要:□不要□要:退院後又は終了後のリハビリテーション計画(種類・頻度・期間)備考本人・家族への説明年月日本人サイン家族サイン説明者サイン(リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意)1.日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について」(平成3年11月18日老健第102-2号)厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクJ1,J2,A1,A2,B1,B2,C1又はC2に該当するものであること。2.認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成5年10月26日老健第135号)厚生省老人保健福祉局長通知によるランクI,IIa,IIb,IIIa,IIIb,IV又はMに該当するものであること。3.日常生活(病棟)実行状況:「している“活動”」の欄については、自宅又は病棟等における実生活で実行している状況についてであること。4.訓練時能力:「できる“活動”」の欄については、機能訓練室又は病棟等における訓練・評価時に行なうことができる能力についてであること。[]()(別紙様式23の2)患者氏名:主治医日常生活自立度:男・女生年月日(西暦)PTOT合併症(コントロール状態):年計画評価実施日:年月日月日(歳)利き手右・右(矯正)・左ST看護SW等リハビリテーション歴:リハビリテーション総合実施計画書リハ担当医診断名、障害名(発症日、手術日、診断日):J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2認知症高齢者の日常生活自立度判定基準:I,IIa,IIb,IIIa,IIIb,IV,M評価項目・内容(コロン(:)の後ろに具体的内容を記入)□意識障害(JCS、GCS):□見当識障害:□記銘力障害:□運動障害:□感覚障害:□摂食障害:心□排泄障害:身□呼吸、循環障害:機□音声、発話障害(構音、失語):□関節可動域制限:能□筋力低下:・□褥瘡:構□疼痛:造□半側空間無視:□注意力障害:□構成障害:□その他:基本動作活動度(安静度の制限とその理由、活動時のリスクについて)ADL(B.I.)自立一部全介助使用用具(杖、装具)、介助内容介助食事1050短期目標(ヶ月後)具体的アプローチ寝返り(□自立□一部介助□全介助):起き上がり(□自立□一部介助□全介助):座位(□自立□一部介助□全介助):立ち上がり(□自立□一部介助□全介助):立位(□自立□一部介助□全介助):短期目標具体的アプローチ移乗1510←監視下座れるが移れない→50整容500トイレ動作1050活入浴500動平地歩行1510←歩行器等歩行:車椅子操作が可能→5階段105更衣105排便管理105排尿管理105合計(0~100点)理解コミュニケーション0車椅子:0000点表出評価短期目標具体的アプローチ職業(□無職、□病欠中、□休職中、□発症後退職、□退職予定)職種・業種・仕事内容:経済状況:社会参加(内容、頻度等):余暇活動(内容、頻度等):退院先(□自宅、□親族宅、□医療機関、□その他)復職(□現職復帰、□転職、□配置転換、□復職不可、□その他)復職時期:仕事内容:通勤方法:家庭内役割:社会活動:趣味:身長#1:()cm、体重:()kg、BMI#1:()kg/m2#1身長測定が困難な場合は省略可栄養補給方法(複数選択可):□経口(□食事、□補助食品)□経管栄養、□静脈栄養(□末梢、□中心)嚥下調整食の必要性:□無、□有(学会分類コード:)栄養状態:□問題なし、□低栄養、□低栄養リスク□過栄養、□その他(【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】必要栄養量:()kcal、たんぱく質(総摂取栄養量#2(経口・経管・静脈全て含む):()kcal、たんぱく質(#2入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可))g)g摂取栄養量:(目標:kcal)体重増加/減量:(目標:栄養補給方法(複数選択可):□経口(□食事、□補助食品)□経管栄養□静脈栄養(□末梢、□中心)その他:kg)抑うつ:障害の否認:その他:同居家族:親族関係:家屋:家屋周囲:交通手段:自宅改造□不要、□要:福祉機器□不要、□要:社会保障サービス□不要、□身障手帳、□障害年金□その他:介護保険サービス□不要、□要:発病による家族の変化社会生活:健康上の問題の発生:心理的問題の発生:退院後の主介護者□不要、□要:家族構成の変化□不要、□要:家族内役割の変化□不要、□要:家族の社会活動変化□不要、□要:参加栄養※心理環境第三者の不利1ヵ月後の目標:本人の希望:家族の希望:リハビリテーションの治療方針:外泊訓練計画:退院時の目標と見込み時期:退院後のリハビリテーション計画(種類・頻度・期間):退院後の社会参加の見込み:説明者署名:本人・家族への説明:年月日説明を受けた人:本人、家族()署名:(リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意)1.日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について」(平成3年11月18日老健第102-2号)厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクJ1,J2,A1,A2,B1,B2,C1又はC2に該当するものであること。2.認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成5年10月26日老健第135号)厚生省老人保健福祉局長通知によるランクI,IIa,IIb,IIIa,IIIb,IV又はMに該当するものであること。3.活動の欄におけるADLの評価に関しては、BarthelIndexに代えてFIMを用いてもよい。※回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は、「栄養」欄も必ず記入のこと(本計画書上段に管理栄養士の氏名も記入)(別紙様式23の3)心身機能・構造活動治療後に生じる可能性のある副作用・合併症:れている対策(とられている対策:)骨転移検索の有無骨転移の診断病的骨折のリスク□意識障害(JCS、GCS)・せん妄:□運動障害:□感覚障害:□摂食・嚥下障害□呼吸、循環障害:□音声、発話障害:□関節可動域制限:□筋力低下:□疼痛:□その他:動基座位(□自立□一部介助□全介助)作本立ち上がり(□自立□一部介助□全介助)立位(□自立□一部介助□全介助)食事整容自立一部介助全介助101555105リハビリテーション総合実施計画書評価実施日:年月日氏名:男・女生年月日年月日(歳)利き手右・右(矯正)・左主治医リハ担当医PTOT原発巣(発症・診断確定日):廃用症候群:入院の目的と治療内容入院の目的:0病期分類(ステージ):リハビリテーション歴:治療後に生じる可能性のある身体の障害:看護緩和ケアSTSW等併存疾患:PS又はKPS:治療内容:予定入院期間:退院後の治療予定:身体症状ととら□疼痛□嘔気□倦怠感□呼吸困難□不安・抑鬱□その他骨転移□半年以内の骨シンチ□単純レントゲン□CT□MRI(直近の検索日時:年月日)□骨転移なし□骨転移あり(部位)□単純レントゲンで溶骨性変化□骨シンチで異常集積□局所の疼痛安静度の制限とその理由、活動時のリスク(手術後の合併症、放射線・化学療法中・後の副作用、がんの進行にともなう影響を考慮)ADL(B.I.に準じる)使用用具(杖、装具)・介助内容移乗000トイレ動作1050入浴500平地歩行151050階段1050更衣排便管理10105500排尿管理評価項目・内容(具体的内容を記載)10合計(0~100点)点50具体的アプローチ評価項目・内容(具体的内容を記載)具体的アプローチ参加職業□あり(仕事内容:)□なし家庭内役割:余暇(趣味など):その他:栄養※身長#1:()cm,体重:()kgBMI#1:()kg/m2#1身長測定が困難な場合は省略可栄養補給方法(複数選択可):□経口(□食事□補助食品)□経管栄養□静脈栄養(□末梢□中心)嚥下調整食の必要性:□無□有(学会分類コード:)栄養状態:□問題なし□低栄養□低栄養リスク□過栄養□その他()【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】必要栄養量:()kcal,たんぱく質()g総摂取栄養量#2(経口・経管・静脈全て含む):()kcal,たんぱく質()g#2入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可心理□抑うつ気分□興味・喜びの著しい減退□食欲の障害□睡眠の障害□焦燥又は抑止□易疲労感又は気力の減退□無価値感又は自責感□集中力低下又は決断困難□希死念慮その他:環境同居家族:家屋:その他:自宅改造:福祉機器□要□不要介護保険サービス□要□不要その他:2週間後の目標:本人の希望:家族の希望:リハビリテーションの治療方針:退院時の目標と見込み時期:退院後のリハビリテーション計画(種類・頻度・期間):退院後の社会参加の見込み:※回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は「栄養」欄も必ず記入のこと(本計画書上段に管理栄養士の氏名も記入)本人・家族への説明年月日説明を受けた人:本人・家族()署名説明者:署名(別紙様式23の4)リハビリテーション総合実施計画書ID患者氏名男・女生年月日(明・大・昭・平・西暦)年月日歳評価日:平成・西暦年月日(回目・ヶ月目)診断名:発症日:(頃)・手術日:治療内容(術式):合併症:冠危険因子(既往):□高血圧症□脂質異常症□糖尿病□肥満□高尿酸血症□家族歴□喫煙□慢性腎臓病(CKD)□狭心症□陳旧性心筋梗塞□他()kg/m2/mmHg標準体重kg:現在の体重kg:BMI(18.5~25.9)現在の血圧(又は家庭血圧)□LDL-C□中性脂肪目標血圧/血液検査結果□HbA1c%□HDL-C□他(mmHg%mg/dlmg/dlmg/dl)心機能□左室駆出率(EF)【正常・低下】□他(身体機能:)%□関節可動域制限(部位:)□疼痛(部位:)□筋力低下(部位:)□バランス障害()□他()栄養※栄養補給方法:(複数選択可)□経口(□食事□補助食品)□経管栄養□静脈栄養(□末梢□中心)嚥下調整食の必要性:□無□有(学会分類コード:)栄養状態:□問題なし□低栄養□低栄養リスク□過栄養□その他()【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】必要栄養量:()kcal,たんぱく質()g総摂取栄養量#:()kcal,たんぱく質()g(経口・経管・静脈全て含む)#入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可※回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は必ず記入のこと(担当者一覧に管理栄養士の氏名も記入)運動耐容能【良好・低下】(健常人の%:METs)運動処方(脈拍・血圧):bpm/mmHg自転車W分歩行km/h分他注意事項:回/週回/週今後の運動療法継続について□当院にて□自宅にて□他施設にて()今後の検査・期間等について説明日:平成・西暦年月日医師:看護師:本人・家族氏名理学療法士:他職種():参加□無職□家事□休職中□発症後退職□退職予定□転職□転職予定□配置転換□現職復帰・職種/業務内容/通勤方法等()・余暇・社会活動等()具体的目標とそのアプローチ:活動・ADL□車椅子【自立・他人操作】□介助歩行□杖歩行□屋内歩行□屋外歩行□階段昇降□他()・入浴□入浴□半身浴□シャワー浴□他()・コミュニケーション□問題なし□問題あり(・他(具体的目標とそのアプローチ:環境□独居□同居(□一戸建【平屋・2階以上】□集合住宅:階居住、エレベーター【あり・なし】□その他()具体的目標とそのアプローチ:自宅改造/福祉機器【要・不要】介護保険サービス【要・不要】)))、家族の協力体制【あり・困難】心理・自身の病気に対する不安□なし□あり(具体的に:)・日常社会活動に対する不安□なし□あり(具体的に:)・睡眠□良好□不良【入眠障害・中途覚醒・他()・食欲□良好□減退具体的目標とそのアプローチ:第三者の不利(発病による家族の社会生活変化や健康/心理問題の発生)□なし□あり(具体的に:)具体的目標とそのアプローチ:家族の役割/社会活動変化の必要性の有無再発予防・健康維持・回復のための目標□病気の理解□体力向上□食事管理□内服管理□運動習慣の獲得□禁煙□他(再発防止に対する理解と支援・指導の必要性『自己検脈』□できる□要指導『家庭血圧・体重測定』□実施している□要支援『自分に合った運動』□理解している□実践している□要支援『適切な食事・摂取量』□理解している□実践している□要支援『正しい服薬』□理解している□服薬忘れなし□要支援『薬の管理』□自分□家族()□他人())『タバコ』『症状出現時の対処法』他『』□禁煙□受動喫煙□喫煙(本)□要支援□理解している□要指導□()□()□()本人・家族の希望別紙様式23の5目標設定等支援・管理シート作成日年月日説明・交付日年月日患者氏名:生年月日:年月日1.発症からの経過(リハビリテーション開始日:年月日)2.ADL評価(BarthelIndexまたはFIMによる評価)(リハビリ開始時及び現時点)(BarthelIndexの場合)リハビリテーション開始時点現時点一部介助5105自立一部介助食事105移乗15105整容50トイレ動作105入浴50平地歩行15105全介助0000000000自立1015全介助0000000000現時点得点5010550階段10更衣10排便管理10排尿管理10合計(0-100点)555515101010101055555点合計(0-100点)点FIMによる評価の場合リハビリテーション大項目中項目小項目食事整容セルフ清拭・入浴ケア更衣(上半身)更衣(下半身)開始時点得点運動排泄移乗移動コミュニケーション社会認識トイレ排尿コントロール排便コントロールベッド、椅子、車椅子トイレ浴槽・シャワー歩行・車椅子階段小計表出社会交流問題解決記憶小計合計理解認知3.現在リハビリテーションの目標としているもの、及び現在のリハビリテーションの内容との関連目標としているもの関連する現在のリハビリテーションの内容心身機能活動社会参加4.今後の心身機能、活動及び社会参加に関する見通し・医師の説明の内容・患者の受け止め5.介護保険のリハビリテーションの利用の見通し(あり・なし)介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性(あり・なし)紹介した事業所名事業所名連絡方法備考(事業所の特徴等)説明医師署名:患者又は家族等署名:[記載上の注意]1.本シートの交付、説明は、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の交付、説明と一体として行って差し支えない。2.「今後の見通し」について、必要な場合は、「今後のリハビリテーションが順調に進んだ場合」等の前提をおき、場合分けごとに記載してもよい。3.「現在のリハビリテーションの目標」は、医師及びその他の従事者が記載した後、本シートの説明を通じて患者又は家族等と面談し、患者の価値観等を踏まえてよりよい目標設定ができると考えた場合は、赤字で追加、修正する等してよい。(別紙様式24)(患者氏名)殿病棟(病室)平成年月日(精神科)退院療養計画書主治医以外の担当者名予想される退院日退院後の治療計画退院後の療養上の留意点退院後必要となる保健医療サービス又は福祉サービスその他注)退院日等は、現時点で予想されるものである。(主治医氏名)印(別紙様式25)酸素の購入価格に関する届出書(平成年度)1前年の1月から12月までの酸素の購入実績購入年月定置式液化酸素貯槽(CE)可搬式液化酸素容器(LGC)大型ボンベ(3,000L超)小型ボンベ(3,000L以下)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月計単価2前年1年間において酸素の購入実績がない場合(当該診療月前の酸素の購入実績)購入年月定置式液化酸素貯槽(CE)可搬式液化酸素容器(LGC)大型ボンベ(3,000L超)小型ボンベ(3,000L以下)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)年月単価3その他上記のとおり届出します。平成年月日殿[記載上の注意事項]医療機関コード所在地保険医療機関名称開設者印購入業者名種類(液化酸素、ボンベ)1届出は、当該前年の1月1日から12月31日までの間に購入したすべての酸素について記載すること。2対価は、実際に購入した価格(消費税を含む。)を記載すること。なお、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間に医療機関が購入したものについては、当該対価に105分の108を乗じて得た額の1円未満の端数を四捨五入した額とする。(別紙様式26)平成年月日主治医氏名1.輸血の種類(自己血輸血*を含む。)と使用量等2.輸血の必要性及び輸血を行わない場合の危険性等3.輸血の副作用等4.輸血に当たり必要とされる感染症検査及び患者血液の保管5.その他留意点(副作用・感染症救済制度等)*自己血輸血を実施しない場合は、その理由を説明すること。私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、質問する機会があり、十分に理解した上で輸血を受けることに同意しました。(患者氏名)印(家族等氏名)印(患者との続柄:)※患者の署名がある場合には家族等の署名は不要(別紙様式27)厚生(支)局長殿診療年月平成年月90日を超えて一般病棟に入院している患者に関する退院支援状況報告書患者名男・女入院日平成年月日生年月日明・大・昭・平年月日()歳退院日(既に退院している場合)平成年月日入院の契機となった傷病名()()()治療を長期化させる原因となった傷病名ア脳卒中の後遺症イ認知症ウその他()入院前の状況(当てはまるもの全てに○をつける)一人暮らし・同居家族あり(両親・配偶者・子・その他)・施設等同居していないが家族あり・その他()治療の経過及び治療が長期化した理由日常的に行われている医療行為その他特記すべき病状等ア喀痰吸引→1日()回イ経管栄養→手法:胃ろう・鼻腔栄養ウ中心静脈栄養エ気管切開又は気管内挿管オ褥瘡に対する処置→褥瘡ができてからの期間()日カその他の創傷処置キ酸素投与クその他()現在の医学的な状態安定・変動はあるが概ね安定・変動が大きい・全く安定していない具体的内容:看護職員による看護提供の状況ア定時の観察のみで対応イ定時以外に1日1回~数回の観察および処遇が必要ウ頻回の観察および処遇が必要エ24時間観察および処遇が必要理由()退院支援を主に担う者(当てはまるもの全てに○をつける)ア担当医イ退院支援専任の医師ウ病棟看護職員エ退院支援に専任の看護職員オ社会福祉士カその他()退院に係る問題点、課題等ア患者の医学的状態が安定しないイ医療的状態は安定しており退院が可能a退院の日程は決定しており、退院待ちの状態b退院先は決定しているが、退院の日程が決定していない・自宅の受け入れ状況の調整中のため・介護施設等に受け入れが決定しているが、日程が未定のため・その他()c退院先も退院日程も決定していない・他の病院への転院が適切と考えられるが受け入れ先がない・介護施設、福祉施設等への入所が適切と考えられるが受け入れ先がない・退院に当たって導入する介護・福祉サービスの調整ができていない・適切な退院先がわからない・今後の療養に関する患者・家族の希望が決定していない・今後の療養に関する本人の希望と家族の希望が一致しないため・その他()退院へ向けた支援の概要退院後に利用が予想される社会福祉サービス等予想される退院先ア自宅イ有料老人ホーム、グループホーム等の施設ウ特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設又は障害者施設エ療養病床等の長期療養型医療施設オその他()(医療機関名)(退院支援計画担当者)印(別紙様式28)初診料及び外来診療料の注2、注3に規定する施設基準に係る報告書報告年月日:年月日区分の種類□注2□注3保険医療機関の種類□特定機能病院□地域医療支援病院(許可病床数が400床以上)□上記以外の許可病床数が400床以上の病院(一般病床数が200床未満の病院を除く)1初診の患者数(期間:年月~年月)名2紹介患者数(期間:年月~年月)名3逆紹介患者数(期間:年月~年月)名4救急患者数(期間:年月~年月)名5紹介率=(2+4)/1%6逆紹介率=3/1%[記載上の注意]1・「1」から「4」に規定する初診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数は、特定機能病院については「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成5年2月15日)(健政発第98号)」、地域医療支援病院(許可病床数が400床以上)については「医療法の一部を改正する法律の施行について(平成10年5月19日)(健政発第639号)」で定めるものとすること。ただし、特定機能病院における初診の患者数については、「患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(夜間又は休日に受診したものの数を除く。)」とする。また、地域医療支援病院における初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者、当該地域医療支援病院が法第30条の4に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した救急患者の数を除く。)とする。・保険医療機関の種類が「上記以外の許可病床数が400床以上の病院(一般病床数が200床未満の病院を除く)」の場合は、「地域医療支援病院(許可病床数が400床以上)の場合」に準じて「1」から「6」まで記載すること。2「1」~「4」の「期間」については、原則として報告時の前年度の1年間とする。・注2の場合、報告時の前年度の1年間で、紹介率の実績が50%未満かつ逆紹介率の実績が50%未満の場合であって、報告年度の連続する6月間においては紹介率の実績が50%未満かつ逆紹介率の実績が50%未満ではなかった場合には、報告年度の連続する6月間についても報告を行うこと。・注3の場合の紹介率の実績は40%未満、逆紹介率の実績は30%未満とすること。(別紙様式29)精神科リエゾンチーム治療評価書作成日平成年月日(ふりがな)性別ID:氏名(男・女)病棟:生年月日明・大・昭・平年月日(歳)診断(身体疾患)1)2)診断(精神疾患)1)2)実施要件□せん妄又は抑うつを有する□自殺企図で入院□精神疾患を有する□その他()<現症>【重症度】精神症状不安・焦燥睡眠障害不眠問題行動徘徊意識障害認知機能障害その他(具体的に)()□なし□軽症□中等症□重症抑うつ□なし□軽症□中等症□重症せん妄□なし□軽症□中等症□重症幻覚・妄想□なし□軽症□中等症□重症興奮□なし□軽症□中等症□重症自殺念慮□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症傾眠□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症暴力行為□なし□軽症□中等症□重症安静保持困難□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症【重症度評価】軽症:入院治療継続に支障がない中等症:入院治療継続に支障がでている重症:入院治療継続が困難である<その他の状態>精神機能の全体的評価(GAF)尺度[](0-100)身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□要介助□ポータブル食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可<総合評価と今後の方針>重症度具体的な状況チームでの対応方法□軽症精神症状を伴っている・チーム回診でのフォロー□中等症精神症状を伴い、入院治療に影響がでている・チーム回診でのフォロー+適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□重症精神症状を伴い、入院治療の継続が困難である・チーム回診でのフォロー+頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□最重症精神症状を伴い、一般病棟では治療継続できない・精神科病棟での治療を検討治療評価(I)治療評価(II)治療評価(III)主治医看護師作業療法士公認心理師薬物療法心理療法ソーシャルワーク心理教育服薬指導作業療法その他退院後も精神科医療(外来など)が継続できるような調整精神症状睡眠障害問題行動意識障害認知機能障害その他(具体的に)()精神機能の全体的評価(GAF)尺度身体活動状態次回の再評価予定日本人・家族への説明日□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪精神科医精神保健福祉士薬剤師()平成年月日平成年月日今後の治療計画(別紙様式29の2)精神科リエゾンチーム診療実施計画書作成日平成年月日(ふりがな)性別ID:氏名(男・女)病棟:生年月日明・大・昭・平年月日(歳)診断(身体疾患)1)2)診断(精神疾患)1)2)実施要件□せん妄又は抑うつを有する□自殺企図で入院□精神疾患を有する□その他()<現症>【重症度】精神症状不安・焦燥睡眠障害不眠問題行動徘徊意識障害認知機能障害その他(具体的に)()□なし□軽症□中等症□重症抑うつ□なし□軽症□中等症□重症せん妄□なし□軽症□中等症□重症幻覚・妄想□なし□軽症□中等症□重症興奮□なし□軽症□中等症□重症自殺念慮□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症傾眠□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症暴力行為□なし□軽症□中等症□重症安静保持困難□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症【重症度評価】軽症:入院治療継続に支障がない中等症:入院治療継続に支障がでている重症:入院治療継続が困難である<その他の状態>精神機能の全体的評価(GAF)尺度[](0-100)身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□要介助□ポータブル食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可<総合評価と今後の方針>重症度具体的な状況チームでの対応方法□軽症精神症状を伴っている・チーム回診でのフォロー□中等症精神症状を伴い、入院治療に影響がでている・チーム回診でのフォロー+適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□重症精神症状を伴い、入院治療の継続が困難である・チーム回診でのフォロー+頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□最重症精神症状を伴い、一般病棟では治療継続できない・精神科病棟での治療を検討治療目標□せん妄又は抑うつの改善□自殺念慮の消失□精神疾患の治療継続、軽快□その他()治療計画(I)□薬物療法□心理療法□心理教育□作業療法□抗精神病薬□抗うつ薬□抗不安薬□睡眠薬□その他()□ソーシャルワーク□服薬指導□その他(□気分安定薬□認知症治療薬)治療計画(II)現症短期目標具体的アプローチ精神症状不安・焦燥抑うつせん妄幻覚・妄想興奮自殺念慮睡眠障害()問題行動()意識障害認知機能障害その他(具体的に)()主治医精神科医看護師精神保健福祉士作業療法師薬剤師公認心理師()次回の再評価予定日平成年月日本人・家族への説明日平成年月日(別紙様式30)病棟薬剤業務日誌平成年月日病棟名:病棟専任の薬剤師名:1この病棟におけるこの日の病棟薬剤業務の実施時間2業務時間・業務内容・実施薬剤師名業務時間業務内容実施業務時間業務内容実施時間時間帯小計薬剤師名時間帯小計薬剤師名※実施した業務の内容を次の業務の番号から選択して「業務内容」欄へ記入するとともに、当該業務の実施に要した時間を「業務時間」欄へ、実施した薬剤師の氏名を「実施薬剤師名」欄へ記入すること。業務の内容について7を選択した場合には、その内容を具体的に記載すること。1医薬品の投薬・注射状況の把握2医薬品の医薬品安全性情報等の把握及び周知並びに医療従事者からの相談応需3入院時の持参薬の確認及び服薬計画の提案42種以上の薬剤を同時に投与する場合における投与前の相互作用の確認5患者等に対するハイリスク薬等に係る投与前の詳細な説明6薬剤の投与にあたり、流量又は投与量の計算等の実施7その他(業務内容を具体的に記入すること。)※当該病棟以外の場所で実施した病棟薬剤業務についても、実施場所とともに記載すること。3その他別紙様式31精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告書報告年月日:年月日1月14回以上精神科デイ・ケア等を実施する患者の割合(1)精神科デイ・ケア等を月1回以上実施した患者の数の平均人(2)精神科デイ・ケア等を月14回以上実施した患者の数の平均人(3)(2)÷(1)2精神科デイ・ケア等の平均実施期間[記載上の注意点]1精神科デイ・ケア等とは、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び精神科ナイト・ケアをいうこと。2「1」の(1)について、報告年度の4月から9月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を1回以上実施した患者数を算出した上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。3「1」の(2)について、報告年度の4月から9月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を14回以上実施した患者の数を求めた上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。4「2」について、「1」(3)が0.8未満である場合には、記載する必要はないこと。記載する場合には、報告年度の9月1日から9月30日に1回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者について、当該保険医療機関の精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から9月末までの月数を算出した上で、平均の月数を記入すること。精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から報告年の9月末までの月数の平均月(別紙様式32)認知症療養計画書患者氏名性別年齢生年月日説明日年月日病名検査結果介護認定申請予定・申請中非該当・要支援(I・II)・要介護(I・II・III・IV・V)I.症状認知障害(MMSE、HDS-R等)生活障害(IADL,ADL)行動・心理症状(DBD等)介護上特に問題となる症状II.家族又は介護者による介護の状況III.治療計画認知障害生活障害行動・心理症状短期計画中期計画長期計画総合IV.必要と考えられる医療連携や介護サービスV.緊急時の対応方法・連絡先VI.特記事項担当医本人又は家族又は介護者の署名(別紙様式32の2)認知症療養計画書ID番号患者氏名生年月日年月日(年齢歳)認知症疾患医療センター説明医説明年月日年月日かかりつけ医へ伝達事項(注:認知症療養指導料3を算定する場合には、今後の療養指導に必要な事項として記載のこと)●症状(認知機能障害/行動・心理症状)経過等,生活状況等●身体合併症・身体機能障害,血液検査,神経画像検査,診断等●要介護認定の状況(※該当に○をつける)未申請・申請中・非該当・要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5●現在の医療,介護等の社会支援サービス,その他●今後の医療,必要とされる介護等の社会支援サービス,その他本人・家族へ伝達事項●診察結果(病状,身体合併症等)●今後の生活上の留意点,その他説明を受けた方(本人または家族・介護者等)の署名続柄()(別紙様式33)DIEPSS(薬原性錐体外路症状評価尺度)全項目評価用紙患者:評価者:評価日:年月日評価時間:~1歩行Gait小刻みな遅い歩き方。速度の低下,歩幅の減少,上肢の振れの減少,前屈姿勢や前方突進現象の程度を評価する。2動作緩慢Bradykinesia動作がのろく乏しいこと。動作の開始または終了の遅延または困難。顔面の表情変化の乏しさ(仮面様顔貌)や単調で緩徐な話し方の程度も評価する。3流涎Sialorrhea唾液分泌過多。4筋強剛Musclerigidity上肢の屈伸に対する抵抗。歯車現象,ろう屈現象,鉛管様強剛や手首の曲がり具合の程度も評価する。5振戦Tremor口部,手指,四肢,躯幹に認められる反復的,規則的(4~8Hz)で,リズミカルな運動。6アカシジアAkathisia静座不能に対する自覚;下肢のムズムズ感,ソワソワ感,絶えず動いていたいという衝動などの内的不穏症状とそれに関連した苦痛。運動亢進症状(身体の揺り動かし,下肢の振り回し,足踏み,足の組み換え,ウロウロ歩きなど)についても評価する。7ジストニアDystonia筋緊張の異常な亢進によって引き起こされる症状。舌,頸部,四肢,躯幹などにみられる筋肉の捻転やつっぱり,持続的な異常ポジション、舌の突出捻転,斜頸,後頸,牙関緊急,眼球上転,ピサ症候群などを評価する。8ジスキネジアDyskinesia運動の異常に亢進した状態。顔面,口部,舌,顎,四肢,躯幹にみられる他覚的に無目的で不規則な不随意運動。舞踏病様運動,アテトーゼ様運動は含むが,振戦は評価しない。9概括重症度Overallseverity錐体外路症状全体の重症度。コード0=なし、正常1=ごく軽度、不確実2=軽度3=中等度4=重度適当なもの1つに丸をつける。012340123401234012340123401234012340123401234(別紙様式34)介護職員等喀痰吸引等指示書標記の件について、下記の通り指示いたします。指示期間(平成年月日~年月日)事業者氏名対象住所事業者種別事業者名称生年月日明・大・昭・平年月日(歳)者電話()-要介護認定区分要支援(12)要介護(12345)障害程度区分区分1区分2区分3区分4区分5区分6主たる疾患(障害)名実施行為種別口腔内の喀痰吸引・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内部の喀痰吸引胃ろうによる経管栄養・腸ろうによる経管栄養・経鼻経管栄養その他留意事項(介護職員等)その他留意事項(看護職員)具体的な提供内容喀痰吸引(吸引圧、吸引時間、注意事項等を含む)経管栄養(栄養剤の内容、投与時間、投与量、注意事項等を含む)指示内容(参考)使用医療機器等緊急時の連絡先1.経鼻胃管2.胃ろう・腸ろうカテーテル3.吸引器4.人工呼吸器機種:Fr、cmmmサイズ:Fr、種類:種類:ボタン型・チューブ型、サイズ:5.気管カニューレ6.その他サイズ:外径mm、長さ不在時の対応法※1.「事業者種別」欄には、介護保険法、障害者総合支援法等による事業の種別を記載すること。2.「要介護認定区分」または「障害程度区分」欄、「実施行為種別」欄、「使用医療機器等」欄については、該当項目に○を付し、空欄に必要事項を記入すること。上記のとおり、指示いたします。(登録喀痰吸引等(特定行為)事業者の長)殿平成年月日機関名住所電話(FAX)医師氏名印○別紙36抗不安薬オキサゾラムクロキサゾラムクロラゼプ酸二カリウムジアゼパムフルジアゼパムブロマゼパムメダゼパムロラゼパムアルプラゾラムフルタゾラムメキサゾラムトフィソパムフルトプラゼパムクロルジアゼポキシドロフラゼプ酸エチルタンドスピロンクエン酸塩ヒドロキシジン塩酸塩クロチアゼパムヒドロキシジンパモ酸塩エチゾラムガンマオリザノール睡眠薬ブロモバレリル尿素抱水クロラールエスタゾラムフルラゼパム塩酸塩ニトラゼパムニメタゼパムハロキサゾラムトリアゾラムフルニトラゼパムブロチゾラムロルメタゼパムクアゼパムアモバルビタールバルビタールフェノバルビタールフェノバルビタールナトリウムペントバルビタールカルシウムトリクロホスナトリウムリルマザホン塩酸塩水和物ゾピクロンゾルピデム酒石酸塩エスゾピクロンラメルテオンスボレキサント抗うつ薬クロミプラミン塩酸塩ロフェプラミン塩酸塩トリミプラミンマレイン酸塩イミプラミン塩酸塩アモキサピンアミトリプチリン塩酸塩ノルトリプチリン塩酸塩マプロチリン塩酸塩ペモリンドスレピン塩酸塩ミアンセリン塩酸塩セチプチリンマレイン酸塩トラゾドン塩酸塩フルボキサミンマレイン酸塩ミルナシプラン塩酸塩パロキセチン塩酸塩水和物塩酸セルトラリンミルタザピンデュロキセチン塩酸塩エスシタロプラムシュウ酸塩ベンラファキシン塩酸塩抗精神病薬(〇印は非定型抗精神病薬、△は持続性抗精神病注射薬剤)<定型薬>クロルプロマジン塩酸塩クロルプロマジンフェノールフタリン酸塩ペルフェナジンフェンジゾ酸塩ペルフェナジンペルフェナジンマレイン酸塩プロペリシアジンフルフェナジンマレイン酸塩プロクロルペラジンマレイン酸塩レボメプロマジンマレイン酸塩ピパンペロン塩酸塩オキシペルチンスピペロンスルピリドハロペリドールピモジドゾテピンチミペロンブロムペリドールクロカプラミン塩酸塩水和物スルトプリド塩酸塩モサプラミン塩酸塩ネモナプリドレセルピン△ハロペリドールデカン酸エステル△フルフェナジンデカン酸エステル<非定型薬>〇△リスペリドン〇クエチアピンフマル酸塩〇ペロスピロン塩酸塩水和物(ペロスピロン塩酸塩)〇オランザピン〇△アリピプラゾール(アリピプラゾール水和物)〇ブロナンセリン〇クロザピン〇パリペリドン〇△パリペリドンパルミチン酸エステル〇アセナピンマレイン酸塩別紙36の2抗精神病薬一般名クロルプロマジン塩酸塩クロルプロマジンフェノールフタリン酸塩ペルフェナジンフェンジゾ酸塩ペルフェナジンペルフェナジンマレイン酸塩プロペリシアジンフルフェナジンマレイン酸塩プロクロルペラジンマレイン酸塩レボメプロマジンマレイン酸塩ピパンペロン塩酸塩オキシペルチンスピペロンスルピリドハロペリドールピモジドゾテピンチミペロンブロムペリドールクロカプラミン塩酸塩水和物スルトプリド塩酸塩モサプラミン塩酸塩ネモナプリドレセルピンリスペリドンクエチアピンフマル酸塩ペロスピロン塩酸塩水和物(ペロスピロン塩酸塩)オランザピンアリピプラゾールブロナンセリンクロザピンパリペリドンパリペリドンパルミチン酸エステルクロルプロマジン100mg2mg15mg100mg200mg80mg1mg200mg2mg4mg66mg1.3mg2mg40mg200mg33mg4.5mg0.15mg1mg66mg8mg2.5mg4mg4mg50mg1.5mg1.5mg相当量100mg100mg10mg10mg10mg20mg別紙様式37患者氏名担当者サイン目標統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害用院内標準診療計画書身体疾患様(男・女)(M・T・S)年月日生(歳)主治医看護師精神保健福祉士作業療法士既往歴入院形態その他の担当者入院1週目入院2週目入院3週目入院4週目入院5週目入院6週目入院7週目入院8週目入院9週目入院10週目入院11週目入院12週目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目医師(通常の診察は除く)□身体疾患の確認(他科医師との連携)□入院治療・行動制限の同意取得(行動制限は必要時)□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□治療状況の確認と対処看護師□身体症状の評価□精神症状の評価※3□身体症状の評価生活援助□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(2か月で退院する場合)生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(3か月で退院する場合)精神保健福祉士本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を行う□関係機関への連絡・調整※5□経済状況□生活環境□社会資源チェックリスト作成※6□社会資源チェックリスト作成(2ヶ月で退院する場合)※6□社会資源チェックリスト作成(3か月で退院する場合)※6□退院支援チェックリスト作成(2ヶ月で退院する場合)※7□退院支援チェックリスト作成(3か月で退院する場合)※7薬剤師等※1□入院患者・家族から服薬状況について聞き取り□服薬指導□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(2ヶ月で退院する場合)□退院時患者・家族服薬指導(3ヶ月で退院する場合)□持参薬チェック□薬剤の副作用等の評価※8□クロルプロマジン(CP)換算を行い、処方量の確認を行う□薬剤の副作用等の評価※8□CP換算を行い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※8□CP換算を行い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※8公認心理師□精神症状の評□精神症状の評□精神症状の評価※9価※10価※9□精神症状の評価※9□精神症状の評価※9作業療法士等※2□認知機能の評価※11□作業療法のオリエンテーション□作業療法実施計画立案□作業能力評価※12□作業能力評価※12□作業能力評価※12□作業能力評価※12チーム共通医師、看護師、薬剤師等医師、看護師、公認心理師等全職種□患者・家族と□患者・家族と共に治療方針の共に治療方針の決定※19決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源について)2ヶ月で退院する場合※15□疾患に対する教育(家族とともに振返り)□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源について)3ヶ月で退院する場合※15□疾患に対する教育(家族とともに振返り)□退院前訪問指□地域移行支援導カンファレンス※※1314□地域移行支援カンファレンス※14□退院前訪問指□地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス導(2ヶ月で退院(2ヶ月で退院す(2ヶ月で退院すする場合)※18る場合)※17る場合)※16□退院前訪問指□地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス導(3ヶ月で退院(3ヶ月で退院す(3ヶ月で退院すする場合)※18る場合)※17る場合)※16※1薬剤師等、病識や副作用が評価出来る者※2作業療法士等、作業遂行機能の評価出来る者※3隔離を必要とする場合は、看護師もPANSS-EC評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※4生活自立度自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするもの※5関係機関とは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指す※6社会資源とは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるもの※7退院支援チェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするもの※8薬剤副作用の確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※9PANSS又はMS評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※10PANSS又はMSに加え、MMSE、JART等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※11BACS-J/WCST慶應版等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※12OSAII等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※13入院前の生活環境把握を行う※14地域移行支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行う※15疾患に対する教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※16※14に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※17退院後に起こりうる問題の対処法の確認※18退院後の具体的環境調整を行う※19自己決定への支援(服薬、金銭等)別紙様式37の2患者氏名担当者主治医サイン目標入院1週目実施項目様(男・女)入院4週目実施項目気分(感情)障害用院内標準診療計画書(M・T・S)年月日生(歳)身体疾患既往歴入院形態入院8週目実施項目入院2週目実施項目看護師入院3週目実施項目精神保健福祉士入院5週目実施項目入院6週目実施項目作業療法士入院7週目実施項目その他の担当者入院9週目入院10週目入院11週目実施項目実施項目実施項目実施項目入院12週目医師(通常の診察は除く)□身体疾患の確認(他科医師との連携)□入院治療・行動制限の同意取得(行動制限は必要時)□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□治療状況の確認と対処看護師□隔離している場合、精神症状の評価※3□睡眠(自己・看護師評価)□生活自立度自己チェック※4□隔離している場合、精神症状の評価※3□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(2か月で退院する場合)生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(3か月で退院する場合)精神保健福祉士本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を行う□関係機関への連絡・調整※5□経済状況□生活環境□職場・家族との調整□社会資源チェックリスト作成※6□社会資源チェックリスト作成※6□利用サービスの確認(本人・家族)□関係機関との連携□関係機関との連携□関係機関との連携(2ヶ月で退院する場合)□退院支援チェックリスト※7□退院後の習慣スケジュール確認(本人・家族)(3ヶ月で退院する場合)□退院支援チェックリスト※7□退院後の習慣スケジュール確認(本人・家族)薬剤師等※1□入院時患者・家族等から服薬状況を聞き取り□服薬指導(薬の説明・副作用の有無確認)□服薬指導□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(2か月で退院する場合)□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(3か月で退院する場合)□持参薬チェック□薬剤の副作用等の評価※8□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、クロルプロマジン(CP)換算を行い処方量を確認□薬剤の副作用等の評価※8□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、CP換算を行い処方量を確認□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、CP換算を行い処方量を確認公認心理師□精神症状の評□精神症状の評□精神症状の評価価価※9※10※11□精神症状の評価※12□精神症状の評価※12□WAIS-III(必要時)□WAIS-III(必要時)作業療法士等※2集団作業療法導入への説明、段階的導入精神科リハビリテーションの確認精神科リハビリテーションの確認□作業療法のオリエンテーション□作業療法実施計画立案□作業能力評価※13□作業能力評価※13□作業能力評価※13□作業能力評価※13医師・看護師・薬剤師チ臨床心理士・PSW・ム看護師・薬共剤師通全職種□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20家族への家族教会社・家族への家族への心理教室案内心理教育育案内会社・家族への会社・家族への心理教育心理教育会社・家族への心理教育□退院前訪問指□地域移行支援導カンファレンス※※1415□地域移行支援カンファレンス※15□退院前訪問指導(2ヶ月で退院する場合)※18□地域移行支援□退院前訪問指カンファレンス導(2ヶ月で退院(2ヶ月で退院すする場合)※19る場合)※17□退院前訪問指導(3ヶ月で退院する場合)※18□地域移行支援□退院前訪問指カンファレンス導(3ヶ月で退院(3ヶ月で退院すする場合)※19る場合)※17※1薬剤師等、病識や副作用が評価出来る者※2作業療法士等、作業遂行機能の評価出来る者※3隔離を必要とする場合は、看護師もHAM-D、YMRS等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※4生活自立度自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするもの※5関係機関とは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指す※6社会資源とは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるもの※7退院支援チェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするもの※8薬剤副作用の確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※9HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度、SCID-II等、これに準ずるもの評価ができるものを用いて評価を行う※10HAM-D、YMRS、MADRS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※11HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※12HAM-D、YMRS、MADRS、SCIDII等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※13POMS、WCST等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※14入院前の生活環境把握を行う※15地域移行支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行う※16疾患に対する教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※17※15に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※18退院後に起こりうる問題の対処法の確認※19退院後の具体的環境調整を行う※20自己決定への支援(内服、金銭等)ー別紙様式38(患者氏名)退院支援委員会会議記録殿生年月日T・S・H年月日委員会開催日:平成年月日病棟(病室)病名入院年月日担当退院支援相談員の氏名出席者主治医()、主治医以外の医師()看護職員()担当退院支援相談員()本人(出席・欠席)、家族((続柄))その他()退院困難な要因(医学的要因)1.精神症状2.問題行動3.ADLの低下4.IADLの低下5.身体合併症退院困難な要因(社会・環境的要因)1.家庭内調整()2.受け入れ先の確保が困難()3.生活費の確保が困難()4.自己負担の費用が増加()5.その他()退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、評価時期、支援概要1.退院へ向けた目標2.評価時期3.支援概要予想される退院先1.自宅2.障害福祉サービスによる入所施設()3.介護保険サービスによる入所施設()4.その他()退院後に利用が予想される社会福祉サービス等退院後に利用が予想される社会福祉サービスの担当者(担当医)印(記録者署名)印別紙様式39精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に係る届出書添付書類(区分番号「F100」処方料、「F200」薬剤料、「F400」処方せん料、「I002」通院・在宅精神療法、「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の向精神薬多剤投与に係る部分)区分氏名精神科の診療に係る経験を十分に有する医師[記載上の注意]1以下の要件を満たす医師の氏名を記載すること。1臨床経験を5年以上有する医師であること。2適切な保険医療機関において3年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。3精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10(平成21年総務省告示第176号(統計法第28条及び附則第3条の規定に基づき,疾病,傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件)の「3」の「(1)疾病,傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう)においてF0からF9の全てについて主治医として治療した経験を有すること。4精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。2「1」について確認できる文書を添付すること。別紙様式40向精神薬多剤投与に係る報告書直近3月に受診した外来患者に対して、向精神薬多剤投与を行った保険医療機関のみ提出すること。保険医療機関名郵便番号住所標榜科精神科・心療内科・どちらもない対象期間平成年月日から平成年月日の3月間「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」の数(届出時点)名1向精神薬の投与を受けている患者数、その内訳(対象となる患者は直近3か月間に受診した外来患者)※ここでいう向精神薬とは、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬をさす。向精神薬の投与を受けている患者数1うち、抗うつ薬又は抗精神病薬の投与を受けている患者数2うち、抗うつ薬の投与を受けてうち、抗精神病薬の投与を受けいる患者数3ている患者数4名名名名2向精神薬多剤投与を受けている患者数とその内訳(対象となる患者は直近3か月間に受診した外来患者)※ここでいう向精神薬多剤投与とは、抗不安薬3種類以上、睡眠薬3種類以上、抗うつ薬3種類以上又は抗精神病薬3種類以上に該当することをさす。向精神薬の投与を受けている患者数1向精神薬多剤投与を受けている患者数5うち、抗不安うち、睡眠薬うち、抗うつ薬3種類以上又は抗精神病薬薬3種類以3種類以上3種類以上の投与を受けている患者数8上の投与をの投与を受受けているけている患患者数6者数7名名名名名名名8/2=%※8/2が10%未満であるか、又は8が20名未満である場合、「I002」通院・在宅精神療法(17)のアに掲げる要件を満たす。うち、抗うつ薬3種類以上の投与を受けている患者数9うち、抗精神病薬3種類以上の投与を受けている患者数10[記載上の注意]1.直近3か月とは、届出を行う日の前月から起算して3か月をいう。2.患者数は、条件に該当するものを、「F100」処方料(3)(イ)から(ニ)への該当の有無にかかわらず全て、それぞれ実人数で計上すること。例えば、期間中に抗うつ薬及び抗精神病薬の療法の投与を受けた患者がいる場合には、3と4に重複して計上され、3と4の和が2より大きくなる。同様に、期間中に抗うつ薬3種類以上及び抗精神病薬3種類以上の投与を受けた患者がいる場合には、9と10に重複して計上され、9と10の和が8より大きくなる。3.「1」と「2」の1にはそれぞれ同じ数字を記入すること。別紙様式411ヶ月目・2ヶ月目・3ヶ月目・4ヶ月目・5ヶ月目・6ヶ月目(該当する項目を○で囲んでください。)総合支援計画書フリガナ氏名(1)病名主たる精神障害:身体合併症:(2)直近の入院状況生年明治・大正月日昭和・平成年月日(歳)性別男・女従たる精神障害:(8)今後必要とされる収入源□不要□就労□家族からの援助□障害年金□老齢基礎年金□生活保護□その他()(9)今後必要とされる各種のサービス1.精神科医療□精神科通院(当院、他院)□精神科デイケア□精神科デイナイトケア、□精神科ナイトケア2.障害者総合支援法等に規定するサービス□重度訪問介護【回/週】□行動援護【回/週】□グループホーム【回/週】、・直近の入院日:年月日・退院日:年月日・入院期間:年ヶ月・入院形態:□任意□医療保護□措置(緊急措置含)□応急□医療観察法・退院時GAF()回/週又】□地域活動支援センター【回/週】)【回/週】・通院困難な理由((3)現在の病状、状態像等(本人の訴え、及び医療者の評価をともに記載))本人医療者(4)処方内容(5)生活能力の状態1.現在の生活環境□独居□家族等と同居□入所(施設名:◎家族の協力体制【あり・困難】□「訪問診療」[担当]訪問予定日:月日()、月日()、月日()、月日()、月日()2.日常生活動作(ADL)・ベッド上の可動性□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・移乗□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・食事□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・トイレの使用□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・入浴□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・衣服の着脱□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】3.日常生活能力の判定・適切な食事摂取□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・身辺の清潔保持・規則正しい生活□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助(13)(7)~(11)を達成するための、具体的な支援計画□「病気の症状・お薬について」担当者/職種支援計画()))))・金銭管理・買物・服薬管理・対人関係・身辺の安全保持・危機対応・社会的手続きや公共施設の利用□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・趣味・娯楽への関心□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・交通手段の利用□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】□「社会資源について」支援計画(□「その他行うべき支援」支援計画(本人・家族氏名:医師:作業療法士:その他関係職種:医療機関所在地:名称:電話番号:緊急時電話番号:担当者/職種担当者/職種看護師:精神保健福祉士:診療担当科名:医師氏名(自署又は記名押印)印(6)各種サービス利用状況(支援計画策定時点))□その他()□「精神科訪問看護、精神科訪問看護・指導」訪問予定日:月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・精神障害者保健福祉手帳(□1級、□2級、□3級、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害年金(□1級、□2級、□3級、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害程度/支援区分(□区分1、□区分2、□区分3、□区分4、□区分5、□区分6、□申請中、□非該当、□申請なし)・要介護認定(□要支援1、□要支援2、□要介護1、□要介護2、□要介護3、□要介護4、□要介護5、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害者総合支援法等に規定する各種サービスの利用の有無□有□無(7)再発予防・健康維持のための目標(1ヶ月後)□病気への理解□体力向上□食事管理□内服管理□日常生活の管理□趣味・娯楽への関心□就労・就学□その他()□生活介護【回/週】□居宅介護(ホームヘルプ)【□保健所による訪問【回/週】□その他サービス(3.その他((10)連携すべき関係機関□保健所□精神保健福祉センター□市町村□相談支援事業所□居宅介護支援事業所□その他()(11)この1ヶ月間での本人・家族の希望、回復への目標(12)訪問予定日□「看護・介護について」支援計画(担当者/職種□「社会生活機能の回復について」担当者/職種支援計画()別紙様式421.基本情報患者氏名訪問日訪問先種別訪問者職種同行者職種・氏名男・女生年月日年月日入院日年月日(歳)年月日入院時訪問指導に係る評価書作成日年月日訪問先住所訪問者氏名職種:職種:職種:氏名:氏名:氏名:2.情報収集及び評価患者の病状や障害像■退院時ADL予後:主な移動方法()→自立・要介助・全介助■認知症の有・無家族の状況退院後生活する住環境の状況■主な居室(■室内の段差:無・有り(場所■近隣の店までの距離()と主たる移動場所())■手すり:無・あり(場所m))患者、家族の住環境に関する希望等その他(食事、整容、入浴、排泄、介護状況、移動手段等の特記事項)コメント・評価(解決すべき住環境課題について記入)3.住環境の状況の分かる作図や写真を添付(作成、添付することが望ましい)■作図の場合、全体間取りと段差・手すりを記入した上で、解決課題箇所を丸で囲むこと[記入上の注意]1.訪問先種別は自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等を記入すること。2.退院後生活する住環境は、家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等を含めて、リハビリテーション総合実施計画立案に必要な情報を記入すること。(参考)作図の場合洗面所押入縁側仏押入2縁押入7.5畳洋室8畳洋室ベ台所押入4アプロチ(自宅生活を実現するために検討すべき事項)ランダ56畳洋室116畳和室側押入23縁側8畳洋室玄関8畳和室6車庫青線は、従来の生活動線。赤丸は、従来の生活動線を今後も利用する場合、支障を来す恐れがある場面1幅80CM、車いすは困難。歩行移動が必要2階段10段。手すり右にしかない。31段差20CM。改修は困難な見込。上がる能力が必要。4ここだけ、手すりが付けられない空白部分。避ける動線にすべき。5ベッドの向きを反対にし突っ張り棒を導入すると、自力で起居できる可能性が高まる。6アプローチは石畳。車いす移動は困難。デイケアの送迎車に乗るため、介助歩行の獲得が必要。押入ー別紙様式43褥瘡対策に関する診療計画書氏名殿男女明・大・昭・平年月日生(歳)計画作成日褥瘡発生日….褥瘡の有無1.現在なしあり(仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他())2.過去なしあり(仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他())<日常生活自立度の低い入院患者>危険因子の評価日常生活自立度J(1,2)A(1,2)B(1,2)C(1,2)対処・基本的動作能力(ベッド上自力体位変換)(イス上坐位姿勢の保持、除圧)できるできないできるできない「あり」もしくは「できない」が1つ以上の場合、看護計画を立案し実施する・病的骨突出なしあり・関節拘縮なしあり・栄養状態低下なしあり・皮膚湿潤(多汗、尿失禁、便失禁)なしあり・皮膚の脆弱性(浮腫)なしあり・皮膚の脆弱性(スキン-テアの保有、既往)なしあり<褥瘡に関する危険因子のある患者及びすでに褥瘡を有する患者>※両括弧内は点数褥瘡の状態の評価DESIGN|R深さ(0)皮膚損傷・(1)持続する発(2)真皮まで(3)皮下組織ま(4)皮下組織を(5)関節腔、体(U)深さ判定が発赤なし赤の損傷での損傷こえる損傷腔に至る損傷不能の場合滲出液(0)なし(1)少量:毎日の交換を要しない(3)中等量:1日1回の交換(6)多量:1日2回以上の交換合計点大きさ(cm2)長径×長径に直行する最大径(持続する発赤の範囲も含む)(0)皮膚損傷(3)4未満(6)4以上(8)16以上(9)36以上(12)64以上(15)100以上なし16未満36未満64未満100未満炎症・感染(0)局所の炎(1)局所の炎症徴候あり(3)局所の明らかな感染徴候(9)全身的影響あり症徴候な(創周辺の発赤、腫脹、熱感、あり(炎症徴候、膿、悪(発熱など)し疼痛)臭)肉芽形成良性肉芽が占める割合(0)創閉鎖又(1)創面の90%(3)創面の50%(4)創面の10%(5)創面の10%(6)全く形成さは創が浅以上を占める以上90%未以上50%未未満を占めれていないい為評価満を占める満を占めるる不可能壊死組織(0)なし(3)柔らかい壊死組織あり(6)硬く厚い密着した壊死組織ありポケット(cm2)潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直行する最大径)-潰瘍面積(0)なし(6)4未満(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。()継続的な管理が必要な理由計画実施した内容(初回及び評価カンファレンスの記録及び月1回以上の構成員の訪問結果の情報共有の結果について記載)カンファレンス実施日開催場所参加した構成員の署名議事概要初回月日評価月日評価月日評価説明日平成年月日本人又は家族(続柄)の署名在宅褥瘡対策チーム構成員の署名医師看護師管理栄養士在宅褥瘡管理者[記載上の注意]1日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について」(平成3年11月18日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健第102-2号)を参照のこと。2日常生活自立度がJ1~A2である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。別紙様式44保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式標本等の受取又は受信側標本等の送付又は送信側病理標本等の受取又は受信側の医療機関名:担当医:科殿依頼日:平成年月日病理標本等の送付又は送信側の医療機関名:所在地:電話番号:医師氏名:提出医サイン:送付又は送信する材料□病理組織標本□病理検体□病理組織標本のデジタル病理画像標本作製の場所(標本又はデジタル病理画像を送付する場合):院内・院外(施設名称:標本番号:)患者氏名:(フリガナ)性別:男・女患者住所生年月日:明・大・昭・平年月日(歳)職業:(具体的に)電話番号:保険医療機関間の連携による病理診断についての患者の了解:有・無傷病名:臨床診断・臨床経過:肉眼所見・診断(略図等):病理材料のマクロ写真と切り出し図(鉗子生検等は除く):採取日又は手術日:年月日提出臓器とそれぞれの標本又はデジタル病理画像の枚数:1.2.3.その他既往歴:家族歴:感染症の有無:有()・無治療情報・治療経過:現在の処方:病理診断に際しての要望:備考:病理診断科使用欄:病理診断科ID□病理診断管理加算1□病理診断管理加算2□悪性腫瘍病理組織標本加算□標本作製料□病理診断料□免疫染色等()※1内視鏡生検等では、内視鏡伝票又は生検部位の写真を添付すること※2手術材料等では病変部の写真等を含む画像診断報告書資料を添付すること別紙様式45回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリテーション実績指数等に係る報告書保険医療機関名郵便番号住所報告年月日直近の報告年月日1.退棟患者数12()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者数名名名名2.1日当たりのリハビリテーション提供単位数134ションの総単位数(i+ii+iii+iv+v)i再掲ii()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延べ入院日数日日日日単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された心大血管疾患リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された脳血管疾患単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された疾患別リハビリテー等リハビリテーションの総単位数前月までの6か月間に3の患者に対して提供された廃用症候群リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された運動器リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された呼吸器リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位単位単位単位単位iiiivv1日当たりのリハビリテーション提5供単位数(4/3)3.リハビリテーション実績指数1678910()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟を退棟した回復期リハビリテーションを要する状態の患者数名名名名6のうち、リハビリテーション実績指数の計算対象とした患者数名名名名7の患者の退棟時のFIM得点(運動項目)から入棟時のFIM得点(運動項目)を控除したものの総和名点点点7の各患者の入棟から退棟までの日数を、当該患者の入棟時の状態に応じた回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限で除したものの総和名点点点リハビリテーション実績指数(8/9)4.除外患者について(届出の前月までの6か月について以下を記入する。)11届出の前月までの6ヶ月()月()()()()()12入棟患者数13高次脳機能障害患者が退棟患者数の40%以上であることによる除外の有無1413による除外がある場合は除外後の入棟患者数(12が有の場合のみ)15リハビリテーション実績指数の計算対象から除外した患者数16除外割合(15÷(12又は14))月月月月月名名名名名名有・無有・無有・無有・無有・無有・無名名名名名名名名名名名名%%%%%%5.高次脳機能障害患者が40%以上であることによる除外について(13が有の場合には、それぞれ11の7か月前から前月までの6か月間の状況について記入。)※()にはそれぞれ11の前月を記載176か月間の退棟患者数1817のうち、高次脳機能障害の患者数19高次脳機能障害患者の割合(18÷17)()月ま()月()月()月()月()月でのまでのまでのまでのまでのまでの6か月6か月6か月6か月6か月6か月名名名名名名名名名名名名%%%%%%6.前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施(あり・なし)[記載上の注意]1.1については、毎年7月に報告する際には、前年10月、当該年1月、4月及び7月について記入する。別の月に報告する際には、報告を行う月及び報告を行う月以前で1月、4月、7月及び10月のうち直近の月について記入する。ただし、新規に当該入院料の届出を行うなど、当該月について算出を行っていない項目については、記入は不要である。2.2はリハビリテーション実績指数の計算対象となったものに限る。3.4は選定療養として行われたもの及びその費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されたものを除く。4.12は入棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。5.15の除外患者数は、入棟日においてFIM運動項目の得点が20点以下若しくは76点以上、FIM認知項目の得点が24点以下、又は年齢が80歳以上であったことによりリハビリテーション実績指数の計算対象から除外したものに限る。6.16の除外割合は、13が「有」の場合は15÷14、「無」の場合は15÷12とする。7.17は在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。8.13、18、19の高次脳機能障害とは、「基本診療料の施設基準等」別表第九に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当する、回復期リハビリテーション入院料が算定開始日から起算して180日以内まで算定できるものに限る。9.「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。(別紙様式46)1褥瘡の状態(部位毎に記載)褥瘡対策に関する評価部位(部位名)1()2()3()4()1234深さ(0)皮膚損傷・発赤なし(1)持続する発赤(2)真皮までの損傷(3)皮下組織までの損傷(4)皮下組織を超える損傷(5)関節腔、体腔に至る損傷(U)深さ判定が不能の場合滲出液(0)なし(1)少量:毎日の交換を要しない(3)中等量:1日1回(6)多量:1日2回以上のの交換交換大きさ(cm2)長径×長径に直交する最大径(持続する発赤の範囲も含む)(0)皮膚損傷なし(3)4未満(6)4以上16未満(8)16以上36未満(9)36以上64未満(12)64以上100未満(15)100以上炎症・感染(0)局所の炎症徴候なし(1)局所の炎症徴候あり(創周辺の発赤、腫瘍、熱感、疼痛)(3)局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭)(9)全身的影響あり(発熱など)肉芽形成良性肉芽が占める割合(0)治癒あるいは創が浅い為評価不可能(1)創面の90%以上を占める(3)創面の50%以上90%未満を占める(4)創面の10%以上50%未満を占める(5)創面の10%未満を占める(6)全く形成されていない壊死組織(0)なし(3)柔らかい壊死組織あり(6)硬く厚い密着した壊死組織ありポケット(cm2)潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直交する最大径)-潰瘍面積(0)なし(6)4未満(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上DESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、2褥瘡の状態の変化DESIGN-Rの合計点深さの点数は加えないこと。評価日1か月前(月日)(月日)2月前(月日)3月前(月日)1前月までのDESIGN-Rの合計点は、暦月内で最も低い合計点を記載する。2褥瘡の部位により合計点が異なる場合は、最も低い合計点を記載する。褥瘡の状態の評価(DESIGN-R)(別紙様式47)「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する説明書当院では、「地域包括診療加算」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。○他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏まえたお薬の管理を行います。○予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。○介護保険の利用に関するご相談に応じます。○必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。○体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●患者さん・ご家族へのお願い○他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○受診時にはお薬手帳をご持参ください。○処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。○健康診断の結果については、担当医にお知らせください。(別紙様式47)「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する同意書「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を担当医として、生活習慣病等(●●、□□)に対する継続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(別紙様式48)「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」に関する説明書当院では、「地域包括診療料」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。○他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏まえたお薬の管理を行います。○予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。○介護保険の利用に関するご相談に応じます。○必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。○体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●患者さん・ご家族へのお願い○他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○受診時にはお薬手帳をご持参ください。○処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。○健康診断の結果については、担当医にお知らせください。(別紙様式48)「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」に関する同意書「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を担当医として、生活習慣病等(●●、□□)に対する継続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(別紙様式49)職場復帰の可否等についての主治医意見書生年月日年□復職可□条件付き可□現時点で不可(休業:~復職に関する意見患者氏名住所月日年月日)意見業務の内容について職場で配慮したほうがよいこと(望ましい就業上の措置)例:重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避けるなど注)提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。その他配慮事項例:通院時間を確保する、休憩場所を確保するなど注)治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。上記の措置期間年月日~年月日上記のとおり、職場復帰の可否等に関する意見を提出します。平成年月日(主治医署名)(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。上記内容を確認しました。平成年月日(本人署名)(別紙様式49の2)治療の状況や就業継続の可否等についての主治医意見書患者氏名生年月日年月日住所病名現在の症状(通勤や業務遂行に影響を及ぼし得る症状や薬の副作用等)治療の予定(入院治療・通院治療の必要性、今後のスケジュール(半年間、月1回の通院が必要、等))退院後/治療中の就業継続の可否□可(職務の健康への悪影響は見込まれない)□条件付きで可(就業上の措置があれば可能)□現時点で不可(療養の継続が望ましい)業務の内容について職場で配慮したほうがよいこと(望ましい就業上の措置)例:重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避けるなど注)提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。その他配慮事項例:通院時間を確保する、休憩場所を確保するなど注)治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。上記の措置期間年月日~年月日上記のとおり、診断し、就業継続の可否等に関する意見を提出します。平成年月日(主治医署名)(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。上記内容を確認しました。平成年月日(本人署名)(別紙様式50)看護及び栄養管理等に関する情報(1)平成年月日患者氏名入退院日入院日:年月日退院(予定)日:年月日生活等の状況(清潔、排泄、睡眠、生活リズム等)(服薬等の状況)(家族、主な介護者等の状況)看護に関する情報(看護上の問題等)(看護の内容)(具体的ケア方法における留意点、継続すべき看護等)その他(記入者氏名)(照会先)患者氏名入退院日入院日:年月日退院(予定)日:年月日(太枠:必須記入)看護及び栄養管理等に関する情報(2)退院時食事内容退院時栄養設定の詳細備考栄養管理・栄養指導等の経過栄養管理上の注意点と課題評価日年月日身体計測栄養評価過去(週間)の体重変化増加・変化なし・減少:(kg%)身体所見検査・その他1日栄養量必要栄養量摂取栄養量栄養補給法食種食事形態栄養量経腸栄養詳細静脈栄養詳細体重kg測定日(/)BMIkg/m2下腿周囲長cm・不明握力kgf・不明食欲低下味覚障害浮腫嚥下障害咀嚼障害過去1か月以内Alb値()g/dL・測定なしその他経口(食事)経腸静脈経口飲水合計(現体重当たり)種類量投与経路投与速度追加水分種類・量投与経路無・有・不明()無・有・不明()無・有(胸水・腹水・下肢)・不明無・有無・有特記事項()kcal/標準体重kg()g/標準体重kg()kcal/現体重kg()g/現体重kggmlエネルギーkcalkcalkcalkcalkcal/kg朝:昼:g/kggggg脂質朝:ml昼:ml消化器症状無・有(嘔気・嘔吐・下痢・便秘)・不明褥瘡無・有(部位等)・不明その他エネルギーたんぱく質食塩水分その他()kcal/標準体重kg()g/標準体重kg()kcal/現体重kg()g/現体重kggml経口・経腸(経口・経鼻・胃瘻・腸瘻)・静脈食事回数:回/日朝・昼・夕・その他()一般食・特別食()・その他()朝主食種類昼夕とろみ調整食品の使用米飯・軟飯・全粥・パン・その他()米飯・軟飯・全粥・パン・その他()米飯・軟飯・全粥・パン・その他()g/食量g/食g/食副食形態嚥下調整食常菜・軟菜・その他()*)自由記載:例ペースト不要・必要コード(嚥下調整食の場合は必須)0j・0t・1j・2-1・2-2・3・4無・有種類(製品名)使用量(gまたは包)とろみの濃度薄い/中間/濃いその他影響する問題点無・有()禁止食品食物アレルギー禁止食品(治療、服薬、宗教上などによる事項)補給量無・有乳・乳製品・卵・小麦・そば・落花生・えび・かに・青魚・大豆その他・詳細()たんぱく質(アミノ酸)gggg炭水化物(糖質)経口・経鼻・胃瘻・腸瘻・その他()朝:ml/h昼:ml/h夕:ml/h朝:ml昼:ml夕:ml末梢・中心静脈gggg食塩gggg夕:水分mlmlmlmlmlml夕:mlその他栄養管理に関する情報(記入者氏名)(照会先)【記入上の注意】1.必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。2.地域連携診療計画に添付すること。