K513-2胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(1)胸腔鏡下胸腺摘出術(重症筋無力症に対するものを除く)については本区分で算定する。(2)胸腔鏡下縦隔腫瘍摘出術については、本区分で算定する。K514-3移植用肺採取術(死体)(両側)(1)移植用肺採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肺採取を行う際の採取前の採取対象肺の灌流、肺採取、採取肺の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肺採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肺を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)部分肺を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機関それぞれにおいて算定する。(4)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K514-4同種死体肺移植術(1)同種死体肺移植術の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に限り算定する。(2)同種死体肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(3)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K514-5移植用部分肺採取術(生体)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K514-6生体部分肺移植術(1)対象疾患は、肺動脈性肺高血圧症、肺静脈狭窄症、肺毛細血管腫症、特発性間質性肺炎、気管支拡張症、肺サルコイドーシス、肺リンパ脈管筋腫症、アイゼンメンジャー症候群、その他の間質性肺炎、閉塞性細気管支炎、じん肺、肺好酸球性肉芽腫症、びまん性汎細気管支炎、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、多発性肺動静脈瘻、α1アンチトリプシン欠損型肺気腫、その他の肺気腫、嚢胞性線維症、肺嚢胞症、慢性過敏性肺臓炎、その他肺・心肺移植関連学会協議会で承認する進行性肺疾患である。(2)生体肺を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体部分肺移植ガイド-496-ライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体肺を移植する場合においては肺提供者から移植肺を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肺移植術の所定点数に加算する。なお、肺提供者の生体肺を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肺提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。(4)生体部分肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(5)肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K516気管支瘻閉鎖術巨大な陳旧性空洞(排菌があるものに限る。)の結核に対して、一次的胸郭形成手術(第1、第2及び第3肋骨)に、肺尖剥離、空洞切開術(空洞内容郭清)及び肺を含めた空洞縫縮術を同時に行った場合は、本区分により算定する。K522食道狭窄拡張術マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K525-2胸壁外皮膚管形成吻合術薬物腐蝕による全食道狭窄に対して本手術を行った場合に算定する。K526食道腫瘍摘出術「1」を行った場合について、マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K526-2内視鏡的食道粘膜切除術マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K526-3内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合(タラポルフィンナトリウム及び半導体レーザー用プローブを用いた場合は除く。)に限り算定できる。K526-4内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法(1)タラポルフィンナトリウム及び半導体レーザー用プローブを用いて、以下のいずれにも該当する局所遺残再発食道悪性腫瘍に対して光線力学療法を実施した場合に算定する。ア外科的切除又は内視鏡的治療等の根治的治療が不可能であるものイ壁深達度が固有筋層を越えないものウ長径が3cm以下かつ周在性が1/2周以下であるものエ頸部食道に及ばないものオ遠隔転移及びリンパ節転移のいずれも有さないもの-497-(2)内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法の実施に当たり、追加照射の要否を判定するための内視鏡検査及び追加照射に係る費用は全て所定の点数に含まれ、別に算定できない。K527食道悪性腫瘍手術(単に切除のみのもの)単に腫瘍のみを切除した場合については、区分番号「K526」食道腫瘍摘出術で算定する。K527-2食道切除術(単に切除のみのもの)(1)一期的な食道切除再建術が困難な場合であって、食道切除術を行ったときに算定する。(2)大動脈ステント内挿術後であって、食道大動脈瘻に対する食道切除術を行った場合には、本区分の所定点数により算定する。K530-2腹腔鏡下食道アカラシア形成手術胸腔鏡下(腹腔鏡下を含む)食道筋層切開術は本区分で算定する。K530-3内視鏡下筋層切開術食道アカラシア、食道びまん性けいれん症等の食道運動機能障害を有するもの(食道の内腔が狭窄しているものに限る。)に対して実施した場合に限り算定する。K533食道・胃静脈瘤硬化療法(内視鏡によるもの)(一連として)(1)「一連」とは1週間を目安とする。治療上の必要があって初回実施後1週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。(2)食道・胃静脈瘤硬化療法と区分番号「K533-2」内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術を併施した場合(一連の期間内において異なる日に実施する場合を含む。)は、主たるもののみで算定する。(3)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K533-2内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術(1)一連の期間(概ね1週間)において、1回に限り算定する。治療上の必要があって初回実施後1週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K534-4腹腔鏡下横隔膜電極植込術横隔神経電気刺激装置の電極の植込みを行った場合に算定する。第8款心・脈管K545開胸心臓マッサージ(1)開胸心臓マッサージに併せて行った人工呼吸については、区分番号「J045」人工呼吸により別に算定する。(2)開胸心臓マッサージに併せて行ったカウンターショックについては、区分番号「J047」カウンターショックにより別に算定する。K546経皮的冠動脈形成術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。-498-(2)「1」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療(区分番号「K546」から「K550-2」まで)又は冠動脈バイパス術(区分番号「K552」及び「K552-2」)後24時間以内に発症した場合は「1」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア心筋トロポニンT(TnT)又は心筋トロポニンIが高値であること又は心筋トロポニンT(TnT)若しくは心筋トロポニンIの測定ができない場合であってCK-MBが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記載すること。イ以下の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。(イ)胸痛等の虚血症状(ロ)新規のST-T変化又は新規の左脚ブロック(ハ)新規の異常Q波の出現(ニ)心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運動異常(ホ)冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓ウ以下の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。(イ)症状発現後12時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変の再開通までの時間(doortoballoontime)が90分以内であること。(ロ)症状発現後36時間以内に来院し、心原性ショック(Killip分類classIV)であること。(3)「2」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安定狭心症の分類で重症度classI、classII又はclassIIIであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。イ日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。ウ来院から24時間以内(院内発症の場合は症状発現後24時間以内)に当該手術を開始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載すること。(4)「3」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定することとし、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす医学的根拠について記載すること。なお、ウの病変に対して実施する場合は、循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師が複数名参加するカンファレンス等により医学的な必-499-要性を検討すること。また、実施の医学的な必要性及び検討の結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア機能的虚血の原因である狭窄病変イ区分番号「D206」に掲げる心臓カテーテル法における90%以上の狭窄病変ウその他医学的必要性が認められる病変(5)(2)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(3)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「2」に準じて算定する。(6)次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテルに係る費用は、それぞれ次の表に示す本数を算定する。なお、医学的根拠に基づきこれを上回る本数を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。病変箇所数経皮的冠動脈形成術用カテーテル算定本数完全閉塞病変の場合1箇所2本以下2箇所3本以下完全閉塞病変以外の場合1箇所1本以下(7)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈形成術を実施する理由及び医学的根拠(8)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン(2018年改訂版)」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン(2018年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K547経皮的冠動脈粥腫切除術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場2箇所2本以下-500-合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。(2)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈粥腫切除術を実施する理由及び医学的根拠(3)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン(2018年改訂版)」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン(2018年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K548経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)(1)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)を実施する理由及び医学的根拠(2)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン(2018年改訂版)」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン(2018年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K549経皮的冠動脈ステント留置術(1)一方向から造影して75%以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。-501-(2)「1」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療(区分番号「K546」から「K550-2」まで)又は冠動脈バイパス術(区分番号「K552」及び「K552-2」)後24時間以内に発症した場合は「1」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア心筋トロポニンT(TnT)又は心筋トロポニンIが高値であること又は心筋トロポニンT(TnT)若しくは心筋トロポニンIの測定ができない場合であってCK-MBが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記載すること。イ以下の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。(イ)胸痛等の虚血症状(ロ)新規のST-T変化又は新規の左脚ブロック(ハ)新規の異常Q波の出現(ニ)心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運動異常(ホ)冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓ウ以下の(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。(イ)症状発現後12時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変の再開通までの時間(doortoballoontime)が90分以内であること。(ロ)症状発現後36時間以内に来院し、心原性ショック(Killip分類classIV)であること。(3)「2」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。ア日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安定狭心症の分類で重症度classI、classII又はclassIIIであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。イ日本循環器学会の承認を得た非ST上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。ウ来院から24時間以内(院内発症の場合は症状発現後24時間以内)に当該手術を開始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載すること。(4)「3」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場合に算定することとし、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす医学的根拠について記載すること。なお、ウの病変に対して実施する場合は、循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師が複数名参加するカンファレンス等により医学的な必-502-要性を検討すること。また、実施の医学的な必要性及び検討の結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア機能的虚血の原因である狭窄病変イ区分番号「D206」に掲げる心臓カテーテル法における90%以上の狭窄病変ウその他医学的必要性が認められる病変(5)(2)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(3)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「2」に準じて算定する。(6)次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントセットに係る費用は、それぞれ次の表に示す本数及びセット数を算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以上の本数を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。病変箇所数経皮的冠動脈形成術用カテーテル算定本数冠動脈用ステントセット算定セット数完全閉塞病変の場合1箇所2本以下2箇所3本以下完全閉塞病変以外の場合1箇所1本以下2箇所2本以下1セット以下2セット以下1セット以下2セット以下(7)同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「K546」経皮的冠動脈形成術、区分番号「K547」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「K548」経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)又は区分番号「K549」経皮的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、5年間に2回以下を標準とする。なお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。ア過去の実施時期イ実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数ウ今回、経皮的冠動脈ステント留置術を繰り返して実施する理由及び医学的根拠(8)当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本胸部外科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本集中治療医学会、日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン(2018年改訂版)」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン(2018年改訂版)」に沿って行われた場合に限り算定する。K552冠動脈、大動脈バイパス移植術、K552-2冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)-503-(1)区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)及び区分番号「K614」血管移植術、バイパス移植術におけるバイパス造成用自家血管の採取料については、当該所定点数に含まれ別に算定できない。(2)区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)及び区分番号「K614」血管移植術、バイパス移植術以外の手術における自家血管の採取料については、区分番号「K000」創傷処理の「2」又は区分番号「K000-2」小児創傷処理の「3」に準じて算定する。(3)吻合とは、グラフトと冠動脈の吻合部位のことであり、1本のグラフトを用いて冠動脈の2箇所について吻合を行った場合は2吻合とみなす。(4)区分番号「K552-2」冠動脈、大動脈バイパス移植術(人工心肺を使用しないもの)を区分番号「K602」経皮的心肺補助法と併施した場合は、区分番号「K552」冠動脈、大動脈バイパス移植術により算定する。K554-2胸腔鏡下弁形成術次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。(1)右小開胸手術であること。(2)胸骨温存手術であること(胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない)。(3)主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。K555弁置換術(1)区分番号「K554」弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。(2)同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(3)弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、診療報酬の分配は弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療機関との合議に委ねる。(5)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(6)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K555-2経カテーテル大動脈弁置換術経カテーテル大動脈弁置換術は、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術を実施した場合に算定する。K555-3胸腔鏡下弁置換術(1)次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。ア右小開胸手術であること。-504-イ胸骨温存手術であること(胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない)。ウ主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。(2)区分番号「K554-2」胸腔鏡下弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。(3)同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(4)弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(5)移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、この場合の診療報酬の分配は、弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療機関との合議に委ねる。(6)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(7)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K557-3弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術(1)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(2)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K559-3経皮的僧帽弁クリップ術経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて実施した場合に算定する。K560大動脈瘤切除術(1)下行大動脈から腹部大動脈にかけて大動脈瘤があり、胸部及び腹部の操作を行った場合は、「5」により算定する。(2)腎動脈遮断を伴う腹部大動脈瘤に対する人工血管置換術については、「6」により算定する。(3)心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から3か月以上経過していること。(4)心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K560-2オープン型ステントグラフト内挿術オープン型ステントグラフトを直視下に挿入し、中枢側血管又は中枢側人工血管と吻合した場合に、術式に応じて算定する。K561ステントグラフト内挿術(1)血管塞栓術を同時に実施した場合の血管塞栓術の手技料は、ステントグラフト内挿術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含-505-まれ、別に算定できない。(3)「1」血管損傷の場合は、末梢血管ステントグラフトを用いて腸骨動脈以外の末梢血管に対し血管損傷治療を行った場合に算定できる。K562動脈管開存症手術ボタロー管開存症に対して、血管カテーテルを用いて閉鎖術を行った場合は、「1」により算定する。K562-2胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術次に定める要件をいずれも満たす場合に限り算定する。(1)16歳未満の患者に実施すること(2)最大径が10mm以下で、かつ、石灰化、感染又は瘤化していない動脈管に対して実施することK570-4経皮的肺動脈穿通・拡大術心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症の患者に対して実施した場合に算定する。K571肺静脈還流異常症手術「2」の「ロ」その他のものとは、上心臓型、下心臓型又は混合型の場合をいう。K581肺動脈閉鎖症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K583大血管転位症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K584修正大血管転位症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K586単心室症又は三尖弁閉鎖症手術(1)人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から1年以上経過していること。(2)人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K594不整脈手術-506-(1)「4」の「イ」開胸手術によるものは、開胸的心大血管手術を受ける患者のうち、手術前より心房細動又は心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた場合に限り算定する。(2)「4」の「イ」開胸手術によるものは、区分番号「K552」、「K552-2」、「K554」、「K555」、「K557」から「K557-3」まで、「K560」及び「K594」の「3」に掲げる手術(弁置換術については機械弁によるものを除く。)と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。(3)「4」の「イ」開胸手術によるものの診療報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる12誘導心電図検査又は長時間記録心電図検査(ホルター心電図検査を含む。)の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(4)「4」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。K595経皮的カテーテル心筋焼灼術(1)「注1」に規定する三次元カラーマッピングとは、体表面電極から発生する微弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極(磁気センサーを有するものを除く。)等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することをいう。(2)「注1」の三次元カラーマッピング加算を算定する場合は、特定保険医療材料114の体外式ペースメーカー用カテーテル電極のうち、心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」並びに特定保険医療材料123の経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテルのうち、熱アブレーション用の「体外式ペーシング機能付き」及び「体外式ペーシング機能付き・特殊型」については算定できない。(3)注2に規定する磁気ナビゲーション法は、心臓マッピングシステムワークステーションを用いて実施した場合に算定できる。(4)経皮的カテーテル心筋冷凍焼灼術を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守することK597ペースメーカー移植術、K597-2ペースメーカー交換術(1)ペースメーカー移植の実施日と体外ペースメーキング術の実施日の間隔が1週間以内の場合にあっては、ペースメーカー移植術の所定点数のみを算定する。(2)ペースメーカー本体の交換のみの場合は、区分番号「K597-2」ペースメーカー交換術により算定する。K598両心室ペースメーカー移植術(1)両心室ペースメーカー移植術は、左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に実施されるものであり、十分な薬物治療にもかかわらず改善のみられないQRS幅120ms以上及び左室駆出率35%以下の重症心不全に対して、症状の改善を目的に行われた場合に算定する。(2)「1」については、循環器内科又は小児循環器内科の医師と心臓血管外科の医師が参加-507-する、重症心不全患者又は不整脈患者の治療方針を決定するカンファレンスにより、本治療の適応判断を行うこと。(3)両心室ペースメーカー移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。なお、「1」を算定する場合は、(2)に規定するカンファレンスの概要も併せて添付すること。K599植込型除細動器移植術、K599-2植込型除細動器交換術(1)植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対して実施した場合に算定する。ア血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないものイ血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるものウ既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者(2)「1」については、循環器内科又は小児循環器内科の医師と心臓血管外科の医師が参加する、重症心不全患者又は不整脈患者の治療方針を決定するカンファレンスにより、本治療の適応判断を行うこと。(3)植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。なお、「1」を算定する場合は、(2)に規定するカンファレンスの概要も併せて添付すること。(4)植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号「K599-2」植込型除細動器交換術により算定する。(5)K599の「3」は、特定保険医療材料の植込型除細動器(III型)・皮下植込式電極併用型を、植込型除細動器用カテーテル電極(皮下植込式)と組み合わせて使用した場合に算定する。K599-3両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術、K599-4両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(1)両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対して実施した場合に算定する。ア血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないものイ血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるものウ既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発さ-508-れる患者(2)「1」については、循環器内科又は小児循環器内科の医師と心臓血管外科の医師が参加する、重症心不全患者又は不整脈患者の治療方針を決定するカンファレンスにより、本治療の適応判断を行うこと。(3)両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。なお、「1」を算定する場合は、(2)に規定するカンファレンスの概要も合わせて添付すること。(4)両室ペーシング機能付き植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号「K599-4」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術により算定する。K599-5経静脈電極抜去術当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。K600大動脈バルーンパンピング法(IABP法)(1)ガスの価格は別に算定できない。(2)大動脈バルーンパンピング法(IABP法)、区分番号「K601」人工心肺、区分番号「K602」経皮的心肺補助法、区分番号「K603」補助人工心臓又は区分番号「K602-2」経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)を併施した場合においては、1日ごとに主たるもののみにより算定する。また、これら5つの開心術補助手段等と冠動脈、大動脈バイパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術の所定点数を別に算定できる。K601人工心肺(1)人工心肺実施のために血管を露出し、カニューレ、カテーテル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪であって、人工呼吸器で対応できない場合に使用した場合は、本区分により算定する。(3)人工心肺をはずすことができず、翌日以降も引き続き補助循環を行った場合は、1日につき「2」により算定する。(4)「注1」の補助循環加算は、人工心肺を用いた心大血管手術後の低心拍出量症候群に対して人工心肺を用いて循環を補助した場合に限り算定できる。(5)「注1」の選択的冠灌流加算は大動脈基部を切開し、左右冠動脈口に個別にカニューレを挿入し、心筋保護を行った場合に算定する。(6)「注1」の逆行性冠灌流加算は、冠静脈洞にバルーンカテーテルを挿入し、心筋保護を行った場合に算定する。K602-2経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)(1日につき)経皮的循環補助法(ポンプカテーテルを用いたもの)の実施のために、カニューレ、カテーテル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。K603補助人工心臓開心術症例の体外循環離脱困難、開心術症例の術後低心拍出症候群、その他の心原性循環不全に対して補助人工心臓を行った場合に算定する。ただし、重症感染症、重症多臓器不全を合併する症例に対して行った場合は算定できない。K603-2小児補助人工心臓-509-投薬治療、外科手術及び補助循環では症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者であって、小児補助人工心臓による治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に対して、心移植に達するまで又は心機能が回復するまでの循環改善を目的に実施した場合に算定する。K604-2植込型補助人工心臓(非拍動流型)(1)植込型補助人工心臓(非拍動流型)は、心臓移植適応の重症心不全患者で、薬物療法や体外式補助人工心臓等の他の補助循環法によっても継続した代償不全に陥っており、かつ、心臓移植以外には救命が困難と考えられる症例に対して、心臓移植までの循環改善を目的とした場合に算定する。(2)外来で定期的な管理を行っている場合には、区分番号「C116」在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料を算定する。K605移植用心採取術(1)移植用心採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から心臓の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用心採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心採取を行う際の採取前の採取対象心の灌流、心採取、採取心の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-2同種心移植術(1)同種心移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-3移植用心肺採取術(1)移植用心肺採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から同時に心と肺の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用心肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心肺採取を行う際の採取前の採取対象心肺の灌流、心肺採取、採取心肺の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心肺採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心肺を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の-510-分配は相互の合議に委ねる。K605-4同種心肺移植術(1)同種心肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K605-5骨格筋由来細胞シート心表面移植術(1)虚血性心疾患による重症心不全患者で、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療では効果不十分として関連学会の定める「ヒト(自己)骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」に定めるハートチームによる適応判定が行われ、かつ、根治療法として心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対して、上記基準に従って実施された場合に限り算定できる。(2)本技術に先立って行われる骨格筋由来細胞シートを調整するための骨格筋採取に係る技術については、区分番号「K000」創傷処理又は区分番号「K000-2」小児創傷処理(6歳未満)により算定する。K606血管露出術(1)経皮的に留置針を挿入する場合は、血管露出術は算定できない。(2)手術に伴う血管露出術は、同一術野でない場合においても算定できない。K608動脈塞栓除去術動脈血栓除去術は、本区分により算定する。K609-2経皮的頸動脈ステント留置術経皮的頸動脈ステント留置術を行う場合は、総頸動脈又は内頸動脈にステントを留置した際の血栓の移動に対する予防的措置を同時に行うこと。K610-2脳新生血管造成術脳新生血管造成術は、もやもや病に対して、浅側頭動脈及び側頭筋を硬膜に縫合することにより新生血管の造成を図った場合に算定する。K610-5血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び尺骨神経)血管吻合術及び神経再接合術(上腕動脈、正中神経及び尺骨神経)は、上腕動脈、正中神経及び尺骨神経が切断された場合、上腕動脈及び正中神経が切断された場合、又は上腕動脈及び尺骨神経が切断された場合の血管吻合術及び神経再接合術を行った場合に算定する。K611抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置(1)悪性腫瘍の患者に対し、抗悪性腫瘍剤の局所持続注入又は疼痛の制御を目的として、チューブ又は皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。(2)設置するチューブ、体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル抜去の際の費用は「K000」創傷処理の「1」筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)で算定する。K612末梢動静脈瘻造設術「1」のロについては、穿刺することが困難な部位を走行する静脈を長さ15cm以上遊離し-511-て遠位端を切断し、穿刺することが可能な部位に転位して、断端を動脈と吻合して動静脈瘻を造設した場合に算定する。K614血管移植術、バイパス移植術(1)「6」膝窩動脈は、膝関節より遠位側で下腿三分岐に至らない部分で行った場合をいう。(2)大腿動脈閉塞症に対して自家血管を用いた動脈間バイパス造成術を行った場合は、「7」により算定する。(3)同種血管を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(4)血管提供者の移植用血管採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(5)血管移植を行った保険医療機関と移植用血管採取を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、血管移植を行った保険医療機関で行うものとし、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K615血管塞栓術(1)手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。(2)「1」の止血術は、外傷等による動脈損傷が認められる患者に対し、血管塞栓術を行った場合に算定する。(3)カテーテルを肝動脈等に留置して造影CT等を行い、病変の個数及び分布を確認の上、肝細胞癌に対して区域枝より末梢側において肝動脈等の動脈化学塞栓術を行った場合には、「2」により算定する。(4)「2」の選択的動脈化学塞栓術の場合、動脈化学塞栓術を選択的に行った肝動脈等の部位を診療録に記載すること。(5)「2」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、脳動脈奇形摘出術前及び肝切除術前の前処置としての血管塞栓術を行った場合には、「3」により算定する。(6)「2」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、多血性腫瘍又は動静脈奇形に対して、血管内塞栓材を用いて動脈塞栓術又は動脈化学塞栓術を行った場合は、本区分「3」を算定する。K615-2経皮的大動脈遮断術経皮的大動脈遮断術は、重度外傷等による腹腔内大量出血に対して、経皮的にバルーンカテーテルを挿入し大動脈の血行を遮断した場合に算定する。K616四肢の血管拡張術・血栓除去術膝窩動脈又はそれより末梢の動脈に対するステントの留置では、当該点数は算定できない。K616-4経皮的シャント拡張術・血栓除去術(1)「1」については、3月に1回に限り算定する。(2)「1」を算定してから3月以内に実施した場合には、次のいずれかに該当するものに限り、1回を限度として「2」を算定する。また、次のいずれかの要件を満たす画像所見等の医学的根拠を診療報酬明細書の概要欄に記載すること。ア透析シャント閉塞の場合-512-イ超音波検査において、シャント血流量が400ml以下又は血管抵抗指数(RI)が0.6以上の場合(アの場合を除く。)(3)「2」については、「1」の前回算定日(他の保険医療機関での算定を含む。)を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。K616-6経皮的下肢動脈形成術経皮的下肢動脈形成術は、エキシマレーザー血管形成用カテーテルを使用し、大腿膝窩動脈に留置されたステントにおける狭窄又は閉塞に対して、経皮的下肢動脈形成術を行った場合に算定する。なお、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。K617下肢静脈瘤手術(1)大腿部から下腿部に及ぶ広範囲の静脈瘤に対してストリッピングを行った場合は、「1」により算定する。(2)「2」における「一連」とは、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいい、概ね2週間にわたり行われるものをいう。K617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術(1)所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき1回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。(2)下肢静脈瘤血管内焼灼術の実施に当たっては、関係学会が示しているガイドラインを踏まえ適切に行うこと。K617-5内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術(1)下腿の広範囲の皮膚に色素沈着、硬化、萎縮又は潰瘍を有しており、かつ、超音波検査等により、不全穿通枝が同定され、血液が逆流していることが確認されている患者について実施した場合であって、次のア又はイに該当する場合に一側につき1回のみ算定できる。ア下肢静脈瘤手術(抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。)、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術を実施したが、効果が不十分な患者に対して、当該手技を実施した場合イ下肢静脈瘤手術(抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。)、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術のみでは効果が不十分と予想される患者に対して、当該手技を下肢静脈瘤手術、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術と同時に実施した場合(2)当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。K617-6下肢静脈瘤血管内塞栓術所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り、一側につき1回に限り算定する。なお、当該手術に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定の点数に含まれる。K618中心静脈注射用植込型カテーテル設置(1)中心静脈注射用の皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。(2)長期の栄養管理を目的として、中心静脈注射用植込型カテーテルの設置を行う際には、中心静脈注射用植込型カテーテルによる療養の必要性、管理の方法及び終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。(3)長期の栄養管理を目的として、中心静脈注射用植込型カテーテルを設置した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、中心静脈注射用植込型カテーテルによる療養の必-513-要性、管理の方法及び終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項並びに患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。(4)体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)中心静脈注射用植込型カテーテル抜去の際の費用は「K000」創傷処理の「1」筋肉、臓器に達するもの(長径5センチメートル未満)で算定する。K620下大静脈フィルター留置術下大静脈フィルター留置術は、肺血栓塞栓症の患者又は肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して行った場合に算定する。K627リンパ節群郭清術独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。K627-2腹腔鏡下リンパ節群郭清術(1)独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)「1」については、原発性精巣がんから後腹膜リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。(3)「2」については、子宮体がんから傍大動脈リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。(4)「3」については、原発性泌尿器がん(腎、副腎、尿管、膀胱、尿道、陰茎、精巣、前立腺等のがんをいう。)から骨盤内リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。K627-3腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術(1)独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)原発性泌尿器がん(腎、副腎、尿管、膀胱、尿道、陰茎、精巣、前立腺等のがんをいう。)から骨盤内リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。K627-4腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術(1)独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)原発性精巣がんから後腹膜リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。第9款腹部K635胸水・腹水濾過濃縮再静注法一連の治療過程中、第1回目の実施日に、1回に限り算定する。なお、一連の治療期間は2週間を目安とし、治療上の必要があって初回実施後2週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。K635-3連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術連続携行式腹膜灌流を開始するに当たり、当該カテーテルを留置した場合に算定できる。-514-また、当該療法開始後一定期間を経て、カテーテル閉塞等の理由により再度装着した場合においても算定できる。K636試験開腹術開腹術のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K636-2ダメージコントロール手術(1)ダメージコントロール手術とは、重度胸部、腹部又は骨盤部外傷患者に対する初回手術において、止血手術、損傷臓器等に対する処置、タオルパッキング等を迅速に実施した後に、患者を一度集中治療室等に収容し、全身状態の改善を図り、二期的又は多期的手術により根治を図る段階的外科治療のことである。(2)重度胸部、腹部又は骨盤部外傷に対してダメージコントロール手術を行った場合は原則として当初の1回に限り所定点数を算定し、2回目以降に行った手術については各区分に掲げる所定点数を算定する。ただし、2回目以降も当該手術を施行した場合は、当該所定点数を算定できる。K636-3腹腔鏡下試験開腹術腹腔鏡による腹腔内の確認のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K636-4腹腔鏡下試験切除術腹腔鏡による腹腔内の確認を行い、臓器・組織の一部を切除した時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。K637-2経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K647胃縫合術(大網充填術又は被覆術を含む。)外傷等により破裂した胃を縫合した場合、又は胃、十二指腸潰瘍穿孔に対して大網充填術若しくは被覆術を行った場合に算定する。K653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)ポリープを数個切除又は焼灼した場合においても、切除又は焼灼したポリープの数にかかわらず所定点数のみにより算定する。(3)「2」及び「3」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより病変部を含む3センチメートル以上の範囲を一括で切除した場合に算定する。(4)内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。K653-3内視鏡的食道及び胃内異物摘出術内視鏡的食道及び胃内異物摘出術は、食道及び胃内の異物(電池、胃手術時の縫合糸、アニサキス等)を内視鏡(ファイバースコープ)下により摘出した場合に算定する。K653-4内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法(1)内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者-515-に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K653-5内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。K654内視鏡的消化管止血術(1)内視鏡的消化管止血術は1日1回、週3回を限度として算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K654-3腹腔鏡下胃局所切除術(1)「1」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲に粘膜下層に達する切開線を設け、腹腔鏡下にこの切開線に沿って腫瘍を摘出した場合に算定する。(2)「1」において、内視鏡に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K654-4腹腔鏡下十二指腸局所切除術(内視鏡処置を併施するもの)(1)経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲に粘膜下層に達する切開線を設け、腹腔鏡下にこの切開線に沿って腫瘍を摘出した場合に算定する。(2)内視鏡に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K655胃切除術、K655-2腹腔鏡下胃切除術、K655-4噴門側胃切除術、K657胃全摘術、K657-2腹腔鏡下胃全摘術悪性腫瘍に対する手術であっても、リンパ節郭清等を伴わない単純な切除・消化管吻合術又は単純な全摘・消化管吻合術を行った場合には単純切除術又は単純全摘術により算定する。K655-3十二指腸窓(内方)憩室摘出術十二指腸窓(内方)に生じた憩室(多数)を後腹膜を切開し、大腸肝屈曲部を剥離して摘出する場合に算定する。K656-2腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)(1)次の患者に対して、腹腔鏡下にスリーブ状胃切除術を実施した場合に限り算定する。ア6か月以上の内科的治療によっても十分な効果が得られないBMIが35以上の肥満症の患者であって、糖尿病、高血圧症、脂質異常症又は閉塞性睡眠時無呼吸症候群のうち1つ以上を合併しているもの。イ6か月以上の内科的治療によっても十分な効果が得られないBMIが32.5~34.9の肥満症及びヘモグロビンA1c(HbA1c)が8.4%以上(NGSP値)の糖尿病の患者であって、高血圧症(6か月以上、降圧剤による薬物治療を行っても管理が困難(収縮期血圧160mmHg以上)なものに限る。)、脂質異常症(6か月以上、スタチン製剤等による薬物治療を行っても管理が困難(LDLコレステロール140mg/dL以上又はnon-HDLコレステロール170m/dL以上)なものに限る。)又は閉塞性睡眠時無呼吸症候群(AHI≧30の重症のものに限る。)のうち1つ以上を合併しているもの。(2)実施するに当たっては、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療について5年以上の経験を有する常勤の医師(当該保険医療機関に配置されている医師に限る。)が治療の-516-必要性を認めていること。(3)長期継続的に生活習慣病の管理を行うため、患者の同意を得た上で治療計画を作成し、当該手術の副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、術後の継続的な治療を他の保険医療機関において行う場合は、術後の継続的な治療を担う他の保険医療機関へ当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供すること。また、手術前のBMI、手術前に行われた内科的管理の内容及び期間、手術の必要性等を診療報酬明細書の摘要欄及び診療録に記載すること。K659食道下部迷走神経切除術十二指腸潰瘍に対して迷走神経切断術及び幽門形成術を併施した場合は、区分番号「K664」胃瘻造設術の併施の有無にかかわらず、「3」により算定する。K664胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)(1)実施した胃瘻造設術の術式について、開腹による胃瘻造設術、経皮的内視鏡下胃瘻造設術又は腹腔鏡下胃瘻造設術のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、経皮的内視鏡下胃瘻造設術で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。(3)胃瘻造設後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、嚥下機能評価の結果、嚥下機能訓練等の必要性や実施するべき内容、嚥下調整食の内容(嚥下機能の観点から適切と考えられる食事形態や量の情報等を含む。)、患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。(4)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。K664-2経皮経食道胃管挿入術(PTEG)(1)経皮経食道胃管挿入術を実施した医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(2)経皮経食道胃管挿入術(PTEG)で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。K664-3薬剤投与用胃瘻造設術(1)レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与する目的で胃瘻造設を行った場合に限り算定する。算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に経胃瘻空腸投与が必要な理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。なお、薬剤投与用胃瘻造設術で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。K665胃瘻閉鎖術外科的に造設された胃瘻について、開腹や腹腔鏡による操作等を伴う胃瘻閉鎖を行った場合に算定する。なお、胃瘻カテーテルを抜去し閉鎖した場合は算定できない。K665-2胃瘻抜去術-517-胃瘻カテーテルを抜去し、閉鎖した場合に算定する。K668-2バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術胃静脈瘤出血又は出血リスクの高い胃静脈瘤に対して行った場合に算定する。K670胆囊切開結石摘出術胆嚢結石症に対して、胆嚢結石のみを摘出した場合に算定するものとする。K672胆囊摘出術胆嚢結石症及び腸間膜動脈性十二指腸閉塞症に対し、胆囊摘出術及び十二指腸空腸吻合術(十二指腸水平脚と空腸起始部より20cmの部で側々吻合を行う。)を併施した場合は、区分番号「K655」胃切除術の「1」に準じて算定する。K674総胆管拡張症手術先天性胆管拡張症に対し、胃切除、総胆管切除、胆囊摘出、胃腸吻合兼ブラウン吻合、胆管空腸吻合、十二指腸膵頭吻合及び空腸吻合術を同時に行った場合は、区分番号「K657」胃全摘術の「2」に準じて算定する。K677-2肝門部胆管悪性腫瘍手術(1)「1」は門脈又は肝動脈血行再建を併施した場合に算定する。(2)肝切除を伴う肝外胆道悪性腫瘍切除術についても、本区分で算定する。K678体外衝撃波胆石破砕術(1)当該技術の適応となる胆石は、次の要件を満たすもののうち、胆石破砕術の適応となるものである。ア胆嚢結石症の既往があるものイ胆囊に炎症がなく、胆囊機能が良好な胆囊結石症又は肝内・総胆管内結石症(2)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波胆石破砕を行う場合は、所定点数を1回に限り算定するものであり、その後に行われた同一目的の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(3)体外衝撃波胆石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行った場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K682-2経皮的胆管ドレナージ術(1)当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。(2)急性胆嚢炎に対して、経皮的胆嚢穿刺のみを行い、ドレーンを留置しなかった場合は、区分番号「J010-2」経皮的肝膿瘍等穿刺術により算定する。K682-3内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術(ENBD)当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K682-4超音波内視鏡下瘻孔形成術(腹腔内膿瘍に対するもの)腹腔内の膿瘍形成に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用いて瘻孔形成術を行った場合に算定する。この際の超音波検査及び内視鏡検査の費用は所定点数に含まれる。なお、膵仮性囊胞、膵膿瘍、閉塞性黄疸又は骨盤腔内膿瘍に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用いて瘻孔形成術を行った場合についても本区分で算定する。-518-K684先天性胆道閉鎖症手術初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後胆汁排泄不良を認め、再手術を行ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行われた場合は、2回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。K684-2腹腔鏡下胆道閉鎖症手術初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後胆汁排泄不良を認め、再手術を行ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行われた場合は、2回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。K685内視鏡的胆道結石除去術(1)「1」の胆道砕石術を伴うものは、胆道鏡を用いT字管又は胆管外瘻孔を介し、若しくは内視鏡を用い経十二指腸的に、電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出する場合に算定する。(2)バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、「2」その他のもので算定する。(3)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(4)短期間又は同一入院期間中において、区分番号「K687」内視鏡的乳頭切開術と区分番号「K685」内視鏡的胆道結石除去術を併せて行った場合は、主たるもののみにより算定する。(5)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K686内視鏡的胆道拡張術「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K687内視鏡的乳頭切開術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)乳頭切開を行った後、経乳頭的に電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出した場合は、「2」により算定する。ただし、バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、「1」により算定する。(3)乳頭切開を行った後、経乳頭的に胆道鏡下に結石の摘出を行った場合は、「3」により算定する。(4)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。(5)短期間又は同一入院期間中において、区分番号「K685」内視鏡的胆道結石除去術と区分番号「K687」内視鏡的乳頭切開術を併せて行った場合は、主たるもののみにより算定する。(6)内視鏡的乳頭拡張術を行った場合は、「1」により算定する。(7)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。-519-K688内視鏡的胆道ステント留置術「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。K691-2経皮的肝膿瘍ドレナージ術当該手術は初回実施に限り算定し、2回目以降の処置に係るドレナージについては、区分番号「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。K695肝切除術(1)「1」の「ロ」を算定する場合は、複数回の切除を要した根拠となる画像所見及び医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載又は添付すること。(2)尾状葉全切除は「6」の3区域切除以上のもので算定する。なお、単に、尾状葉の一部を切除するものについては、「1」の部分切除で算定する。K695-2腹腔鏡下肝切除術(1)「1」の「ロ」を算定する場合は、複数回の切除を要した根拠となる画像所見及び医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載又は添付すること。(2)「3」、「4」、「5」及び「6」については、血行再建や胆道再建を伴うものは対象とならない。K697-2肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法(一連として)(1)「1」及び「2」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。(2)区分番号「K697-3」肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。K697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法(一連として)(1)「1」及び「2」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。(2)区分番号「K697-2」肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。(3)ここでいう2センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径をいう。K697-5生体部分肝移植術(1)対象疾患は、先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症(原発性胆汁性肝硬変と原発性硬化性胆管炎を含む。)、アラジール症候群、バッドキアリー症候群、先天性代謝性肝疾患(家族性アミロイドポリニューロパチーを含む。)、多発嚢胞肝、カロリ病、肝硬変(非代償期)及び劇症肝炎(ウイルス性、自己免疫性、薬剤性、成因不明を含む。)である。なお、肝硬変(非代償期)に肝癌(転移性のものを除く。以下同じ。)を合併している場合には、遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、当該肝癌が、次の条件により、肝内に長径5cm以下1個、長径3cm以下3個以内、又は長径5cm以下5個以内かつα-フェトプロテイン(AFP)の検査結果が500ng/mL以下である場合に限る。また、小児肝芽腫についても対象疾患に含むものとする。ア肝癌の長径及び個数については、病理結果ではなく、当該移植実施日から1月以内の術前画像を基に判定することを基本とする。イ術前画像において肝癌と判定される結節性病変は、単純CTで撮影した画像におい-520-て低吸収域として描出され、造影CTで撮影した画像の動脈相において高吸収域として、門脈相において低吸収域として描出されるものをいい、これを典型的な肝癌と判定する。なお、非典型的な肝癌の場合は、最新の科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン作成に関する研究班「肝癌診療ガイドライン」に基づき、肝癌と診断された場合に限る。また、造影剤にアレルギーがあり造影CTが実施できない場合は、MRIで代用する。ウ当該移植前に肝癌に対する治療を行った症例に関しては、当該治療を終了した日から3月以上経過後の移植前1月以内の術前画像を基に判定するものとする。なお、完全壊死に陥っている結節は、肝癌の個数には含めない。(2)生体肝を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体肝移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体肝を移植する場合においては肝提供者から移植肝を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肝移植術の所定点数に加算する。なお、肝提供者の生体肝を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肝提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない。(4)肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(5)請求に当たっては、肝移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肝提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肝提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。(6)生体部分肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(7)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K697-6移植用肝採取術(死体)(1)移植用肝採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から肝の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用肝採取術(死体)の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肝採取を行う際の採取前の採取対象肝の灌流、肝採取、採取肝の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)部分肝を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機-521-関それぞれにおいて算定する。(4)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K697-7同種死体肝移植術(1)同種死体肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K699-2体外衝撃波膵石破砕術(1)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波膵石破砕術を行う場合は、1回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)体外衝撃波膵石破砕によっては所期の目的が達成できず、内視鏡を用いた破砕膵石の除去以外の手術手技を実施した場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K700-3腹腔鏡下膵腫瘍摘出術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。K702-2腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則として周辺臓器及び脈管の合併切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算定すること。K703-2腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則として周辺臓器(胃、結腸、腎、副腎等)の合併切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算定すること。K709-2移植用膵採取術(死体)(1)移植用膵採取術(死体)の所定点数は、死体から膵の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体膵には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体の膵を含む。(3)移植用膵採取術(死体)の所定点数には、移植のための膵採取を行う際の採取前の採取対象膵の灌流、膵採取、採取膵の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K709-3同種死体膵移植術-522-(1)同種死体膵移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)移植の対象となる死体膵には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した身体の膵を含む。(3)膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)「注1」の加算は、死体(脳死体を除く。)から移植のための膵採取を行う際の採取前の採取対象膵の灌流、膵採取、採取膵の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。K709-4移植用膵腎採取術(死体)(1)移植用膵腎採取術(死体)の所定点数は、死体から同時に膵と腎の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体膵腎には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体の膵腎を含む。(3)移植用膵腎採取術(死体)の所定点数には、移植のための膵腎採取を行う際の採取前の採取対象膵腎の灌流、膵腎採取、採取膵腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K709-5同種死体膵腎移植術(1)同種死体膵腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)移植の対象となる死体膵腎には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した身体の膵腎を含む。(3)膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)「注1」の加算は、死体(脳死体を除く。)から移植のための膵腎採取を行う際の採取前の採取対象膵腎の灌流、膵腎採取、採取膵腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。K709-6同種死体膵島移植術(1)対象患者は、1型糖尿病患者であって、慢性腎不全を伴わない者又は腎移植後の者とする。-523-(2)同種死体膵島移植術の所定点数には、膵島分離の費用が含まれる。(3)移植の対象となる死体膵島には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した身体の膵島を含む。(4)膵島移植を行った保険医療機関と膵島移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵島移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(5)「注1」の規定に基づく加算は、死体(脳死体を除く。)から移植のための膵採取を行う際の採取前の採取対象膵の灌流、膵採取、採取膵の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。K714腸管癒着症手術腸閉塞症手術を行った場合は、その術式により腸管癒着症手術、区分番号「K715」腸重積症整復術、区分番号「K716」小腸切除術又は区分番号「K719」結腸切除術等により算定する。K716小腸切除術「1」については、クローン病の患者のうち、複雑な瘻孔形成や膿瘍形成のあるものに対して小腸切除術を実施した場合は、本区分の所定点数により算定する。K716-2腹腔鏡下小腸切除術「1」については、クローン病の患者のうち、複雑な瘻孔形成や膿瘍形成のあるものに対して小腸切除術を実施した場合は、本区分の所定点数により算定する。K716-4生体部分小腸移植術(1)対象症例は、短腸症候群又は機能的難治性小腸不全であって、経静脈栄養を必要とし、経静脈栄養の継続が困難なもの又は困難になることが予測されるものとする。(2)生体小腸を移植する場合においては、日本移植学会による「生体小腸移植実施指針」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体小腸を移植する場合においては、小腸提供者から移植小腸を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分小腸移植術の所定点数に加算する。なお、小腸提供者の生体小腸を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、小腸提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない。(4)小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(5)請求に当たっては、小腸移植者の診療報酬明細書の摘要欄に小腸提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、小腸提供者の療養に係る所定点数を記載した-524-診療報酬明細書を添付する。(6)生体部分小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(7)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K716-5移植用小腸採取術(死体)(1)移植用小腸採取術(死体)の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から小腸の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)移植用小腸採取術(死体)の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための小腸採取を行う際の採取前の採取対象小腸の灌流、小腸採取、採取小腸の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(3)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K716-6同種死体小腸移植術(1)同種死体小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K721内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)「1」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が2cm未満の場合に算定する。(3)「2」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が2cm以上の場合に算定する。(4)内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。K721-4早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術(1)短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第1回目の実施日に1回に限り算定する。(2)経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより、最大径が2cm以上の早期癌又は最大径が5mmから1cmまでの神経内分泌腫瘍に対して、病変を含む範囲を一括で切除した場合に算定する。ただし、線維化を伴う早期癌については、最大径が2cm未満のものに対して実施した場合でも算定できる。(3)早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。K722小腸結腸内視鏡的止血術-525-(1)小腸結腸内視鏡的止血術は1日1回、週3回を限度として算定する。(2)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。(3)「注」の加算については、小腸出血に対して内視鏡的止血術を行った場合のみ算定できる。K725腸瘻、虫垂瘻造設術(1)長期の栄養管理を目的として、腸瘻、虫垂瘻を造設する際には、腸瘻、虫垂瘻による療養の必要性、管理の方法及び腸瘻、終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。(2)長期の栄養管理を目的として、腸瘻、虫垂瘻を造設した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、腸瘻、虫垂瘻による療養の必要性、管理の方法及び終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項並びに、患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。K725-2腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術(1)長期の栄養管理を目的として、腸瘻、虫垂瘻を造設する際には、腸瘻、虫垂瘻による療養の必要性、管理の方法及び腸瘻、虫垂瘻よる療養の終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。(2)長期の栄養管理を目的として、腸瘻、虫垂瘻を造設した後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、腸瘻、虫垂瘻による療養の必要性、管理の方法及び腸瘻、虫垂瘻による療養の終了の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項並びに患者又はその家族等への説明内容等を情報提供すること。(3)腹腔鏡下逆流防止弁付加結腸瘻造設術についても本区分で算定する。K726人工肛門造設術区分番号「K740」直腸切除・切除術の「4」を行った場合の人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。K726-2腹腔鏡下人工肛門造設術区分番号「K740-2」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「3」を行った場合の人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。K729-2多発性小腸閉鎖症手術当該手術は、先天性小腸閉鎖に対して2箇所以上の病変に対して行われる場合に限り算定する。K732人工肛門閉鎖術「2」の「イ」直腸切除術後のものについては、悪性腫瘍に対する直腸切除術の際に造設した人工肛門に対して、人工肛門閉鎖術を行った場合に算定する。K732-2腹腔鏡下人工肛門閉鎖術(悪性腫瘍に対する直腸切除術後のものに限る。)悪性腫瘍に対する直腸切除術の際に造設した人工肛門に対して、人工肛門閉鎖術を行った場合に算定する。K735-2小腸・結腸狭窄部拡張術(内視鏡によるもの)短期間又は同一入院期間中において2回に限り算定する。なお、2回目を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。-526-K735-5腸管延長術腸管延長術は、短腸症候群の患者の拡張した残存小腸に対し、自動縫合器を用いて切離延長を行った場合に算定する。K736人工肛門形成術人工肛門造設後における、人工肛門狭窄又は腸管断端の過不足により、改めてそれを拡張又は整形した場合は、本区分により算定する。K739直腸腫瘍摘出術(ポリープ摘出を含む。)マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。K740直腸切除・切断術(1)「4」については、経腹的操作及び経肛門的操作による内外括約筋間直腸切除と、経肛門操作による肛門再建による自然肛門温存を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書に手術記録を添付すること。(2)「4」及び「5」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。K740-2腹腔鏡下直腸切除・切断術(1)「3」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。K741-2直腸瘤手術直腸瘤に対して、経膣的又は経肛門的に行った場合に算定する。K742直腸脱手術(1)「1」の「ロ」は、デロルメ法又はアルテマイヤー法により実施された場合に限り算定する。(2)区分番号「K865」子宮脱手術及び区分番号「K887-2」卵管結紮術を併せて行った場合は、「4」により算定する。K743痔核手術(脱肛を含む。)(1)内痔核に対するミリガン・モーガン手術により1か所又は2か所以上の手術を行った場合は、「4」により算定する。(2)ホワイトヘッド手術は、「4」により算定する。(3)自動吻合器を用いて痔核手術を行った場合は、本区分の「6」により算定する。ただし、自動吻合器等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K743-2肛門括約筋切開術本手術は、結腸又は直腸の拡張を伴う慢性便秘症に対して、肛門括約筋切開術を行った場合に算定する。K743-5モルガニー氏洞及び肛門管切開術、K743-6肛門部皮膚剥離切除術-527-肛門掻痒症に対し種々の原因治療を施しても治癒しない場合において、本手術を行った場合に算定する。第10款尿路系・副腎K754-2腹腔鏡下副腎摘出術腹腔鏡下副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。K754-3腹腔鏡下小切開副腎摘出術腹腔鏡下小切開副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。K762腎固定術遊走腎兼移動性盲腸に対して、必要があって腸固定術、腎固定術を行った際に一皮切から行い得た場合は、同一手術野の手術として「通則14」により腎固定術のみにより算定する。K764経皮的尿路結石除去術経皮的尿路結石除去術は、腎結石症又は尿管結石症に対して、経皮的に腎瘻を造設した後、腎瘻より腎盂鏡を挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波又は超音波等を用いて結石を摘出した場合に算定する。K768体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(1)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波腎・尿管結石破砕を行う場合は、1回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)体外衝撃波腎・尿管結石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行った場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。K769腎部分切除術残腎結核に対して、腎空洞切開術及び腎盂尿管移行部形成術を併施した場合は、区分番号「K789」尿管腸膀胱吻合術に準じて算定する。K773-4腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの)は経皮的、開腹下又は腹腔鏡下のいずれの方法によるものについても算定できる。K773-5腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)原発病巣が7センチメートル以下であり転移病巣のない腎悪性腫瘍に対して、腎部分切除を行った場合に限り算定する。K775経皮的腎(腎盂)瘻造設術手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。K779移植用腎採取術(生体)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K779-2移植用腎採取術(死体)-528-(1)移植用腎採取術(死体)の所定点数は、死体から腎の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)死体腎には、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した身体の腎を含む。(3)移植用腎採取術(死体)の所定点数には、移植のための腎採取を行う際の採取前の採取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(4)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K779-3腹腔鏡下移植用腎採取術(生体)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K780同種死体腎移植術(1)同種死体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(2)移植の対象となる死体腎には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死体の腎を含む。(3)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)「注1」の規定に基づく加算は、死体(脳死体を除く。)から移植のための腎採取を行う際の採取前の採取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。K780-2生体腎移植術(1)対象疾患は、末期慢性腎不全である。(2)生体腎を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体腎移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。(3)生体腎を移植する場合においては腎提供者から移植腎を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体腎移植術の所定点数に加算する。なお、腎提供者の生体腎を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第99号)によって算定した費用額を10円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、-529-腎提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。(4)生体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。(5)腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。K781経尿道的尿路結石除去術経尿道的尿路結石除去術は、腎結石症、腎盂結石症又は尿管結石症に対して経尿道的に内視鏡を腎、腎盂又は尿管内に挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波、超音波又はレーザー等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテル等を用いて摘出する場合に算定する。ただし、透視下にバスケットワイヤーカテーテルのみを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、区分番号「K798」膀胱結石、異物摘出術の「1」に準じて算定する。K781-3経尿道的腎盂尿管凝固止血術経尿道的腎盂尿管凝固止血術は、画像診断、血液学的検査、尿細胞診検査によっても原因が特定できない肉眼的血尿に対し、腎盂尿管鏡を用いて出血部位を特定し、Ho-YAGレーザー等を用いて、止血を行った場合に算定する。なお、内視鏡検査及び使用するレーザー等に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K783経尿道的尿管狭窄拡張術、K783-2経尿道的尿管ステント留置術、K783-3経尿道的尿管ステント抜去術、K785経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術、K794-2経尿道的尿管瘤切除術、K798膀胱結石、異物摘出術の「1」、K798-2経尿道的尿管凝血除去術(バスケットワイヤーカテーテル使用)、K800-2経尿道的電気凝固術、K803膀胱悪性腫瘍手術の「6」、K817尿道悪性腫瘍摘出術の「2」、K821尿道狭窄内視鏡手術内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K783-2経尿道的尿管ステント留置術、K783-3経尿道的尿管ステント抜去術区分番号「K783-2」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「K783-3」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。K802-2膀胱脱手術「1」については、メッシュを使用した場合に算定する。K803膀胱悪性腫瘍手術「注」の狭帯域光強調加算は、上皮内癌(CIS)の患者に対し、手術中に切除範囲の決定を目的に実施した場合に限り算定する。K805-2膀胱皮膚瘻造設術穿刺によらず、膀胱と皮膚とを縫合することで膀胱皮膚瘻を造設した場合に算定する。K805-3導尿路造設術腸管を用いて膀胱からの導尿路を造設した場合に算定する。K809-3腹腔鏡下膀胱内手術膀胱尿管逆流症又は巨大尿管症に対して行われたものに対して算定する。K821-3尿道ステント前立腺部尿道拡張術-530-全身状態が不良のため、区分番号「K840」前立腺被膜下摘出術又は区分番号「K841」経尿道的前立腺手術を実施できない患者に対して、尿道ステントを用いて前立腺部の尿道拡張を行った場合に算定する。K823尿失禁手術恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うものについては、恥骨固定式膀胱頸部吊上キットを用いて尿失禁手術を行った場合に算定する。手術に必要な保険医療材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K823-2尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術(1)注入に用いるコラーゲン、皮内反応用のコラーゲン、注入針、膀胱鏡等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)本手術の対象疾患は、1年以上改善の見られない腹圧性尿失禁又は膀胱尿管逆流症とする。(3)所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。K823-3膀胱尿管逆流症手術(治療用注入材によるもの)所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。K823-6尿失禁手術(ボツリヌス毒素によるもの)(1)過活動性膀胱又は神経因性排尿筋過活動の患者であって、行動療法、各種抗コリン薬及びβ3作動薬を含む薬物療法を単独又は併用療法として、少なくとも12週間の継続治療を行っても効果が得られない又は継続が困難と医師が判断したものに対して行った場合に限り、算定できる。(2)効果の減弱等により再手術が必要となった場合には、4月に1回に限り算定できる。第11款性器K828-2陰茎持続勃起症手術陰茎背静脈、尿道海綿体、大伏在静脈又は体外静脈系と陰茎海綿体のシャント術を行った場合には、「2」により算定する。K834-2腹腔鏡下内精巣静脈結紮術腹腔鏡下精索静脈瘤手術は本区分で算定する。K841-2経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術(1)経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術は、膀胱・尿道鏡下に行われた場合に算定し、超音波ガイド下に行われた場合は算定できない。(2)使用されるレーザープローブの費用等レーザー照射に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)ネオジウム・ヤグ倍周波数レーザ(グリーンレーザ)又はダイオードレーザによる経尿道的前立腺蒸散術を行った場合には、「1」に掲げる所定点数を算定する。K841-3経尿道的前立腺高温度治療(1)本手術は、前立腺肥大組織を45°C以上で加熱するものをいう。(2)本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。(3)所期の目的を達するために複数回実施した場合であっても、一連として算定する。K841-4焦点式高エネルギー超音波療法-531-(1)前立腺肥大症に対して行われた場合に限り算定する。(2)本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。(3)前立腺肥大症の治療のために行われる当該手術については、一連の手術につき1回に限り算定するものとし、治療終了後、医師が治療の必要性を認めた場合には算定できる。K841-5経尿道的前立腺核出術経尿道的前立腺核出術は、電解質溶液を灌流液として用いて、前立腺核出用電極により、経尿道的に前立腺腺腫を核出した場合に算定する。K854腟式子宮旁結合織炎(膿瘍)切開術子宮旁結合織炎(膿瘍)切開排膿の第2回以後の洗浄処置については、区分番号「J066」尿道拡張法により算定する。K865子宮脱手術(1)腟壁縫合術の費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。(2)区分番号「K852」腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)及び区分番号「K877」子宮全摘術を併施した場合は、それぞれの所定点数を別に算定する。ただし、区分番号「K852」腟壁裂創縫合術(分娩時を除く。)と区分番号「K872」子宮筋腫摘出(核出)術の「2」を併施した場合は、区分番号「K872」子宮筋腫摘出(核出)術の「2」の所定点数のみにより算定する。K867-2子宮膣部糜爛等子宮膣部乱切除術子宮腟部糜爛(ナボット胞のあるもの)等の場合に、子宮腟部の乱切除術を行う場合に算定する。K872-5子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザー(波長630nm)及びYAG-OPOレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。K877-2腹腔鏡下腟式子宮全摘術腹腔鏡下腟式子宮全摘術の対象疾患は、良性子宮疾患とする。K879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(1)子宮体がんに対するものについては、日本産科婦人科学会、日本病理学会、日本医学放射線学会及び日本放射線腫瘍学会が定める「子宮体癌取扱い規約」におけるIA期の子宮体がんに対して実施した場合に算定する。(2)子宮体がんに対するものについては、IA期の術前診断により当該手術を行おうとしたが、術中所見でIB期以降であったため、開腹手術を実施した場合は、区分番号「K879」子宮悪性腫瘍手術を算定する。(3)子宮頸がんに対するものについては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守し、実施すること。K885-2経皮的卵巣嚢腫内容排除術経皮的卵巣嚢腫内容排除術は、単房性の卵巣嚢腫を呈した1歳未満の患者に対して実施した場合に限り算定する。K890-2卵管鏡下卵管形成手術手術に伴う腹腔鏡検査等の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。-532-K892骨盤位娩出術産科娩出術において双子の場合は、帝王切開術を除き1児ごとに所定点数を算定する。K898帝王切開術(1)「1」緊急帝王切開は、母体及び胎児の状況により緊急に帝王切開となった場合に算定する。なお、「2」選択帝王切開を予定していた場合であっても、母体及び胎児の状態により緊急に帝王切開となった場合は「1」により算定する。(2)「注」に規定する「複雑な場合」とは以下に掲げるものをいう。ア前置胎盤の合併を認める場合イ32週未満の早産の場合ウ胎児機能不全を認める場合エ常位胎盤早期剥離を認める場合オ開腹歴(腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。)のある妊婦に対して実施する場合カ多胎の場合K901子宮双手圧迫術(大動脈圧迫術を含む。)子宮双手圧迫術を実施した後、子宮用止血バルーンカテーテルを用いた止血を実施した場合は主たるもののみ算定する。K906子宮頸管縫縮術子宮頸管縫縮術のうち、シロッカー法は、筋膜採取を含めて所定点数による。K907胎児外回転術胎児外回転術の算定は分娩時のみに限るものではないが、その効果が十分期待しうる時期に実施された場合に限り算定する。K909流産手術(1)流産手術は原則として、あらかじめ頸管拡張を行った場合であってもそれを別に算定することなく、本区分の所定点数のみにより算定する。(2)人工妊娠中絶のために必要があって、区分番号「K898」帝王切開術、区分番号「K877」子宮全摘術又は区分番号「K876」子宮腟上部切断術を実施した場合は、流産手術の所定点数によらずそれぞれの所定点数により算定する。(3)妊娠満22週以上のものの中絶は、流産手術として算定せず、実際に行った分娩誘導又は産科手術の術式の所定点数によって算定する。K910-2内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術は双胎間輸血症候群と診断された患者に対し、双胎間輸血症候群の十分な経験を有する医師の下で行われた場合に算定する。K910-3胎児胸腔・羊水腔シャント術胎児胸腔・羊水腔シャント術は、胎児胸水に対し、胎児胸水排出用シャントを用いて胸水を羊水腔に持続的に排出した場合に、一連につき1回に限り算定する。なお、使用した胎児胸水排出用シャントの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。K910-4無心体双胎焼灼術(一連につき)無心体双胎に対するラジオ波焼灼術は、無心体双胎に対する十分な経験を有する医師の下で行われた場合に算定する。K910-5胎児輸血術(一連につき)-533-(1)胎児輸血術は、貧血又は血小板減少が疑われる胎児に対して、超音波ガイド下に母体経皮経腹的に子宮内の臍帯血管を穿刺し、輸血を行った場合に算定する。なお、「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。また、数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の胎児輸血を行う場合は、1回のみ所定点数を算定する。(2)胎児血の採取に係る費用は、所定点数に含まれる。K912異所性妊娠手術外妊破裂を起こさなかった場合であっても算定できる。K913新生児仮死蘇生術新生児仮死蘇生術は、「通則7」の極低出生体重児又は新生児加算を算定できる。K913-2性腺摘出術停留精巣又は性分化異常症等による性腺等を摘出した場合に算定する。第12款削除第13款臓器提供管理料K914脳死臓器提供管理料(1)脳死臓器提供管理料の所定点数は、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から臓器の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。(2)脳死臓器提供管理料の所定点数には、臓器の移植に関する法律第6条に規定する脳死判定並びに判定後の脳死した者の身体への処置、検査、医学的管理、看護、院内のコーディネート、薬剤及び材料の使用、採取対象臓器の評価及び脳死した者の身体から臓器を採取する際の術中全身管理に係る費用等が含まれる。(3)脳死臓器提供管理料は、区分番号「K514-4」同種死体肺移植術、区分番号「K605-2」同種心移植術、区分番号「K605-4」同種心肺移植術、区分番号「K697-7」同種死体肝移植術、区分番号「K709-3」同種死体膵移植術、区分番号「K709-5」同種死体膵腎移植術、「K709-6」同種死体膵島移植術、区分番号「K716-6」同種死体小腸移植術又は区分番号「K780」同種死体腎移植術が算定できる場合に限り、算定する。(4)診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、脳死臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。(5)脳死臓器提供管理料について、「通則10」、「通則11」及び「通則12」の加算は適用できない。K915生体臓器提供管理料(1)生体臓器提供管理料の所定点数には、採取対象臓器の評価や生体から臓器を採取する際の術中全身管理をはじめとする臓器提供者の安全管理等に係る費用が含まれる。(2)生体臓器提供管理料の所定点数は、移植を行った保険医療機関において算定する。(3)生体臓器提供管理料は、区分番号「K514-6」生体部分肺移植術、区分番号「K697-5」生体部分肝移植術、区分番号「K716-4」生体部分小腸移植術又は区-534-分番号「K780-2」生体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。(4)診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、生体臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。(5)生体臓器提供管理料について、「通則8」、「通則10」、「通則11」及び「通則12」の加算は適用できない。第2節輸血料K920輸血(1)自家採血輸血、保存血液輸血、自己血輸血及び希釈式自己血輸血の算定に当たっては、200mLを単位とし、200mL又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。ただし、6歳未満の患者に対して自己血輸血を行った場合は、体重1kgにつき4mLを単位とし、当該単位又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。(2)自家採血輸血及び保存血液輸血における1回目とは、一連の輸血における最初の200mLの輸血をいい、2回目とはそれ以外の輸血をいう。(3)輸血と補液を同時に行った場合は、輸血の量と、補液の量は別々のものとして算定する。(4)自家採血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、実際に輸血を行った1日当たりの量である。(5)自家製造した血液成分製剤を用いた注射の手技料は、原材料として用いた血液の量に従い、「1」により算定する。ただし、この場合の血液の量は3,000mLを限度とすること。この場合、患者に用いるリンゲル液、糖液等については、区分番号「G100」薬剤により算定するが、自家製造に要する費用及び製造の過程で用いる薬剤については算定できない。(6)同種造血幹細胞移植後の慢性骨髄性白血病の再発、骨髄異形成症候群の再発及びEBウイルス感染によるB細胞性リンパ球増殖性疾患に対し、造血幹細胞提供者のリンパ球を採取・輸注した場合は、「1」により算定する。またこの際、自家製造したリンパ球を使用した場合には、(5)の規定に基づき、原材料として用いた血液の量に従い算定する。(7)保存血液輸血の注入量は、1日における保存血及び血液成分製剤(自家製造したものを除く。)の実際に注入した総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少ない量により算定する。例えば、200mLの血液から製造された30mLの血液成分製剤については30mLとして算定し、200mLの血液から製造された230mLの保存血及び血液成分製剤は、200mLとして算定する。(8)血小板濃厚液の注入は、「2」により算定する。なお、血漿成分製剤(新鮮液状血漿、新鮮凍結血漿等)は注射の部において取り扱われる。(9)自己血貯血は、当該保険医療機関において手術又はヒト骨髄由来間葉系幹細胞の投与を予定している患者から採血を行い、当該血液を保存した場合に算定する。また、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞の投与を予定している患者に関しては、「3」自己血貯血の「イ」6歳以上の患者の場合(200mLごとに)の「(1)」の液状保存の場合により算定する。(10)自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際に予め貯血しておいた自己血(自己血貯血)を輸血した場合において、手術時及び手術後3日以内に輸血を行ったと-535-きに算定できる。(11)自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術開始後に実際に輸血を行った1日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血については、算定できない。(12)希釈式自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際、麻酔導入後から執刀までの間に自己血の採血を行った後に、採血量に見合った量の代用血漿の輸液を行い、手術時予め採血しておいた自己血を輸血した場合に算定できる。(13)希釈式自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術開始後に実際に輸血を行った1日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血については、算定できない。(14)患者への説明ア「注1」に規定する説明とは、別紙様式26を参考として、文書により輸血の必要性、副作用、輸血方法及びその他の留意点等について、輸血を行う際に患者本人に対して行うことを原則とするが、医師の説明に対して理解ができないと認められる患者(例えば小児、意識障害者等)については、その家族等に対して説明を行うことが必要である。イアの説明は、当該患者に対する一連の輸血につき1回行うものとする。なお、この場合、「一連」とは、概ね1週間とする。ただし、再生不良性貧血、白血病等の患者の治療において、輸血の反復の必要性が明らかである場合はこの限りでない。ウ説明に用いた文書については、患者(医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等)から署名又は押印を得た上で、当該患者に交付するとともに、その文書の写しを診療録に添付することとする。エ緊急その他事前に説明を行うことが著しく困難な場合は、事後の説明でも差し支えないものとする。(15)輸血に当たっては、「血液製剤の使用指針及び輸血療法の実施に関する指針について」(平成11年6月10日付け医薬発第715号厚生省医薬安全局長通知)及び「血小板製剤の使用適正化の推進について」(平成6年7月11日付け薬発第638号厚生省薬務局長通知)による、両通知別添(「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血小板製剤の適正使用について」)を遵守するよう努めるものとする。(16)「注3」の加算は、第1節に掲げる手術と同日に骨髄内輸血又は血管露出術が行われた場合には、算定できない。(17)「注6」の頻回に輸血を行う場合とは、週1回以上、当該月で3週以上にわたり行われるものである。(18)「注7」の加算を算定できるHLA型適合血小板輸血は、白血病又は再生不良性貧血の場合であって、抗HLA抗体のために血小板輸血に対して不応状態となり、かつ、強い出血傾向を呈しているものに限る。なお、この場合において、対象となる白血病及び再生不良性貧血の患者の血小板数は概ね、それぞれ2万/mm3以下及び1万/mm3以下を標準とする。(19)「注8」の血液交叉試験又は間接クームス検査の加算は、自家採血を使用する場合にあっては、供血者ごとに、保存血を使用する場合にあっては、血液バッグ(袋)1バッ-536-グごとにそれぞれ算定する。(20)「注8」のコンピュータクロスマッチ加算は、(15)に規定する「輸血療法の実施に関する指針」を遵守してコンピュータクロスマッチを実施した場合に算定する。(21)「注10」に規定する「輸血に伴って行った供血者の諸検査」には、HCV抗体定性・定量、HIV-1抗体、HIV-1,2抗体定性、HIV-1,2抗体半定量、HIV-1,2抗体定量、HIV-1,2抗原・抗体同時測定定性、HIV-1,2抗原・抗体同時測定定量、HTLV-I抗体、不規則抗体等が含まれ、これらの検査に係る費用は別に算定できない。(22)自己血を採血する際の採血バッグ並びに輸血する際の輸血用回路及び輸血用針の費用並びに自己血の保存に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。なお、自己血の採血に伴うエリスロポエチンに係る第2章第6部第1節第1款注射実施料については、自己血貯血の所定点数とは別に算定する。(23)「注12」に規定する血小板洗浄術加算は、血液・造血器疾患において、副作用の発生防止を目的として、血小板濃厚液を置換液等で洗浄操作した上で血漿成分を除去し輸血を行った場合に算定する。血小板洗浄術の実施に当たっては関係学会の定めるガイドラインを遵守すること。K920-2輸血管理料(1)輸血管理料は輸血療法の安全かつ適正な実施を推進する観点から、医療機関における輸血管理体制の構築及び輸血の適正な実施について評価を行うものである。(2)輸血管理料は、赤血球濃厚液(浮遊液を含む。)、血小板濃厚液若しくは自己血の輸血、又は新鮮凍結血漿若しくはアルブミン製剤の輸注を行った場合に、月1回を限度として算定する。K921造血幹細胞採取区分番号「K921」造血幹細胞採取の自家移植を行う場合は、区分番号「K922」造血幹細胞移植を行わなかった場合においても算定できる。また、区分番号「K921」造血幹細胞採取の同種移植を行う場合は、区分番号「K922」造血幹細胞移植の同種移植を算定した場合に限り算定できる。なお、骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺を行った場合は、区分番号「D404」骨髄穿刺及び区分番号「J011」骨髄穿刺の所定点数を別に算定できない。K921-2間葉系幹細胞採取(一連につき)ヒト骨髄由来間葉系幹細胞の投与を予定している患者に対して、骨髄採取を行った場合に算定する。なお、骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺を行った場合は、区分番号「D404」骨髄穿刺及び区分番号「J011」骨髄穿刺の所定点数を別に算定できない。K922造血幹細胞移植(1)同種移植における造血幹細胞移植の所定点数には、造血幹細胞移植に関連して実施した造血幹細胞移植者の組織適合性試験の費用が含まれる。(2)同種移植とは、ヒト組織適合性抗原が概ね一致する提供者の造血幹細胞を移植する場合をいう。(3)同種移植の所定点数は、適合する造血幹細胞提供者の情報検索連絡調整に係る費用やコーディネート中断後の再ドナー候補者に対する追加確認検査(HLA検査等)といった安-537-全管理の追加費用等、造血幹細胞移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したものである。(4)臍帯血移植の所定点数は、臍帯血のHLA検査等の安全性確認試験の実施を含めた臍帯血の管理に係る費用等、臍帯血移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したものである。(5)同種移植の対象疾患は、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等であり、また、自家骨髄移植、自家末梢血幹細胞移植の対象疾患は、化学療法や放射線療法に感受性のある白血病等の悪性腫瘍である。(6)同種移植の請求に当たっては、造血幹細胞移植者の診療報酬明細書の摘要欄に造血幹細胞提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、造血幹細胞提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。(7)造血幹細胞採取(臍帯血移植を除く。)を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取した造血幹細胞を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。(8)移植に使用した臍帯血の保存施設から移植実施保険医療機関までの搬送に要した費用については療養費として支給し、その額は移送費の算定方法に準じて算定する。(9)造血幹細胞採取(臍帯血移植を除く。)を行った医療機関と造血幹細胞移植を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、造血幹細胞移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K923術中術後自己血回収術(1)開心術及び大血管手術で出血量が600mL以上(12歳未満の患者においては10mL/kg)の場合並びにその他無菌的手術で出血量が600mL以上(12歳未満の患者においては10mL/kg)の場合(外傷及び悪性腫瘍の手術を除く。ただし、外傷のうち骨盤骨折、大腿骨骨折等の閉鎖骨折に対する手術においては算定できる。)に、術中術後自己血回収術を算定する。(2)術中術後自己血回収セットとは、術野から血液を回収して、濃縮及び洗浄を行い、又は濾過を行い、当該手術の際に患者の体内に戻す一連の器具をいう。(3)「1」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濃縮及び洗浄を行った場合に算定する。(4)「2」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濾過を行った場合に算定する。第3節手術医療機器等加算K930脊髄誘発電位測定等加算(1)神経モニタリングについては、本区分により加算する。(2)「1」に規定する脳、脊椎、脊髄、大動脈瘤又は食道の手術とは、区分番号「K116」から「K118」まで、「K128」から「K136」まで、「K138」、「K139」、「K142」から「K142-3」まで、「K142-5」から「K142-7」、「K151-2」、「K154」、「K154-2」、「K159」、「K160-2」、「K169」、「K170」、「K172」、「K175」から「K178-3」まで、「K181」、「K183」から「K190-2」まで、「K191」、-538-「K192」、「K457」、「K458」、「K527」、「K529」の1及び2、「K529-2」、「K529-3」、「K560」、「K560-2」、「K609」及び「K609-2」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点数を準用する手術については加算を行わない。(3)「2」に規定する甲状腺又は副甲状腺の手術とは区分番号「K461」から「K463-2」及び「K465」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点数を準用する手術については加算を行わない。K931超音波凝固切開装置等加算(1)ベッセルシーリングシステムについては、本区分により加算する。(2)「注」に規定する「悪性腫瘍等に係る手術」とは、「K031」、「K053」、「K374」、「K374-2」、「K376」、「K379-2」、「K394」、「K394-2」、「K395」、「K461」、「K461-2」、「K463」、「K463-2」、「K465」、「K476」の「4」、「K476」の「6」、「K476」の「9」、「K476-3」、「K484」、「K484-2」、「K502」、「K502-4」、「K504」、「K511」、「K514」、「K514-3」から「K514-6」まで、「K522-3」、「K527」、「K529」、「K531」、「K552」、「K552-2」、「K643」、「K645」、「K655」の「2」、「K655-4」の「2」、「K657」の「2」、「K675」、「K677」、「K677-2」、「K695」、「K697-4」から「K697-7」まで、「K702」から「K704」まで、「K709-2」から「K709-5」まで、「K716」、「K719」の「2」、「K719」の「3」、「K719-5」、「K740」、「K748」、「K756」、「K773」、「K779」、「K779-2」、「K780」、「K780-2」、「K801」の「1」、「K803」、「K817」の「3」、「K843」、「K843-4」、「K850」、「K857」、「K879」及び「K889」に掲げる手術をいう。(3)区分番号「K716」小腸切除術の「2」、区分番号「K719」結腸切除術の「2」及び区分番号「K719-5」全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術については、クローン病又は潰瘍性大腸炎の再手術に対して超音波凝固切開装置等を用いた場合に限り算定する。K932創外固定器加算区分番号「K046」骨折観血的手術及び「K073」関節内骨折観血的手術については、開放骨折、関節内骨折又は粉砕骨折に対して創外固定器を用いた場合、区分番号「K058」骨長調整手術については、軟骨無形成症及び軟骨低形成症等の骨異形成症、四肢形成不全又は四肢変形の患者に対して脚延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「K076」観血的関節授動術については、外傷又は変性疾患等により拘縮となった関節に対して創外固定器を用いた場合、区分番号「K125」骨盤骨折観血的手術(腸骨翼骨折を除く。)については骨盤骨折(腸骨翼骨折を除く。)について創外固定器を用いた場合、区分番号「K180の3」頭蓋骨形成手術(骨移動を伴うもの)については頭蓋縫合早期癒合症等の頭蓋骨変形の患者に対して骨延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「K443」上顎骨形成術については外傷後の上顎骨後位癒着、上顎骨発育不全症又は症候群性頭蓋縫合早期癒合症等の先天異常に対しLeFortI、II又はIII型骨切離による移動を創外固定器により行う場合、区分番号「K444」下顎骨形成術及び「K444-2」下顎骨延長術については先天性の第1第2鰓弓症候群、トリーチャー・コリンズ症候群等にみられる小顎症の患者に対して骨形成術又は骨延長術を行う際に創外固定器を用いた場合に算定する。-539-K933イオントフォレーゼ加算当該加算を算定した場合、麻酔料は別に算定できない。K934-2副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算(1)区分番号「K934」副鼻腔手術用内視鏡加算と併せて算定できる。(2)両側に使用した場合であっても一連として所定点数は1回に限り算定する。K936自動縫合器加算(1)区分番号「K514-3」、「K515-5」、「K552」、「K552-2」、「K674」、「K674-2」、「K675」の「2」から「K675」の「5」まで、「K677」、「K677-2」、「K680」、「K684-2」、「K696」、「K705」、「K706」、「K716-3」及び「K716-5」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、2個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(2)区分番号「K524-2」、「K654-3」の「2」、「K655」、「K662」、「K662-2」、「K695」の「4」から「K695」の「7」まで、「K695-2」の「4」から「K695-2」の「6」まで、「K697-4」、「K700-2」、「K700-3」、「K711-2」、「K716」、「716-2」、「K732」の「2」、「K739」及び「K739-3」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、3個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(3)区分番号「K488-4」、「K522-3」、「K525」、「K529」の「3」、「K531」、「K645」、「K655-4」、「K655-5」、「K657-2」、「K700」、「K702」から「K703-2」まで、「K716-4」、「K716-6」、「K719」から「K719-3」まで、「K735」、「K735-3」、「K740」及び「K740-2」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、4個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(4)区分番号「K655-2」、「K657」、「K803」から「K803-3」まで及び「K817」の「3」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、5個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(5)区分番号「K511」、「K513」、「K514」、「K514-2」の「1」、「K514-2」の「3」、「K514-4」、「K514-6」、「K529」の「1」、「K529」の「2」、「K529-2」、「K529-3」及び「K656-2」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、6個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(6)区分番号「K514-2」の「2」及び「K735-5」に掲げる手術にあたって自動縫合器を使用した場合は、8個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。(7)区分番号「K552」、「K552-2」、「K554」、「K555」、「K557」、「K557-2」、「K557-3」、「K560」及び「K594」の「3」に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合は、1個を限度として本区分の所定点数を算定する。K936-2自動吻合器加算区分番号「K655-4」、「K655-5」、「K657」及び「K657-2」に掲-540-げる手術に当たって自動吻合器を使用した場合は2個を限度として、それ以外の手術にあっては1個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。K936-3微小血管自動縫合器加算四肢(手、足、指(手、足)を含む。)以外の部位において、「K017」遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)又は「K020」自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)を行う際に、微小静脈の縫合のために微小血管自動縫合器を用いた場合に算定する。なお、この場合において、2個を限度として当該加算点数に微小血管自動縫合器用カートリッジの使用個数を乗じて得た点数を加算するものとする。K937-2術中グラフト血流測定加算冠動脈血行再建術、四肢の血管移植術又はバイパス移植術に当たって超音波トランジットタイム法又は高解像度心外膜超音波法により、グラフトの血流を術中に測定した場合に算定する。K938体外衝撃波消耗性電極加算消耗性電極とは、1回又は2回以上の使用により消耗し、交換が必要となる電極をいう。なお、この加算は一連の手術について1回のみ算定する。K939画像等手術支援加算(1)画像等手術支援加算は、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定するものであり、当該技術が用いられた場合であっても、手術が行われなかった場合は算定できない。(2)ナビゲーションによるものとは、手術前又は手術中に得た画像を3次元に構築し、手術の過程において、3次元画像と術野の位置関係をリアルタイムにコンピューター上で処理することで、手術を補助する目的で用いることをいう。(3)実物大臓器立体モデルによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実物大臓器立体モデルを、手術を補助する目的で用いることをいう。(4)患者適合型手術支援ガイドによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型手術支援ガイドとして薬事承認を得ている医療機器を、人工膝関節置換術又は再置換術を補助する目的で用いることをいう。K939-2術中血管等描出撮影加算術中血管等描出撮影加算は脳神経外科手術、冠動脈血行再建術、区分番号「K017」の遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)の「1」、「K476-3」動脈(皮)弁及び筋(皮)弁を用いた乳房再建術(乳房切除術)、「K695」肝切除術の「2」から「7」まで、区分番号「K695-2」腹腔鏡下肝切除術の「2」から「6」まで又は「K803」膀胱悪性腫瘍手術の「6」においてインドシアニングリーン若しくはアミノレブリン酸塩酸塩を用いて、蛍光測定等により血管や腫瘍等を確認した際又は手術において消化管の血流を確認した際に算定する。なお、単にX線用、超音波用又はMRI用の造影剤を用いたのみでは算定できない。K939-3人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門又は人工膀胱のケアに従事した経験を5年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を修了したものが、手術を実施する医師とともに、術前に実施した場合に算定すること。-541-K939-5胃瘻造設時嚥下機能評価加算(1)胃瘻造設前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施し、その結果に基づき、当該保険医療機関に配置されている医師が胃瘻造設の必要性、今後の摂食機能療法の必要性及び方法、胃瘻抜去又は閉鎖の可能性等について患者又はその家族等に十分に説明及び相談を行った上で胃瘻造設術を実施した場合に算定する。(2)内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合(他の保険医療機関で内視鏡下嚥下機能検査を実施する場合を含む。)は、関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施すること。(3)他の保険医療機関において嚥下造影による嚥下機能評価を実施した場合又は内視鏡下嚥下機能検査(関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施する場合に限る。)による嚥下機能評価を実施した場合は、当該評価を実施した保険医療機関において、その結果を患者又はその家族等に十分に説明するとともに、胃瘻造設術を実施する保険医療機関に情報提供すること。また、胃瘻造設術を実施する保険医療機関と嚥下機能評価を実施した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、胃瘻造設を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(4)嚥下機能評価の結果及び患者又はその家族等に対する説明の要点を診療録に記載すること。(5)嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(6)当該加算を算定した場合であっても、区分番号「E003」の「7」嚥下造影及び区分番号「D298-2」内視鏡下嚥下機能検査は別に算定できる。(7)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。K939-6凍結保存同種組織加算(1)区分番号「K555」、「K555-3」、「K557」、「K557-4」、「K558」、「K560」、「K566」、「K567」、「K570」、「K580」から「K587」まで、「K614」、「K623」、「K642」、「K643」、「K675」の「2」から「5」まで、「K677-2」、「K695」、「K697-5」、「K697-7」、「K702」の「4」、「K703」の「4」及び「K704」に掲げる手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用いた場合に限り算定する。(2)日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。(3)組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種組織である、生体弁又は血管を使用した場合に限り算定できる。なお、組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。K939-7レーザー機器加算レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険-542-適用されている機器を使用して「注2」から「注4」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、通則14に規定する「同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合」に該当しない2以上の手術を算定した場合はそれぞれの手術において算定する。第11部麻酔<通則>1血圧降下等当然予測される副作用等を防止するための注射、麻酔の前処置として行われる麻薬、鎮静剤等の注射及び投薬に要する費用については、第3節薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。2麻酔の術中に起こる偶発事故に対する処置(酸素吸入、人工呼吸)及び注射(強心剤等)等の費用は、別に算定することができる。ただし、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の場合は、区分番号「J024」酸素吸入及び区分番号「J045」人工呼吸は算定できない。3検査、画像診断、処置又は手術に当たって、麻酔が前処置と局所麻酔のみによって行われる場合には、麻酔の手技料は検査料、画像診断料、処置料又は手術料に含まれ、算定できない。ただし、薬剤を使用した場合は、各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。4麻酔法の選択については、保険診療の原則に従い、経済面にも考慮を払いつつ、必要に応じ妥当適切な方法を選択することが必要である。なお、特に規定するものについては、当該規定に従い適切に行うこと。5第1節及び第2節に掲げる麻酔法(1つに限る。)を別の麻酔の補助麻酔、強化麻酔又は前処置として行った場合の麻酔料は、主たる麻酔法の所定点数のみを算定する。この場合、当該一連の麻酔に使用された全ての薬剤については薬剤料として算定できる。なお、手術中において他の麻酔法を追加併用した場合も同様に算定する。6「通則」の麻酔料又は神経ブロック料の所定点数とは、麻酔料又は神経ブロック料の節に掲げられた点数及び各注に規定する加算(酸素又は窒素を使用した場合の加算を除く。)の合計をいい、「通則」の加算点数は含まない。7「通則2」の加算及び「通則3」の加算は、第1節麻酔料(麻酔管理料は除く。)又は第2節神経ブロック料について適用され、第3節薬剤料については適用されない。この場合、麻酔に要する費用は、麻酔料及び神経ブロック料の所定点数に各通則の加算を加えた点数並びに薬剤料の合計点数により算定する。8「通則2」の未熟児加算は、出生時体重が2,500グラム未満の新生児に対し、出生後90日以内に麻酔が行われた場合に限り算定できる。9「通則3」の休日加算、時間外加算又は深夜加算(本項において「時間外加算等」という。)の取扱いは、次に掲げるものの他、初診料の時間外加算等と同様である。なお、区分番号「A000」の「注9」又は区分番号「A001」の「注7」に規定する夜間・早朝等加算を算定する初診又は再診において実施された麻酔については算定できない。ア麻酔料時間外加算等が算定できる緊急手術に伴う麻酔に限り算定できる。-543-イ神経ブロック料緊急やむを得ない理由により時間外加算等が算定できる時間に行われた場合に算定できる。10麻酔料に掲げられていない麻酔であって特殊なものの費用は、その都度当局に内議し、最も近似する麻酔として準用が通知された算定方法により算定する。第11部麻酔<通則>1血圧降下等当然予測される副作用等を防止するための注射、麻酔の前処置として行われる麻薬、鎮静剤等の注射及び投薬に要する費用については、第3節薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。2麻酔の術中に起こる偶発事故に対する処置(酸素吸入、人工呼吸)及び注射(強心剤等)等の費用は、別に算定することができる。ただし、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の場合は、区分番号「J024」酸素吸入及び区分番号「J045」人工呼吸は算定できない。3検査、画像診断、処置又は手術に当たって、麻酔が前処置と局所麻酔のみによって行われる場合には、麻酔の手技料は検査料、画像診断料、処置料又は手術料に含まれ、算定できない。ただし、薬剤を使用した場合は、各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。4麻酔法の選択については、保険診療の原則に従い、経済面にも考慮を払いつつ、必要に応じ妥当適切な方法を選択することが必要である。なお、特に規定するものについては、当該規定に従い適切に行うこと。5第1節及び第2節に掲げる麻酔法(1つに限る。)を別の麻酔の補助麻酔、強化麻酔又は前処置として行った場合の麻酔料は、主たる麻酔法の所定点数のみを算定する。この場合、当該一連の麻酔に使用された全ての薬剤については薬剤料として算定できる。なお、手術中において他の麻酔法を追加併用した場合も同様に算定する。6「通則」の麻酔料又は神経ブロック料の所定点数とは、麻酔料又は神経ブロック料の節に掲げられた点数及び各注に規定する加算(酸素又は窒素を使用した場合の加算を除く。)の合計をいい、「通則」の加算点数は含まない。7「通則2」の加算及び「通則3」の加算は、第1節麻酔料(麻酔管理料は除く。)又は第2節神経ブロック料について適用され、第3節薬剤料については適用されない。この場合、麻酔に要する費用は、麻酔料及び神経ブロック料の所定点数に各通則の加算を加えた点数並びに薬剤料の合計点数により算定する。8「通則2」の未熟児加算は、出生時体重が2,500グラム未満の新生児に対し、出生後90日以内に麻酔が行われた場合に限り算定できる。9「通則3」の休日加算、時間外加算又は深夜加算(本項において「時間外加算等」という。)の取扱いは、次に掲げるものの他、初診料の時間外加算等と同様である。なお、区分番号「A000」の「注9」又は区分番号「A001」の「注7」に規定する夜間・早朝等加算を算定する初診又は再診において実施された麻酔については算定できない。-544-ア麻酔料時間外加算等が算定できる緊急手術に伴う麻酔に限り算定できる。イ神経ブロック料緊急やむを得ない理由により時間外加算等が算定できる時間に行われた場合に算定できる。10麻酔料に掲げられていない麻酔であって特殊なものの費用は、その都度当局に内議し、最も近似する麻酔として準用が通知された算定方法により算定する。第1節麻酔料L000迷もう麻酔(1)迷もう麻酔とは、吸入麻酔であって、実施時間が10分未満のものをいう。なお、迷もう麻酔の実施時間は、麻酔薬の吸入を最初に行った時間を開始時間とし、検査、画像診断、処置又は手術が終了した時点を終了時間とする。(2)ガス麻酔器を使用する10分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器を患者に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。L001-2静脈麻酔(1)静脈麻酔とは、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔であり、意識消失を伴うものをいう。(2)「1」は、静脈麻酔の実施の下、検査、画像診断、処置又は手術が行われた場合であって、麻酔の実施時間が10分未満の場合に算定する。(3)「2」及び「3」は、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔を10分以上行った場合であって、区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔以外の静脈麻酔が行われた場合に算定する。ただし、安全性の観点から、呼吸抑制等が起きた場合等には速やかにマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に移行できる十分な準備を行った上で、医療機器等を用いて十分な監視下で行わなければならない。(4)「3」に規定する複雑な場合とは、常勤の麻酔科医が専従で当該麻酔を実施した場合をいう。(5)静脈麻酔の実施時間は、静脈注射用麻酔剤を最初に投与した時間を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術が終了した時間を終了時間とする。(6)「注1」における所定点数とは、「注2」における加算点数を合算した点数をいう。L002硬膜外麻酔(1)実施時間は、硬膜外腔に当該麻酔を施行するために局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。(2)第12胸椎と第1腰椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「1」で算定する。また、第5腰椎と第1仙椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「2」で算定する。L003硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入精密持続注入とは、自動注入ポンプを用いて1時間に10mL以下の速度で局所麻酔剤を注入するものをいう。-545-L004脊椎麻酔実施時間は、くも膜下腔に局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。L005上・下肢伝達麻酔(1)上肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために腕神経叢の麻酔を行った場合に算定する。(2)下肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために少なくとも坐骨神経及び大腿神経の麻酔を行った場合に算定する。L006球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔球後麻酔と顔面伝達麻酔を同時に行った場合は、主たるもののみで算定し、重複して算定できない。L007開放点滴式全身麻酔ガス麻酔器を使用する10分以上20分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。L008マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔(1)ガス麻酔器を使用する閉鎖式・半閉鎖式等の全身麻酔を20分以上実施した場合は、本区分により算定する。(2)静脈注射用麻酔剤を用いて全身麻酔を実施した場合であって、マスク又は気管内挿管による酸素吸入又は酸素・亜酸化窒素混合ガス吸入と併用する場合は、20分以上実施した場合は、本区分により算定する。(3)本区分の全身麻酔の実施時間は、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を患者に接続した時点を開始時間とし、患者が当該麻酔器から離脱した時点を終了時間とする。なお、これ以外の観察等の時間は実施時間に含めない。(4)麻酔が困難な患者とは、以下に掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。ア心不全(NYHAIII度以上のものに限る。)の患者イ狭心症(CCS分類III度以上のものに限る。)の患者ウ心筋梗塞(発症後3月以内のものに限る。)の患者エ大動脈閉鎖不全、僧帽弁閉鎖不全又は三尖弁閉鎖不全(いずれも中等度以上のものに限る。)の患者オ大動脈弁狭窄(経大動脈弁血流速度4m/秒以上、大動脈弁平均圧較差40mmHg以上又は大動脈弁口面積1cm²以下のものに限る。)又は僧帽弁狭窄(僧帽弁口面積1.5cm²以下のものに限る。)の患者カ植込型ペースメーカー又は植込型除細動器を使用している患者キ先天性心疾患(心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧25mmHg以上であるもの又は、心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。)の患者ク肺動脈性肺高血圧症(心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧25mmHg以上であるもの又は、心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。)の患者-546-ケ呼吸不全(動脈血酸素分圧60mmHg未満又は動脈血酸素分圧・吸入気酸素分画比300未満のものに限る。)の患者コ換気障害(1秒率70%未満かつ肺活量比70%未満のものに限る。)の患者サ気管支喘息(治療が行われているにもかかわらず、中発作以上の発作を繰り返すものに限る。)の患者シ糖尿病(HbA1cがJDS値で8.0%以上(NGSP値で8.4%以上)、空腹時血糖160mg/dL以上又は食後2時間血糖220mg/dL以上のものに限る。)の患者ス腎不全(血清クレアチニン値4.0mg/dL以上のものに限る。)の患者セ肝不全(Child-Pugh分類B以上のものに限る。)の患者ソ貧血(Hb6.0g/dL未満のものに限る。)の患者タ血液凝固能低下(PT-INR2.0以上のものに限る。)の患者チDICの患者ツ血小板減少(血小板5万/uL未満のものに限る。)の患者テ敗血症(SIRSを伴うものに限る。)の患者トショック状態(収縮期血圧90mmHg未満のものに限る。)の患者ナ完全脊髄損傷(第5胸椎より高位のものに限る。)の患者ニ心肺補助を行っている患者ヌ人工呼吸を行っている患者ネ透析を行っている患者ノ大動脈内バルーンパンピングを行っている患者ハBMI35以上の患者(5)(4)の場合に該当し、本区分1から5までのイに掲げる点数により算定する場合にあっては、(4)のアからハまでの中から該当する状態を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。(6)流量計を装置した酸素ボンベ及びエーテル蒸発装置を使用し、気管内チューブ挿入吹送法又はノンレブリージングバルブを使用して麻酔を維持した場合は本区分により算定できる。(7)本区分について「通則3」の加算を算定する場合の所定点数は、「注2」、「注4」、「注5」及び「注7」による加算を含むものとする。(8)麻酔の種類等についてア「心臓手術」とは、開胸式心大血管手術をいう。イ「低血圧麻酔」とは、手術操作を安全にし、出血量を減少させる目的で、脳動脈瘤手術や出血しやすい手術の際に、低血圧の状態を維持する麻酔をいう。なお、この場合の「低血圧」とは概ね、患者の通常収縮期血圧の60%又は平均動脈圧で60~70mmHgを標準とする。ウ「高頻度換気法」とは、特殊な換気装置を使用し、1回換気量を少なくし、換気回数を著しく増加させた換気法をいう。なお、この場合の「換気回数」は概ね1分間に60回以上である。エ「低体温麻酔」は、重度脳障害患者への治療的低体温では算定できない。(9)麻酔の種類等における実施時間についてア「低体温麻酔」については、クーリングを開始した時点から復温する時点までをい-547-う。イ「低血圧麻酔」については、人為的低血圧を開始した時点から低血圧を離脱する時点までをいう。ウ「高頻度換気法による麻酔」については、特殊な換気装置を作動させた時点から終了させた時点までをいう。エ「人工心肺を使用した麻酔」については、人工心肺装置に接続し装置を動かし始めた時点から装置を停止した時点までをいう。(10)複数の点数に分類される麻酔や手術が一の全身麻酔の中で行われる場合においては、行われた麻酔の中で最も高い点数のものを算定する。なお、ここでいう一の全身麻酔とは、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を接続した時点を開始とし、患者が麻酔器から離脱した時点を終了とする麻酔をいう。(11)臓器移植術加算は、K514-4同種死体肺移植術、K605-2同種心移植術、K605-4同種心肺移植術、K697-7同種死体肝移植術、K709-3同種死体膵移植術、K709-5同種死体膵腎移植術、K716-6同種死体小腸移植術又はK780同種死体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。(12)麻酔の実施時間ア全身麻酔の実施時間は、(3)により計算する。イ当該麻酔の開始時間及び終了時間を麻酔記録に記載すること。ウ複数の点数の区分に当たる麻酔が行われた場合は、以下のように算定する。(イ)同じ点数区分にある麻酔の時間について合算する。(ロ)麻酔時間の基本となる2時間については、その点数の高い区分の麻酔時間から順に充当する。(ハ)(ロ)の計算を行った残りの時間について、それぞれ「注2」の規定に従い30分又はその端数を増すごとに加算を行う。(ニ)(ハ)の場合において、各々の区分に係る麻酔が30分を超えない場合については、それらの麻酔の実施時間を合計し、その中で実施時間の長い区分から順に加算を算定する。なお、いずれの麻酔の実施時間も等しい場合には、その中で最も高い点数の区分に係る加算を算定する。例1麻酔が困難な患者以外の患者に対し、次の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で10分間2次に伏臥位で2時間30分間3最後に仰臥位で20分間の計3時間の麻酔を行った場合基本となる2時間に2の2時間を充当9,050点2の残り30分の加算900点仰臥位で行われた1と3を合計して30分の加算600点算定点数10,550点例2麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で10分間2次に側臥位で1時間20分間-548-3最後に仰臥位で47分間の計2時間17分の麻酔を行った場合基本となる2時間に2の1時間20分+1と3の57分のうち40分9,130点1と3の残り17分の加算600点算定点数9,730点例3麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で5分間2次に側臥位で21分間3次に分離肺換気で1時間27分間4次に側臥位で30分間5最後に仰臥位で5分間の計2時間28分の麻酔を行った場合基本となる2時間に3の1時間27分+2と4の51分のうち33分16,600点2と4の残り18分+1と5の10分の合計28分の加算660点算定点数17,260点例4麻酔が困難な患者に対し、次の心臓手術の麻酔を行った場合1最初に仰臥位で10分間2次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに45分間3次に心臓手術を人工心肺装置を使用して2時間25分間4次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに1時間5最後に仰臥位で10分間の計4時間30分の麻酔を行った場合基本となる2時間に3の2時間を充当2+4で1時間45分となり、このうち30分×3の加算3の残り25分間に4の残り15分間のうち5分間を加算1+5の20分間に4の残り10分間を加算算定点数16,600点2,700点1,200点600点21,100点(13)酸素・窒素(注3)ア酸素又は窒素の価格は、「酸素及び窒素の価格」(平成2年厚生省告示第41号)の定めるところによる。イ酸素及び窒素を動力源とする閉鎖循環式麻酔装置を使用して全身麻酔を施行した場合、動力源として消費される酸素及び窒素の費用は、「注3」の加算として算定できない。(14)硬膜外麻酔併施加算(注4)硬膜外麻酔を併せて行った場合は、その区分に応じて「注4」に掲げる点数を所定点数に加算し、さらにその実施時間に応じて「注5」に規定する加算を算定する。(15)所定点数に含まれる費用ア本区分の麻酔法の際に使用するソーダライム等の二酸化炭素吸着剤の費用は所定点-549-数に含まれ、別に算定できない。イ区分番号「D220」呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)、カルジオタコスコープの検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、当該検査に要する費用は別に算定できない。ウ体温(深部体温を含む。)測定の検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。エ経皮的動脈血酸素飽和度測定又は終末呼気炭酸ガス濃度測定に要する費用は所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、経皮的動脈血酸素飽和度測定及び終末呼気炭酸ガス濃度測定は別に算定できない。(16)「注7」に規定する術中経食道心エコー連続監視加算は、手術患者の心臓機能を評価する目的で経食道心エコー法を行った場合に算定できる。(17)「注7」でいう、麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患又は弁膜症の患者とは、(4)のイ、ウ、エ、オに掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。(18)神経ブロックを超音波ガイド下に併せて行った場合は、「注9」に掲げる点数を所定点数に加算する。この際、硬膜外麻酔の適応となる手術(開胸、開腹、関節置換手術等)を受ける患者であって、当該患者の併存疾患や状態等(服用する薬により硬膜外麻酔が行えない場合を含む。)を踏まえ、硬膜外麻酔の代替として神経ブロックを行う医学的必要性があるものに対して実施する場合は「イ」に掲げる点数を、それ以外の患者(硬膜外麻酔の適応とならない手術を受ける患者を含む。)に対して実施する場合は「ロ」に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。なお、「イ」の加算を算定する場合は、硬膜外麻酔の代替として神経ブロックを行う医学的必要性を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。(19)「注10」に規定する非侵襲的血行動態モニタリング加算は、動脈圧測定用カテーテル、サーモダイリューション用カテーテル、体外式連続心拍出量測定用センサー等を用いた侵襲的モニタリングが実施されている場合には、算定できない。(20)「注11」に規定する術中脳灌流モニタリング加算は、近赤外光を用いて非侵襲的かつ連続的に脳灌流のモニタリングを実施した場合に算定できる。L008-2低体温療法(1)低体温療法は、心肺蘇生後の患者に対し、直腸温35°C以下で12時間以上維持した場合に、開始日から3日間に限り算定する。(2)重度脳障害患者への治療的低体温の場合は算定できない。(3)当該点数を算定するに当たり、必ずしも手術を伴う必要はない。(4)低体温迅速導入加算は、目撃された心停止発症後15分以内に医療従事者による蘇生術が開始された心停止患者に対して、心拍再開の15分後までに咽頭冷却装置を用いて低体温を導入した場合に算定できる。低体温迅速導入加算の算定に当たっては、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。(5)中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムを用いる場合、G005-2に掲げる中心静脈注射用カテーテル挿入は所定点数に含まれ、別に算定できない。L008-3経皮的体温調節療法-550-経皮的体温調節療法は、集中治療室等において、くも膜下出血、頭部外傷又は熱中症による急性重症脳障害を伴う発熱患者に対して、中心静脈留置型経皮的体温調節装置を用いて体温調節を行った場合に、一連につき1回に限り算定する。L009麻酔管理料(I)(1)当該点数は、麻酔科標榜医により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。(2)麻酔管理料(I)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医(地方厚生(支)局長に届け出ている医師に限る。以下この項において同じ。)が麻酔前後の診察を行い、かつ専ら当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が区分番号「L002」硬膜外麻酔、区分番号「L004」脊椎麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。(3)麻酔科標榜医が、麻酔科標榜医以外の医師と共同して麻酔を実施する場合においては、麻酔科標榜医が、当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合に算定する。(4)麻酔管理料(I)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。(5)麻酔管理料(I)について、「通則2」及び「通則3」の加算は適用しない。L010麻酔管理料(II)(1)当該点数は、複数の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が確保され、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。(2)麻酔管理料(II)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関において常態として週3日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている医師であって、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に麻酔を担当するもの(以下この区分番号において、単に「担当医師」という。)又は当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が、麻酔前後の診察を行い、担当医師が、区分番号「L002」硬膜外麻酔、区分番号「L004」脊椎麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。また、麻酔前後の診察を麻酔科標榜医が行った場合、当該麻酔科標榜医は、診察の内容を担当医師に共有すること。(3)主要な麻酔手技を実施する際には、麻酔科標榜医の管理下で行わなければならない。この場合、当該麻酔科標榜医は、麻酔中の患者と同室内にいる必要があること。(4)担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施しても差し支えないものとする。また、この場合において、麻酔前後の診察を行った担当医師又は麻酔科標榜医は、当該診察の内容を当該看護師に共有すること。(5)麻酔管理料(II)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載-551-する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。(6)麻酔管理料(II)について、「通則2」及び「通則3」の加算は適用しない。(7)同一の患者について、麻酔管理料(I)と麻酔管理料(II)を併算定することはできないが、同一保険医療機関において麻酔管理料(I)と麻酔管理料(II)の双方を異なる患者に算定することは可能であること。第2節神経ブロック料L100神経ブロック(局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用)、L101神経ブロック(神経破壊剤又は高周波凝固法使用)(1)神経ブロックとは、疼痛管理に専門的知識を持った医師が行うべき手技であり、疾病の治療又は診断を目的とし、主として末梢の脳脊髄神経節、脳脊髄神経、交感神経節等に局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくはエチルアルコール(50%以上)及びフェノール(2%以上)等の神経破壊剤の注入又は高周波凝固法により、神経内の刺激伝達を遮断することをいう。(2)神経ブロックは、疼痛管理を専門としている医師又はその経験のある医師が、原則として局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくは神経破壊剤又は高周波凝固法を使用した場合に算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、局所麻酔剤又は神経破壊剤とそれ以外の薬剤を混合注射した場合においても神経ブロックとして算定できる。なお、この場合において、医学的必要性について診療報酬明細書に記載する。(3)同一神経のブロックにおいて、神経破壊剤又は高周波凝固法使用によるものは、がん性疼痛を除き、月1回に限り算定する。また、同一神経のブロックにおいて、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素により神経ブロックの有効性が確認された後に、神経破壊剤又は高周波凝固法を用いる場合に限り、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素によるものと神経破壊剤又は高周波凝固法によるものを同一月に算定できる。(4)同一名称の神経ブロックを複数か所に行った場合は、主たるもののみ算定する。また、2種類以上の神経ブロックを行った場合においても、主たるもののみ算定する。(5)椎間孔を通って脊柱管の外に出た脊髄神経根をブロックする「1」の神経根ブロックに先立って行われる選択的神経根造影等に要する費用は、「1」の神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。(6)神経ブロックに先立って行われるエックス線透視や造影等に要する費用は、神経ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。(7)同一日に神経ブロックと同時に行われたトリガーポイント注射や神経幹内注射については、部位にかかわらず別に算定できない。L103カテラン硬膜外注射刺入する部位にかかわらず、所定点数を算定する。L104トリガーポイント注射(1)トリガーポイント注射は、圧痛点に局所麻酔剤あるいは局所麻酔剤を主剤とする薬剤を注射する手技であり、施行した回数及び部位にかかわらず、1日につき1回算定できる。-552-(2)トリガーポイント注射と神経幹内注射は同時に算定できない。L105神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入「注」の「精密持続注入」とは、自動注入ポンプを用いて1時間に10mL以下の速度で麻酔剤を注入するものをいう。第12部放射線治療<通則>1放射線治療に係る費用は、第1節放射線治療管理・実施料及び第2節特定保険医療材料料(厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち放射線治療に当たり使用したものの費用に限る。)に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。2第1節に掲げられていない放射線治療のうち、簡単なものの費用は算定できないものであるが、特殊なものの費用は、その都度当局に内議し、最も近似する放射線治療として準用が通知された算定方法により算定する。3小児放射線治療加算は、各区分の注に掲げる加算については加算の対象とならない。第1節放射線治療管理・実施料M000放射線治療管理料(1)放射線治療管理料は、区分番号「M001」体外照射又は区分番号「M004」密封小線源治療の「1」に掲げる外部照射、「2」に掲げる腔内照射若しくは「3」に掲げる組織内照射による治療を行うに際して、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画(三次元線量分布図を用いるものを含む。以下同じ。)により放射線照射を行った場合に、分布図の作成1回につき1回、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程において2回に限り算定する。ただし、子宮頸癌に対して行う場合は、一連の治療過程において4回まで算定できる。(2)画像診断を実施し、その結果に基づき、線量分布図に基づいた照射計画を作成した場合には、画像診断の所定点数は算定できるが、照射計画の作成に係る費用は当該治療管理料に含まれ、別に算定できない。(3)「注2」に掲げる放射線治療専任加算は、区分番号「M001」体外照射の「2」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)の際に、放射線治療を専ら担当する医師により、照射計画の作成、照射中の患者の管理及び照射後の副作用管理を含めた放射線科的管理が行われた場合に限り算定する。(4)「注3」に掲げる外来放射線治療加算の対象となる患者は、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であり、以下のいずれかに該当する場合に、1日につき1回に限り算定する。ア入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「M001」体外照射の「2」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる強度変調放射線治療(IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合イ他医療機関に入院中の患者に対して、区分番号「M001」体外照射の「3」に掲げる-553-強度変調放射線治療(IMRT)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合(5)「注4」に掲げる遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務の一部(照射計画の立案等)を、情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療を行う施設と連携した放射線治療を支援する施設の医師等による支援を受けて実施した場合に、一連の治療につき1回に限り算定する。なお、緊急時とは急激な病態の変化により速やかに放射線治療の開始が必要な切迫した病態や、臨時的な放射線治療計画変更が必要とされる状態をいう。M000-2放射性同位元素内用療法管理料(1)放射性同位元素内用療法管理料は、非密封放射線源による治療で、放射性同位元素を生体に投与し、その放射能による病巣内照射を行う放射線治療に当たり、当該治療を受けている患者の継続的な管理を評価するものである。(2)放射性同位元素内用療法管理料は入院・入院外を問わず、患者に対して放射性同位元素内用療法に関する内容について説明・指導した場合に限り算定できる。また、説明・指導した内容等を診療録に記載又は添付すること。(3)放射性同位元素の内用後4月間は、内用の有無にかかわらず算定できる。ただし、診療報酬明細書には、管理の開始の日付を記載すること。(4)「1」の「甲状腺癌に対するもの」は、甲状腺分化癌の患者(甲状腺分化癌であって、甲状腺組織の破壊、又は甲状腺癌の転移の治療(甲状腺全摘術、亜全摘術後及び手術により摘出できない症例等))に対して行った場合に算定する。(5)「3」の「固形癌骨転移による疼痛に対するもの」は、固形癌骨転移の患者(骨シンチグラフィで陽性像を呈する骨転移があって、骨転移部位の疼痛緩和目的(他の治療法(手術、化学療法、内分泌療法、鎮痛剤、外部放射線照射等)で疼痛コントロールが不十分である症例))に対して行った場合に算定する。(6)「4」の「B細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの」は、CD20陽性の再発又は難治性である、低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫又はマントル細胞リンパ腫の患者に対して行った場合に算定する。(7)「5」の「骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの」は、去勢抵抗性前立腺癌であって、骨シンチグラフィ等で骨転移を認める患者に対して行った場合に、1月あたりの回数によらず、放射性同位元素を内用した日に限り算定する。(8)放射性同位元素内用療法管理に当たっては、退出基準等、放射線管理の基準に沿って行われるものであること。M001体外照射(1)体外照射の具体的な定義は次のとおりである。アエックス線表在治療とは、管電圧10万ボルト未満による照射療法をいう。イ高エネルギー放射線治療とは、100万電子ボルト以上のエックス線又は電子線の応用で、直線加速装置又はマイクロトロン治療装置使用による照射療法をいう。ウ強度変調放射線治療(IMRT)とは、多分割絞り(マルチリーフコリメータ)などを用いて、空間的又は時間的な放射線強度の調整を同一部位に対する複数方向からの照射-554-について行うことで、三次元での線量分布を最適なものとする照射療法をいう。ただし、診療報酬の算定については、関連学会のガイドラインに準拠し、3方向以上の照射角度から各門につき3種以上の線束強度変化を持つビームによる治療計画を逆方向治療計画法にて立案したものについて照射した場合に限る。(2)体外照射の治療料は、疾病の種類、部位の違い、部位数、同一患部に対する照射方法にかかわらず、1回につき所定点数を算定する。また、2方向以上の照射であっても当該所定点数のみにより算定する。(3)「1」エックス線表在治療及び「2」高エネルギー放射線治療は、1日に複数部位の照射を行う場合においては、1回目とは異なる部位に係る2回目の照射に限り、「ロ」の2回目の所定点数を算定する。1日に同一部位に対する複数回の照射を行う場合は、1回目の照射と2回目の照射の間隔が2時間を超える場合に限り、「イ」の1回目の所定点数を1日に2回分算定できる。(4)1回線量増加加算ア日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「放射線治療計画ガイドライン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。イ患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を照射線量と回数の違いによる差異が分かるように文書を用いて詳しく説明を行い、患者の同意を得るとともに、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること。なお、患者への説明は、図、画像、映像、模型等を用いて行うことも可能であるが、説明した内容については文書(書式様式は自由)で交付、診療録に添付すること。また、患者への説明が困難な状況にあっては、事後の説明又は家族等関係者に説明を行っても差し支えない。ただし、その旨を診療録に記載すること。ウ「3」強度変調放射線治療(IMRT)の「注2」の1回線量増加加算は、強度変調放射線治療(IMRT)を行う場合であって、「注4」の「ハ」(画像誘導放射線治療加算(腫瘍の位置情報によるもの))を算定する場合に限り算定する。(5)「注3」の体外照射用固定器具加算は、悪性腫瘍に対して体外照射を行う際に身体を精密に固定する器具を使用した場合に限り、一連の治療につき1回に限り算定できる。(6)「注4」の画像誘導放射線治療(IGRT)とは、毎回の照射時に治療計画時と照射時の照射中心位置の三次元的な空間的再現性が5ミリメートル以内であることを照射室内で画像的に確認・記録して照射する治療のことである。(7)「注4」の画像誘導放射線治療加算は、「2」高エネルギー放射線治療の所定点数を1日に2回分算定できる場合であっても、1日に1回の算定を限度とする。(8)「注5」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん、食道がん、胃がん、肝がん、胆道がん、膵がん、腎がん若しくは副腎がん又は深吸気位において心臓の線量低減が可能な左乳がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動(量)を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ5ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。-555-M001-2ガンマナイフによる定位放射線治療(1)ガンマナイフによる定位放射線治療とは、半球状に配置された多数のコバルト60の微小線源から出るガンマ線を集束させ、病巣部を照射する治療法をいう。(2)数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(3)定位型手術枠(フレーム)を取り付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。M001-3直線加速器による放射線治療(一連につき)(1)直線加速器による放射線治療は、実施された直線加速器による体外照射を一連で評価したものであり、「M001」体外照射を算定する場合は、当該点数は算定できない。(2)定位放射線治療とは、直線加速器(マイクロトロンを含む。)により極小照射野で線量を集中的に照射する治療法であり、頭頸部に対する治療については、照射中心の固定精度が2ミリメートル以内であるものをいい、体幹部に対する治療については、照射中心の固定精度が5ミリメートル以内であるものをいう。(3)定位放射線治療における頭頸部に対する治療については、頭頸部腫瘍(頭蓋内腫瘍を含む。)及び脳動静脈奇形に対して行った場合にのみ算定し、体幹部に対する治療については、原発病巣が直径5センチメートル以下であり転移病巣のない原発性肺癌、原発性肝癌又は原発性腎癌、3個以内で他病巣のない転移性肺癌又は転移性肝癌、転移病巣のない限局性の前立腺癌又は膵癌、直径5センチメートル以下の転移性脊椎腫瘍、5個以内のオリゴ転移及び脊髄動静脈奇形(頸部脊髄動静脈奇形を含む。)に対して行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(4)定位放射線治療については、定位型手術枠又はこれと同等の固定精度を持つ固定装置を取り付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)「注2」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん、肝がん又は腎がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動(量)を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ5ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。(6)「注2」の「イ」動体追尾法は、自由呼吸の下で、呼吸運動と腫瘍位置との関係を分析し、呼吸運動に合わせて照射野を移動して照射する方法、又は呼吸運動に合わせて腫瘍の近傍のマーカー等をエックス線透視し、決められた位置を通過する時に照射する方法のいずれかの場合に算定する。M001-4粒子線治療(1)重粒子線治療とは、炭素原子核を加速することにより得られた重粒子線を集中的に照射する治療法であるものをいう。(2)陽子線治療とは、水素原子核を加速することにより得られた陽子線を集中的に照射する-556-治療法であるものをいう。(3)重粒子線治療は、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)又は限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(4)陽子線治療は、小児腫瘍(限局性の固形悪性腫瘍に限る。)、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)又は限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は1回のみ算定する。(5)「1」に規定する希少な疾病とは、小児腫瘍(限局性の固形悪性腫瘍に限る。)、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍及び頭頸部悪性腫瘍(口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。)のことを指し、「2」に規定する「1」以外の特定の疾病とは、限局性及び局所進行性前立腺癌(転移を有するものを除く。)のことを指す。(6)粒子線治療について、位置決めなどに係る画像診断、検査等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(7)「注2」の粒子線治療適応判定加算は、当該治療の実施に当たって、治療適応判定に関する体制が整備された保険医療機関において、適応判定が実施された場合に算定できるものであり、当該治療を受ける全ての患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を文書を用いて詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること。なお、患者への説明内容については文書(書式様式は自由)で交付し、診療録に添付するものであること。(8)「注3」の粒子線治療医学管理加算は、粒子線治療に係る照射に際して、画像診断に基づきあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と照射時の照射中心位置を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録するなどの医学的管理を行った場合に限り算定する。(9)粒子線治療の実施に当たっては、薬事承認された粒子線治療装置を用いた場合に限り算定する。M002全身照射全身照射は、1回の造血幹細胞移植について、一連として1回に限り算定できる。M003電磁波温熱療法(1)「1」の深在性悪性腫瘍に対するものは、頭蓋内又は体腔内に存在する腫瘍であって、腫瘍の大半が概ね皮下6センチメートル以上の深部に所在するものに対して、高出力の機器(100メガヘルツ以下の低周波数のもの)を用いて電磁波温熱療法を行う場合に算定できる。(2)四肢若しくは頸部の悪性腫瘍に対して行う場合又はアプリケーターを用いて腔内加温を行う場合は、腫瘍の存在する部位及び使用する機器の如何を問わず、「2」の浅在性悪性腫瘍に対するものにより算定する。(3)電磁波温熱療法は、放射線治療と併用しない場合(化学療法と併用する場合又は単独で-557-行う場合)においても算定できる。(4)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数か月間の一連の治療過程に複数回の電磁波温熱療法を行う場合は、1回のみ所定点数を算定し、その他数回の療法の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。なお、医学的な必要性から、一連の治療過程後に再度、当該療法を行う場合は、2月に1回、2回を限度として算定する。(5)電磁波温熱療法の実施に当たっては、治療部分の温度を測定し、十分な加温を確認する等の必要な措置を講ずる。(6)電磁波温熱療法を行うに当たって使用するセンサー等の消耗品の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。M004密封小線源治療(1)密封小線源治療の治療料は疾病の種類、部位の違い、部位数の多寡にかかわらず、一連として所定点数を算定する。(2)外部照射とは、コバルト60、セシウム137等のガンマ線又はストロンチウム90等のベーター線による4センチメートル以下の近距離照射又は直接貼布する療法をいう。(3)腔内照射ア高線量率イリジウム照射を行った場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にイリジウム192管を挿入し照射する場合であり、アプリケーターの挿入から抜去までを一連として算定する。なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。イ新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものをいう。ウその他の場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にセシウム137管等を挿入して照射する場合や眼窩内等にストロンチウム容器を挿入して照射する場合であり、アプリケーターの挿入から抜去までを一連として算定するものとし、新型コバルト小線源治療装置を用いた場合には、「イ」により算定し、旧型コバルト腔内照射装置を用いた場合は算定できない。なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(4)組織内照射ア前立腺癌に対する永久挿入療法とは、前立腺組織内にヨウ素125粒子を挿入する療法をいい、当該療法の実施に当たっては、関係法令及び関係学会のガイドラインを踏まえ、適切に行われるよう十分留意すること。イ高線量率イリジウム照射を行った場合とは、イリジウム192線源を挿入する場合であり、外套針の刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。なお、外套針の刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。ウ新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものであり、それよりも大きな径の線源である従前のコバルト線源を用いるものは該当しない。エその他の場合とは、舌その他の口腔癌、皮膚癌、乳癌等の癌組織内にコバルト針、セシウム針等を刺入する場合であり、刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。-558-なお、刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)放射性粒子照射とは、組織内に放射性金粒子等の放射性粒子を刺入するものであって、その使用本数等に関係なく一連につき所定点数を算定する。また、この場合「注6」により放射性粒子の費用は別に算定できる。なお、刺入に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。(6)同一の高線量率イリジウムを使用し、1人又は複数の患者に対して1回又は複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用した高線量率イリジウムの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(7)同一の低線量率イリジウムを使用し、1人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用した低線量率イリジウムの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(8)同一のコバルトを使用し、1人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用したコバルトの費用として、患者1人につき1回に限り加算する。(9)「注8」の画像誘導密封小線源治療加算は、治療用のアプリケーターを挿入した状態で撮影したCT又はMRIの画像所見を用いて治療計画を行い、腫瘍と周囲臓器への最適な照射線量を計算して、子宮頸癌に対して照射した場合に限り、一連につき1回に限り算定する。(10)「注8」の画像誘導密封小線源治療加算は、日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「密封小線源治療の診療・物理QAガイドライン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。M005血液照射(1)血液照射は、輸血後移植片対宿主病予防のために輸血用血液に対して放射線照射を行った場合に算定する。(2)血液照射料は、血液照射を行った血液量が400ミリリットル以下の場合には110点、これ以降400ミリリットル又はその端数を増すごとに110点を加えて計算する。なお、血液照射を行った血液のうち、実際に輸血を行った1日当たりの血液量についてのみ算定する。(3)血液量は、実際に照射を行った総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少ない量により算定する。例えば、200ミリリットルの血液から製造された30ミリリットルの血液成分製剤については30ミリリットルとして算定し、200ミリリットルの血液から製造された230ミリリットルの保存血及び血液成分製剤は、200ミリリットルとして算定する。(4)放射線を照射した血液製剤を使用した場合は、当該血液照射は別に算定できない。(5)血液照射に当たっては、「血液製剤の使用指針及び輸血療法の実施に関する指針について」(平成11年6月10日付け医薬発第715号厚生省医薬安全局長通知)及び「血小板製剤の使用適正化の推進について」(平成6年7月11日付け薬発第638号厚生省薬務局長通知)による、両通知別添(「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血小板製剤の適正使用について」)その他の関係通知及び関係学会から示されている血液照射についてのガイドラインを遵守するよう努めるものとする。第13部病理診断-559-<通則>1病理診断の費用には、病理標本作製を行う医師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師及び病理診断・判断を行う医師の人件費、試薬、デッキグラス、試験管等の材料費、機器の減価償却費、管理費等の費用が含まれる。2病理標本作製に当たって使用される試薬は、原則として医薬品として承認されたものであることを要する。3病理標本を撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は所定点数に含まれる。4第1節に掲げられていない病理標本作製であって簡単な病理標本作製の費用は、基本診療料に含まれ、別に算定できない。5第1節に掲げる病理標本作製料の項に掲げられていない病理標本作製のうち簡単な病理標本作製の病理標本作製料は算定できないが、特殊な病理標本作製については、その都度当局に内議し、最も近似する病理標本作製として通知されたものの算定方法及び注(特に定めるものを除く。)を準用して、準用された病理標本作製料に係る病理診断・判断料と併せて算定する。6保険医療機関間の連携により病理診断を行った場合は、標本若しくは検体(以下「標本等」という。)の送付側又はデジタル病理画像の送信側の保険医療機関において区分番号「N006」病理診断料を算定できる。なお、その際には、送付側又は送信側の保険医療機関において、別紙様式44又はこれに準じた様式に診療情報等の必要事項を記載し、受取側又は受信側の保険医療機関に交付するものであること。更に、病理標本の作製を衛生検査所に委託する場合には、衛生検査所にも当該事項を同様に交付すること。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、標本若しくは検体の受取側又はデジタル病理画像の受信側の保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、標本等の送付側又は送信側の保険医療機関にその結果を文書により報告した場合に当該基準に係る区分に従い、送付側又は送信側の保険医療機関において所定点数に加算する。標本等の受取側又は受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本等の送付側又は送信側、標本等の受取側又は受信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。7保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による術中迅速病理組織標本作製を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「N003」術中迅速病理組織標本作製及び区分番号「N006」病理診断料の「1」を算定できる。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。8保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による迅速細胞診を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「N003-2」迅速細胞診及び区分番号「N006」病理診断料の「2」を算定でき-560-る。また、「N006」の「注4」に規定する病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。9デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。第1節病理標本作製料N000病理組織標本作製(1)「1」の「組織切片によるもの」について、次に掲げるものは、各区分ごとに1臓器として算定する。ア気管支及び肺臓イ食道ウ胃及び十二指腸エ小腸オ盲腸カ上行結腸、横行結腸及び下行結腸キS状結腸ク直腸ケ子宮体部及び子宮頸部(2)「2」の「セルブロック法によるもの」について、同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、1回として算定する。(3)病理組織標本作製において、1臓器又は1部位から多数のブロック、標本等を作製した場合であっても、1臓器又は1部位の標本作製として算定する。(4)病理組織標本作製において、悪性腫瘍がある臓器又はその疑いがある臓器から多数のブロックを作製し、又は連続切片標本を作製した場合であっても、所定点数のみ算定する。(5)当該標本作製において、ヘリコバクター・ピロリ感染診断を目的に行う場合の保険診療上の取扱いについては、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。(6)「2」の「セルブロック法によるもの」は、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍、胃癌、大腸癌、卵巣癌若しくは悪性リンパ腫を疑う患者に対して、穿刺吸引等により採取した検体を用いてセルブロック法により標本作製した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍、胃癌、大腸癌、卵巣癌又は悪性リンパ腫を疑う患者に対して実施した場合には、組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。-561-N001電子顕微鏡病理組織標本作製(1)電子顕微鏡病理組織標本作製は、腎組織、内分泌臓器の機能性腫瘍(甲状腺腫を除く。)、異所性ホルモン産生腫瘍、軟部組織悪性腫瘍、ゴーシェ病等の脂質蓄積症、多糖体蓄積症等に対する生検及び心筋症に対する心筋生検の場合において、電子顕微鏡による病理診断のための病理組織標本を作製した場合に算定できる。(2)電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号「N000」病理組織標本作製、区分番号「N002」免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の2つの項目を合わせて算定することができる。N002免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製(1)免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製は、病理組織標本を作製するにあたり免疫染色を行った場合に、方法(蛍光抗体法又は酵素抗体法)又は試薬の種類にかかわらず、1臓器につき1回のみ算定する。(2)免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製、区分番号「N000」病理組織標本作製又は区分番号「N001」電子顕微鏡病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の2つの項目を合わせて算定することができる。(3)「1」のエストロジェンレセプターの免疫染色と「2」のプロジェステロンレセプターの免疫染色を同一月に実施した場合は、いずれかの主たる病理組織標本作製の所定点数及び注に規定する加算のみを算定する。(4)「3」のHER2タンパクは、半定量法又はEIA法(酵素免疫測定法)による病理標本作製を行った場合に限り算定する。(5)「5」CCR4タンパク及び区分番号「D006-10」CCR4タンパク(フローサイトメトリー法)を同一の目的で実施した場合は、原則として主たるもののみ算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、併せて実施した場合であっても、いずれの点数も算定できる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的必要性を記載すること。(6)「6」のALK融合タンパクは、非小細胞肺癌患者に対して、ALK阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、ブリッジ試薬を用いた免疫組織染色法により病理標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。(7)「7」のCD30は、HQリンカーを用いた免疫組織化学染色法により、悪性リンパ腫の診断補助を目的に実施した場合に算定する。(8)「注2」に規定する「確定診断のために4種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者」とは、原発不明癌、原発性脳腫瘍、悪性リンパ腫、悪性中皮腫、肺悪性腫瘍(腺癌、扁平上皮癌)、消化管間質腫瘍(GIST)、慢性腎炎、内分泌腫瘍、軟部腫瘍、皮膚の血管炎、水疱症(天疱瘡、類天疱瘡等)、悪性黒色腫、筋ジストロフィー又は筋炎が疑われる患者を指す。これらの疾患が疑われる患者であっても3種類以下の抗体で免疫染色を行った場合は、当該加算は算定できない。(9)肺悪性腫瘍(腺癌、扁平上皮癌)が疑われる患者に対して「注2」の加算を算定する場合は、腫瘍が未分化であった場合等HE染色では腺癌又は扁平上皮癌の診断が困難な患者に限り算定することとし、その医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載-562-すること。なお、次に掲げるいずれかの項目を既に算定している場合には、当該加算は算定できない。ア「D004-2」悪性腫瘍組織検査の「1」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」処理が容易なものの「(1)」医薬品の適応判定の補助等に用いるもの(肺癌におけるEGFR遺伝子検査、ROS1融合遺伝子検査又はALK融合遺伝子検査に限る。)イ「D004-2」悪性腫瘍組織検査の「1」悪性腫瘍遺伝子検査の「ロ」処理が複雑なもの(肺癌におけるBRAF遺伝子検査に限る。)ウ区分番号「N005-2」ALK融合遺伝子標本作製(10)セルブロック法による病理組織標本に対する免疫染色については、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍、胃癌、大腸癌、卵巣癌若しくは悪性リンパ腫を疑う患者に対して実施した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍、胃癌、大腸癌、卵巣癌又は悪性リンパ腫を疑う患者に対して実施した場合には、組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。N003術中迅速病理組織標本作製術中迅速病理組織標本作製は、手術の途中において迅速凍結切片等による標本作製及び鏡検を完了した場合において、1手術につき1回算定する。なお、摘出した臓器について、術後に再確認のため精密な病理組織標本作製を行った場合は、区分番号「N000」病理組織標本作製の所定点数を別に算定する。N003-2迅速細胞診迅速細胞診は、手術、気管支鏡検査(超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法の実施時に限る。)又は内視鏡検査(膵癌又は胃粘膜下腫瘍が疑われる患者に対して超音波内視鏡下穿刺吸引生検法の実施時に限る。)の途中において腹水及び胸水等の体腔液又はリンパ節穿刺液を検体として標本作製及び鏡検を完了した場合において、1手術又は1検査につき1回算定する。N004細胞診(1)腟脂膏顕微鏡標本作製、胃液、腹腔穿刺液等の癌細胞標本作製及び眼科プロヴァツェク小体標本作製並びに天疱瘡又はヘルペスウイルス感染症におけるTzanck細胞の標本作製は、細胞診により算定する。(2)同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、1回として算定する。(3)「2」の「穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等」とは、喀痰細胞診、気管支洗浄細胞診、体腔液細胞診、体腔洗浄細胞診、体腔臓器擦過細胞診及び髄液細胞診等を指す。(4)「注1」の婦人科材料等液状化検体細胞診加算は、採取と同時に行った場合に算定できる。なお、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製し診断を行った場合には算定できない。(5)「注2」の液状化検体細胞診加算は、採取と同時に作製された標本に基づいた診断の結果、再検が必要と判断され、固定保存液に回収した検体から再度標本を作製し、診断を行った場合に限り算定できる。採取と同時に行った場合は算定できない。N005HER2遺伝子標本作製(1)HER2遺伝子標本作製は、抗HER2ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投-563-与の適応を判断することを目的として、FISH法、SISH法又はCISH法により遺伝子増幅標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。(2)本標本作製と区分番号「N002」免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製の「3」を同一の目的で実施した場合は、本区分の「2」により算定する。N005-2ALK融合遺伝子標本作製(1)ALK融合遺伝子標本作製は、ALK阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、FISH法により遺伝子標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。N005-3PD-L1タンパク免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製PD-L1タンパク免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製は、抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤又は抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に1回を限度として算定する。第2節病理診断・判断料N006病理診断料(1)当該保険医療機関以外に勤務する病理診断を行う医師が、当該保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合等、当該保険医療機関における勤務の実態がない場合においては、病理診断料は算定できない。(2)当該保険医療機関において、当該保険医療機関以外の医療機関(衛生検査所等を含む。)で作製した病理標本につき診断を行った場合には、月1回に限り所定点数を算定する。なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関を受診していない場合においては、療養の給付の対象とならない。(3)病理診断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理診断料を算定する場合は、同一月内に当該患者が病理診断料の含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理診断料を算定することができる。(4)病理診断管理加算1又は2の届出を行った保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する1名(病理診断管理加算2を算定する場合にあっては2名)を除いた病理診断を専ら担当する常勤の医師については、当該保険医療機関において常態として週3日以上、かつ、週24時間以上の勤務を行っている場合、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、デジタル病理画像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も病理診断料及び病理診断管理加算1又は2を算定できる。なお、デジタル画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。(5)「注5」の悪性腫瘍病理組織標本加算については、原発性悪性腫瘍に対して「K007の1」、「K031」、「K053」、「K162」、「K394」、「K394–564-2」、「K439」、「K442」、「K476」、「K484-2」、「K514」、「K514-2」、「K529」、「K529-2」、「K529-3」、「K653の2」、「K653の3」、「K655の2」、「K655-2の2」、「K655-4の2」、「K655-5の2」、「K657の2」、「K657-2の2」、「K675」、「K677」、「K677-2」、「K695」、「K695-2」、「K700-2」、「K700-3」、「K702」、「K702-2」、「K703」、「K703-2」、「K704」、「K721-4」、「K740」、「K740-2」、「K773」から「K773-3」まで、「K773-5」、「K803」から「K803-3」まで、「K833」、「K843」から「K843-4」まで、「K879」、「K879-2」又は「K889」に掲げる手術を実施し、当該手術の検体から作製された病理組織標本に基づき病理診断を行った場合に算定する。N007病理判断料病理判断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理判断料を算定した場合は、同一月内に当該患者が病理判断料の含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理判断料を算定することができる。-565-第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料<通則>介護老人保健施設には常勤医師が配置されているので、比較的病状が安定している者に対する療養については、介護老人保健施設の医師が対応できることから、介護老人保健施設の入所者である患者(以下「施設入所者」という。)が、往診又は通院により受ける医療に係る診療料については、施設入所者以外の患者に対する算定方法とは別の算定方法を設けたものであり、施設入所者に対しては、第1章基本診療料又は第2章特掲診療料は適用せず、第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料に規定するところによるものであること。第1部併設保険医療機関の療養又は医療に関する事項併設保険医療機関とは、「併設保険医療機関の取扱いについて」(平成14年3月8日保医発第0308008号)に規定する保険医療機関をいう。1緊急時施設治療管理料(1)平成18年7月1日から令和4年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設(以下「介護療養型老健施設」という。)においては、従来の介護老人保健施設の入所者より必要な医療処置等の頻度が多い患者の割合が高いことから、緊急に医療処置等が必要となった場合にその費用について医療保険から給付をするものである。(2)介護療養型老健施設の併設保険医療機関の医師が、当該介護療養型老健施設に入所中の患者の緊急時に、当該介護療養型老健施設の医師の電話等による求めに応じ、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に算定する。ただし、患者1人につき1日1回、1月につき4回に限る。(3)患者の緊急時とは、次のいずれかの状態の患者に対して、当該介護療養型老健施設の医師が、医師による直接の処置等が必要と判断し、かつ、やむを得ない理由で対応できない場合のことをいう。ア意識障害又は昏睡イ急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪ウ急性心不全(心筋梗塞を含む。)エショックオ重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)カその他薬物中毒等で重篤なもの(4)併設保険医療機関の保険医が往診を行った場合には、往診を行った患者の状態、当該介護療養型老健施設の医師の氏名及び往診を行った日時について診療録に記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に次の事項を記載すること。ア併設保険医療機関の保険医が往診を行った月に介護保険の緊急時施設療養費を算定した場合はその日時イ対象患者が当該介護療養型老健施設の入所者である旨の記載2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料-566-(1)施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。(2)区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。3施設入所者材料料(1)施設入所者材料料は、第2章第2部第2節第1款の在宅療養指導管理料(以下単に「在宅療養指導管理料」という。)において算定することができるとされている特定保険医療材料及び同節第2款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。(2)在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。(3)施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。4その他の診療料(1)施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。(2)特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。(3)算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用についても算定できないものであること(ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。)。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第1章及び第2章の例により算定できるものであること。第2部併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項1施設入所者共同指導料(1)施設入所者共同指導料は、介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師(以下「担当医」という。)が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、1入所につき1回に限り算定できるものであること。(2)施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるものであること。(3)施設入所者共同指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること。(4)施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること。(5)施設入所者共同指導料を算定する場合においては、担当医は診療録に介護老人保健施設において行った指導の要点を記入すること。2施設入所者自己腹膜灌流薬剤料(1)施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。(2)区分番号「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。3施設入所者材料料(1)施設入所者材料料は、在宅療養指導管理料において算定することができるとされている-567-特定保険医療材料及び第2章第2部第2節第2款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。(2)在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。(3)施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。4その他の診療料(1)施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関以外の保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。(2)特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。(3)算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用についても算定できないものであること(ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。)。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第1章及び第2章の例により算定できるものであること。(別紙)(算定できるものについては「○」、算定できないものについては「×」)基本診療料初診料×○再診料×○外来診療料×○特掲診療料医学管理等退院時共同指導料1×○診療情報提供料(I)(注4及び注17×○に限る。)診療情報提供料(II)×○その他のもの××在宅医療往診料×○その他のもの××検査厚生労働大臣が定めるもの××項目小項目併設保険医療機関その他-568-画像診断その他のもの○○○○投薬厚生労働大臣が定めるものその他のもの注射厚生労働大臣が定めるものその他のものリハビリテーション厚生労働大臣が定めるものその他のもの精神科専門療法処置厚生労働大臣が定めるものその他のもの手術厚生労働大臣が定めるものその他のもの麻酔厚生労働大臣が定めるものその他のもの放射線治療病理診断○○××○○××××○○××××○○××○○××○○○○○○(注)厚生労働大臣が定めるものは、「特掲診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第63号)の第十六及び別表第十二により規定されているものである。-569-別添1の2<通則>医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。自筆の署名がある場合には印は不要であること。署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。様式11、12、12の2、12の3、12の4、13、16、17、17の2、18について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:HealthcarePublicKeyInfrastructure)による電子署名を施すこと。※別紙様式15及び別紙様式35は欠番である。-570-(別紙様式1)退院証明書保険医療機関名称住所電話番号主治医氏名患者氏名性別(男・女)患者住所電話番号生年月日(明・大・昭・平・令)年月日(歳)1.当該保険医療機関における入院年月日及び退院年月日入院年月日年月日退院年月日年月日2.当該保険医療機関における入院基本料等(特定入院料を含む。)の種別及び算定期間(複数ある場合はそれぞれ記載のこと。)入院基本料等の種別:算定期間:日(年月日~年月日)3.当該保険医療機関退院日における通算対象入院料を算定した期間日(年月日現在)4.当該保険医療機関の入院に係る傷病名傷病名:5.転帰(該当するものに○をつける。)治癒治癒に近い状態(寛解状態を含む。)その他6.その他の特記事項(別紙様式2)年月分医療区分・ADL区分等に係る評価票入院元(入院した月に限り記載)□一般病棟(自院以外の急性期病院からの転院)□一般病棟(自院の急性期病棟からの転棟)□他の病棟(急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外)□介護医療院□介護老人保健施設□特別養護老人ホーム□有料老人ホーム等□自宅氏名1男2女1明2大3昭4平5令..生退院先(退院した月に限り記載)□一般病棟(急性期病棟への転院・転棟)□他の病棟(急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外)□介護医療院□介護老人保健施設□特別養護老人ホーム□有料老人ホーム等□自宅□死亡【留意事項】療養病棟に入院する患者については、別添6の別紙8の「医療区分・ADL区分等に係る評価票評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、患者の状態像に応じて、該当する区分に「○」を記入すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。また、頻度が定められていない項目については☆に「○」を記入すること。I算定期間に限りがある区分医療区分3期間124時間持続して点滴を実施している状態7医療区分2期間2尿路感染症に対する治療を実施している状態143傷病等によりリハビリテーションが必要な状態301212345345676789108910111213141112131415161718192015161718192021222324252122232425262728293031262728293031481、かつ、83の状態5消化管等の体内からの出血が反復継続している状態682、かつ、83の状態7せん妄に対する治療を実施している状態884、かつ、82又は83の状態9頻回の血糖検査を実施している状態II算定期間に限りがない区分医療区分310スモン11注1を参照1286に該当、かつ、1~38(12を除く。)に1項目以上該当する状態13中心静脈栄養を実施している状態14人工呼吸器を使用している状態15ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態1685、かつ、83の状態773773☆1234567891011121314151617181920212223242526272829303117酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)18感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態医療区分2☆19筋ジストロフィー20多発性硬化症21筋萎縮性側索硬化症パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類22がステージ3以上であって生活機能障害度がII度又はIII度の状態に限る。))23その他の指定難病等(10及び19~22までを除く。)24脊髄損傷(頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢すべてに認められる場合に限る。)29悪性腫瘍(医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。)30肺炎に対する治療を実施している状態褥瘡に対する治療を実施している状態(皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が2ヵ所以上に認められる場合に限る。)32末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態33うつ症状に対する治療を実施している状態34他者に対する暴行が毎日認められる場合351日8回以上の喀痰吸引を実施している状態36気管切開又は気管内挿管が行われている状態(発熱を伴う状態を除く。)慢性閉塞性肺疾患(ヒュー・ジョーンズの分類がV度の状態に該当する場合に限る。)2526人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態27注2を参照28基本診療料の施設基準等の別表第五の三の三の患者1234567891011121314151617181920212223242526272829303131創傷(手術創や感染創を含む。)、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態3738酸素療法を実施している状態(17を除く。)3986に該当、かつ、1~38(12を除く。)に該当しない状態医療区分3の該当有無医療区分2の該当有無医療区分3・2いずれも0(医療区分1)81脱水に対する治療を実施している状態82頻回の嘔吐に対する治療をしている状態83発熱がある状態84経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態85気管切開又は気管内挿管が行われている状態86医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態中心静脈カテーテル関連血流感染症に対して治療を実施している状態☆123456789101112131415161718192021222324252627282930318791身体抑制を実施しているIIIADL区分評価【留意事項】月初め(月の途中から入院又は転棟してきた場合には、入院又は転棟時)に、必ず各項目に評価点(0~6)を記入することとし、その後ADLが変化した場合は該当日に評価点を記入すること。なお、該当日以降に各区分のADLの変化がなければ記入しなくても良い。aベッド上の可動性b移乗c食事dトイレの使用ADL得点(合計得点0~24)患者の状態像評価【留意事項】12345678910111213141516171819202122232425262728293031月初め(月の途中から入院した場合には、入院時)に、必ずI~IIIの評価結果に基づき、該当する区分に「○」を記入することとし、その後状態等が変化し、該当しなくなった場合には「×」を記入すること。なお、該当日以降に状態等の変化がなければ記入しなくても良い。1.病院の場合医療区分の評価ADL区分の評価▼▼12345678910111213141516171819202122232425262728293031A医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分3ADL得点23~24B医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分2ADL得点11~22C医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分1ADL得点0~10D医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分3ADL得点23~24E医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分2ADL得点11~22F医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分1ADL得点0~10G医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分3ADL得点23~24H医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分2ADL得点11~22I医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分1ADL得点0~10※当該患者に係る疾患又は状態等、ADL区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。2.診療所の場合医療区分の評価ADL区分の評価▼▼12345678910111213141516171819202122232425262728293031A医療区分3医療区分3の該当項目数が1以上ADL区分3~1ADL得点0~24BC医療区分2医療区分3の該当項目数が0で医療区分2の該当項目数が1以上ADL区分3~2ADL得点11~24ADL区分1ADL得点0~10DE医療区分1医療区分評価3・2いずれの該当項目数も0ADL区分3ADL得点23~24ADL区分2~1ADL得点0~22※当該患者に係る疾患又は状態等、ADL区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。ただし、該当する疾患又は状態等について全て記入することが困難である場合にあっては、主となる疾患又は状態等の記入でも差し支えないこと。注1ア平成20年3月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二若しくは別表第五の三の患者イ「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年6月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料1を算定する療養病棟に入院している患者(仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。)ウ平成20年3月31日において現に特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等エ平成20年3月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料1を算定する病棟に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等注2ア平成20年3月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二又は別表第五の三の患者以外の患者イ「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年6月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料2を算定する療養病棟に入院している患者(仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。)(別表第五の二の患者は除く。)ウ平成20年3月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料2を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)等、重度の障害者(脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。)(別表第五の二の患者は除く。)褥瘡の状態の評価【留意事項】ADL区分3の状態の患者において、褥瘡対策加算を算定する日は、別紙様式46「褥瘡対策に関する評価」を用いて評価した当該日のDESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)を必ず記入すること。なお、ADL区分3以外の状態の日又は褥瘡対策加算を算定しない日は記入しなくても良い。12345678910111213141516171819202122232425262728293031DESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)氏名(ふりがな)年齢ID歳生年月日明・大・昭・平・令年月日主訴診断1)5)2)6)3)7)4)8)現病歴年月日既往歴年月日身体症状1.痛み2.呼吸困難3.倦怠感4.発熱5.口渇6.咳・痰7.食欲不振8.嘔気・嘔吐9.腹部膨満感10.便秘11.尿閉、失禁12.浮腫13.栄養障害14.その他(具体的に)【重症度】□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重□なし□軽□中□重【症状の性質、分布】身体活動状態全般□0.問題なし□1.軽度の症状があるも、軽い労働は可能□2.時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□3.しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□4.常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□ポータブル□要介助食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可人の形(別紙様式3)緩和ケア実施計画書精神状態【重症度】1.不安□なし□軽□中□重2.抑うつ□なし□軽□中□重3.せん妄□なし□軽□中□重4.不眠□なし□軽□中□重5.眠気□なし□軽□中□重6.その他(具体的に)その他の問題□家族□経済□仕事・趣味・交際などの活動や生きがい□その他本人の希望治療目標(優先順に)12家族の希望3緩和治療・検査計画□薬物療法□精神療法(カウンセリング、リラクセーション)□理学・作業療法□栄養食事管理□その他備考説明日年月日本人の署名主治医緩和ケア医緩和ケア担当薬剤師家族の署名精神科医緩和ケア担当看護師(緩和ケア担当管理栄養士)(続柄)(別紙様式4)児童・思春期精神医療入院診療計画書患者氏名診断名(状態像名)I.発育・社会的環境発達・生育歴□特記事項なし□ありII.入院時の状況(男・女)生年月日昭・平・令年月日生(歳)ICD-10(コード番号):主訴E.意F.意G.行H.知I.思識:□見当識障害□意識障害欲:□消極性□意欲減退□無為□意欲亢進為:□自傷□他害・暴行□盗み□器物破損覚:□錯覚□幻覚考:□心気症□強迫観念・行為□恐怖症□自殺念慮・自殺企図□離人体験□病的な空想□作為体験□罪業妄想□被害・関係妄想□その他の妄想()□連合障害家族構成:(同居家族を含む)社会的環境:a.就学状況b.教育歴(最終学歴:c.職歴d.交友関係など入院年月日年月日(曜日)入院□任意入院□医療保護入院形態□措置入院□その他患者:家族(父・母・その他):特別な栄養管理の必要性:有・無症状および問題行動:A.行動:a.動き:□多動□寡動□常同症□拒絶症□奇妙な動作()b.表情:□不安・恐怖・心配□憂うつ□怒り・敵意□無表情c.話し方:□緘黙□不明瞭□吃音□反響言語d.その他:□睡眠障害□食行動異常□排泄障害□習癖異常B.情緒:□不安定□無感情□怒り・敵意□不安・恐怖・心配□高揚□抑うつ気分□感情の不調和C.対人関係:□ひきこもり□自己中心的□他罰的□共感性欠如D.知的機能:□注意散漫□興味限局□記憶障害□知的障害□学習(能力)障害J.その他:□病識欠如□不登校□計画的な行動がとれない□衝動コントロールの欠如□主体性の未確立具体的な事柄:(※)担当者名主治医看護師精神保健福祉士公認心理師その他)III.治療計画(患者氏名)予定治療期間(本人の希望:家族の希望:目標の設定:同意事項:週間/月)□検査□薬物療法の調整□精神症状の改善□問題行動の改善□生活リズムの改善□家族関係の調整□主体性の確立□社会復帰□その他()□診断の確定基本方針:治療と検査:A.治療:精神療法:□個人精神療法:回/週□集団精神療法:回/週□認知行動療法:回/週□生活療法:回/週薬物療法:□抗精神病薬□抗うつ薬□抗躁薬□抗不安薬□抗てんかん薬□睡眠導入剤□その他()B.検査:理化学検査:□血液検査□心電図□脳波□X線□CT(MRI)検査□その他()心理検査:□知能検査()□性格検査()行動制限:□なし□あり(電話、面会、外出、外泊、その他)隔離室・個室使用:□なし□あり退院後の目標:□家庭内適応□復学□就労□デイケア□地域作業所□施設入所□その他()IV.家族へのアプローチ面接:□家族面接:回/週・月(□父親□母親□その他(□本人との同席面接:回/週・月その他:□家族療法:回/週・月□その他:V.学校・教育へのアプローチ具体的アプローチ))回/週・月入院中の教育的配慮:□院内学級・院内分校への通級(学)□地元(原籍)校への通学□訪問学級□通信教育□その他()学校への具体的アプローチ:□本人の同意□保護者の同意□担任□養護教諭□生徒指導担当□その他()□現状での問題点()□今後の方向性()上記説明を受けました。年月日本人サイン保護者サイン(注)内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。(児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意)1.入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。2.すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。(病状によっては、別紙2のみの交付でも可)(別紙様式4の2)児童・思春期精神医療入院診療計画書(医療保護入院者用)患者氏名診断名(状態像名)I.発育・社会的環境発達・生育歴□特記事項なし□ありII.入院時の状況(男・女)生年月日昭和・平成・令和年月日生(歳)ICD-10(コード番号):主訴E.意F.意G.行H.知I.思識:□見当識障害□意識障害欲:□消極性□意欲減退□無為□意欲亢進為:□自傷□他害・暴行□盗み□器物破損覚:□錯覚□幻覚考:□心気症□強迫観念・行為□恐怖症□自殺念慮・自殺企図□離人体験□病的な空想□作為体験□罪業妄想□被害・関係妄想□その他の妄想()□連合障害家族構成:(同居家族を含む)社会的環境:a.就学状況b.教育歴(最終学歴:c.職歴d.交友関係など入院年月日年月日(曜日)入院□任意入院□医療保護入院形態□措置入院□その他患者:家族(父・母・その他):特別な栄養管理の必要性:有・無症状および問題行動:A.行動:a.動き:□多動□寡動□常同症□拒絶症□奇妙な動作()b.表情:□不安・恐怖・心配□憂うつ□怒り・敵意□無表情c.話し方:□緘黙□不明瞭□吃音□反響言語d.その他:□睡眠障害□食行動異常□排泄障害□習癖異常B.情緒:□不安定□無感情□怒り・敵意□不安・恐怖・心配□高揚□抑うつ気分□感情の不調和C.対人関係:□ひきこもり□自己中心的□他罰的□共感性欠如D.知的機能:□注意散漫□興味限局□記憶障害□知的障害□学習(能力)障害J.その他:□病識欠如□不登校□計画的な行動がとれない□衝動コントロールの欠如□主体性の未確立具体的な事柄:(※)担当者名主治医看護師精神保健福祉士公認心理師その他)III.治療計画(患者氏名)推定される入院期間(週間/月)(うち医療保護入院による入院期間:本人の希望:家族の希望:目標の設定:同意事項:)□検査□診断の確定□薬物療法の調整□精神症状の改善□問題行動の改善□生活リズムの改善□家族関係の調整□主体性の確立□社会復帰□その他()基本方針:治療と検査:A.治療:精神療法:□個人精神療法:回/週□集団精神療法:回/週□認知行動療法:回/週□生活療法:回/週薬物療法:□抗精神病薬□抗うつ薬□抗躁薬□抗不安薬□抗てんかん薬□睡眠導入剤□その他()B.検査:理化学検査:□血液検査□心電図□脳波□X線□CT(MRI)検査□その他()心理検査:□知能検査()□性格検査()行動制限:□なし□あり(電話、面会、外出、外泊、その他)隔離室・個室使用:□なし□あり選任された退院後生活環境相談員の氏名退院後の目標:□家庭内適応□復学□就労□デイケア□地域作業所□施設入所□その他()IV.家族へのアプローチ面接:□家族面接:回/週・月(□父親□母親□その他(□本人との同席面接:回/週・月その他:□家族療法:回/週・月□その他:V.学校・教育へのアプローチ具体的アプローチ))回/週・月入院中の教育的配慮:□院内学級・院内分校への通級(学)□地元(原籍)校への通学□訪問学級□通信教育□その他()学校への具体的アプローチ:□本人の同意□保護者の同意□担任□養護教諭□生徒指導担当□その他()□現状での問題点()□今後の方向性()上記説明を受けました。年月日本人サイン保護者サイン(注)内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。(児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意)1.入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。2.すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。(病状によっては、別紙2のみの交付でも可)(別紙様式5)栄養治療実施計画兼栄養治療実施報告書患者氏名患者ID性:男・女年齢歳入院日年月日病棟主治医NST患者担当者初回回診日年月日NST回診実施者名医師看護師薬剤師管理栄養士NST回診実施者名歯科医師歯科衛生士臨床検査技師PT・OT・STMSWほかNST専従者氏名現疾患褥瘡なしあり()嚥下障害なしあり()前回回診日年月日その他の合併疾患※1感染症なしあり()社会的問題点なしあり()回診日年月日身長cm現体重浮腫有□無□kgBMI:標準体重(BMI=22)kg通常時体重kg栄養評価主観的栄養評価アルブミン(g/dL)リンパ球数(/mm3)ヘモグロビン(g/dL)中性脂肪(mg/dL)トランスサイレチン(TTR:プレアルブミン)(mg/dL)総合評価(栄養障害の程度)良・普通・悪検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日検査日月日良・軽度・中等度・高度前回との比較改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪改善・不変・増悪栄養管理法経口栄養□普通食□該当無し□咀嚼困難食□嚥下調整食学会分類コード:()□濃厚流動食・経腸栄養剤経腸栄養※2□該当無し□経鼻()□胃瘻()□腸瘻()経静脈栄養□末梢静脈栄養□該当無し□中心静脈栄養(鎖骨下・ソケイ部・PICC・リザーバー)栄養投与法の推移(前回との比較)(例:経腸栄養→経口栄養、経口栄養→中心静脈栄養)□無()→()投与組成・投与量(該当無しの場合□にチェックを入れること)水分量(ml/日)エネルギー(kcal/日)たんぱく質・アミノ酸(g/日)前回栄養管理プラン※3□無□無□無□無□無□無□無□無実投与量□無□無□無□無□無□無□無□無投与バランス※4□無□無□無□無□無□無□無□無新規栄養管理プラン□無□無□無□無□無□無□無□無栄養管理上の注意点・特徴※5活動状況・評価他チームとの連携状況摂食嚥下チーム褥瘡対策チーム感染対策チーム緩和ケアチームその他のチーム(ありなし)(ありなし)(ありなし)(ありなし)(チーム)治療法の総合評価※6【】1改善2不変3増悪【評価項目】※71.身体的栄養評価:改善度5・4・3・2・1(改善項目:)2.血液学的栄養評価:改善度5・4・3・2・1(改善項目:)3.摂食・嚥下状態:改善度5・4・3・2・14.褥瘡:改善度5・4・3・2・15.感染・免疫力:改善度5・4・3・2・16.7.コメント※8【入院中・転院・退院】:※1:褥瘡・嚥下障害・感染症以外で、栄養管理に際して重要と思われる疾患を優先的に記載すること。※2:投与速度と形状(半固形化の有無など)を含めて記載すること。※3:初回時には記載を要しない。※4:必要に応じ患者及び家族等に確認し、提供している食事・薬剤のみではなく、間食等の状況を把握した上で、体内へ入った栄養量を記載するよう努めること。※5:栄養管理の上で特に注意を要する点や特徴的な点を記載すること。※6:栄養療法による効果判定を総合的に行うこと。【】内には、1~3のいずれかを記載すること。※7:評価項目中変化があった項目を選択し、程度を「5:極めて改善」「4:改善」「3:不変」「2:やや悪化」「1:悪化」の5段階で記載すること。また、改善項目の詳細も記載すること。なお、必要に応じて項目を追加しても構わない。※8:治療評価時の状況として「入院中」「転院」「退院」のうちいずれか一つを選択し、栄養治療の効果についての補足事項や詳細を記載すること。特に、「転院」又は「退院」の場合にあっては、患者及び家族に対して今後の栄養管理の留意点等(在宅での献立を含む。)について丁寧な説明を記載するとともに、転院先又は退院先で当該患者の栄養管理を担当する医師等に対し、治療継続の観点から情報提供すべき事項について記載すること。(別紙様式6)(患者氏名)殿退院支援計画書入院日:年月日計画着手日:年月日計画作成日:年月日病棟(病室)病名(他に考え得る病名)退院に関する患者以外の相談者家族・その他関係者()退院支援計画を行う者の氏名(下記担当者を除く)退院困難な要因退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、支援期間、支援概要予想される退院先退院後に利用が予想される福祉サービス等退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者注)上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。説明・交付日:年月日(病棟の退院支援担当者)印(入退院支援部門の担当者)印(本人)別紙様式6の2(患者氏名)殿退院支援計画書入院日:年月日計画着手日:年月日計画作成日:年月日病棟(病室)病名患者以外の相談者家族・その他関係者()患者の状態患者の意向退院困難な要因(医学的要因)1.精神症状2.問題行動3.ADLの低下4.IADLの低下5.身体合併症退院困難な要因(社会・環境的要因)1.家庭内調整()2.受け入れ先の確保が困難()3.生活費の確保が困難()4.自己負担の費用が増加()5.その他()退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、評価時期、支援概要1.退院へ向けた目標2.評価時期3.支援概要予想される退院先1.自宅2.障害福祉サービスによる入所施設(3.介護保険サービスによる入所施設(4.その他()))退院後に利用が予想される福祉サービス等退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者注)上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。説明・交付日:年月日(担当医)印(病棟退院支援計画担当精神保健福祉士)印(本人)別紙様式6の3(患者氏名)殿(担当医)(担当退院支援相談員)退院支援計画書地域移行機能強化病棟への転棟日:退院支援委員会開催日:患者等への説明日:計画の変更日:年月日年月日年月日年月日1病名2患者以外の相談者家族・その他関係者()3退院についての患者の意向、希望(本人の言葉で記述)4退院後の生活の目標5退院支援で留意すべき主な問題点、課題等退院支援委員会の審議等を踏まえ、退院支援において、特に重点的に解決を図る必要があると考えられるもの(最大3つ)を選択した上で、関連する精神症状の状況等とともに、詳細を記載すること。【本人の受け入れ】□退院意欲【生活基盤領域】□経済環境【健康領域】□服薬管理□体力□危機管理【日常生活領域】□食事の準備【社会生活技能/社会参加領域】□対人関係□日中の過ごし方□退院そのものへの不安□住環境□食事管理□病気の理解(病識)□身体疾患の管理□睡眠□外出□就学□就労□金銭管理□その他社会的活動()【家族支援領域】□家族への情報提供□家族の負担軽減□家族関係調整【その他】□その他(問題点・課題等の詳細)6その他退院支援で留意すべき問題点、課題等5以外の問題点、課題等について優先順位をつけて記載すること。7退院予定時期8退院支援内容(スケジュールには時期と担当者を併記すること)退院意欲の喚起に関すること【目標】【実施内容とスケジュール】地域生活を念頭に置いたプログラムや訓練の実施に関すること院内プログラム【目標】【実施内容】□心理教育□家族心理教育□就労・就学支援□個別認知行動療法□集団認知行動療法□デイ・ケア等体験利用□その他()【今後のスケジュール】院外プログラム【目標】【実施内容】□宿泊□買い物□公共・金融機関利用□交通機関利用□住居見学□通所施設見学□余暇活動□その他()【今後のスケジュール】退院後の医療の確保に関すること【退院後の医療サービスに関する課題】【必要な医療サービス】□外来通院先の確保□身体疾患治療のための通院先の確保□訪問診療□訪問看護□デイ・ケア等□その他()【必要な支援と今後のスケジュール】居住先に関すること(※)【評価】自宅□あり□なし同居家族□あり□なしその他、居住先に関する課題:【適切な居住先の種類と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】収入と金銭管理に関すること(※)【評価】障害年金□受給中生活保護□受給中その他、退院後の収入と金銭管理に関する課題:【収入と金銭管理に関する必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】栄養摂取・調理・火の管理に関すること(※)【栄養摂取等に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】障害福祉サービス等の利用に関すること(※)【評価】指定特定相談支援事業所□未定(年月頃までに決定予定)□不要□決定(事業所名:担当者:)障害者手帳障害支援区分要介護認定□取得済[級]□申請予定(年頃まで)□不要□認定済[区分]□申請予定(年頃まで)□不要□認定済[]□申請予定(年頃まで)□不要【その他、障害福祉サービス等に関する課題】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】成年後見制度に関すること(※)【成年後見制度利用に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】退院後、主に相談援助に応じる者に関すること(※)【現時点で考えられる主たる援助者】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】日中の活動に関すること(※)(趣味や生きがいを考慮すること)【日中の活動に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】【外部の支援者(相談支援事業者等)の意見】9その他退院支援に関する特記事項(※)指定一般相談支援事業者等、外部の支援を活用する場合には、「今後の支援のスケジュール」に外部の支援を活用するスケジュールを記載すること。(別紙様式7)(患者氏名)殿病棟(病室)年月日地域包括ケア病棟入院診療計画書(在宅復帰支援に関する事項)在宅復帰支援担当者名病名(他に考え得る病名)推定される入院期間在宅復帰支援計画注1)病名等は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わりうるものである。注2)入院期間については、現時点で予想されるものである。(主治医氏名)印別紙様式7の2ADL維持向上等体制加算に係る評価書バーセルインデックス(BarthelIndex機能的評価)1食事車椅子から2ベッドへの点数質問内容得点10自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える5部分介助(たとえば、おかずを切って細かくしてもらう)0全介助15自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む(非行自立も含む)10軽度の部分介助または監視を要する5座ることは可能であるがほぼ全介助0全介助または不可能5自立(洗面、整髪、歯磨き、ひげ剃り)0部分介助または不可能10自立(衣服の操作、後始末を含む、ポータブル便器などを使用している場合はその洗浄も含む)5部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する0全介助または不可能5自立0部分介助または不可能45M以上の歩行、補装具(車椅子、歩行器は除く)の使用の有15無は問わず1045M以上の介助歩行、歩行器の使用を含む5歩行不能の場合、車椅子にて45M以上の操作可能0上記以外10自立、手すりなどの使用の有無は問わない5介助または監視を要する0不能10自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む5部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える0上記以外10失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能5ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む0上記以外10失禁なし、収尿器の取り扱いも可能5ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む0上記以外合計得点(/100点)移動3整容4トイレ動作5入浴6歩行7階段昇降8着替え9排便コントロール10排尿コントロール※1得点:0~15点※2得点が高いほど、機能的評価が高い。別紙様式7の3せん妄ハイリスク患者ケア加算に係るチェックリスト(患者氏名)殿1.せん妄のリスク因子の確認(該当するものにチェック)入院日:令和年月日リスク因子確認日:令和年月日せん妄対策実施日:令和年月日□70歳以上□脳器質的障害□認知症□アルコール多飲□せん妄の既往□リスクとなる薬剤(特にベンゾジアゼピン系薬剤)の使用□全身麻酔を要する手術後又はその予定があること2.ハイリスク患者に対するせん妄対策(リスク因子に1項目以上該当する場合は、以下の対応を実施)□認知機能低下に対する介入(見当識の維持等)□脱水の治療・予防(適切な補液と水分摂取)□リスクとなる薬剤(特にベンゾジアゼピン系薬剤)の漸減・中止□早期離床の取組□疼痛管理の強化(痛みの客観的評価の併用等)□適切な睡眠管理(非薬物的な入眠の促進等)□本人及び家族へのせん妄に関する情報提供3.早期発見せん妄のハイリスク患者については、せん妄対策を実施した上で、定期的にせん妄の有無を確認し、早期発見に努める。※1せん妄のリスク因子の確認は入院前又は入院後3日以内に行う。※2せん妄対策はリスク因子の確認後速やかに行う。(別紙様式8)(患者氏名)殿病名短期滞在手術同意書令和年月日症状治療計画検査内容及び日程手術内容及び日程手術後に起こりうる症状とその際の対処(主治医氏名)印私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、十分に理解した上で短期滞在手術を受けることに同意します。(患者氏名)印(別紙様式9)生活習慣病療養計画書初回用患者氏名:(男・女)生年月日:明・大・昭・平・令年月日生(才)(記入日:年月日)主病:□糖尿病□高血圧症□脂質異常症検査・問診重点を置く領域と指導項目□食事□運動□たばこ□その他【服薬指導】ねらい:検査結果を理解できること・自分の生活上の問題点を抽出し、目標を設定できること【検査項目】□身長(□体重:現在(□BMI(□腹囲:現在(□栄養状態(低栄養状態の恐れ良好肥満)□収縮期/拡張期血圧:現在(/mmHg)→目標(/mmHg)□運動負荷心電図□その他()cm)kg)→目標(kg))cm)→目標(cm)□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項()□油を使った料理(揚げ物や炒め物等)の摂取を減らす□その他()□節酒:〔減らす(種類・量:を週回)〕□間食:〔減らす(種類・量:を週回)〕□食べ方:(ゆっくり食べる・その他())□食事時間:朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□非喫煙者である□禁煙・節煙の有効性□禁煙の実施方法等□仕事□余暇□睡眠の確保(質・量)□減量□家庭での計測(歩数、体重、血圧、腹囲等)□その他()□処方なし□薬の説明【療養を行うにあたっての問題点】【他の施設の利用状況について】【特定健康診査の受診の有無】【特定保健指導の利用の有無】【保険者からの情報提供の求めに対する協力の同意】□有□無□有□無□有□無医師氏名担当者の氏名担当者の氏名(印)□運動処方:種類(ウォーキング・)時間(30分以上・)、頻度(ほぼ毎日・週日)強度(息がはずむが会話が可能な強さor脈拍拍/分or)□日常生活の活動量増加(例:1日1万歩・)□運動時の注意事項など()担当者の氏名(印)担当者の氏名(印)担当者の氏名(印)(印)(印)患者署名医師氏名(印)【血液検査項目】(採血日月日)□血糖(□空腹時□随時□食後()時間)(mg/dl)(%)→目標(%)【問診】【1達成目標】:患者と相談した目標【2行動目標】:患者と相談した目標□HbA1c:現在□総コレステロール(□中性脂肪(□HDLコレステロール(□LDLコレステロール(□その他(□たばこ□歯科の受診状況mg/dl)mg/dl)mg/dl)mg/dl))□その他の生活□食事の状況□運動の状況※実施項目は、□にチェック、()内には具体的に記入※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。【】【】(別紙様式9の2)生活習慣病療養計画書継続用(記入日:年月日)()回目患者氏名:(男・女)主病:生年月日:明・大・昭・平・令年月日生(才)□糖尿病□高血圧症□脂質異常症検査・問診ねらい:重点目標の達成状況を理解できること・目標再設定と指導された生活習慣改善に取り組めること【検査項目】□体重:現在(□BMI(□腹囲:現在(□栄養状態(低栄養状態の恐れ良好肥満)□収縮期/拡張期血圧:現在(→目標(□運動負荷心電図□その他(/mmHg)/mmHg))□たばこ□その他服薬指導kg)→目標(kg))cm)→目標(cm)□禁煙・節煙の有効性□禁煙の実施方法等□仕事□余暇□睡眠の確保(質・量)□減量□家庭での計測(歩数、体重、血圧、腹囲等)□その他()□処方なし□薬の説明【療養を行うにあたっての問題点】【他の施設の利用状況について】【特定健康診査の受診の有無】【特定保健指導の利用の有無】【保険者からの情報提供の求めに対する協力の同意】□有□無□有□無□有□無【血液検査項目】(採血日月日)□血糖(□空腹時□随時□食後()時間)(mg/dl)(%)→目標(%)□HbA1c:現在□総コレステロール(□中性脂肪(□HDLコレステロール(□LDLコレステロール(□その他(mg/dl)mg/dl)mg/dl)mg/dl))【目標の達成状況と次の目標】:患者と相談した目標【1達成目標】:患者と相談した目標【2行動目標】:患者と相談した目標重点を置く領域と指導項目□食事□運動□今回は、指導の必要なし□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項()□油を使った料理(揚げ物や炒め物等)の摂取を減らす□その他()□節酒:〔減らす(種類・量:を週回)〕□間食:〔減らす(種類・量:を週回)〕□食べ方:(ゆっくり食べる・その他())□食事時間:朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□今回は、指導の必要なし□運動処方:種類(ウォーキング・)時間(30分以上・)、頻度(ほぼ毎日・週日)強度(息がはずむが会話が可能な強さor脈拍拍/分or)□日常生活の活動量増加(例:1日1万歩・)□運動時の注意事項など()医師氏名担当者の氏名(印)(印)担当者の氏名(印)担当者の氏名(印)担当者の氏名担当者の氏名(印)(印)患者署名医師氏名(印)※実施項目は、□にチェック、()内には具体的に記入※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。【】【】(別紙様式10)「小児かかりつけ診療料」に関する説明書当院では、当院を継続して受診され、同意された患者さんに、小児科の「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○急な病気の際の診療や、慢性疾患の指導管理を行います。○発達段階に応じた助言・指導等を行い、健康相談に応じます。○予防接種の接種状況を確認し、接種の時期についての指導を行います。また、予防接種の有効性・安全性に関する情報提供を行います。○「小児かかりつけ診療料」に同意する患者さんからの電話等による問い合わせに常時対応しています。当院がやむを得ず対応できない場合などには、下記の提携医療機関や、小児救急電話相談にご相談ください。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●提携医療機関◆◆医院●●●-●●●-●●●●小児救急電話相談#●●●●患者さん・ご家族へのお願い○緊急時など、都合により他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○健康診断の結果や、予防接種の受診状況を定期的に確認しますので、受診時にお持ちください。(母子健康手帳に記載されています。)「小児かかりつけ診療料」に関する同意書「小児かかりつけ診療料」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を主治医として、病気の際の診療、継続的な医学管理、予防接種や健康に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※「小児かかりつけ診療料」は1人の患者さんにつき1か所の医療機関が対象となっています。他の医療機関で同じ説明を受けた方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(保護者署名)(別紙様式11)紹介先医療機関等名担当医科殿紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号年月日医師氏名印患者氏名患者住所電話番号生年月日明・大・昭・平・令年月日(歳)職業傷病名性別男・女紹介目的既往歴及び家族歴症状経過及び検査結果治療経過現在の処方備考備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。3.紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関等名の欄に紹介先保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。(別紙様式11の2)紹介先医療機関等名担当医科殿年月日以下の診療報酬項目の届出状況□地域包括診療加算□地域包括診療料□在宅時医学総合管理料(□在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院)□施設入居時等時医学総合管理料(□在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院)医師氏名印性別男・女明・大・昭・平・令年月日(歳)職業紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号□小児かかりつけ診療料患者氏名患者住所電話番号生年月日傷病名紹介目的既往歴及び家族歴症状経過及び検査結果治療経過現在の処方備考備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。3.紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関等名の欄に紹介先保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。(別紙様式12)情報提供先市町村年月日市町村長殿紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師氏名印患者氏名性別(男・女)生年月日明・大・昭年月日生(歳)職業住所電話番号診療形態1.外来2.往診3.入院(年月日)情報提供回数回傷病名(疑いを含む)1.脳梗塞(ア.脳血栓イ.脳塞栓ウ.不明)2.脳出血3.クモ膜下出血4.その他の脳血管障害発症年月日年月日受診年月日年月日初発/再発1.初発2.再発(年月日初発)その他の傷病名寝たきり度(該当するものに○)J一部自立何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。A準寝たきり屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。B寝たきり1屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上の生活が主体であるが座位を保つ。C寝たきり21日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。日常生活活動(ADL)の状況(該当するものに○)移動自立・一部介助・全面介助排泄自立・一部介助・全面介助着替自立・一部介助・全面介助食事自立・一部介助・全面介助入浴自立・一部介助・全面介助整容自立・一部介助・全面介助認知症である老人の日常生活自立度(該当するものに○)I何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。II日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立可能。III日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々みられ、介護を必要とする。IV日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要とする。M著しい精神症状や問題行動あるいは、重篤な身体疾患がみられ、専門医療を必要とする。病状・既往歴・治療状況・退院の年月日等訪問診療有・無訪問看護有・無必要と考える保健福祉サービスの内容等提供する情報の内容注意1.必要がある場合には、続紙に記載して添付すること。2.わかりやすく記入すること。3.必要がある場合には、家庭環境等についても記載すること。(別紙様式12の2)情報提供先市町村年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師名印市町村長殿患児の氏名男・女年月日生傷病名(疑いを含む)その他の傷病名病状既往症治療状況等父母の氏名父:()歳母:()歳職業()職業()住所電話番号(自宅・実家・その他)退院先の住所様方電話番号(自宅・実家・その他)入退院日入院日:年月日退院(予定)日:年月日出生時の状況出生場所:当院・他院()在胎:()週単胎・多胎()子中()子体重:(g)身長:(cm)出生時の特記事項:無・有()妊娠中の異常の有無:無・有()妊婦健診の受診有無:無・有(回:)家族構成育児への支援者:無・有()※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください児の状況発育・発達・発育不良・発達のおくれ・その他()情緒・表情が乏しい・極端におびえる・大人の顔色をうかがう・多動・乱暴・身体接触を極端にいやがる・多動・誰とでもべたべたする・その他()日常的世話の状況・健診、予防接種未受診・不潔・その他()養育者の状況健康状態等・疾患()・障害()・出産後の状況(マタニティ・ブルーズ、産後うつ等)・その他()こどもへの思い・態度・拒否的・無関心・過干渉・権威的・その他()養育環境家族関係・面会が極端に少ない・その他()同胞の状況・同胞に疾患()・同胞に障害()養育者との分離歴・出産後の長期入院・施設入所等・その他()情報提供の目的とその理由*備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.本様式は、患者が18歳以下である場合について用いること。(別紙様式12の3)情報提供先市町村年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師名印市町村長殿患者の氏名傷病名病状既往症治療状況等児の氏名住所退院先の住所入退院日今回の出産時の状況年月日生男・女()歳職業()(疑いを含む)その他の傷病名男・女年月日生まれ電話番号(自宅・実家・その他)様方電話番号(自宅・実家・その他)入院日:年月日退院(予定)日:年月日出産場所:当院・他院()在胎:()週単胎・多胎()子中()子体重:(g)身長:(cm)出産時の特記事項:無・有()妊娠中の異常の有無:無・有()妊婦健診の受診有無:無・有(回:)家族構成育児への支援者:無・有()※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください児の状況養育環境情報提供の目的とその理由発育・発達日常的世話の状況家族関係他の児の状況こどもとの分離歴・発育不良・発達のおくれ・その他()・健診、予防接種未受診・不潔・その他()・面会が極端に少ない・その他()・出産後の長期入院・施設入所等・その他()・疾患()・障害()*備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.本様式は、患者が現に子供の養育に関わっている者である場合について用いること。3.出産時の状況及び児の状況については、今回出産をした児のことについて記入すること。(別紙様式12の4)都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所等向け診療情報提供書情報提供先事業所担当殿年月日紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号FAX番号医師氏名印患者氏名性別男・女職業電話番号生年月日明治・大正・昭和年月日生()歳患者住所情報提供の目的傷病名生活機能低下の原因になっているもの発症日:年月日発症日:年月日その他の傷病名傷病の経過及び治療状況診療形態外来・訪問診療・入院入院患者の場合入院日:年月日退院日:年月日必要と考える介護・福祉サービス又はサービス利用に際しての留意点等障害高齢者の生活自立度□自立□J1□J2□A1□A2□B1□B2□C1□C2認知症高齢者の日常生活自立度□自立□I□II□IIa□IIb□III□IIIa□IIIb□IV□M(別紙様式13)介護老人保健施設・介護医療院殿医療機関名住所電話(FAX.)年月日医師氏名,患男・女者明・大・昭年月日生(歳)病名所見及び診断今後の診療に関する情報氏名生年月日現症(別紙様式14)情報提供先学校名学校医等殿紹介元医療機関の所在地及び名称電話番号医師名印令和年月日患児の氏名男・女平成・令和年月日生患児の住所電話番号傷病名その他の傷病名病状、既往歴、治療状況等日常生活に必要な医療的ケアの状況(使用している医療機器等の状況を含む)学校生活上の留意事項その他*備考1.必要がある場合は続紙に記載して添付すること。2.わかりやすく記入すること。3.必要がある場合には、家庭環境等についても記載すること。(別紙様式16)訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと訪問看護指示期間(年月日~年月日)点滴注射指示期間(年月日~年月日)患者氏名生年月日年月日患者住所主たる傷病名病状・治療状態投与中の薬剤の用量・用法(歳)電話()-(1)(2)(3)1.2.3.4.5.6.日常生活寝たきり度J1J2A1A2B1B2C1C2IIIaIIbIIIaIIIbIVM自立度認知症の状況要介護認定の状況要支援(12)要介護(12345)褥瘡の深さDESIGN分類D3D4D5NPUAP分類III度IV度留意事項及び指示事項I療養生活指導上の留意事項II1.リハビリテーション2.褥瘡の処置等装着・使用医療機器等1.自動腹膜灌流装置2.透析液供給装置3.酸素療法(l/min)4.吸引器5.中心静脈栄養6.輸液ポンプ7.経管栄養(経鼻・胃瘻:サイズ、日に1回交換)8.留置カテーテル(部位:サイズ、日に1回交換)9.人工呼吸器(陽圧式・陰圧式:設定)10.気管カニューレ(サイズ)11.人工肛門12.人工膀胱13.その他()3.装着・使用医療機器等の操作援助・管理4.その他在宅患者訪問点滴注射に関する指示(投与薬剤・投与量・投与方法等)緊急時の連絡先不在時の対応特記すべき留意事項(注:薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。)他の訪問看護ステーションへの指示(無有:指定訪問看護ステーション名)たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示(無有:訪問介護事業所名)上記のとおり、指示いたします。医療機関名住所電話(FAX.)医師氏名年月日印事業所殿現在の状況(該当項目に○等)(別紙様式17)精神科訪問看護指示書指示期間(年月日~年月日)患者氏名生年月日年月日(歳)患者住所電話()-主たる傷病名(1)(2)病状・治療状況投与中の薬剤の用量・用法病名告知治療の受け入れ施設名(3)あり・なし複数名訪問の必要性あり・なし理由:1.暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者2.利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者3.利用者及びその家族それぞれへの支援が必要な者4.その他()短時間訪問の必要性複数回訪問の必要性日常生活自立度認知症の状況(IIIaIIbIIIaIIIbIVM)あり・なしあり・なし精神訪問看護に関する留意事項及び指示事項1生活リズムの確立2家事能力、社会技能等の獲得3対人関係の改善(家族含む)4社会資源活用の支援5薬物療法継続への援助6身体合併症の発症・悪化の防止7その他緊急時の連絡先不在時の対応法主治医との情報交換の手段特記すべき留意事項上記のとおり、指定訪問看護の実施を指示いたします。医療機関名住所電話(FAX.)医師氏名年月日印指定訪問看護ステーション殿現在の状況(該当項目に○等)(別紙様式17の2)精神科特別訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと特別看護指示期間(年月日~年月日)点滴注射指示期間(年月日~年月日)患者氏名生年月日年月日緊急時の連絡先等上記のとおり、指示いたします。医療機関名電話(FAX.)医師氏名年月日印(歳)病状・主訴:一時的に訪問看護が頻回に必要な理由:留意事項及び指示事項(注:点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。)(該当する項目に○をつけてください)複数名訪問の必要性あり・なし理由:1.暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者2.利用者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護が困難と認められる者3.利用者及びその家族それぞれへの支援が必要な者4.その他()短時間訪問の必要性あり・なし理由:()特に観察を要する項目(該当する項目に○をつけてください)1服薬確認2水分及び食物摂取の状況3精神症状(観察が必要な事項:)4身体症状(観察が必要な事項:)5その他()点滴注射指示内容(投与薬剤・投与量・投与方法等)事業所殿(別紙様式18)特別訪問看護指示書在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと特別看護指示期間(年月日~年月日)点滴注射指示期間(年月日~年月日)患者氏名生年月日年月日(歳)病状・主訴:一時的に訪問看護が頻回に必要な理由:留意事項及び指示事項(注:点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。)点滴注射指示内容(投与薬剤・投与量・投与方法等)緊急時の連絡先等上記のとおり、指示いたします。事業所殿医療機関名電話(FAX.)医師氏名年月日印(別紙様式19)(年月日時分)神経学的検査チャート患者氏名患者ID患者性別男女年齢1)意識・精神a)意識:清明、異常()状態*JapanComaScale(1,2,3,10,20,30,100,200,300)*GlasgowComaScale(E1,2,3,4,V1,2,3,4,5,M1,2,3,4,5,6total)b)検査への協力:協力的、非協力的c)けいれん:なし、あり(d)見当識:正常、障害(時間、場所、人)e)記憶:正常、障害(f)数字の逆唱:286、3529g)計算:100–7=93–7=86–7=h)失行()、失認()))2)言語正常、失語()、構音障害()、嗄声、開鼻声3)利き手右、左4)脳神経右左視力正、低下正、低下視野正、正、眼底正常、動脈硬化()度、出血、白斑、うっ血乳頭、視神経萎縮眼裂>=<眼瞼下垂(-)(+)(-)(+)眼球位置正、斜視()、偏視()、突出()眼球運動上直筋下斜筋外直筋内直筋下直筋上斜筋下斜筋上直筋内直筋外直筋上斜筋下直筋眼振複視(-)(+):方向()瞳孔大きさ(正、縮、散)mm>=096骨の密度及び構造の障害097その他の筋骨格系及び結合組織の疾患腎尿路生殖器系の疾患098糸球体疾患及び腎尿細管間質性疾患099腎不全100尿路結石症101その他の腎尿路系の疾患102前立腺肥大(症)103その他の男性生殖器の疾患104月経障害及び閉経周辺期障害105乳房及びその他の女性生殖器の疾患妊娠,分娩及び産じょく106流産107妊娠高血圧症候群108単胎自然分娩109その他の妊娠,分娩及び産じょく周産期に発生した病態110妊娠及び胎児発育に関連する障害111その他の周産期に発生した病態先天奇形,変形及び染色体異常112心臓の先天奇形113その他の先天奇形,変形及び染色体異常症状,徴候及び異常所見等で他に分類されないもの114症状,徴候及び異常所見等で他に分類されないもの損傷,中毒及びその他の外因の影響115骨折116頭蓋内損傷及び内臓の損傷117熱傷及び腐食118中毒119その他の損傷及びその他の外因の影響感染症及び寄生虫症041屈折及び調節の障害001腸管感染症042その他の眼及び付属器の疾患002結核耳及び乳様突起の疾患003主として性的伝播様式をとる感染症004皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス疾患005ウイルス肝炎006その他のウイルス疾患007真菌症008感染症及び寄生虫症の続発・後遺症009その他の感染症及び寄生虫症新生物010胃の悪性新生物011結腸の悪性新生物012直腸S状結腸移行部及び直腸の悪性新生物013肝及び肝内胆管の悪性新生物014気管,気管支及び肺の悪性新生物015乳房の悪性新生物016子宮の悪性新生物017悪性リンパ腫018白血病019その他の悪性新生物020良性新生物及びその他の新生物血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害021貧血022その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害内分泌,栄養及び代謝疾患023甲状腺障害024糖尿病025その他の内分泌,栄養及び代謝疾患精神及び行動の障害043外耳炎044その他の外耳疾患045中耳炎046その他の中耳及び乳様突起の疾患047メニエール病048その他の内耳疾患049その他の耳疾患循環器系の疾患050高血圧性疾患051虚血性心疾患052その他の心疾患053くも膜下出血054脳内出血055脳梗塞056脳動脈硬化(症)057その他の脳血管疾患058動脈硬化(症)059痔核060低血圧(症)061その他の循環器系の疾患呼吸器系の疾患062急性鼻咽頭炎[かぜ]<感冒>063急性咽頭炎及び急性扁桃炎064その他の急性上気道感染症065肺炎066急性気管支炎及び急性細気管支炎067アレルギ-性鼻炎068慢性副鼻腔炎069急性又は慢性と明示されない気管支炎070慢性閉塞性肺疾患026血管性及び詳細不明の認知症027精神作用物質使用による精神及び行動の障害028統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害029気分[感情]障害(躁うつ病を含む)030神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害031知的障害<精神遅滞>消化器系の疾患071喘息072その他の呼吸器系の疾患032その他の精神及び行動の障害神経系の疾患033パーキンソン病034アルツハイマー病035てんかん036脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群037自律神経系の障害038その他の神経系の疾患眼及び付属器の疾患039結膜炎040白内障073う蝕074歯肉炎及び歯周疾患075その他の歯及び歯の支持組織の障害076胃潰瘍及び十二指腸潰瘍077胃炎及び十二指腸炎078アルコール性肝疾患079慢性肝炎(アルコール性のものを除く)080肝硬変(アルコール性のものを除く)081その他の肝疾患082胆石症及び胆のう炎083膵疾患(別紙様式23)リハビリテーション実施計画書患者氏名性別(男・女)年齢(歳)計画評価実施日(年月日)算定病名治療内容□理学療法□作業療法□言語療法発症日・手術日(年月日)リハ開始日(年月日)併存疾患・合併症安静度・リスク禁忌・特記事項心身機能・構造※関連する項目のみ記載□意識障害(JCS・GCS)□呼吸機能障害-□酸素療法()L/min□気切□人工呼吸器□循環障害-□EF()%□不整脈(有・無)□危険因子□高血圧症□肥満□狭心症□摂食嚥下障害□栄養障害□排泄機能障害□褥瘡□疼痛□その他□脂質異常症□糖尿病□喫煙□高尿酸血症□慢性腎臓病□家族歴□陳旧性心筋梗塞□その他()()()()()()□関節可動域制限□拘縮・変形□筋力低下□運動機能障害()()()(□麻痺□不随意運動□運動失調□パーキンソニズム)□筋緊張異常()□感覚機能障害(□聴覚□視覚□表在覚□深部覚)□音声・発話障害(□構音□失語□吃音□その他())□高次脳機能障害(□記憶□注意□失行□失認□遂行)□精神行動障害□見当識障害□記憶障害□発達障害()()()(□自閉スペクトラム症□学習障害□注意欠陥多動性障害)運動認知小計(FIM13-91、BI0-100)→→セルフケア排泄移乗移動コミュニケーション社会認識小計(FIM5-35)食事整容清拭・入浴更衣(上半身)更衣(下半身)トイレ排尿コントロール排便コントロールベッド、椅子、車椅子トイレ浴槽・シャワー歩行(杖・装具:)理解表出社会的交流問題解決記憶→→→→→→→→→→→→→→→→→→→基本動作□寝返り□起き上がり□立ち上がり(□自立□一部介助□介助□非実施)(□自立□一部介助□介助□非実施)(□自立□一部介助□介助□非実施)□座位保持□立位保持□その他(□自立□一部介助□介助□非実施)(□自立□一部介助□介助□非実施)()日常生活活動(動作)(実行状況)※BIまたはFIMのいずれかを必ず記載使用用具及び介助内容等項目得点開始時→現在FIMBI10・5・0→10・5・05・0→5・05・0→5・010・5・0→10・5・010・5・0→10・5・010・5・0→10・5・010・5・0→10・5・015・10→15・10・5・0・5・015・10→15・10・5・0・5・0車椅子階段10・5・0→10・5・0合計(FIM18-126)→社会保障サービスの申請状況※該当あるもののみ□要介護状態区分等□申請中□要支援状態区分(□1□2)□要介護状態区分(□1□2□3□4□5)□身体障害者手帳種□精神障害者□療育手帳・愛護手帳□その他(難病等)保健福祉手帳級級障害程度目標(1ヶ月)目標(終了時)□予定入院期間()□退院先()□長期的・継続的にケアが必要治療方針(リハビリテーション実施方針)治療内容(リハビリテーション実施内容)リハ担当医主治医理学療法士作業療法士言語聴覚士看護師管理栄養士社会福祉士説明者署名説明を受けた人:本人、家族()説明日:年月日署名栄養(※回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する場合は必ず記入)基礎情報□身長(*1):()cm□体重:()kg□BMI(*1):()kg/m²栄養補給方法(複数選択可)□経口:(□食事□補助食品)□経管栄養□静脈栄養:(□末梢□中心)□胃ろう嚥下調整食の必要性:(□無□有:(学会分類コード))栄養状態の評価:□問題なし□低栄養□低栄養リスク【上記で「問題なし」以外に該当した場合に記載】必要栄養量熱量:()kcal総摂取栄養量(経口・経腸・経静脈栄養の合計(*2))熱量:()kcal□過栄養□その他()タンパク質量()gタンパク質量()g*1:身長測定が困難な場合は省略可*2:入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可目標※該当する項目のみ記載する具体的な対応方針※必要な場合記載する参加□居住場所-□自宅(□戸建□マンション)□施設□復職-□現職復帰□配置転換□転職□不可-□通勤方法の変更□就学・復学・進学-□可能□就学に要配慮□不可-□療育・通学先()□通学方法の変更()□家庭内役割()□社会活動()□趣味()□その他()□その他()□その他()活動□床上移動(寝返り、ずり這い移動、四つ這い移動など)-□自立□介助□非実施-□装具・杖等□環境設定□屋内移動-□自立□介助□非実施-□装具・杖・車椅子等()□屋外移動-□自立□介助□非実施-□装具・杖・車椅子等()□自動車運転-□自立□介助□非実施-□改造()□公共交通機関利用-□自立□介助□非実施-□種類()□排泄(移乗以外)-□自立□介助(□下衣操作□拭き動作□カテーテル)-□種類(□洋式□和式□その他())□食事-□自立□介助□非実施-□箸□フォーク等□胃ろうまたは経管-□食形態()□整容□自立□介助□更衣□自立□介助□入浴□自立□介助-□浴槽-□洗体介助□家事-□全て実施□書字-□自立□PC・スマートフォン・ICT-□自立□介助□コミュニケーション-□自立□介助-□コミュニケーション機器□文字盤□他者からの協力□シャワー□移乗介助□非実施□利き手交換後自立□一部実施:()□その他:()対応を要する項目具体的な対応方針心理□精神的支援□障害の受容□その他()()()環境□自宅の改築等()□福祉機器の導入()□社会保障サービス-□身障手帳□障害年金□介護保険サービス-□通所リハ□訪問リハ□老健□特養□障害福祉サービス等-□放課後デイ□児童発達支援(医療・福祉)□その他()□難病・小慢受給者証□その他()□通所介護□介護医療院□訪問看護□訪問介護□その他()□生活介護□その他第三者の不利□退院後の主介護者□家族構成の変化□家庭内役割の変化□家族の社会活動変化()()()()別紙様式23の5目標設定等支援・管理シート作成日年月日説明・交付日年月日患者氏名:生年月日:年月日1.発症からの経過(リハビリテーション開始日:年月日)2.ADL評価(BarthelIndexまたはFIMによる評価)(リハビリ開始時及び現時点)(BarthelIndexの場合)リハビリテーション開始時点現時点一部介助5105自立一部介助食事105移乗15105整容50トイレ動作105入浴50平地歩行15105全介助0000000000自立1015全介助0000000000現時点得点5010550階段10更衣10排便管理10排尿管理10合計(0-100点)555515101010101055555点合計(0-100点)点FIMによる評価の場合リハビリテーション大項目中項目小項目食事整容セルフ清拭・入浴ケア更衣(上半身)更衣(下半身)開始時点得点運動排泄移乗移動コミュニケーション社会認識トイレ排尿コントロール排便コントロールベッド、椅子、車椅子トイレ浴槽・シャワー歩行・車椅子階段小計表出社会交流問題解決記憶小計合計理解認知3.現在リハビリテーションの目標としているもの、及び現在のリハビリテーションの内容との関連目標としているもの関連する現在のリハビリテーションの内容心身機能活動社会参加4.今後の心身機能、活動及び社会参加に関する見通し・医師の説明の内容・患者の受け止め5.介護保険のリハビリテーションの利用の見通し(あり・なし)介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性(あり・なし)紹介した事業所名事業所名連絡方法備考(事業所の特徴等)説明医師署名:患者又は家族等署名:[記載上の注意]1.本シートの交付、説明は、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の交付、説明と一体として行って差し支えない。2.「今後の見通し」について、必要な場合は、「今後のリハビリテーションが順調に進んだ場合」等の前提をおき、場合分けごとに記載してもよい。3.「現在のリハビリテーションの目標」は、医師及びその他の従事者が記載した後、本シートの説明を通じて患者又は家族等と面談し、患者の価値観等を踏まえてよりよい目標設定ができると考えた場合は、赤字で追加、修正する等してよい。(別紙様式24)(患者氏名)殿病棟(病室)年月日(精神科)退院療養計画書主治医以外の担当者名予想される退院日退院後の治療計画退院後の療養上の留意点退院後必要となる保健医療サービス又は福祉サービスその他注)退院日等は、現時点で予想されるものである。(主治医氏名)印(別紙様式25)酸素の購入価格に関する届出書(年度)1前年の1月から12月までの酸素の購入実績購入年月定置式液化酸素貯槽(CE)可搬式液化酸素容器(LGC)大型ボンベ(3,000L超)小型ボンベ(3,000L以下)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)年1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月計単価2前年1年間において酸素の購入実績がない場合(当該診療月前の酸素の購入実績)購入年月定置式液化酸素貯槽(CE)可搬式液化酸素容器(LGC)大型ボンベ(3,000L超)小型ボンベ(3,000L以下)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)購入容積(リットル)購入対価(円)年月単価3その他上記のとおり届出します。年月日殿[記載上の注意事項]医療機関コード所在地保険医療機関名称開設者印購入業者名種類(液化酸素、ボンベ)1届出は、当該前年の1月1日から12月31日までの間に購入したすべての酸素について記載すること。2対価は、実際に購入した価格(消費税を含む。)を記載すること。なお、平成30年1月1日から令和元年9月30日までの間に医療機関が購入したものについては、当該対価に108分の110を乗じて得た額の1円未満の端数を四捨五入した額とする。(別紙様式26)年月日主治医氏名1.輸血の種類(自己血輸血*を含む。)と使用量等2.輸血の必要性及び輸血を行わない場合の危険性等3.輸血の副作用等4.輸血に当たり必要とされる感染症検査及び患者血液の保管5.その他留意点(副作用・感染症救済制度等)*自己血輸血を実施しない場合は、その理由を説明すること。私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、質問する機会があり、十分に理解した上で輸血を受けることに同意しました。(患者氏名)印(家族等氏名)印(患者との続柄:)※患者の署名がある場合には家族等の署名は不要(別紙様式27)厚生(支)局長殿診療年月年月90日を超えて一般病棟に入院している患者に関する退院支援状況報告書患者名男・女入院日年月日生年月日明・大・昭・平・令年月日()歳退院日(既に退院している場合)年月日入院の契機となった傷病名()()()治療を長期化させる原因となった傷病名ア脳卒中の後遺症イ認知症ウその他()入院前の状況(当てはまるもの全てに○をつける)一人暮らし・同居家族あり(両親・配偶者・子・その他)・施設等同居していないが家族あり・その他()治療の経過及び治療が長期化した理由日常的に行われている医療行為その他特記すべき病状等ア喀痰吸引→1日()回イ経管栄養→手法:胃ろう・鼻腔栄養ウ中心静脈栄養エ気管切開又は気管内挿管オ褥瘡に対する処置→褥瘡ができてからの期間()日カその他の創傷処置キ酸素投与クその他()現在の医学的な状態安定・変動はあるが概ね安定・変動が大きい・全く安定していない具体的内容:看護職員による看護提供の状況ア定時の観察のみで対応イ定時以外に1日1回~数回の観察および処遇が必要ウ頻回の観察および処遇が必要エ24時間観察および処遇が必要理由()退院支援を主に担う者(当てはまるもの全てに○をつける)ア担当医イ退院支援専任の医師ウ病棟看護職員エ退院支援に専任の看護職員オ社会福祉士カその他()退院に係る問題点、課題等ア患者の医学的状態が安定しないイ医療的状態は安定しており退院が可能a退院の日程は決定しており、退院待ちの状態b退院先は決定しているが、退院の日程が決定していない・自宅の受け入れ状況の調整中のため・介護施設等に受け入れが決定しているが、日程が未定のため・その他()c退院先も退院日程も決定していない・他の病院への転院が適切と考えられるが受け入れ先がない・介護施設、福祉施設等への入所が適切と考えられるが受け入れ先がない・退院に当たって導入する介護・福祉サービスの調整ができていない・適切な退院先がわからない・今後の療養に関する患者・家族の希望が決定していない・今後の療養に関する本人の希望と家族の希望が一致しないため・その他()退院へ向けた支援の概要退院後に利用が予想される社会福祉サービス等予想される退院先ア自宅イ有料老人ホーム、グループホーム等の施設ウ特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設又は障害者施設エ療養病床等の長期療養型医療施設オその他()(医療機関名)(退院支援計画担当者)印(別紙様式28)初診料及び外来診療料の注2、注3に規定する施設基準に係る報告書報告年月日:年月日区分の種類□注2□注3保険医療機関の種類□特定機能病院□地域医療支援病院(一般病床数が200床未満の病院を除く)□上記以外の許可病床数が400床以上の病院(一般病床数が200床未満の病院を除く)1初診の患者数(期間:年月~年月)名2紹介患者数(期間:年月~年月)名3逆紹介患者数(期間:年月~年月)名4救急患者数(期間:年月~年月)名5紹介率=(2+4)/1%6逆紹介率=3/1%[記載上の注意]1・「1」から「4」に規定する初診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数は、特定機能病院については「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成5年2月15日)(健政発第98号)」、地域医療支援病院(一般病床数が200床未満の病院を除く。)については「医療法の一部を改正する法律の施行について(平成10年5月19日)(健政発第639号)」で定めるものとすること。ただし、特定機能病院における初診の患者数については、「患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(夜間又は休日に受診したものの数を除く。)」とする。また、地域医療支援病院における初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者、当該地域医療支援病院が法第30条の4に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した救急患者の数を除く。)とする。・保険医療機関の種類が「上記以外の許可病床数が400床以上の病院(一般病床数が200床未満の病院を除く)」の場合は、「地域医療支援病院(一般病床数が200床未満の病院を除く。)の場合」に準じて「1」から「6」まで記載すること。2「1」~「4」の「期間」については、原則として報告時の前年度の1年間とする。・注2の場合、報告時の前年度の1年間で、紹介率の実績が50%未満かつ逆紹介率の実績が50%未満の場合であって、報告年度の連続する6月間においては紹介率の実績が50%未満かつ逆紹介率の実績が50%未満ではなかった場合には、報告年度の連続する6月間についても報告を行うこと。・注3の場合の紹介率の実績は40%未満、逆紹介率の実績は30%未満とすること。(別紙様式29)精神科リエゾンチーム治療評価書作成日年月日(ふりがな)性別ID:氏名(男・女)病棟:生年月日明・大・昭・平・令年月日(歳)診断(身体疾患)1)2)診断(精神疾患)1)2)実施要件□せん妄又は抑うつを有する□自殺企図で入院□精神疾患を有する□その他()<現症>【重症度】精神症状不安・焦燥睡眠障害不眠問題行動徘徊意識障害認知機能障害その他(具体的に)()□なし□軽症□中等症□重症抑うつ□なし□軽症□中等症□重症せん妄□なし□軽症□中等症□重症幻覚・妄想□なし□軽症□中等症□重症興奮□なし□軽症□中等症□重症自殺念慮□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症傾眠□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症暴力行為□なし□軽症□中等症□重症安静保持困難□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症【重症度評価】軽症:入院治療継続に支障がない中等症:入院治療継続に支障がでている重症:入院治療継続が困難である<その他の状態>精神機能の全体的評価(GAF)尺度[](0-100)身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、1日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、1日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□要介助□ポータブル食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可<総合評価と今後の方針>重症度具体的な状況チームでの対応方法□軽症精神症状を伴っている・チーム回診でのフォロー□中等症精神症状を伴い、入院治療に影響がでている・チーム回診でのフォロー+適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□重症精神症状を伴い、入院治療の継続が困難である・チーム回診でのフォロー+頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□最重症精神症状を伴い、一般病棟では治療継続できない・精神科病棟での治療を検討治療評価(I)治療評価(II)治療評価(III)主治医看護師作業療法士公認心理師薬物療法心理療法ソーシャルワーク心理教育服薬指導作業療法その他退院後も精神科医療(外来など)が継続できるような調整精神症状睡眠障害問題行動意識障害認知機能障害その他(具体的に)()精神機能の全体的評価(GAF)尺度身体活動状態次回の再評価予定日本人・家族への説明日□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□実施□未実施□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪□なし□改善□不変□増悪精神科医精神保健福祉士薬剤師()年月日年月日今後の治療計画(別紙様式29の2)精神科リエゾンチーム診療実施計画書作成日年月日(ふりがな)性別ID:氏名(男・女)病棟:生年月日明・大・昭・平・令年月日(歳)診断(身体疾患)1)2)診断(精神疾患)1)2)実施要件□せん妄又は抑うつを有する□自殺企図で入院□精神疾患を有する□その他()<現症>【重症度】□なし□軽症□中等症□重症抑うつ□なし□軽症□中等症□重症せん妄□なし□軽症□中等症□重症幻覚・妄想□なし□軽症□中等症□重症興奮□なし□軽症□中等症□重症自殺念慮□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症傾眠□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症暴力行為□なし□軽症□中等症□重症安静保持困難□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症□なし□軽症□中等症□重症精神症状不安・焦燥睡眠障害不眠問題行動徘徊意識障害認知機能障害その他(具体的に)()【重症度評価】軽症:入院治療継続に支障がない中等症:入院治療継続に支障がでている重症:入院治療継続が困難である<その他の状態>精神機能の全体的評価(GAF)尺度[](0-100)身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、1日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、1日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している歩行□問題なし□要介助□不可排泄□問題なし□要介助□ポータブル食事□問題なし□要介助□不可入浴□問題なし□要介助□不可<総合評価と今後の方針>重症度具体的な状況チームでの対応方法□軽症精神症状を伴っている・チーム回診でのフォロー□中等症精神症状を伴い、入院治療に影響がでている・チーム回診でのフォロー+適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□重症精神症状を伴い、入院治療の継続が困難である・チーム回診でのフォロー+頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等)□最重症精神症状を伴い、一般病棟では治療継続できない・精神科病棟での治療を検討治療目標□せん妄又は抑うつの改善□自殺念慮の消失□精神疾患の治療継続、軽快□その他()治療計画(I)□薬物療法□心理療法□心理教育□作業療法□抗精神病薬□抗うつ薬□抗不安薬□睡眠薬□その他()□ソーシャルワーク□服薬指導□その他(□気分安定薬□認知症治療薬)治療計画(II)現症短期目標具体的アプローチ精神症状不安・焦燥抑うつせん妄幻覚・妄想興奮自殺念慮睡眠障害()問題行動()意識障害認知機能障害その他(具体的に)()主治医精神科医看護師精神保健福祉士作業療法士薬剤師公認心理師()次回の再評価予定日年月日本人・家族への説明日年月日(別紙様式30)病棟薬剤業務日誌年月日病棟名:病棟専任の薬剤師名:1この病棟におけるこの日の病棟薬剤業務の実施時間2業務時間・業務内容・実施薬剤師名業務時間業務内容実施業務時間業務内容実施時間時間帯小計薬剤師名時間帯小計薬剤師名※実施した業務の内容を次の業務の番号から選択して「業務内容」欄へ記入するとともに、当該業務の実施に要した時間を「業務時間」欄へ、実施した薬剤師の氏名を「実施薬剤師名」欄へ記入すること。業務の内容について7を選択した場合には、その内容を具体的に記載すること。1医薬品の投薬・注射状況の把握2医薬品の医薬品安全性情報等の把握及び周知並びに医療従事者からの相談応需3入院時の持参薬の確認及び服薬計画の提案42種以上の薬剤を同時に投与する場合における投与前の相互作用の確認5患者等に対するハイリスク薬等に係る投与前の詳細な説明6薬剤の投与にあたり、流量又は投与量の計算等の実施7その他(業務内容を具体的に記入すること。)※当該病棟以外の場所で実施した病棟薬剤業務についても、実施場所とともに記載すること。3その他別紙様式31精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告書報告年月日:年月日1月14回以上精神科デイ・ケア等を実施する患者の割合(1)精神科デイ・ケア等を月1回以上実施した患者の数の平均人(2)精神科デイ・ケア等を月14回以上実施した患者の数の平均人(3)(2)÷(1)2精神科デイ・ケア等の平均実施期間[記載上の注意点]1精神科デイ・ケア等とは、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び精神科ナイト・ケアをいうこと。2「1」の(1)について、報告年度の4月から9月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を1回以上実施した患者数を算出した上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。3「1」の(2)について、報告年度の4月から9月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を14回以上実施した患者の数を求めた上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。4「2」について、「1」(3)が0.8未満である場合には、記載する必要はないこと。記載する場合には、報告年度の9月1日から9月30日に1回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者について、当該保険医療機関の精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から9月末までの月数を算出した上で、平均の月数を記入すること。精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から報告年の9月末までの月数の平均月(別紙様式32)認知症療養計画書患者氏名性別年齢生年月日説明日年月日病名検査結果介護認定申請予定・申請中非該当・要支援(I・II)・要介護(I・II・III・IV・V)I.症状認知障害(MMSE、HDS-R等)生活障害(IADL,ADL)行動・心理症状(DBD等)介護上特に問題となる症状II.家族又は介護者による介護の状況III.治療計画認知障害生活障害行動・心理症状短期計画中期計画長期計画総合IV.必要と考えられる医療連携や介護サービスV.緊急時の対応方法・連絡先VI.特記事項担当医本人又は家族又は介護者の署名(別紙様式32の2)認知症療養計画書ID番号患者氏名生年月日年月日(年齢歳)認知症疾患医療センター説明医説明年月日年月日かかりつけ医へ伝達事項(注:認知症療養指導料3を算定する場合には、今後の療養指導に必要な事項として記載のこと)●症状(認知機能障害/行動・心理症状)経過等,生活状況等●身体合併症・身体機能障害,血液検査,神経画像検査,診断等●要介護認定の状況(※該当に○をつける)未申請・申請中・非該当・要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5●現在の医療,介護等の社会支援サービス,その他●今後の医療,必要とされる介護等の社会支援サービス,その他本人・家族へ伝達事項●診察結果(病状,身体合併症等)●今後の生活上の留意点,その他説明を受けた方(本人または家族・介護者等)の署名続柄()(別紙様式33)DIEPSS(薬原性錐体外路症状評価尺度)全項目評価用紙患者:評価者:評価日:年月日評価時間:~1歩行Gait小刻みな遅い歩き方。速度の低下,歩幅の減少,上肢の振れの減少,前屈姿勢や前方突進現象の程度を評価する。2動作緩慢Bradykinesia動作がのろく乏しいこと。動作の開始または終了の遅延または困難。顔面の表情変化の乏しさ(仮面様顔貌)や単調で緩徐な話し方の程度も評価する。3流涎Sialorrhea唾液分泌過多。4筋強剛Musclerigidity上肢の屈伸に対する抵抗。歯車現象,ろう屈現象,鉛管様強剛や手首の曲がり具合の程度も評価する。5振戦Tremor口部,手指,四肢,躯幹に認められる反復的,規則的(4~8Hz)で,リズミカルな運動。6アカシジアAkathisia静座不能に対する自覚;下肢のムズムズ感,ソワソワ感,絶えず動いていたいという衝動などの内的不穏症状とそれに関連した苦痛。運動亢進症状(身体の揺り動かし,下肢の振り回し,足踏み,足の組み換え,ウロウロ歩きなど)についても評価する。7ジストニアDystonia筋緊張の異常な亢進によって引き起こされる症状。舌,頸部,四肢,躯幹などにみられる筋肉の捻転やつっぱり,持続的な異常ポジション、舌の突出捻転,斜頸,後頸,牙関緊急,眼球上転,ピサ症候群などを評価する。8ジスキネジアDyskinesia運動の異常に亢進した状態。顔面,口部,舌,顎,四肢,躯幹にみられる他覚的に無目的で不規則な不随意運動。舞踏病様運動,アテトーゼ様運動は含むが,振戦は評価しない。9概括重症度Overallseverity錐体外路症状全体の重症度。コード0=なし、正常1=ごく軽度、不確実2=軽度3=中等度4=重度適当なもの1つに丸をつける。012340123401234012340123401234012340123401234(別紙様式34)介護職員等喀痰吸引等指示書標記の件について、下記の通り指示いたします。指示期間(年月日~年月日)事業者氏名対象住所事業者種別事業者名称生年月日明・大・昭・平・令年月日(歳)者電話()-要介護認定区分要支援(12)要介護(12345)障害程度区分区分1区分2区分3区分4区分5区分6主たる疾患(障害)名実施行為種別その他留意事項(介護職員等)その他留意事項(看護職員)具体的な提供内容喀痰吸引(吸引圧、吸引時間、注意事項等を含む)経管栄養(栄養剤の内容、投与時間、投与量、注意事項等を含む)指示内容(参考)使用医療機器等緊急時の連絡先上記のとおり、指示いたします。口腔内の喀痰吸引・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内部の喀痰吸引胃ろうによる経管栄養・腸ろうによる経管栄養・経鼻経管栄養1.経鼻胃管2.胃ろう・腸ろうカテーテル3.吸引器4.人工呼吸器機種:Fr、cmmm(登録喀痰吸引等(特定行為)事業者の長)殿サイズ:Fr、種類:種類:ボタン型・チューブ型、サイズ:5.気管カニューレ6.その他サイズ:外径mm、長さ不在時の対応法※1.「事業者種別」欄には、介護保険法、障害者総合支援法等による事業の種別を記載すること。2.「要介護認定区分」または「障害程度区分」欄、「実施行為種別」欄、「使用医療機器等」欄については、該当項目に○を付し、空欄に必要事項を記入すること。機関名住所電話(FAX)医師氏名印○年月日別紙36抗不安薬オキサゾラムクロキサゾラムクロラゼプ酸二カリウムジアゼパムフルジアゼパムブロマゼパムメダゼパムロラゼパムアルプラゾラムフルタゾラムメキサゾラムトフィソパムフルトプラゼパムクロルジアゼポキシドロフラゼプ酸エチルタンドスピロンクエン酸塩ヒドロキシジン塩酸塩クロチアゼパムヒドロキシジンパモ酸塩エチゾラムガンマオリザノール睡眠薬ブロモバレリル尿素抱水クロラールエスタゾラムフルラゼパム塩酸塩ニトラゼパムニメタゼパムハロキサゾラムトリアゾラムフルニトラゼパムブロチゾラムロルメタゼパムクアゼパムアモバルビタールバルビタールフェノバルビタールフェノバルビタールナトリウムペントバルビタールカルシウムトリクロホスナトリウムリルマザホン塩酸塩水和物ゾピクロンゾルピデム酒石酸塩エスゾピクロンラメルテオンスボレキサント抗うつ薬クロミプラミン塩酸塩ロフェプラミン塩酸塩トリミプラミンマレイン酸塩イミプラミン塩酸塩アモキサピンアミトリプチリン塩酸塩ノルトリプチリン塩酸塩マプロチリン塩酸塩ペモリンドスレピン塩酸塩ミアンセリン塩酸塩セチプチリンマレイン酸塩トラゾドン塩酸塩フルボキサミンマレイン酸塩ミルナシプラン塩酸塩パロキセチン塩酸塩水和物塩酸セルトラリンミルタザピンデュロキセチン塩酸塩エスシタロプラムシュウ酸塩ベンラファキシン塩酸塩ボルチオキセチン臭化水素酸塩抗精神病薬(〇印は非定型抗精神病薬、△は持続性抗精神病注射薬剤)<定型薬>クロルプロマジン塩酸塩クロルプロマジンフェノールフタリン酸塩ペルフェナジンフェンジゾ酸塩ペルフェナジンペルフェナジンマレイン酸塩プロペリシアジンフルフェナジンマレイン酸塩プロクロルペラジンマレイン酸塩レボメプロマジンマレイン酸塩ピパンペロン塩酸塩オキシペルチンスピペロンスルピリドハロペリドールピモジドゾテピンチミペロンブロムペリドールクロカプラミン塩酸塩水和物スルトプリド塩酸塩モサプラミン塩酸塩ネモナプリドレセルピン△ハロペリドールデカン酸エステル△フルフェナジンデカン酸エステル<非定型薬>〇△リスペリドン〇クエチアピンフマル酸塩〇ペロスピロン塩酸塩水和物(ペロスピロン塩酸塩)〇オランザピン〇△アリピプラゾール(アリピプラゾール水和物)〇ブロナンセリン〇クロザピン〇パリペリドン〇△パリペリドンパルミチン酸エステル〇アセナピンマレイン酸塩○ブレクスピプラゾール別紙36の2抗精神病薬一般名クロルプロマジン塩酸塩クロルプロマジンフェノールフタリン酸塩ペルフェナジンフェンジゾ酸塩ペルフェナジンペルフェナジンマレイン酸塩プロペリシアジンフルフェナジンマレイン酸塩プロクロルペラジンマレイン酸塩レボメプロマジンマレイン酸塩ピパンペロン塩酸塩オキシペルチンスピペロンスルピリドハロペリドールピモジドゾテピンチミペロンブロムペリドールクロカプラミン塩酸塩水和物スルトプリド塩酸塩モサプラミン塩酸塩ネモナプリドレセルピンリスペリドンクエチアピンフマル酸塩ペロスピロン塩酸塩水和物(ペロスピロン塩酸塩)オランザピンアリピプラゾールブロナンセリンクロザピンパリペリドンパリペリドンパルミチン酸エステルクロルプロマジン100mg2mg15mg100mg200mg80mg1mg200mg2mg4mg66mg1.3mg2mg40mg200mg33mg4.5mg0.15mg1mg66mg8mg2.5mg4mg4mg50mg1.5mg1.5mg相当量100mg100mg10mg10mg10mg20mg別紙様式37患者氏名担当者サイン目標様(男・女)年月日生(歳)身体疾患既往歴入院形態主治医看護師精神保健福祉士作業療法士その他の担当者統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害用院内標準診療計画書入院1週目入院2週目入院3週目入院4週目入院5週目入院6週目入院7週目入院8週目入院9週目入院10週目入院11週目入院12週目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目実施項目医師(通常の診察は除く)□身体疾患の確認(他科医師との連携)□入院治療・行動制限の同意取得(行動制限は必要時)□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□治療状況の確認と対処看護師□身体症状の評価□精神症状の評価※3□身体症状の評価生活援助□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(2か月で退院する場合)生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(3か月で退院する場合)精神保健福祉士本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を行う□関係機関への連絡・調整※5□経済状況□生活環境□社会資源チェックリスト作成※6□社会資源チェックリスト作成(2ヶ月で退院する場合)※6□社会資源チェックリスト作成(3か月で退院する場合)※6□退院支援チェックリスト作成(2ヶ月で退院する場合)※7□退院支援チェックリスト作成(3か月で退院する場合)※7薬剤師等※1□入院患者・家族から服薬状況について聞き取り□服薬指導□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(2ヶ月で退院する場合)□退院時患者・家族服薬指導(3ヶ月で退院する場合)□持参薬チェック□薬剤の副作用等の評価※8□クロルプロマジン(CP)換算を行い、処方量の確認を行う□薬剤の副作用等の評価※8□CP換算を行い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※8□CP換算を行い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※8公認心理師□精神症状の評□精神症状の評□精神症状の評価※9価※10価※9□精神症状の評価※9□精神症状の評価※9作業療法士等※2□認知機能の評価※11□作業療法のオリエンテーション□作業療法実施計画立案□作業能力評価※12□作業能力評価※12□作業能力評価※12□作業能力評価※12チーム共通医師、看護師、薬剤師等医師、看護師、公認心理師等全職種□患者・家族と□患者・家族と共に治療方針の共に治療方針の決定※19決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□患者・家族と共に治療方針の決定※19□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源について)2ヶ月で退院する場合※15□疾患に対する教育(家族とともに振返り)□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源について)3ヶ月で退院する場合※15□疾患に対する教育(家族とともに振返り)□退院前訪問指□地域移行支援導カンファレンス※※1314□地域移行支援カンファレンス※14□退院前訪問指□地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス導(2ヶ月で退院(2ヶ月で退院す(2ヶ月で退院すする場合)※18る場合)※17る場合)※16□退院前訪問指□地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス導(3ヶ月で退院(3ヶ月で退院す(3ヶ月で退院すする場合)※18る場合)※17る場合)※16※1薬剤師等、※2作業療法士※3隔離を必要※4生活自立度※5関係機関と※6社会資源と※7退院支援チ※8薬剤副作用※9PANSS又は※10PANSS又※11BACS-J/※12OSAII等病識や副作用が評価出来る者等、作業遂行機能の評価出来る者とする場合は、看護師もPANSS-EC評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするものは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指すは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるものェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするものの確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行うMS評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行うはMSに加え、MMSE、JART等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行うWCST慶應版等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※13入院前の生活環境把握を行う支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行うする教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※16※14に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※17退院後に起こりうる問題の対処法の確認※18退院後の具体的環境調整を行う※19自己決定への支援(服薬、金銭等)※14地域移行※15疾患に対別紙様式37の2患者氏名担当者主治医サイン目標入院1週目実施項目様(男・女)気分(感情)障害用院内標準診療計画書年月日生(歳)身体疾患既往歴入院形態入院8週目実施項目看護師入院3週目実施項目精神保健福祉士作業療法士入院7週目実施項目その他の担当者入院9週目入院10週目入院11週目実施項目実施項目実施項目実施項目入院2週目実施項目入院4週目入院5週目実施項目実施項目入院6週目実施項目入院12週目医師(通常の診察は除く)□身体疾患の確認(他科医師との連携)□入院治療・行動制限の同意取得(行動制限は必要時)□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□入院形態・行動制限の見直し□治療状況の確認と対処看護師□隔離している場合、精神症状の評価※3□睡眠(自己・看護師評価)□生活自立度自己チェック※4□隔離している場合、精神症状の評価※3□生活自立度自己チェック※4生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(2か月で退院する場合)生活援助□生活自立度自己チェック※4□退院後の生活について(3か月で退院する場合)精神保健福祉士本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を行う□関係機関への連絡・調整※5□経済状況□生活環境□職場・家族との調整□社会資源チェックリスト作成※6□社会資源チェックリスト作成※6□利用サービスの確認(本人・家族)□関係機関との連携□関係機関との連携□関係機関との連携(2ヶ月で退院する場合)□退院支援チェックリスト※7□退院後の習慣スケジュール確認(本人・家族)(3ヶ月で退院する場合)□退院支援チェックリスト※7□退院後の習慣スケジュール確認(本人・家族)薬剤師等※1□入院時患者・家族等から服薬状況を聞き取り□服薬指導(薬の説明・副作用の有無確認)□服薬指導□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(2か月で退院する場合)□服薬指導□退院時患者・家族服薬指導(3か月で退院する場合)□持参薬チェック□薬剤の副作用等の評価※8□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、クロルプロマジン(CP)換算を行い処方量を確認□薬剤の副作用等の評価※8□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、CP換算を行い処方量を確認□薬剤の副作用等の評価※8□処方内容/量の確認□抗精神病薬を処方されている場合は、CP換算を行い処方量を確認公認心理師□精神症状の評□精神症状の評□精神症状の評価価価※9※10※11□精神症状の評価※12□精神症状の評価※12□WAIS-III(必要時)□WAIS-III(必要時)作業療法士等※2集団作業療法導入への説明、段階的導入精神科リハビリテーションの確認精神科リハビリテーションの確認□作業療法のオリエンテーション□作業療法実施計画立案□作業能力評価※13□作業能力評価※13□作業能力評価※13□作業能力評価※13医師・看護師・薬剤師チ臨床心理士・PSW・ム看護師・薬共剤師通全職種□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20家族への家族教会社・家族への家族への心理教室案内心理教育育案内会社・家族への会社・家族への心理教育心理教育会社・家族への心理教育□退院前訪問指□地域移行支援導カンファレンス※※1415□地域移行支援カンファレンス※15□退院前訪問指導(2ヶ月で退院する場合)※18□地域移行支援□退院前訪問指カンファレンス導(2ヶ月で退院(2ヶ月で退院すする場合)※19る場合)※17□退院前訪問指導(3ヶ月で退院する場合)※18□地域移行支援□退院前訪問指カンファレンス導(3ヶ月で退院(3ヶ月で退院すする場合)※19る場合)※17※1薬剤師等、病識や副作用が評価出来る者※2作業療法士等、作業遂行機能の評価出来る者※3隔離を必要とする場合は、看護師もHAM-D、YMRS等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※4生活自立度自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするもの※5関係機関とは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指す※6社会資源とは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるもの※7退院支援チェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするもの※8薬剤副作用の確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※9HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度、SCID-II等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※10HAM-D、YMRS、MADRS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※11HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※12HAM-D、YMRS、MADRS、SCIDII等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※13POMS、WCST等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※14入院前の生活環境把握を行う※15地域移行支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行う※16疾患に対する教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※17※15に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※18退院後に起こりうる問題の対処法の確認※19退院後の具体的環境調整を行う※20自己決定への支援(内服、金銭等)ー別紙様式38退院支援委員会会議記録(患者氏名)殿生年月日年月日委員会開催日:年月日病棟(病室)病名入院年月日担当退院支援相談員の氏名出席者主治医()、主治医以外の医師()看護職員()担当退院支援相談員()本人(出席・欠席)、家族((続柄))その他()退院困難な要因(医学的要因)1.精神症状2.問題行動3.ADLの低下4.IADLの低下5.身体合併症退院困難な要因(社会・環境的要因)1.家庭内調整()2.受け入れ先の確保が困難()3.生活費の確保が困難()4.自己負担の費用が増加()5.その他()退院に係る問題点、課題等退院へ向けた目標設定、評価時期、支援概要1.退院へ向けた目標2.評価時期3.支援概要予想される退院先1.自宅2.障害福祉サービスによる入所施設()3.介護保険サービスによる入所施設()4.その他()退院後に利用が予想される社会福祉サービス等退院後に利用が予想される社会福祉サービスの担当者(担当医)印(記録者署名)印別紙様式39精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に係る届出書添付書類(区分番号「F100」処方料、「F200」薬剤料、「F400」処方せん料、「I002」通院・在宅精神療法、「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の向精神薬多剤投与に係る部分)区分氏名精神科の診療に係る経験を十分に有する医師[記載上の注意]1以下の要件を満たす医師の氏名を記載すること。1臨床経験を5年以上有する医師であること。2適切な保険医療機関において3年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。3精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10(平成21年総務省告示第176号(統計法第28条及び附則第3条の規定に基づき,疾病,傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件)の「3」の「(1)疾病,傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう)においてF0からF9の全てについて主治医として治療した経験を有すること。4精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。2「1」について確認できる文書を添付すること。別紙様式40向精神薬多剤投与に係る報告書直近3月に受診した外来患者に対して、向精神薬多剤投与を行った保険医療機関のみ提出すること。保険医療機関名郵便番号住所標榜科精神科・心療内科・どちらもない対象期間年月日から年月日の3月間「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」の数(届出時点)名1向精神薬の投与を受けている患者数、その内訳(対象となる患者は直近3か月間に受診した外来患者)※ここでいう向精神薬とは、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬をさす。向精神薬の投与を受けている患者数1うち、抗うつ薬又は抗精神病薬の投与を受けている患者数2うち、抗うつ薬の投与を受けてうち、抗精神病薬の投与を受けいる患者数3ている患者数4名名名名2向精神薬多剤投与を受けている患者数とその内訳(対象となる患者は直近3か月間に受診した外来患者)※ここでいう向精神薬多剤投与とは、抗不安薬3種類以上、睡眠薬3種類以上、抗うつ薬3種類以上、抗精神病薬3種類以上又は抗不安薬及び睡眠薬4種類以上に該当することをさす。向精神薬の投与を受けている患者数1向精神薬多剤投与を受けている患者数5うち、抗不安うち、睡眠薬うち、抗うつ薬3種類以上又は抗精神病薬薬3種類以3種類以上3種類以上の投与を受けている患者数8上の投与をの投与を受受けているけている患患者数6者数7名名名名名名名8/2=%※8/2が10%未満であるか、又は8が20名未満である場合、「I002」通院・在宅精神療法(17)のアに掲げる要件を満たす。うち、抗うつ薬3種類以上の投与を受けている患者数9うち、抗精神病薬3種類以上の投与を受けている患者数10[記載上の注意]1.直近3か月とは、届出を行う日の前月から起算して3か月をいう。2.患者数は、条件に該当するものを、「F100」処方料(3)(イ)から(ニ)への該当の有無にかかわらず全て、それぞれ実人数で計上すること。例えば、期間中に抗うつ薬及び抗精神病薬の療法の投与を受けた患者がいる場合には、3と4に重複して計上され、3と4の和が2より大きくなる。同様に、期間中に抗うつ薬3種類以上及び抗精神病薬3種類以上の投与を受けた患者がいる場合には、9と10に重複して計上され、9と10の和が8より大きくなる。3.「1」と「2」の1にはそれぞれ同じ数字を記入すること。4.平成30年7月以降の報告において、5の患者数に、4種類の抗不安薬及び睡眠薬の投与を受けている患者数を含めること。別紙様式411ヶ月目・2ヶ月目・3ヶ月目・4ヶ月目・5ヶ月目・6ヶ月目(該当する項目を○で囲んでください。)総合支援計画書フリガナ生年氏名月日(1)病名主たる精神障害:身体合併症:(2)直近の入院状況明治・大正昭和・平成・年月日(歳)性別男・女令和従たる精神障害:(8)今後必要とされる収入源□不要□就労□家族からの援助□障害年金□老齢基礎年金□生活保護□その他()(9)今後必要とされる各種のサービス1.精神科医療□精神科通院(当院、他院)□精神科デイケア□精神科デイナイトケア、□精神科ナイトケア2.障害者総合支援法等に規定するサービス□重度訪問介護【回/週】□行動援護【回/週】□グループホーム【回/週】□生活介護【回/週】□居宅介護(ホームヘルプ)【回/週】□地域活動支援センター【回/週】・直近の入院日:年月日・退院日:年月日・入院期間:年ヶ月)・入院形態:□任意□医療保護□措置(緊急措置含)□応急□医療観察法・退院時GAF(・通院困難な理由())(3)現在の病状、状態像等(本人の訴え、及び医療者の評価をともに記載)本人医療者(4)処方内容(5)生活能力の状態1.現在の生活環境□独居□家族等と同居□入所(施設名:◎家族の協力体制【あり・困難】□「訪問診療」[担当]訪問予定日:月日()、月日()、月日()、月日()、月日()2.日常生活動作(ADL)・ベッド上の可動性□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・移乗□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・食事□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・トイレの使用□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・入浴□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存・衣服の着脱□自立□準備のみ□観察□部分的な援助□広範な援助□最大の援助□全面依存◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】3.日常生活能力の判定・適切な食事摂取□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・身辺の清潔保持・規則正しい生活□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□「病気の症状・お薬について」支援計画(□「看護・介護について」支援計画(担当者/職種担当者/職種)))))・金銭管理・買物・服薬管理・対人関係・身辺の安全保持・危機対応・社会的手続きや公共施設の利用□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・趣味・娯楽への関心□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助・交通手段の利用□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】担当者/職種担当者/職種)□その他()□「精神科訪問看護、精神科訪問看護・指導」訪問予定日:月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]月日()[担当]、月日()[担当]□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助□自発的にできる□部分的な援助□最大の援助(6)各種サービス利用状況(支援計画策定時点)・精神障害者保健福祉手帳(□1級、□2級、□3級、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害年金(□1級、□2級、□3級、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害程度/支援区分(□区分1、□区分2、□区分3、□区分4、□区分5、□区分6、□申請中、□非該当、□申請なし)・要介護認定(□要支援1、□要支援2、□要介護1、□要介護2、□要介護3、□要介護4、□要介護5、□申請中、□非該当、□申請なし)・障害者総合支援法等に規定する各種サービスの利用の有無□有□無(7)再発予防・健康維持のための目標(1ヶ月後)□病気への理解□体力向上□食事管理□内服管理□日常生活の管理□趣味・娯楽への関心□就労・就学□その他()医療機関所在地:名称:電話番号:緊急時電話番号:診療担当科名:医師氏名(自署又は記名押印)印□保健所による訪問【回/週】□その他サービス()【3.その他((10)連携すべき関係機関□保健所□精神保健福祉センター□市町村□相談支援事業所□居宅介護支援事業所□その他()(11)この1ヶ月間での本人・家族の希望、回復への目標(12)訪問予定日回/週】(13)(7)~(11)を達成するための、具体的な支援計画□「社会生活機能の回復について」担当者/職種支援計画(□「社会資源について」支援計画(□「その他行うべき支援」支援計画(本人・家族氏名:医師:作業療法士:精神保健福祉士:その他関係職種:看護師:別紙様式421.基本情報患者氏名訪問日訪問先種別訪問者職種同行者職種・氏名男・女生年月日年月日入院日年月日(歳)年月日入院時訪問指導に係る評価書作成日年月日訪問先住所訪問者氏名職種:職種:職種:氏名:氏名:氏名:2.情報収集及び評価患者の病状や障害像■退院時ADL予後:主な移動方法()→自立・要介助・全介助■認知症の有・無家族の状況退院後生活する住環境の状況■主な居室(■室内の段差:無・有り(場所■近隣の店までの距離()と主たる移動場所())■手すり:無・あり(場所m))患者、家族の住環境に関する希望等その他(食事、整容、入浴、排泄、介護状況、移動手段等の特記事項)コメント・評価(解決すべき住環境課題について記入)3.住環境の状況の分かる作図や写真を添付(作成、添付することが望ましい)■作図の場合、全体間取りと段差・手すりを記入した上で、解決課題箇所を丸で囲むこと[記入上の注意]1.訪問先種別は自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等を記入すること。2.退院後生活する住環境は、家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等を含めて、リハビリテーション総合実施計画立案に必要な情報を記入すること。(参考)作図の場合洗面所押入縁側仏押入2縁押入7.5畳洋室8畳洋室ベ台所押入4アプロチ(自宅生活を実現するために検討すべき事項)ランダ56畳洋室116畳和室側押入23縁側8畳洋室玄関8畳和室6車庫青線は、従来の生活動線。赤丸は、従来の生活動線を今後も利用する場合、支障を来す恐れがある場面1幅80CM、車いすは困難。歩行移動が必要2階段10段。手すり右にしかない。31段差20CM。改修は困難な見込。上がる能力が必要。4ここだけ、手すりが付けられない空白部分。避ける動線にすべき。5ベッドの向きを反対にし突っ張り棒を導入すると、自力で起居できる可能性が高まる。6アプローチは石畳。車いす移動は困難。デイケアの送迎車に乗るため、介助歩行の獲得が必要。押入ー別紙様式43褥瘡対策に関する診療計画書氏名殿男女年月日生(歳)計画作成日褥瘡発生日….褥瘡の有無1.現在2.過去なしあり(仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他())なしあり(仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他())危険因子の評価日常生活自立度J(1,2)A(1,2)B(1,2)C(1,2)対処・基本的動作能力(ベッド上自力体位変換)(イス上坐位姿勢の保持、除圧)できるできないできるできない「あり」もしくは「できない」が1つ以上の場合、看護計画を立案し実施する・病的骨突出なしあり・関節拘縮なしあり・栄養状態低下なしあり・皮膚湿潤(多汗、尿失禁、便失禁)なしあり・皮膚の脆弱性(浮腫)なしあり・皮膚の脆弱性(スキン-テアの保有、既往)なしあり※両括弧内は点数褥瘡の状態の評価DESIGN|R深さ(0)皮膚損傷・(1)持続する発(2)真皮まで(3)皮下組織ま(4)皮下組織を(5)関節腔、体(U)深さ判定が発赤なし赤の損傷での損傷こえる損傷腔に至る損傷不能の場合滲出液(0)なし(1)少量:毎日の交換を要しない(3)中等量:1日1回の交換(6)多量:1日2回以上の交換合計点大きさ(cm2)長径×長径に直交する最大径(持続する発赤の範囲も含む)(0)皮膚損傷(3)4未満(6)4以上(8)16以上(9)36以上(12)64以上(15)100以上なし16未満36未満64未満100未満炎症・感染(0)局所の炎(1)局所の炎症徴候あり(3)局所の明らかな感染徴候(9)全身的影響あり症徴候な(創周辺の発赤、腫脹、熱感、あり(炎症徴候、膿、悪(発熱など)し疼痛)臭)肉芽形成良性肉芽が占める割合(0)創閉鎖又(1)創面の90%(3)創面の50%(4)創面の10%(5)創面の10%(6)全く形成さは創が浅以上を占める以上90%未以上50%未未満を占めれていないい為評価満を占める満を占めるる不可能壊死組織(0)なし(3)柔らかい壊死組織あり(6)硬く厚い密着した壊死組織ありポケット(cm2)潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直交する最大径)-潰瘍面積(0)なし(6)4未満(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。()継続的な管理が必要な理由計画実施した内容(初回及び評価カンファレンスの記録及び月1回以上の構成員の訪問結果の情報共有の結果について記載)カンファレンス実施日開催場所参加した構成員の署名議事概要初回月日2回目月日3回目月日評価説明日本人又は家族(続柄)の署名在宅褥瘡対策チーム構成員の署名医師看護師管理栄養士在宅褥瘡管理者年月日[記載上の注意]1日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について」(平成3年11月18日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健第102-2号)を参照のこと。2日常生活自立度がJ1~A2である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。別紙様式44保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式標本等の受取又は受信側標本等の送付又は送信側病理標本等の受取又は受信側の医療機関名:担当医:科殿依頼日:年月日病理標本等の送付又は送信側の医療機関名:所在地:電話番号:医師氏名:提出医サイン:送付又は送信する材料□病理組織標本□病理検体□病理組織標本のデジタル病理画像標本作製の場所(標本又はデジタル病理画像を送付する場合):院内・院外(施設名称:標本番号:)患者氏名:(フリガナ)性別:男・女患者住所生年月日:明・大・昭・平・令年月日(歳)職業:(具体的に)電話番号:保険医療機関間の連携による病理診断についての患者の了解:有・無傷病名:臨床診断・臨床経過:肉眼所見・診断(略図等):病理材料のマクロ写真と切り出し図(鉗子生検等は除く):採取日又は手術日:年月日提出臓器とそれぞれの標本又はデジタル病理画像の枚数:1.2.3.その他既往歴:家族歴:感染症の有無:有()・無治療情報・治療経過:現在の処方:病理診断に際しての要望:備考:病理診断科使用欄:病理診断科ID□病理診断管理加算1□病理診断管理加算2□悪性腫瘍病理組織標本加算□標本作製料□病理診断料□免疫染色等()※1内視鏡生検等では、内視鏡伝票又は生検部位の写真を添付すること※2手術材料等では病変部の写真等を含む画像診断報告書資料を添付すること別紙様式45回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリテーション実績指数等に係る報告書保険医療機関名郵便番号住所報告年月日直近の報告年月日1.退棟患者数12()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者数名名名名2.1日当たりのリハビリテーション提供単位数134ションの総単位数(i+ii+iii+iv+v)i再掲ii()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延べ入院日数日日日日単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された心大血管疾患リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された脳血管疾患単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された疾患別リハビリテー等リハビリテーションの総単位数前月までの6か月間に3の患者に対して提供された廃用症候群リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された運動器リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位前月までの6か月間に3の患者に対して提供された呼吸器リハビリテーションの総単位数単位単位単位単位単位単位単位単位iiiivv1日当たりのリハビリテーション提5供単位数(4/3)3.リハビリテーション実績指数1678910()月()月()月()月前月までの6か月間に回復期リハビリテーション病棟を退棟した回復期リハビリテーションを要する状態の患者数名名名名6のうち、リハビリテーション実績指数の計算対象とした患者数名名名名7の患者の退棟時のFIM得点(運動項目)から入棟時のFIM得点(運動項目)を控除したものの総和点点点点7の各患者の入棟から退棟までの日数を、当該患者の入棟時の状態に応じた回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限で除したものの総和リハビリテーション実績指数(8/9)点点点点4.除外患者について(届出の前月までの6か月について以下を記入する。)11届出の前月までの6ヶ月()月()()()()()12入棟患者数13高次脳機能障害患者が退棟患者数の40%以上であることによる除外の有無1413による除外がある場合は除外後の入棟患者数(13が有の場合のみ)15リハビリテーション実績指数の計算対象から除外した患者数16除外割合(15÷(12又は14))月月月月月名名名名名名有・無有・無有・無有・無有・無有・無名名名名名名名名名名名名%%%%%%5.高次脳機能障害患者が40%以上であることによる除外について(13が有の場合には、それぞれ11の7か月前から前月までの6か月間の状況について記入。)※()にはそれぞれ11の前月を記載176か月間の退棟患者数1817のうち、高次脳機能障害の患者数19高次脳機能障害患者の割合(18÷17)()月ま()月()月()月()月()月でのまでのまでのまでのまでのまでの6か月6か月6か月6か月6か月6か月名名名名名名名名名名名名%%%%%%6.前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施(あり・なし)[記載上の注意]1.1については、毎年7月に報告する際には、前年10月、当該年1月、4月及び7月について記入する。別の月に報告する際には、報告を行う月及び報告を行う月以前で1月、4月、7月及び10月のうち直近の月について記入する。ただし、新規に当該入院料の届出を行うなど、当該月について算出を行っていない項目については、記入は不要である。2.2はリハビリテーション実績指数の計算対象となったものに限る。3.4は選定療養として行われたもの及びその費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されたものを除く。4.12は入棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。5.15の除外患者数は、入棟日においてFIM運動項目の得点が20点以下若しくは76点以上、FIM認知項目の得点が24点以下、又は年齢が80歳以上であったことによりリハビリテーション実績指数の計算対象から除外したものに限る。6.16の除外割合は、13が「有」の場合は15÷14、「無」の場合は15÷12とする。7.17は在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。8.13、18、19の高次脳機能障害とは、「基本診療料の施設基準等」別表第九に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当する、回復期リハビリテーション入院料が算定開始日から起算して180日以内まで算定できるものに限る。9.「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。(別紙様式46)1褥瘡の状態(部位毎に記載)褥瘡対策に関する評価部位(部位名)1()2()3()4()1234深さ(0)皮膚損傷・発赤なし(1)持続する発赤(2)真皮までの損傷(3)皮下組織までの損傷(4)皮下組織を超える損傷(5)関節腔、体腔に至る損傷(U)深さ判定が不能の場合滲出液(0)なし(1)少量:毎日の交換を要しない(3)中等量:1日1回(6)多量:1日2回以上のの交換交換大きさ(cm2)長径×長径に直交する最大径(持続する発赤の範囲も含む)(0)皮膚損傷なし(3)4未満(6)4以上16未満(8)16以上36未満(9)36以上64未満(12)64以上100未満(15)100以上炎症・感染(0)局所の炎症徴候なし(1)局所の炎症徴候あり(創周辺の発赤、腫瘍、熱感、疼痛)(3)局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭)(9)全身的影響あり(発熱など)肉芽形成良性肉芽が占める割合(0)治癒あるいは創が浅い為評価不可能(1)創面の90%以上を占める(3)創面の50%以上90%未満を占める(4)創面の10%以上50%未満を占める(5)創面の10%未満を占める(6)全く形成されていない壊死組織(0)なし(3)柔らかい壊死組織あり(6)硬く厚い密着した壊死組織ありポケット(cm2)潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直交する最大径)-潰瘍面積(0)なし(6)4未満(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上DESIGN-Rの合計点(深さの点数は加えない)※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、2褥瘡の状態の変化DESIGN-Rの合計点深さの点数は加えないこと。評価日1月前(月日)(月日)2月前(月日)3月前(月日)1前月までのDESIGN-Rの合計点は、暦月内で最も低い合計点を記載する。2褥瘡の部位により合計点が異なる場合は、最も低い合計点を記載する。褥瘡の状態の評価(DESIGN-R)(別紙様式47)「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する説明書当院では、「地域包括診療加算」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。○他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏まえたお薬の管理を行います。○予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。○介護保険の利用に関するご相談に応じます。○必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。○体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●患者さん・ご家族へのお願い○他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○受診時にはお薬手帳をご持参ください。○処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。○健康診断の結果については、担当医にお知らせください。(別紙様式47)「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する同意書「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を担当医として、生活習慣病等(●●、□□)に対する継続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(別紙様式48)「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」に関する説明書当院では、「地域包括診療料」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。○生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。○他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏まえたお薬の管理を行います。○予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。○介護保険の利用に関するご相談に応じます。○必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。○体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。連絡先▲▲医院●●●-●●●-●●●●患者さん・ご家族へのお願い○他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。(他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。)○受診時にはお薬手帳をご持参ください。○処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。○健康診断の結果については、担当医にお知らせください。(別紙様式48)「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」に関する同意書「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院医師○○○○を担当医として、生活習慣病等(●●、□□)に対する継続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。※他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している方は、署名する前にお申し出ください。(患者氏名)(別紙様式49)職場復帰の可否等についての主治医意見書生年月日年□復職可□条件付き可□現時点で不可(休業:~復職に関する意見患者氏名住所月日年月日)意見業務の内容について職場で配慮したほうがよいこと(望ましい就業上の措置)例:重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避けるなど注)提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。その他配慮事項例:通院時間を確保する、休憩場所を確保するなど注)治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。上記の措置期間年月日~年月日上記のとおり、職場復帰の可否等に関する意見を提出します。年月日(主治医署名)(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。上記内容を確認しました。年月日(本人署名)(別紙様式49の2)治療の状況や就業継続の可否等についての主治医意見書患者氏名生年月日年月日住所病名現在の症状(通勤や業務遂行に影響を及ぼし得る症状や薬の副作用等)治療の予定(入院治療・通院治療の必要性、今後のスケジュール(半年間、月1回の通院が必要、等))退院後/治療中の就業継続の可否□可(職務の健康への悪影響は見込まれない)□条件付きで可(就業上の措置があれば可能)□現時点で不可(療養の継続が望ましい)業務の内容について職場で配慮したほうがよいこと(望ましい就業上の措置)例:重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避けるなど注)提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。その他配慮事項例:通院時間を確保する、休憩場所を確保するなど注)治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。上記の措置期間年月日~年月日上記のとおり、診断し、就業継続の可否等に関する意見を提出します。年月日(主治医署名)(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。上記内容を確認しました。年月日(本人署名)(別紙様式50)看護及び栄養管理等に関する情報(1)年月日患者氏名入退院日入院日:年月日退院(予定)日:年月日生活等の状況(清潔、排泄、睡眠、生活リズム等)(服薬等の状況)(家族、主な介護者等の状況)看護に関する情報(看護上の問題等)(看護の内容)(ケア時の具体的な方法や留意点、継続すべき看護等)その他(記入者氏名)(照会先)患者氏名入退院日入院日:年月日退院(予定)日:年月日(太枠:必須記入)看護及び栄養管理等に関する情報(2)退院時食事内容退院時栄養設定の詳細備考栄養管理・栄養指導等の経過栄養管理上の注意点と課題評価日年月日身体計測栄養評価過去(週間)の体重変化増加・変化なし・減少:(kg%)身体所見検査・その他1日栄養量必要栄養量摂取栄養量栄養補給法食種食事形態栄養量経腸栄養詳細静脈栄養詳細体重kg測定日(/)BMIkg/m2下腿周囲長cm・不明握力kgf・不明食欲低下味覚障害浮腫嚥下障害咀嚼障害過去1か月以内Alb値()g/dL・測定なしその他経口(食事)経腸静脈経口飲水合計(現体重当たり)種類量投与経路投与速度追加水分種類・量投与経路無・有・不明()無・有・不明()無・有(胸水・腹水・下肢)・不明無・有無・有特記事項()kcal/標準体重kg()g/標準体重kg()kcal/現体重kg()g/現体重kggmlエネルギーkcalkcalkcalkcalkcal/kg朝:昼:g/kggggg脂質朝:ml昼:ml消化器症状無・有(嘔気・嘔吐・下痢・便秘)・不明褥瘡無・有(部位等)・不明その他エネルギーたんぱく質食塩水分その他()kcal/標準体重kg()g/標準体重kg()kcal/現体重kg()g/現体重kggml経口・経腸(経口・経鼻・胃瘻・腸瘻)・静脈食事回数:回/日朝・昼・夕・その他()一般食・特別食()・その他()朝主食種類昼夕とろみ調整食品の使用米飯・軟飯・全粥・パン・その他()米飯・軟飯・全粥・パン・その他()米飯・軟飯・全粥・パン・その他()g/食量g/食g/食副食形態嚥下調整食常菜・軟菜・その他()*)自由記載:例ペースト不要・必要コード(嚥下調整食の場合は必須)0j・0t・1j・2-1・2-2・3・4無・有種類(製品名)使用量(gまたは包)とろみの濃度薄い/中間/濃いその他影響する問題点無・有()禁止食品食物アレルギー禁止食品(治療、服薬、宗教上などによる事項)補給量無・有乳・乳製品・卵・小麦・そば・落花生・えび・かに・青魚・大豆その他・詳細()たんぱく質(アミノ酸)gggg炭水化物(糖質)経口・経鼻・胃瘻・腸瘻・その他()朝:ml/h昼:ml/h夕:ml/h朝:ml昼:ml夕:ml末梢・中心静脈gggg食塩gggg夕:水分mlmlmlmlmlml夕:mlその他栄養管理に関する情報(記入者氏名)(照会先)【記入上の注意】1.必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。2.地域連携診療計画に添付すること。別紙様式51包括的支援マネジメント導入基準過去1年間において、基準を満たすもの全てについて、□に✓を記入すること。6ヶ月間継続して社会的役割(就労・就学・通所、家事労働を中心的に1□担う)を遂行することに重大な問題がある。家族以外への暴力行為、器物破損、迷惑行為、近隣とのトラブル等があ3□る。行方不明、住居を失う、立ち退きを迫られる、ホームレスになったこと4□がある。5自傷や自殺を企てたことがある。□6家族への暴力、暴言、拒絶がある。□7警察・保健所介入歴がある。□8定期的な服薬ができていなかったことが2か月以上あった。□9外来受診をしないことが2か月以上あった。□評価日年月日患者氏名評価者(職種)(氏名)2自分1人で地域生活に必要な課題(栄養・衛生・金銭・安全・人間関係・書類等の管理・移動等)を遂行することに重大な問題がある(家族が過剰に負担している場合を含む)。□10自分の病気についての知識や理解に乏しい、治療の必要性を理解してい□ない。11直近の入院は措置入院である。□12日常必需品の購入、光熱費/医療費等の支払いに関して、経済的な問題が□ある。13家賃の支払いに経済的な問題を抱えている。□14支援をする家族がいない(家族が拒否的・非協力的、天涯孤独)。□15同居家族が支援を要する困難な問題を抱えている(介護・教育・障害等)。□(別紙様式51の2)計画作成日:年月日計画見直し予定日:年月日療養生活環境の整備に関する支援計画書氏名:様性別:男・女生年月日:年月日(歳)主治医:看護師・保健師:精神保健福祉士:参加者□本人□家族□主治医□看護師・保健師□精神保健福祉士□薬剤師□作業療法士□公認心理師□訪問看護ステーション□行政機関□その他()本人の目標(したい又はできるようになりたい生活の希望)今回の支援計画における目標評価項目支援の必要性課題内容本人の希望本人の実施事項(※1)支援者の実施事項(※1)支援者(機関名・担当者名・連絡先)環境要因□生活機能(活動)□社会参加□心身の状態□支援継続に関する課題(※2)□行動に関する課題(※3)□(※1)課題内容、本人の希望に対する実施事項を記載すること(※2)病状の理解の程度や自己管理等(※3)アルコールや薬物、自他の安全確保に関する課題、こだわり等緊急連絡先:氏名所属連絡先緊急連絡先:氏名所属連絡先緊急連絡先:氏名所属連絡先署名本人:主治医:担当者:.調子が悪くなってきたときのサイン自分でわかるサイン周りの人が気づくサインサインに気づいたときにすること自分がすること周りの人がすること別添2歯科診療報酬点数表に関する事項通則11人の患者について療養の給付に要する費用は、第1章基本診療料及び第2章特掲診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。2基本診療料には、簡単な診療行為が包括されており、消炎、鎮痛を目的とする理学療法、口腔軟組織の処置、単純な外科後処置、口角びらんの処置は、再診料にも包括されている。3特掲診療料には、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。4基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いは、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第58号)による改正後の「基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いは別途通知する。5特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いは、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第59号)による改正後の「特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いは別途通知する。6基本診療料及び特掲診療料の算定に当たっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)を踏まえて、必要な事項を診療報酬明細書に記載する。1第1章基本診療料第1部初・再診料通則1「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第57号)による改正後の「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)の別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)の次の処置は、別表第二歯科診療報酬点数表においては基本診療料に含まれる。イ鼻処置ロ口腔、咽頭処置ハ喉頭処置ニネブライザーホ熱傷処置へ皮膚科軟膏処置ト消炎鎮痛等処置2同一の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。)を除く。)において、2以上の傷病に罹っている患者について、それぞれの傷病につき同時に初診又は再診を行った場合においても、初診料又は再診料は1回に限り算定する。同一の保険医療機関において、2人以上の保険医(2以上の診療科にわたる場合も含む。)が初診又は再診を行った場合においても同様とする。したがって、歯科診療においては、1口腔1初診として取り扱う。3歯科診療における診療科は、歯科、小児歯科、矯正歯科及び歯科口腔外科を同一とみなす。4医科歯科併設の保険医療機関において、医科診療により入院中の患者が歯又は口腔の疾患のため歯科診療により初診若しくは再診を受けたとき、又は歯科診療に係る傷病により入院中の患者が医科診療により初診若しくは再診を受けたとき等、医科診療と歯科診療の両者にまたがる場合は、それぞれの診療科において初診料又は再診料を算定する。ただし、同一の傷病又は互いに関連のある傷病により、医科と歯科を併せて受診した場合は、主たる診療科においてのみ初診料又は再診料を算定する。5医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病床に入院(当該入院についてその理由等は問わない。)している期間中は、再診料(ただし、再診料の注5及び注6に規定する加算を除く。)は算定できない。また、入院中の患者が当該入院の原因となった傷病につき、診療を受けた診療科以外の診療科で、入院の原因となった傷病以外の傷病につき再診を受けた場合も、再診料は算定できない。この場合において、再診料(ただし、再診料の注5及び注6に規定する加算を除く。)以外の検査、治療等の請求は、診療報酬明細書は入院用を用いる。ただし、歯科診療以外により入院中の患者が歯科診療により外来を受診した場合は、再診料を算定する。6算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの1週間又は月の初日から月の末日までの1か月を単位として算定する。2第1節初診料A000初診料(1)初診料は、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る体制等を整備しているものとして、地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、特に初診料が算定できない旨の規定がある場合を除き、患者の傷病について歯科医学的に初診といわれる診療行為があった場合に算定する。また、当該届出を行っていない保険医療機関においては、「注1」の後段に規定する初診料を算定する。なお、同一の保険医が別の保険医療機関において、同一の患者について診療を行った場合は、最初に診療を行った保険医療機関において初診料を算定する。(2)患者が違和を訴え診療を求めた場合は、診断の結果、疾病と認むべき徴候のない場合であっても初診料を算定する。(3)自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が特に治療の必要性を認め治療を開始した場合は、初診料は算定できない。ただし、当該治療(初診を除く。)は、医療保険給付対象として診療報酬を算定する。(4)(3)にかかわらず、健康診断で疾患が発見された患者について、疾患を発見した保険医以外の保険医(当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。)において治療を開始した場合は、初診料を算定する。(5)労災保険、健康診断、自費等(医療保険給付対象外)により入院外で傷病の治療中又は医療法に規定する病床に入院(当該入院についてその理由等は問わない。)中は、当該保険医療機関において医療保険給付の対象となる診療を受けた場合も、初診料は算定できない。(6)現に傷病について診療継続中の患者につき、新たに発生した他の傷病で初診を行った場合は、当該新たに発生した傷病について初診料は算定できない。(7)患者が任意に診療を中止し1月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合は、その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても、その際の診療は初診として取り扱う。この場合において、1月の期間の計算は、例えば、2月10日~3月9日、9月15日~10月14日等と計算する。(8)区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した場合は、管理計画に基づく一連の治療が終了した日(患者が任意に診療を中止した場合も含む。)から起算して2月以内は再診として取り扱い、2月を超えた場合は初診として取り扱う。(9)(7)及び(8)にかかわらず、次に掲げる場合は、初診として取り扱わない。イ欠損補綴を前提とした抜歯で抜歯後印象採得まで1月以上経過した場合ロ歯周病等の慢性疾患である場合等であって、明らかに同一の疾病又は負傷に係る診療が継続している場合(10)病院である保険医療機関において歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する診療科の初診患者のうち、別の保険医療機関等(特別の関係を除く。)からの文書による紹介により当該診療科に来院した患者の数等に関する施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出たものは、地域歯科診療支援病院歯科初診料を算定する。3(11)乳幼児加算及び歯科診療特別対応加算初診料を算定できない場合は、初診時における乳幼児加算又は歯科診療特別対応加算は算定できない。(12)乳幼児加算と乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算及び乳幼児深夜加算は併せて算定できない。(13)歯科診療特別対応加算を算定した患者が6歳未満の乳幼児である場合は、乳幼児加算、乳幼児時間外加算、乳幼児休日加算又は乳幼児深夜加算を併せて算定する。(14)歯科診療特別対応加算「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。イ脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態ロ知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態ハ重症の喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態ニ日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態(15)初診時歯科診療導入加算「注6」の「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始に当たり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、初診時歯科診療導入加算を算定した日は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録に記載する。(16)「注7」及び「注8」の医科と共通の項目は、医科点数表の第1章第1部第1節区分番号A000に掲げる初診料の例により算定する。(17)「注9」に規定する歯科外来診療環境体制加算1及び歯科外来診療環境体制加算2は、歯科診療の特性を踏まえ、患者にとってより安全で安心できる歯科外来診療の環境の整備を図る取組を評価したものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、外来診療に係る初診を行った場合に加算する。(18)「注10」に規定する歯科診療特別対応連携加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関の外来部門において、歯科診療所である保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める歯科診療特別対応連携加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関は除く。)で「注6」又は区分番号A002に掲げる再診料の「注4」に規定する加算(以下「基本診療料に係る歯科診療特別対応加算」という。)を算定した患者について、当該保険医療機関から診療情報提供料に定める様式に基づいた診療情報提供を受けた上で初診を行い、基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定した場合に算定する。4(19)「注11」に規定する歯科診療特別対応地域支援加算は、歯科診療所である保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める歯科診療特別対応連携加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関は除く。)において、別に厚生労働大臣が定める歯科診療特別対応連携加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定した患者について、当該保険医療機関から診療情報提供料に定める様式に基づいた診療情報提供を受けた上で初診を行い、基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定した場合に算定する。第2節再診料A002再診料(1)再診料は、歯科外来診療における院内感染防止対策に係る体制等を整備しているものとして、地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、再診の都度(同日において2以上の再診があってもその都度)算定する。また、当該届出を行っていない保険医療機関においては、「注1」の後段に規定する再診料を算定する。ただし、2以上の傷病について同時に再診を行った場合は、1日につき1回に限り算定する。(2)A傷病について診療継続中の患者が、B傷病に罹り、B傷病について初診があった場合は、再診料を算定する。(3)歯冠修復又は欠損補綴において、一連の行為のために同日に2以上の再診を行った場合の再診料は、1回の算定とする。(4)電話等による再診イ当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接(電話、テレビ画像等によるものを含む。ただし、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。)に、治療上の意見を求められ必要な指示をした場合は、再診料を算定する。ロ電話、テレビ画像等による再診(聴覚障害者以外の患者に係る再診は、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。)は、患者の病状の変化に応じ療養について歯科医師の指示を受ける必要がある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの歯科医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話、テレビ画像等による指示等が、同日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容の場合等は、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診は、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定するものとし、この場合において、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを添付する。ハ乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められ指示した場合は、乳幼児加算を算定する。ニ時間外加算を算定すべき時間、休日又は深夜に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められ指示した場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算を算定する。5(5)その他初診料と共通の項目は、区分番号A000に掲げる初診料と同様であり、医科と共通の項目は、医科点数表の第1章第1部第2節区分番号A001に掲げる再診料の例により算定する。(6)「注4」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準ずる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。イ脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態ロ知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態ハ重症の喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態ニ日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態(7)「注8」に規定する再診時歯科外来診療環境体制加算1及び再診時歯科外来診療環境体制加算2は、再診時の歯科外来診療の環境の整備を図る取組を評価したものであり、区分番号A000の「注9」に規定する別に厚生労働大臣が定める歯科外来診療環境体制加算に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、外来診療に係る再診を行った場合に加算する。第2部入院料等第1節入院基本料医科と共通の項目について、医科点数表の第1章第2部第1節に掲げる入院基本料の例により算定する。第2節入院基本料等加算1医科と共通の項目について、医科点数表の第1章第2部第2節に掲げる入院基本料等加算の例により算定する。(区分番号A204-2に掲げる臨床研修病院入院診療加算を除く。)ただし、総合入院体制加算は、医科歯科併設の病院にあって医科について算定する場合に限り、歯科疾患について入院する患者についても同様とする。2地域歯科診療支援病院入院加算は、在宅歯科医療又は障害者歯科医療を後方支援する地域歯科診療支援病院の機能を評価したものであり、別の保険医療機関において区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料又は基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定した患者であって、当該別の保険医療機関による歯科診療が困難であると判断されたものについて、当該別の保険医療機関からの診療情報提供料に定める様式に基づいた診療情報提供を受け、入院させた場合に入院初日1回に限り算定する。ただし、入院の月又はその前月に当該別の保険医療機関において、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した場合に限る。A204-2臨床研修病院入院診療加算6(1)研修歯科医が、当該保険医療機関の研修プログラムに位置づけられた臨床研修施設及び研修協力施設において、実際に臨床研修を実施している場合に、入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、医科点数表第1章第2部通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。(2)(1)において研修を実施している場合とは、単独型臨床研修施設においては実際に研修歯科医が研修を実施している期間、管理型臨床研修施設においては実際に研修歯科医が実施している期間及び研修歯科医が協力型臨床研修施設又は研修協力施設において研修を実施している期間、協力型臨床研修施設においては実際に研修歯科医が研修を実施している期間をいう。(3)研修歯科医の診療録の記載に係る指導及び確認は、速やかに行うこととし、診療録は指導の内容が分かるように指導歯科医自らが記載を行い、署名する。第3節特定入院料1医科と共通の項目について、医科点数表の第1章第2部第3節に掲げる特定入院料の例により算定する。2「通則5」の特定入院料に含まれる費用の範囲に、歯科点数表の第2章第8部第1節区分番号I017に掲げる口腔内装置、区分番号I017-1-2に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置及び区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床、第2章第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴及び第13部に掲げる歯科矯正は含まれない。第4節短期滞在手術等基本料A400短期滞在手術等基本料(1)短期滞在手術等基本料は、短期滞在手術に係る区分番号J055に掲げる顎下腺摘出術及び区分番号J056に掲げる顎下腺腫瘍摘出術を実施した場合に限り算定する。(2)(1)のほかは、医科点数表の区分番号A400に掲げる短期滞在手術等基本料の例により算定する。この場合において、DPC対象病院においても短期滞在手術等基本料2を算定できる。第2章特掲診療料通則算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの1週間又は月の初日から月の末日までの1か月を単位として算定する。第1部医学管理等B000-4歯科疾患管理料(1)歯科疾患管理料とは、継続的管理を必要とする歯科疾患を有する患者(有床義歯に係る治療のみを行う患者を除く。)に対して、口腔を一単位(以下「1口腔単位」という。)としてとらえ、患者との協働により行う口腔管理に加えて、病状が改善した歯科疾患等の再発防止及び重症化予防を評価したものをいう。(2)1回目の歯科疾患管理料は、患者等の同意を得た上で管理計画を作成し、その内容に7ついて説明した場合に算定する。また、診療録には説明した内容の要点を記載する。なお、「注1」に規定する管理計画は、患者の歯科治療及び口腔管理を行う上で必要な基本状況(全身の状態、基礎疾患の有無、服薬状況、喫煙状況を含む生活習慣の状況等)、口腔の状態(歯科疾患、口腔衛生状態、口腔機能の状態等)、必要に応じて実施した検査結果等の要点、治療方針の概要等、歯科疾患の継続的管理を行う上で必要となる情報をいい、当該患者の状態に応じた口腔管理を行うに当たって、必要な事項等を診療録に記載する。なお、100分の80に相当する点数により算定する場合において、注8から注11までに規定する加算は、100分の80に相当する点数にそれぞれの点数を加算する。(3)2回目以降の歯科疾患管理料は、管理計画に基づく継続的な口腔管理等を行った場合に算定し、診療録にその要点を記載する。なお、当該管理に当たって、管理計画に変更があった場合(「注8」、「注10」及び「注11」に規定する加算に係る管理計画も含む。)は、変更の内容を診療録に記載する。また、1回目に患者の主訴に関する管理を開始し、2回目以降にその他の疾患も含めた管理を行う場合や新たな検査を実施する場合は、検査結果も含め管理計画の変更点を患者等に対して説明する。この場合において、当該月より改めて1口腔単位での管理を開始する。(4)歯周病に罹患している患者の管理を行う場合は、歯周病検査の結果を踏まえた治療方針等を含んだ管理計画を作成する。ただし、初診時に歯周病の急性症状を呈する患者であって、歯周病検査の実施が困難である場合は、急性症状寛解後の歯科疾患管理料算定時までに実施する。なお、急性症状が寛解せず歯周病検査が実施できない場合は、症状の要点を診療録に記載する。(5)「注5」は、「注3」に規定する患者を除き、初診日から入院している患者(歯科診療に限る。)について、退院後に歯科疾患の継続的管理が必要な場合の取り扱いを定めたものをいい、入院前に外来において歯科診療を行った場合(外来の歯科診療を行った日と入院日が同日である場合に限る。)も歯科疾患管理料を算定する。(6)区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料を算定した患者は、周術期等口腔機能管理料等を算定した日の属する月の翌月以降から歯科疾患管理料を算定できる。この場合において、管理計画を作成して患者等に説明する。(7)歯科疾患管理料は、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料若しくは区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1(「1有床義歯の場合」に限る。)を算定している患者(有床義歯に係る治療のみを行う患者を除く。)に対して当該歯科疾患管理を行った場合又は口腔機能低下症若しくは口腔機能発達不全症の患者に対して口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合若しくは正常な口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定できる。8なお、口腔粘膜疾患等(「特掲診療料の施設基準等」の別表第四歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患に掲げる疾患を除く。)を有している患者であって、現に当該歯科疾患に係る治療(有床義歯を原因とする疾患に係る治療を除く。)又は管理を行っている場合は算定できる。(8)再診が電話等により行われた場合は、歯科疾患管理料は算定できない。(9)「注8」に規定するう蝕多発傾向者とは、継続的な指導管理が必要な者であって、う蝕多発傾向者の判定基準の左欄の年齢に応じて右欄の歯冠修復終了歯を有するものをいう。(う蝕多発傾向者の判定基準)年齢歯冠修復終了歯-3又は-2乳歯8~10歳歯以上-11~12歳3歯以上(10)う蝕多発傾向者の判定基準において、(9)にかかわらず次の場合はそれぞれに規定するところにより取り扱う。イフッ化ジアンミン銀塗布歯は歯冠修復終了歯には含まないが、5歳未満の患者の初期う蝕で、歯冠修復の実施が患者の非協力等により物理的に困難と判断される場合に限り、当該未処置う蝕歯にフッ化ジアンミン銀を塗布した場合、歯冠修復終了乳歯として取り扱う。ロ区分番号I003に掲げる初期う蝕早期充填処置を行った場合は、歯冠修復終了歯として取り扱う。(11)「注8」のフッ化物洗口指導による指導管理に係る加算は、次の取扱いとする。イ主治の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、家族等に対しフッ化物洗口に係る指導を行い文書により提供を行った場合に算定する。ロフッ化物洗口に用いる薬液とは、毎日法又は週1回法に用いられる洗口用のフッ化ナトリウム溶液をいう。ハフッ化物洗口に係る指導に当たっては、歯科医師が行った場合は次の(イ)から(ハ)までの内容を含め患者に対し説明を行い、指導内容等を文書により提供した場合に算定する。(イ)洗口の方法(薬液の量やうがいの方法)及び頻度永久歯0~4歳1歯以上5~7歳歯以上1歯以上9(ロ)洗口に関する注意事項(ハ)薬液の取扱い及びその保管方法ニ歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が指導を行った場合は、歯科医師は診療録に指示内容を記載し、歯科衛生士はハに規定する(イ)から(ハ)までの内容を含め患者に対し説明を行い、その内容を文書により提供した場合に算定する。なお、当該指導を行った歯科衛生士は業務に関する記録を作成する。(12)「注1」の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、その内容を文書により提供した場合は「注9」の文書提供加算を算定する。その場合においては、患者等に提供した文書の写しを診療録に添付し、その文書の内容以外に療養上必要な管理事項がある場合は、その要点を診療録に記載する。ただし、患者等に提供する文書の様式は、初回は「別紙様式1」又はこれに準じた様式とし、2回目以降は、「別紙様式2」又はこれに準じた様式とする。(13)「注10」のエナメル質初期う蝕管理加算は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が行う、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変(以下「エナメル質初期う蝕」という。)の治癒又は重症化予防を目的として実施する指導管理等を評価するものをいう。当該加算は、患者の同意を得て管理等の内容について説明を行った上で、エナメル質初期う蝕に対して、フッ化物歯面塗布及び口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する。また、必要に応じて、プラークコントロール、機械的歯面清掃又はフッ化物洗口の指導を行う。撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。この場合において、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。なお、エナメル質初期う蝕管理加算の2回目以降の算定にあっては、口腔内カラー写真撮影に代えて光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った上で算定して差し支えない。この場合において、光学式う蝕検出装置を用いた測定に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。また、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値を診療録に記載する。なお、当該管理を行った場合は、患者等に対し、説明した内容の要点を診療録に記載する。(14)「注10」のエナメル質初期う蝕管理加算を算定した月は、「注8」に規定する加算、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号I030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及び区分番号I031に掲げるフッ化物歯面塗布処置は算定できない。(15)歯科疾患管理料を算定する保険医療機関は、歯科疾患管理料の趣旨及び内容について、院内掲示により患者に対して情報提供を行うよう努める。(16)「注11」の総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者又は血液凝固阻止剤投与中の患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。10(17)「注12」の長期管理加算は、歯科疾患の重症化予防に資する長期にわたる継続的な口腔管理等を評価したものをいう。当該加算を初めて算定する場合にあっては、当該患者の治療経過及び口腔の状態を踏まえ、今後の口腔管理に当たって特に留意すべき事項を患者等に説明し、診療録には、説明した内容の要点を記載する。B000-4-2小児口腔機能管理料(1)小児口腔機能管理料とは、15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者に対して、正常な口腔機能の獲得を目的として行う医学管理を評価したものをいい、関係学会の診断基準により口腔機能発達不全症と診断されている患者のうち、評価項目において3項目以上に該当する小児に対して、継続的な指導及び管理を実施する場合に当該管理料を算定する。当該管理を行うに当たっては、関係学会より示されている「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とすること。(2)当該管理料を算定するに当たっては、口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、患者等に対して説明するとともに、当該管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する。また、当該管理を行った場合においては、指導・管理内容を診療録に記載し、又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、当該記録若しくはその写しを診療録に添付すること。(3)患者の成長発達に伴う口腔内等の状況変化の確認を目的として、患者の状態に応じて口腔外又は口腔内カラー写真撮影を行うこと。写真撮影は、当該管理料の初回算定日には必ず実施し、その後は少なくとも当該管理料を3回算定するに当たり1回以上行うものとし、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存・管理する。B000-4-3口腔機能管理料(1)口腔機能管理料とは、65歳以上の歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める患者に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として行う医学管理を評価したものをいい、関係学会の診断基準により口腔機能低下症と診断されている患者のうち、咀嚼機能低下(区分番号D011-2に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。)、咬合力低下(区分番号D011-3に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。)又は低舌圧(区分番号D012に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。)のいずれかに該当するものに対して、継続的な指導及び管理を実施する場合に当該管理料を算定する。当該管理を行うに当たっては、関係学会より示されている「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とすること。(2)当該管理料を算定するに当たっては、口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、当該管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する。また、当該管理を行った場合においては、指導・管理内容を診療録に記載し、又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、当該記録若しくはその写しを診療録に添付すること。B000-5周術期等口腔機能管理計画策定料(1)周術期等口腔機能管理計画策定料は、がん等に係る手術、放射線治療、化学療法又は11緩和ケアにおける一連の治療(以下「周術期等」という。)において、患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において、手術等を実施する保険医療機関からの文書(以下「依頼文書」という。)による依頼に基づき、患者の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、当該管理計画に係る情報を文書(以下「管理計画書」という。)により提供するとともに、周術期等の口腔機能の管理を行う保険医療機関に当該患者に係る管理計画書を提供した場合に当該手術等に係る一連の治療を通じて1回に限り算定する。なお、当該管理計画書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。(2)(1)の規定にかかわらず、歯科診療を実施している保険医療機関において手術等を実施する場合であって、当該同一の保険医療機関で管理計画書を策定する場合は、依頼文書は要しない。また、管理計画書を策定する保険医療機関と管理を行う保険医療機関が同一の場合は、当該保険医療機関内での管理計画書の提供は要しない。(3)「注1」に規定する管理計画書とは、1基礎疾患の状態・生活習慣、2主病の手術等の予定(又は実績)、3口腔内の状態等(現症及び手術等によって予測される(又は生じた)変化等)、4周術期等の口腔機能の管理において実施する内容、5主病の手術等に係る患者の日常的なセルフケアに関する指導方針、6その他必要な内容、7保険医療機関名及び当該管理を行う歯科医師の氏名等の情報を記載したものをいう。(4)周術期等の口腔機能の管理計画の策定を適切に行うため、定期的に周術期等の口腔機能の管理等に関する講習会や研修会等に参加し、必要な知識の習得に努める。B000-6周術期等口腔機能管理料(I)、B000-7周術期等口腔機能管理料(II)(1)周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)における口腔機能管理は、患者の口腔衛生状態や口腔内の状態等の把握、手術に係る主病及びその治療に関連する口腔機能の変化に伴う日常的な指導等を評価し、歯科疾患を有する患者や口腔衛生状態不良の患者における口腔内細菌による合併症(手術部位感染や病巣感染)、手術の外科的侵襲や薬剤投与等による免疫力低下により生じる病巣感染、人工呼吸管理時の気管内挿管による誤嚥性肺炎等の術後合併症や脳卒中により生じた摂食機能障害による誤嚥性肺炎や術後の栄養障害の予防等を目的に、次に掲げるような手術において実施する。例えば次に掲げる手術の際に実施する。イ頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術ロ心臓血管外科手術ハ人工股関節置換術等の整形外科手術ニ臓器移植手術ホ造血幹細胞移植ヘ脳卒中に対する手術(2)脳卒中等による緊急手術において、手術後早期に口腔機能管理の依頼を受けた場合においても周術期等口腔機能管理計画策定料及び周術期等口腔機能管理料を算定できる。この場合においては、周術期等口腔機能管理料(I)又は周術期等口腔機能管理料(II)の「1手術前」は算定できない。(3)周術期等の口腔機能の管理を実施した場合は、1口腔内の状態の評価、2具体的な実12施内容や指導内容、3その他必要な内容を記載した管理報告書を作成し、患者に提供する。ただし、次の場合は、それぞれの管理内容がまとめて記載された管理報告書(追記する形式等をいう。)により作成しても差し支えない。イ同月に同一の保険医療機関において、手術前に周術期等口腔機能管理料(I)又は周術期等口腔機能管理料(III)を算定した患者に対して、手術前の周術期等口腔機能管理料(II)を算定する場合。この場合において、周術期等口腔機能管理料(II)に係る管理を実施した際に管理報告書を提供する。ロ同月に同一の保険医療機関において、手術後に周術期等口腔機能管理料(I)又は周術期等口腔機能管理料(II)を合計して3回以上算定する場合。この場合において、手術後の1回目の周術期等口腔機能管理料に係る管理を実施した際及び当該月に予定する最後の周術期等口腔機能管理料に係る管理を実施した際に管理報告書を提供する。(4)患者の状態等に変化が生じた場合は、必要な管理計画の修正を行い、管理報告書にその内容を記載の上、患者に提供する。(5)周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)は、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料に規定する管理計画書に基づき、次の区分に応じて、歯科医師による周術期等における口腔機能の管理を行った場合に算定する。なお、当該管理報告書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。手術を行った(又は予定する)保険医療機関同一の保険医療機関(病院)他の保険医療機関(病院)入院外周術期等口腔機能管理料(I)※同一の医科歯科併設病院で外来又は在宅で治療中の患者※同一の歯科病院で外来又は在宅で治療中の患者(備考欄ロ)周術期等口腔機能管理料(I)※他の病院で外来又は在宅で治療中の患者(備考欄イ)入院中周術期等口腔機能管理料(II)※同一の医科歯科併設の病院に入院中の患者※同一の歯科病院に入院中の患者(備考欄ニ)周術期等口腔機能管理料(I)※他の医科病院に入院中の患者に対して、歯科訪問診療に併せて管理を行う場合(備考欄ハ)患者の状況[備考]13イ歯科病院(歯科診療のみの診療を行う病院をいう。以下同じ。)、医科歯科併設の病院(歯科診療科に限る。)又は歯科診療所に属する歯科医師が、他の保険医療機関(病院に限る。)において口腔機能管理を必要とする手術(以下この区分番号において「管理を要する手術」という。)を行った(手術を予定する場合を含む。以下同じ。)入院中の患者以外の患者の口腔機能の管理を行う場合ロ歯科病院又は医科歯科併設の病院(歯科診療科に限る。)に属する歯科医師が、同一の保険医療機関において、管理を要する手術を行った入院中の患者以外の患者の口腔機能の管理を行う場合ハ歯科病院、医科歯科併設の病院(歯科診療科に限る。)又は歯科診療所に属する歯科医師が、他の医科病院(歯科診療を行う保険医療機関を除く。)において、管理を要する手術を行った入院中の患者の口腔機能の管理を行う場合ニ歯科病院又は医科歯科併設の病院(歯科診療科に限る。)に属する歯科医師が、同一の保険医療機関において、管理を要する手術を行った入院中の患者の口腔機能の管理を行う場合(6)(5)の規定に関わらず、歯科診療所の歯科医師が医科歯科併設の病院に入院中の患者に対して、歯科訪問診療を行い当該管理を行う場合は、周術期等口腔機能管理料(I)により算定する。ただし、入院中の保険医療機関において周術期等口腔機能管理料(II)を算定する月は算定できない。(7)管理計画書を策定した保険医療機関と周術期等に関する口腔機能管理を実施する保険医療機関が異なる場合は、周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)を算定する際、管理計画書又はその写しを診療録に添付するとともに、当該管理計画書の内容以外に必要な管理事項がある場合は、その要点を診療録に記載する。(8)区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号B004-6-2に掲げる歯科治療時医療管理料、区分番号B006-3-2に掲げるがん治療連携指導料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-4-2に掲げる在宅患者歯科治療時医療管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号N002に掲げる歯科矯正管理料を算定している同月において、周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)は、別に算定できない。ただし、同月であっても、手術前に上記管理料を算定し、手術後において口腔機能管理を行う場合は、周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)を算定できる。(9)周術期等の口腔機能の管理を行うに当たっては、一連の管理中においては患者の主治の医師と連携し、また、入院中においては主治の医師や日常の療養上の世話を行う看護師等との間で実施内容や注意事項等の情報の共有に努める。(10)周術期等の口腔機能の管理を行うに当たっては、手術前後や放射線治療等の患者の口腔機能の管理を適切に行うため、定期的に周術期等の口腔機能の管理に関する講習会や研修会等に参加し、必要な知識の習得に努める。14B000-8周術期等口腔機能管理料(III)(1)周術期等口腔機能管理料(III)は、がん等に係る放射線治療若しくは化学療法を実施している患者(予定している患者を含む。)又は緩和ケアの対象となる患者であって、区分番号B000-5に掲げる周術期等口腔機能管理計画策定料に規定する管理計画書に基づき、歯科医師による必要な口腔機能の管理を行った場合に算定する。なお、当該管理報告書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。(2)口腔機能の管理を実施した場合は、1口腔内の状態の評価、2具体的な実施内容や指導内容、3その他必要な内容を記載した管理報告書を作成し、患者に提供する。ただし、患者の状態に大きな変化がない場合は、少なくとも前回の管理報告書の提供日から起算して3月を超える日までに1回以上提供する。(3)がん等に係る手術を実施する患者について、一連の治療において手術前に放射線治療又は化学療法を実施する場合は、周術期等口腔機能管理料(I)又は周術期等口腔機能管理料(II)の「1手術前」と周術期等口腔機能管理料(III)を同一月に算定して差し支えない。(4)その他周術期等口腔機能管理料(III)に係る周術期等口腔機能管理料(I)及び周術期等口腔機能管理料(II)と共通の項目は、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)及び区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)の例により算定する。B001-2歯科衛生実地指導料(1)「1歯科衛生実地指導料1」は、歯科疾患に罹患している患者であって、歯科衛生士による実地指導が必要なものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、歯及び歯肉等口腔状況の説明及び次のイ又はロの必要な事項について15分以上実施した場合に算定する。なお、う蝕又は歯周病に罹患している患者については必ずイを実施するものであること。イプラークチャート等を用いたプラークの付着状況の指摘及び患者自身によるブラッシングを観察した上でのプラーク除去方法の指導ロその他、患者の状態に応じて必要な事項(2)「2歯科衛生実地指導料2」は、歯科疾患に罹患している患者のうち、基本診療料に係る歯科診療特別対応加算を算定している患者であって、歯科衛生士による実地指導が必要なものに対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、歯及び歯肉等口腔状況の説明及び次のイ又はロの必要な事項について15分以上実施した場合又は15分以上の実地指導を行うことが困難な場合にあっては月2回の実地指導を合わせて15分以上行った場合に算定する。なお、う蝕又は歯周病に罹患している患者については必ずイを実施するものであること。イプラークチャート等を用いたプラークの付着状況の指摘及び患者自身によるブラッシングを観察した上でのプラーク除去方法の指導ロその他、患者の状態に応じて必要な事項(3)「注1」及び「注2」に規定する文書とは、(1)及び(2)に掲げる指導等の内容、口腔衛生状態(う蝕又は歯周病に罹患している患者はプラークの付着状況を含む。)、指導の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、保険医療機関名、主治の歯科医師の氏名及15び当該指導を行った歯科衛生士の氏名が記載されたものをいう。(4)患者に対する当該指導の内容の情報提供は、「1歯科衛生実地指導料1」を算定する場合は当該指導の初回時に行い、「2歯科衛生実地指導料2」を算定する場合は実地指導の合計が15分以上となったとき(当該指導回数が1回又は2回に限る。)に行う。このほか、患者自身によるプラークコントロールの状況、指導の内容に変化があったとき等に行うこととするが、当該指導の内容に変化がない場合はこの限りでない。ただし、その場合においても3月に1回以上は当該指導の内容を文書により提供する。(5)主治の歯科医師は、歯科衛生士に患者の療養上必要な指示を十分に行うとともに、歯科衛生士に行った指示内容等の要点を診療録に記載する。(6)当該指導を行った歯科衛生士は、主治の歯科医師に報告するとともに患者に提供した文書の写しを提出し、業務に関する記録を作成する。(7)主治の歯科医師は、歯科衛生士から提出を受けた患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。(8)歯科衛生実地指導料を算定した保険医療機関は、毎年7月1日現在で名称、常勤非常勤ごとの歯科衛生士数等を地方厚生(支)局長に報告する。B001-3歯周病患者画像活用指導料(1)区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料のいずれかの管理料を算定した患者であって歯周病に罹患しているものに対し、プラークコントロールの動機付けを目的として、口腔内カラー写真を用いて療養上必要な指導及び説明を行った場合に算定する。(2)写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。B002歯科特定疾患療養管理料(1)歯科特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患に掲げる疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合に月2回に限り算定する。なお、当該管理を行った場合は、症状及び管理内容の要点を診療録に記載する。(2)別に厚生労働大臣が定める疾患に掲げる疾患のうち、顎・口腔の先天異常、舌痛症(心因性によるものを含む。)、口腔軟組織の疾患(難治性のものに限る。)、口腔乾燥症(放射線治療又は化学療法を原因とするものに限る。)、睡眠時無呼吸症候群(口腔内装置治療を要するものに限る。)、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死(骨露出を伴うものに限る。)又は放射線性顎骨壊死若しくは三叉神経ニューロパチーとはそれぞれ次の疾患をいう。16イ顎・口腔の先天異常とは、後継永久歯がなく、かつ、著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症又は唇顎口蓋裂(単独又は複合的に発症している症例を含む。以下この表において同じ。)をいう。ロ舌痛症とは、ハンター舌炎、メラー舌炎、プランマー・ヴィンソン症候群又はペラグラであって舌の疼痛を伴うもの及び心因性によるものをいう。ハ口腔軟組織の疾患(難治性のものに限る。)とは、口腔の帯状疱疹、再生不良性貧血による歯肉出血、原発性血小板減少性紫斑病による歯肉出血、血友病における歯肉出血、口腔のダリェー病、口腔のベーチェット病、口腔の結核、口腔の後天性免疫不全症候群、口腔の扁平苔癬又は口腔の白板症をいう。ニ口腔乾燥症(放射線治療又は化学療法を原因とするものに限る。)とは、口腔領域以外の悪性腫瘍等の治療のため行われた放射線治療又は化学療法を原因とするものをいう。ホ睡眠時無呼吸症候群(口腔内装置治療を要するものに限る。)とは、口腔内装置治療が有効であると診断され、医科保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の担当科の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づき、口腔内装置治療を必要とするものをいう。ヘ骨吸収抑制薬関連顎骨壊死(骨露出を伴うものに限る。)又は放射線性顎骨壊死とはビスフォスホネート製剤若しくは抗RANKL抗体製剤等の骨吸収抑制薬の投与又はがん等に係る放射線治療を原因とする顎骨壊死をいう。ト三叉神経ニューロパチーとは、三叉神経に何らかの原因で機能障害が生じる神経症状(三叉神経痛を含む。)をいう。(3)「注2」の共同療養指導計画加算は、患者の主治医(「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患に係るものに限る。)と共同で、歯科診療に関する総合的な口腔の療養指導計画を策定し、当該患者にその内容を文書により提供した場合に、患者1人につき1回に限り算定する。なお、患者の症状に変化が生じる等の理由により当該計画の見直しが必要となり、改めてその内容を文書により提供した場合は再度算定する。また、共同療養指導計画加算を算定した場合は、患者に提供した療養指導計画に係る文書の写しを診療録に添付するとともに、共同療養指導計画の策定に関わった患者の主治医(「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患に係るものに限る。)の保険医療機関名及び氏名を診療録に記載する。(4)診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に限り、看護に当たっている患者の家族等を通して療養上の指導を行ったときは、歯科特定疾患療養管理料を算定する。(5)歯科特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病の口腔領域における症状に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合は算定できない。(6)主病とは、当該患者の全身的な医学管理が必要となる主たる特定疾患をいい、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関は算定できない。17(7)再診が電話等により行われた場合は、歯科特定疾患療養管理料は算定できない。B003特定薬剤治療管理料(1)アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質等を数日間以上投与している入院中の患者について、投与薬剤の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する。(2)特定薬剤治療管理料を算定するグリコペプチド系抗生物質とは、バンコマイシン及びテイコプラニンをいう。(3)薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に記載又は添付する。(4)「注4」に規定する加算は、入院中の患者であって、バンコマイシンを数日間以上投与しているものに対して、バンコマイシンの安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り、初回月加算(バンコマイシンを投与した場合)として「注4」に規定する加算を算定し、「注5」に規定する加算は別に算定できない。(5)「注5」に規定する初回月加算とは、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り算定できるものであり、薬剤を変更した場合は算定できない。(6)特殊な薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあるものは、その都度当局に内議し、最も近似する測定及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。B004悪性腫瘍特異物質治療管理料悪性腫瘍特異物質治療管理は、悪性腫瘍と既に確定診断がされた患者に対し行った腫瘍マーカー検査に基づき実施するが、腫瘍マーカー及び悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定する場合は、医科点数表の区分番号B001の3に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料及び医科点数表の区分番号D009に掲げる腫瘍マーカーの例により算定する。B004-1-2がん性疼痛緩和指導管理料(1)がん性疼痛緩和指導管理料は、歯科医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法(がんの痛みからの解放-WHO方式がんの疼痛治療法-第2版)に従って副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤に関する指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。なお、当該指導は、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を含める。(2)がん性疼痛緩和指導管理料は、緩和ケアの経験を有する歯科医師(緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。)が当該指導管理を行った場合に算定する。(3)がん性疼痛緩和指導管理料を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、部位、性状、頻度等)、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。B004-1-3がん患者指導管理料医科点数表の区分番号B001の23に掲げるがん患者指導管理料の例により算定するとともに、当該区分中「医師」又は「医科点数表」とあるのはそれぞれ「歯科医師」又は「歯科点数表」の区分番号に読み替えて適用する。18B004-1-4入院栄養食事指導料(1)入院栄養食事指導料は、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、歯科医師と医師との連携により、管理栄養士が初回にあっては概ね30分以上、2回目にあっては概ね20分以上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に入院中2回に限り算定する。ただし、1週間に1回に限る。イがん患者ロ摂食機能又は嚥下機能が低下した患者ハ低栄養状態にある患者(2)入院栄養食事指導料1は、当該保険医療機関の管理栄養士が当該保険医療機関の歯科医師と医師との連携により、指導を行った場合に算定する。また、入院栄養食事指導料2は、有床診療所において、当該診療所以外(公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。)の管理栄養士が当該診療所の歯科医師と医師との連携により、対面による指導を行った場合に算定する。(3)「注3」に規定する栄養情報提供加算は、栄養食事指導に加え、退院後の栄養及び食事管理に関する指導とともに、医療機関間の有機的連携の強化及び保健又は福祉関係機関等へ栄養情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の栄養に関する情報(必要栄養量、摂取栄養量、食事形態(嚥下食コードを含む。)、禁止食品、栄養管理に係る経過等)を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。(4)「注3」に規定する栄養情報提供加算は、栄養指導に加え、当該指導内容及び入院中の栄養管理の状況等を含む栄養に関する情報を示す文書を患者に退院の見通しが立った際に説明するとともにこれを他の保険医療機関、介護老人保健施設等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第1項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士に対して提供した場合に、入院中1回に限り、所定の点数に加算する。(5)摂食機能又は嚥下機能が低下した患者とは、歯科医師及び連携した医師が、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した嚥下調整食(日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づく。)に相当する食事を要すると判断した患者をいう。(6)低栄養状態にある患者とは、次のいずれかを満たす患者をいう。イ血中アルブミンが3.0g/dL以下である患者ロ歯科医師及び連携した医師が栄養管理により低栄養状態の改善を要すると判断した患者(7)歯科医師は、診療録に連携した医師の氏名及び連携内容の要点を記載する。また、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、当該栄養指導記録に指導を行った献立又は食事計画の例についての総カロリー、栄養素別の計算及び指導内容の要点を記載する。(8)その他入院栄養食事指導料の医科と共通の項目は、医科点数表の区分番号B001の10に掲げる入院栄養食事指導料の例により算定する。19B004-1-5外来緩和ケア管理料医科点数表の区分番号B001の24に掲げる外来緩和ケア管理料の例により算定する。B004-1-6外来リハビリテーション診療料医科点数表の区分番号B001-2-7に掲げる外来リハビリテーション診療料の例により算定する。B004-1-7外来放射線照射診療料医科点数表の区分番号B001-2-8に掲げる外来放射線照射診療料の例により算定する。B004-2手術前医学管理料医科点数表の区分番号B001-4に掲げる手術前医学管理料の例により算定する。B004-3手術後医学管理料医科点数表の区分番号B001-5に掲げる手術後医学管理料の例により算定する。B004-6-2歯科治療時医療管理料(1)歯科治療時医療管理料は、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、てんかん、慢性腎臓病(腎代替療法を行う患者に限る。)の患者、人工呼吸器を装着している患者又は在宅酸素療法を行っている患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。(2)歯科治療時医療管理料を算定する保険医療機関は、全身状態の把握、管理等に必要な機器、機材等が整備されていること。(3)管理内容及び患者の全身状態の要点を診療録に記載する。B004-9介護支援等連携指導料(1)介護支援等連携指導料とは、入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護サービス又は障害福祉サービス、地域相談支援若しくは障害児通所支援(以下この区分において「介護等サービス」という。)を導入することが適当であると考えられ、また、本人も導入を望んでいる患者が、退院後により適切な介護等サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員(ケアマネジャー)又は指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者(以下この区分において「指定特定相談支援事業者等」という。)の相談支援専門員と連携し退院後のケアプラン又はサービス等利用計画若しくは障害児支援利用計画(以下この区分において「ケアプラン等」という。)の作成につなげることを評価するものである。(2)介護支援等連携指導料は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた看護師、歯科衛生士、社会福祉士、薬剤師、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護等サービスから考え適切な医療関係職種が、患者が入院前にケアプラン作成を担当していた介護支援専門員若しくは相談支援専門員又は退院後のケアプラン等の作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設等の介護支援専門員若しくは指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる介護等サービスや、当該地域において提供可能な介護等サービス等の情報を提供した場合に入院中2回に限り算20定する。(3)ここでいう介護保険施設等とは、介護保険の給付が行われる保健医療サービス又は福祉サービスを提供する施設であって、次の施設をいうものとする。イ介護老人福祉施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設及び同条第27項に規定する介護老人福祉施設のことをいう。)ロ介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設ハ健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設ニ介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院ホ特定施設(介護保険法第8条第11項に規定する特定施設、同条第21項に規定する地域密着型特定施設及び第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を提供する施設のことをいい、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第192条の2に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を受けている患者が入居する施設を含む。)ヘ認知症対応型グループホーム(介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を提供する施設のことをいう。)ト小規模多機能居宅介護事業所(介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護及び同法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する施設のことをいう。)チ複合型サービス事業所(介護保険法第8条第23項に規定する複合型サービスを提供する施設のことをいう。)(4)初回の指導とは、入院の原因となった疾患が比較的落ち着いた段階で、退院後の生活を見越し、当該地域で導入可能な介護等サービス等の情報について、患者や医療関係者と情報共有することで、患者がより適切な療養場所を選択することに資するものをいい、2回目の指導とは、実際の退院を前に、最終的なケアプラン等作成のための指導を行う等の指導を想定したものをいう。(5)介護支援等連携指導料の算定に当たっては、行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載する。(6)介護支援等連携指導料を算定するに当たり共同指導を行う介護支援専門員又は相談支援専門員は、介護等サービスの導入を希望する患者の選択によるものであり、患者が選択した場合は、当該保険医療機関に併設する居宅介護事業所等の介護支援専門員又は指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員であっても介護支援等連携指導料の算定を妨げるものではない。(7)同日に区分番号B015に掲げる退院時共同指導料2の「注3」に規定する加算を算定すべき介護支援専門員又は相談支援専門員を含めた共同指導を行った場合は、介護支援等連携指導料あるいは退院時共同指導料2の「注3」に規定する加算の両方を算定することはできない。21(8)当該共同指導は、当該患者が入院している保険医療機関の医療関係職種と介護支援専門員又は相談支援専門員が、患者が入院している保険医療機関において実施することが原則であるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(以下「ビデオ通話」という。)が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。B005開放型病院共同指導料(I)医科点数表の区分番号B002に掲げる開放型病院共同指導料(I)の例により算定する。B006開放型病院共同指導料(II)医科点数表の区分番号B003に掲げる開放型病院共同指導料(II)の例により算定する。B006-3がん治療連携計画策定料、B006-3-2がん治療連携指導料医科点数表の区分番号B005-6に掲げるがん治療連携計画策定料及び医科点数表の区分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料の例により算定する。B006-3-3がん治療連携管理料医科点数表の区分番号B005-6-3に掲げるがん治療連携管理料の例により算定する。B006-3-4療養・就労両立支援指導料医科点数表の区分番号B001-9に掲げる療養・就労両立支援指導料の例により算定する。B007退院前訪問指導料医科点数表の区分番号B007に掲げる退院前訪問指導料の例により算定する。B008薬剤管理指導料医科点数表の区分番号B008に掲げる薬剤管理指導料の例により算定する。B008-2薬剤総合評価調整管理料医科点数表の区分番号B008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料の例により算定する。B009診療情報提供料(I)医科点数表の区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)の例により算定する。B009-2電子的診療情報評価料医科点数表の区分番号B009-2に掲げる電子的診療情報評価料の例により算定する。B010診療情報提供料(II)医科点数表の区分番号B010に掲げる診療情報提供料(II)の例により算定する。B011診療情報連携共有料(1)診療情報連携共有料は、医科の保険医療機関と歯科の保険医療機関の間で診療情報を共有することにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものである。(2)慢性疾患を有する患者又は歯科診療を行う上で特に全身的な管理の必要性を認め検査結果や診療情報を確認する必要がある患者において、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関に当該患者の診療情報の提供を文書により求めた場合に算定する。(3)当該別の保険医療機関に対して、診療情報の提供を求めるに当たっては、次の事項を記載した文書を患者又は当該別の保険医療機関に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。イ患者の氏名、生年月日、連絡先ロ診療情報の提供依頼目的(必要に応じて、傷病名、治療方針等を記載すること)ハ診療情報の提供を求める医療機関名22ニ診療情報の提供を求める内容(検査結果、投薬内容等)ホ診療情報の提供を依頼する保険医療機関名及び担当医名(4)診療情報連携共有料を算定するに当たっては、保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問い合わせに対応できる体制(窓口の設置など)を確保していること。(5)保険医療機関ごとに患者1人につき、診療情報の提供を求めた日の属する月から起算して3月に1回に限り算定する。(6)区分番号B009に掲げる診療情報提供料(I)により紹介した月から起算して3月以内に、同一の保険医療機関に対して当該患者の診療情報の提供を求めた場合において、診療情報連携共有料は別に算定できない。B011-2診療情報提供料(III)医科点数表の区分番号B011に掲げる診療情報提供料(III)の例により算定する。B011-3薬剤情報提供料医科点数表の区分番号B011-3に掲げる薬剤情報提供料の例により算定する。B011-4退院時薬剤情報管理指導料医科点数表の区分番号B014に掲げる退院時薬剤情報管理指導料の例により算定する。B012傷病手当金意見書交付料医科点数表の区分番号B012に掲げる傷病手当金意見書交付料の例により算定する。B013新製有床義歯管理料(1)新製有床義歯管理とは、新製有床義歯の生体との調和を主眼とした義歯の管理をいい、具体的には、当該有床義歯の形態、適合性、咬合関係等の調整及び患者に必要な義歯の取扱い等に係る指導をいう。(2)新製有床義歯管理料は、当該有床義歯を製作した保険医療機関において、新製した有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者に対して、新製した有床義歯の取扱い等について必要な指導を行い、患者に対して当該有床義歯の管理に係る情報を文書により提供した場合に算定する。この場合において、当該文書の写しを診療録に添付し、当該文書の内容以外に療養上必要な管理事項がある場合は、診療録にその要点を記載する。(3)「2困難な場合」とは、特に咬合の回復が困難な患者に対する義歯管理を評価したものをいい、総義歯又は9歯以上の局部義歯を装着した場合をいう。(4)「注1」に規定する文書とは、欠損の状態、指導内容等の要点、保険医療機関名及び担当歯科医師の氏名を記載したものをいう。(5)新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着日の属する月から起算して1年以内の期間において、当該有床義歯の装着部位とは異なる部位に別の有床義歯の新製又は有床義歯の裏装を行った場合は、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定し、新製有床義歯管理料は算定できない。(6)有床義歯の新製が予定されている月に旧義歯の修理を行い、区分番号M029に掲げる有床義歯修理を算定した場合は、「注2」の規定に関わらず、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定し、新製した有床義歯の装着時に新製有床義歯管理料を算定して差し支えない。23(7)有床義歯の新製が予定されている月に、やむを得ず旧義歯の調整が必要となり有床義歯の調整を行った場合は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定し、新製した有床義歯の装着時は「注2」の規定に関わらず、新製有床義歯管理料を算定する。(8)有床義歯を新製した月と同月に、当該有床義歯とは別の欠損部位の有床義歯の修理又は床裏装を行った場合は、区分番号M029に掲げる有床義歯修理又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)は別に算定する。この場合において、新製有床義歯管理料又は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」のいずれかにより算定する。(9)区分番号I022に掲げる有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合は、同月内であっても当該処置に併せて区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定して差し支えない。この場合において、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定したときは、同月内に新製有床義歯管理料は算定できない。(10)新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該管理料を算定した日の属する月から起算して1年を超えた期間において調整又は指導を行った場合は、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定する。この場合において、必要があって新たに製作した有床義歯を装着し調整又は指導を行った場合は、新製有床義歯管理料を算定する。(11)別の保険医療機関で製作した有床義歯の管理は、装着する日の属する月であっても区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」により算定する。(12)再診が電話等により行われた場合は、新製有床義歯管理料は算定できない。(13)有床義歯に係る管理を行うに当たっては、「有床義歯の管理について」(平成19年11月日本歯科医学会)を参考とする。B013-3広範囲顎骨支持型補綴物管理料(1)広範囲顎骨支持型補綴物管理料とは、当該補綴物の調整に係る管理を評価したものをいい、区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着を行った日の属する月の翌月以降月1回に限り算定する。(2)広範囲顎骨支持型補綴物管理料を算定する場合は、当該補綴物の調整方法及び調整部位を診療録に記載する。(3)別の保険医療機関で装着された当該補綴物の調整を行った場合は、装着を実施した保険医療機関名及び装着時期について、患者からの情報等を踏まえ診療録に記載する。B014退院時共同指導料1、B015退院時共同指導料2(1)退院時共同指導料1又は退院時共同指導料2は、保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関(以下この区分において「在宅療養担当医療機関」という。)と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科医師若24しくは医師又は保健師、助産師、看護師、准看護師(以下この区分において、「看護師等」という。)、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り、それぞれの保険医療機関において算定する。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる「退院時共同指導料1及び退院時共同指導料2を二回算定できる疾病等の患者」であって、当該入院中に2回算定する場合は、当該2回中1回はそれぞれの保険医療機関の歯科医師、医師、看護師又は准看護師が共同して指導すること。なお、当該患者の退院後の在宅療養において歯科医療を行う保険医療機関の歯科衛生士と当該患者が、入院中の保険医療機関の准看護師と共同して在宅での療養上必要な説明及び指導を行う場合は、歯科医療を担当する保険医療機関の歯科医師及び入院中の保険医療機関の医師又は看護師の指示を受けて行う。また、ここでいう入院とは、第1章第2部通則4に定める入院期間が通算される入院をいう。(2)退院時共同指導料は、患者の家族等退院後患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合も算定できる。(3)行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載し、又は患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。(4)退院時共同指導料1の「1」は、在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2の歯科医師が当該患者に対して、在宅療養担当医療機関との連携により、患者又はその家族等の求めに対して迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号、診療可能日等並びに緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書により提供した場合に算定する。(5)退院時共同指導料1を算定した場合は、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料及び区分番号B005に掲げる開放型病院共同指導料(I)は別に算定できない。ただし、当該指導を行った日に歯科訪問診療を行った場合は、この限りでない。(6)退院時共同指導料は、退院後に在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者は、対象とはならない。ただし、退院時共同指導料2の「注4」は、本文の規定にかかわらず、退院後在宅で療養を行う患者に加え、退院後に介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設を含む。)、特定施設(地域密着型特定施設を含む。)又は障害者支援施設(生活介護を行う施設又は自立訓練(機能訓練)を行う施設に限る。)、福祉型障害児入所施設若しくは医療型障害児入所施設(以下この区分において「介護施設等」という。)に入所する患者も対象となる。なお、当該患者が当該保険医療機関に併設する介護施設等に入所する場合は算定することはできない。(7)退院時共同指導料1の「注2」に規定する加算は、当該患者が厚生労働大臣の定める特別な管理を必要とする者であった場合、1人の患者に対して入院中1回に限り算定する。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者は当該入院中2回に限り算定する。(8)退院時共同指導料2の「注1」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、25当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師又は看護師等、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機関の歯科医師又は医師若しくは当該歯科医師又は医師の指示を受けた看護師等、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が共同して行った場合に算定する。(9)退院時共同指導料1の「注1」及び退院時共同指導料2の「注1」の共同指導は対面で行うことが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。(10)退院時共同指導料2の「注3」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の医師、看護師等、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のいずれかのうち3者以上と共同して行った場合に算定する。(11)(10)における共同指導は、当該患者が入院している保険医療機関と在宅療養担当医療機関等の関係者全員が、患者が入院している保険医療機関において実施することが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。ただし、この場合であっても、在宅療養担当医療機関等のうち2者以上は、患者が入院している保険医療機関に赴き共同指導していること。(12)退院時共同指導料2の「注3」に規定する指導と同日に行う「注2」に規定する指導に係る費用及び区分番号B004-9に掲げる介護支援等連携指導料は、「注3」に規定する加算に含まれ別に算定できない。(13)退院時共同指導料2の「注4」は、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療に加えて退院後の在宅又は介護施設等での療養上必要な指導を行うために必要な看護及び栄養管理の状況等の情報を当該患者及び家族に医科点数表の別紙様式50を参考に文書により説明し、これを当該患者の退院後の治療等を担う他の保険医療機関のほか訪問看護ステーション、介護施設等と共有する。(14)(2)及び(11)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。(15)退院時共同指導料2については、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合は、同一日に区分番号B011-4に掲げる退院時薬剤情報管理指導料は別に算定できない。(16)同一日に退院時共同指導料2と区分番号B011-4に掲げる退院時薬剤情報管理指導料を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、共同指導を行った者の職種及び年月日を記載すること。B017肺血栓塞栓症予防管理料(1)肺血栓塞栓症予防管理料とは、肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的とし、必要な医学管理を行った場合を評価するものをいう。(2)肺血栓塞栓症予防管理料は、病院(療養病棟を除く。)又は診療所(療養病床に係るものを除く。)に入院中の患者であって、肺血栓塞栓症を発症する危険性の高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、弾性ストッキング(患者の症状により弾性ストッキングが使用できないなどやむを得ない理由により使用する弾性包帯を含む。)又は間歇的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に、入院中1回に限り算定する。なお、当該管理料は、肺血栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキング又は間歇的空気圧迫装置を用いた場合に算定し、薬剤のみで予防管理を行った場合は算定できない。また、医科点数表の第1章第2部通則5に規定する入院期間が通算される再入院の場合も、それぞれの入院において入院中1回に限り算定する。(3)肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置を用いた処置に要する費用は所定点数に含まれる。なお、肺血栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキングが複数使用される場合も、当該費用は所定点数に含まれる。また、同一の弾性ストッキングを複数の患者に使用してはならない。(4)肺血栓塞栓症の予防に係る計画的な医学管理を行うに当たっては、関係学会より示されている標準的な管理方法を踏まえ、医師との緊密な連携の下で行い、患者管理が適切になされるよう十分留意する。B018医療機器安全管理料(1)医療機器安全管理料とは、歯科医師の指示の下に、放射線治療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を行う体制を評価したものをいい、当該保険医療機関において、患者に対して照射計画に基づく放射線治療が行われた場合は、一連の照射につき当該照射の初日に1回に限り算定する。(2)放射線治療機器とは、高エネルギー放射線治療装置(直線加速器)をいう。(3)医療機器安全管理料を算定する当該保険医療機関は、医療機器の安全使用のための職員研修を計画的に実施するとともに、医療機器の保守点検に関する計画の策定、保守点検の適切な実施及び医療機器の安全使用のための情報収集等を適切に行う。第2部在宅医療C000歯科訪問診療料(1)歯科訪問診療料は、在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者を対象としていることから、通院が容易な者に対して安易に算定できない。この場合において、療養中の当該患者の在宅等から屋外等への移動を伴わない屋内で診療を行った場合に限り算定する。なお、歯科訪問診療を実施するに当たっては、急性症状の発症時等に即応できる環境の整備が必要なことから、歯科訪問診療料は切削器具を常時携行した場合に算定する。また、この区分番号において、診療時間については、同一日に当該患者に対して複数回の歯科訪問診療を行った場合は、その合計した時間を診療に要した時間とし、診療時間が20分未満の場合については、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。なお、100分の70に相当する点数により算定する場合において、注6から注8まで及び注11に規定する加算又は注14に規定する減算は、100分の70に相当する点数にそれぞれの点数を加算又は減27算し、注12及び注15に規定する加算は算定できない。同一の建物に居住する患者数1人のみ(歯科訪問診療1)2人以上9人以下(歯科訪問診療2)10人以上(歯科訪問診療3)患者1人につき診療に要した時間20分以上1,100点361点185点20分未満770点253点130点(2)歯科訪問診療を実施する保険医療機関は、歯科訪問診療を開始する月の前月までに別に厚生労働大臣が定める基準(歯科訪問診療料の「注13」に規定する基準)を満たす旨を地方厚生(支)局長に届け出る。ただし、在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2の届出を行っている場合は、この限りではない。(3)歯科訪問診療を行った後に、患者又はその家族等(以下この部において「患者等」という。)が単に薬剤を受け取りに保険医療機関に来た場合は、再診料は算定できない。(4)「注1」から「注3」までに規定する「在宅等」は、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等のほか、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関も含まれ、これらに入院する患者についても算定する。ただし、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関に入院する患者について、当該保険医療機関の歯科医師が当該患者の入院する病院の歯科医師と連携のもとに周術期等口腔機能管理及び周術期等口腔機能管理に伴う治療行為を行う場合については歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料を算定できる。(5)保険医療機関の歯科医師が、同一建物に居住する通院困難な患者1人のみに対し歯科訪問診療を行う場合は、「1歯科訪問診療1」を算定する。この場合において、診療時間が20分未満の場合については所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。ただし、次の場合においては、診療時間が20分未満であっても「1歯科訪問診療1」の所定点数を算定して差し支えない。イ治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等、やむを得ず治療を中止した場合(必要があって救急搬送を行った場合は、区分番号C002に掲げる救急搬送診療料を算定して差し支えない。)ロ当該患者が「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」に準じる状態又は要介護3以上に準じる状態等により、20分以上の診療が困難である場合(「注6」に掲げる加算は算定できない。)(6)「2歯科訪問診療2」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に9人以下の歯科訪問診療を行う場合に算定する。この場合において、診療時間が20分未満の場合については所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第128号に掲げる建築物に居住する複数の者をいい、例えば次のような患者をいう。イ老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者ロ介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第63条第5項に規定する宿泊サービスに限る。)、同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第44条第5項に規定する宿泊サービスに限る。)、同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者(7)「2歯科訪問診療2」による歯科訪問診療を行う場合において、歯科訪問診療の治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等やむを得ず治療を中止した場合は、診療した時間が20分未満であっても「2歯科訪問診療2」の所定点数を算定する。(必要があって救急搬送を行った場合は、区分番号C002に掲げる救急搬送診療料を算定しても差し支えない。)(8)同居する同一世帯の複数の患者に対して診療を行った場合など、同一の患家において2人以上9人以下の患者の診療を行った場合には、(6)の規定に関わらず、1人は「1歯科訪問診療1」を算定し、「1歯科訪問診療1」を算定した患者以外の患者については「2歯科訪問診療2」を算定する。なお、「注11」に規定する歯科訪問診療補助加算の要件を満たす場合においては、「1歯科訪問診療1」を算定した患者についても施設基準に応じて「イの(2)同一建物居住者の場合」又は「ロの(2)同一建物居住者の場合」により算定する。(9)保険医療機関が、当該保険医療機関と別添1の第1章第2部通則7(3)に規定する特別の関係にある保険医療機関等に訪問して歯科診療を行った場合は、歯科訪問診療料は算定できない。なお、この場合において、区分番号A000に掲げる初診料若しくは区分番号A002に掲げる再診料及び第2章特掲診療料を算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定したものとみなすことができる。(10)(9)に規定する「特別の関係にある保険医療機関等」には、(6)のイに規定する患者が入居又は入所している施設及びロに規定する患者が受けるサービスを提供する施設が含まれる。(11)「3歯科訪問診療3」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に10人以上に対して歯科訪問診療を行う場合に算定する。この場合において、診29療時間が20分未満のものについては所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。(12)地域医療連携体制加算とは、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養等が行えるよう、複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに歯科訪問診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に提供及び共有すること等により、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を評価するものをいう。この場合において、緊急時は連携保険医療機関の歯科医師が対応に当たることがあり得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、直近の診療内容等、緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に対し文書(電子メール、ファクシミリを含む。)により適宜提供する。なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(13)地域医療連携体制加算の算定による複数の保険医療機関により休日夜間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制の確保が必要な場合とは、歯科訪問診療において処置、手術等が必要で治療期間中に病状が急変する可能性がある場合等をいい、病状が急変する可能性がなくなった場合は、当該加算の算定を中止する。(14)地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者等に「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式21の3又はこれに準じた様式の文書を必ず提供する。なお、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。(15)地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者等の同意を得て、歯科訪問診療料の算定対象となる療養に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ文書(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式21の2又はこれに準じた様式の文書に限る。)をもって提供し、その写しを診療録に添付する。また、引き続き地域医療連携体制加算の算定による緊急時等の対応が必要であり、病態の変化が生じた場合は、改めて連携保険医療機関に対し情報提供を行う。なお、連携保険医療機関等の変更にともない患者に対し再度の情報提供を行った場合は、第1回目に含まれ別に算定できない。(16)当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の歯科医師が緊急に診療又は歯科訪問診療等を行った場合は、歯科初診料、歯科再診料、歯科訪問診療料等は診療又は歯科訪問診療等を行った歯科医師の保険医療機関が算定する。この場合、当該患者の病状急変等に対応して、診療又は歯科訪問診療等を行ったこと及びその際の診療内容等を、地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載する。(17)地域医療連携体制加算を算定する場合は、休日、夜間等における緊急時に対応し得るよう、できる限り患家に近隣の保険医療機関を連携保険医療機関とする。(18)地域医療連携体制加算に係る連携保険医療機関においては、主治医から提供された患者の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当該患者を診療し診療録を作成した場合は、当該文書を診療録に添付する。30(19)地域医療連携体制加算は、1人の患者につき同一の初診で1回に限り算定する。(20)特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に在宅等へ赴き、被保険者(患者)を診療する場合は、歯科訪問診療として取り扱うことは認められず、歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料は算定できない。(21)歯科訪問診療料を算定する場合は、当該初診期間における第1回目の歯科訪問診療の際に、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定めるとともに、その計画の要点を診療録に記載すること。2回目以降に計画の変更を行う場合は、変更の要点を診療録に記載する。なお、2回以上の継続的な歯科訪問診療が予定される場合においては、次回の診療日までの間に計画書を作成し、当該計画書の写しを診療録に添付しても差し支えない。(22)「注6」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準じる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。イ脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態ロ知的発達障害等により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態ハ重症の喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態ニ日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態(23)「注6」の「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始に当たり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、初診時歯科診療導入加算を算定した日は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録に記載する。(24)歯科訪問診療料を算定した場合において、それぞれの患者の診療に要した時間が1時間を超えた場合は、「注5」の加算を算定する。(25)「注4」及び「注5」に規定する診療時間は、診療前の準備、診療後の片付けや患者の移動に要した時間及び併せて実施した区分番号C001に掲げる訪問歯科衛生指導料又は区分番号B001-2に掲げる歯科衛生実施指導料の算定の対象となる指導の時間を含まない。また、交通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合は、その患家滞在の時間は診療時間に算入しない。(26)歯科訪問診療を行った場合は、診療録に次の事項を記載する。ただし、ロに関しては、歯科訪問診療を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、ハに関して、(5)のイ又は(7)の場合においては急変時の対応の要点を記載し、(5)のロの場合においては20分以上の診療が困難である理由を含め、患者の状態等を具体的に記載する。イ実施時刻(開始時刻と終了時刻)ロ訪問先名(記載例:自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑)ハ歯科訪問診療の際の患者の状態等(急変時の対応の要点を含む。)31(27)疾病等のため通院による歯科治療が困難な場合以外の歯科訪問診療の必要性を認めない患者は、歯科訪問診療料及び歯科診療に係る費用は算定できない。(28)「注5」の加算は、患者それぞれについて算定し、複数の患者に対し訪問して歯科診療を行った場合の診療時間の合算はできない。(29)「注7」に規定する加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事しているときに、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて歯科訪問診療を行った場合に算定する。(30)「注7」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専ら診療に従事している時間であって、概ね午前9時から午後6時までの間とする。(31)「注7」に規定する加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療をしなければならないと判断した場合をいい、手術後の急変等が予想される場合をいう。(32)夜間(深夜の時間帯を除く。)とは概ね午後6時から翌日の午前6時まで、又は午後7時から翌日の午前7時までのように、12時間を標準として各都道府県において統一的取扱いをすることとし、深夜の取扱いは、午後10時から午前6時までとする。ただし、これらの時間帯が標榜時間に含まれる場合、夜間・休日加算及び深夜加算は算定できない。(33)保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える歯科訪問診療は、当該保険医療機関からの歯科訪問診療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであって、この場合において、歯科訪問診療料の算定は、16キロメートル以内の場合と同様に取り扱う。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の希望により16キロメートルを超える歯科訪問診療をした場合の歯科訪問診療は保険診療としては算定できないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、当該保険医療機関を中心とする半径16キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。(34)保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートル以上の地域に居住する歯科医師に対して主治医が歯科訪問診療による対診を求めることができるのは、患家付近に他の歯科医師がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない絶対的理由のある場合に限り認められる。(35)「注10」に規定する交通費は実費とする。(36)その他、歯科訪問診療料の取扱いは、平成6年厚生省告示第235号による改正前の往診料に関する既往の通知が引き続き有効であるが、この場合において、当該通知中「往診」とあるのは「歯科訪問診療」と読み替えてこれを適用する。(37)「注11」に規定する歯科訪問診療補助加算は、歯科訪問診療料を算定した日において、当該診療が必要な患者に対して、歯科訪問診療を実施する保険医療機関に属する歯科医師と当該保険医療機関に属する歯科衛生士が同行し、当該歯科医師の行う歯科訪問診療中は、歯科訪問診療の補助が適切に行える体制の上で、実際に当該歯科衛生士が区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の対象となる歯科訪問診療の時間を通じて、歯科訪問診療の補助を行った場合に算定する。また、施設基準に応じて、32同一建物居住者以外の歯科訪問診療時は本区分の「イの(1)同一建物居住者以外の場合」又は「ロの(1)同一建物居住者以外の場合」により算定し、同一建物居住者の歯科訪問診療時は本区分の「イの(2)同一建物居住者の場合」又は「ロの(2)同一建物居住者の場合」により算定する。なお、当該加算を算定した場合は、診療録に診療の補助を行った歯科衛生士の氏名を記載する。(38)「注12」に規定する在宅歯科医療推進加算は、在宅療養患者((6)のイ(集合住宅にあっては、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に該当する住宅に限る。)に入居若しくは入所している患者又はロのサービスを受けている患者以外の患者をいう。以下同じ。)に対して「1歯科訪問診療1」を算定した場合に所定点数に加算する。(39)在宅療養支援歯科診療所1又は在宅療養支援歯科診療所2以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさないもの(主として歯科訪問診療を実施する診療所)が歯科訪問診療を実施した場合又は別に厚生労働大臣が定める基準を満たす旨を地方厚生(支)局長に届け出ていないものが歯科訪問診療を実施した場合は、「注13」に規定する歯科訪問診療料により算定する。(40)「2歯科訪問診療2」、「3歯科訪問診療3」又は「注13」に規定する歯科訪問診療料を算定した場合であって、在宅療養患者以外の患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療を実施した日の属する月に、歯科訪問診療を行った日時及び訪問診療を行った歯科医師の氏名が記載された文書を患者若しくはその家族又は介護施設職員等の関係者のいずれかに提供するとともに、提供文書の写しを保険医療機関に保管する。なお、同一施設において、歯科訪問診療を実施した日の属する月に「2歯科訪問診療2」、「3歯科訪問診療3」又は「注13」に規定する歯科訪問診療料を複数回算定した場合であって、患者又はその家族以外の介護施設職員等に当該文書を提供するときは、その提供先を明確にした上で、施設を単位として一覧表で作成しても差し支えない。(41)「注14」について、「1歯科訪問診療1」、「2歯科訪問診療2」又は「3歯科訪問診療3」を算定する場合において診療時間が20分未満の場合は、「注4」に規定する方法により算定した点数を所定点数とし、(1)の表に示す各区分の点数から10点を減算するものとする。(42)「注15」に規定する歯科訪問診療移行加算は、在宅等療養患者であって、当該保険医療機関の外来(歯科診療を行うものに限る。)を継続的に受診していたものに対して「1歯科訪問診療1」を算定した場合に所定点数に加算する。ただし、当該保険医療機関の外来を最後に受診した日(初診料又は再診料を算定した日)から起算して3年以内に歯科訪問診療を実施した場合に限る。(43)歯科訪問診療料を算定する保険医療機関においては、歯科訪問診療を行っている保険医療機関である旨を院内掲示により患者に対して情報提供を行うよう努める。C001訪問歯科衛生指導料(1)訪問歯科衛生指導料は、同一初診期間中に区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者等に対して、歯科訪問診療料を算定した日から起算して1月以内(ただし、歯科訪問診療を行う歯科医師により、状態が安定していると判断される場合は332月以内でも差し支えない。)において、当該患者に係る歯科訪問診療を行った歯科医師の指示を受けた当該保険医療機関に勤務(常勤又は非常勤)する歯科衛生士等が、療養上必要な実地指導を行った場合に算定し、単なる日常的口腔清掃等のみを行った場合は算定できない。(2)訪問歯科衛生指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に基づいて訪問歯科衛生指導を行い、同一月に訪問歯科衛生指導料を算定する者(当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。)の人数をいう。なお、ユニット数が3以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。また、1つの患家に訪問歯科衛生指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が2人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が1人の場合」を算定する。また、当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数が、当該建築物の戸数の10%以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が2人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が1人の場合」を算定すること。(3)訪問歯科衛生指導を行った時間とは、実際に指導を行った時間をいい、指導のための準備や患者の移動に要した時間等は含まない。(4)訪問歯科衛生指導料の算定を行った場合は、当該訪問指導で実施した指導内容、指導の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、及びその他療養上必要な事項に関する情報を患者等に実地指導を行った歯科衛生士等の氏名が記載された文書を提供するとともに、その文書の写しを診療録に添付する。(5)訪問歯科衛生指導を行った場合は、歯科医師は診療録に次の事項を記載する。ただし、ハに関しては、訪問歯科衛生指導を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、当該訪問歯科衛生指導が歯科訪問診療と併せて行われた場合は、ハ及びニについて省略して差し支えない。イ歯科衛生士等に指示した内容ロ指導の実施時刻(開始時刻と終了時刻)ハ訪問先名(記載例:自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑)ニ訪問した日の患者の状態の要点等(6)訪問歯科衛生指導を行った歯科衛生士等は、主治の歯科医師に報告するとともに患者に提供した文書の写しを提出し、業務に関する記録を作成する。(7)訪問歯科衛生指導料を算定する月においては、区分番号B001-2に掲げる歯科衛生実地指導料は算定できない。(8)「注2」に規定する交通費は実費とする。(9)訪問歯科衛生指導料を算定した保険医療機関は、毎年7月1日現在で名称、開設者及び常勤、非常勤ごとの歯科衛生士数等を地方厚生(支)局長に報告する。C001-3歯科疾患在宅療養管理料(1)歯科疾患在宅療養管理料とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも34のとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関である在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は歯科診療を行うその他の保険医療機関において、在宅等において療養を行っている通院困難な患者の歯科疾患の継続的な管理を行うことを評価するものをいい、患者等の同意を得た上で、患者等に対して、歯科疾患の状況及び当該患者の口腔機能の評価結果等を踏まえた管理計画の内容について説明した場合に算定する。なお、当該管理料を算定する場合は、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料(I)、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料(II)、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料(III)、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及びN002に掲げる歯科矯正管理料は別に算定できない。(2)「注1」に規定する管理計画は、患者の歯科治療及び口腔管理を行う上で必要な全身の状態(基礎疾患の有無、服薬状況等)、口腔の状態(口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、口腔乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、咬合状態等)、口腔機能の状態(咀嚼の状態、摂食・嚥下の状況及び構音の状況、食形態等)管理方法の概要及び必要に応じて実施した検査結果の要点等を含むものであり、当該患者の継続的な管理に当たって必要な事項等を診療録に記載又は管理計画書の写しを添付する。(3)歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者(口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼機能低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の7項目のうち3項目以上が該当する患者)に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定する。なお、この場合において、区分番号D011-2に掲げる咀嚼能力検査若しくは区分番号D011-3に掲げる咬合圧検査又は区分番号D012に掲げる舌圧検査を別に算定できる。(4)「注1」に規定する管理計画は、当該管理を開始する時期、管理計画の内容に変更があったとき及びその他療養上必要な時期に策定することとするが、当該管理計画に変更がない場合はこの限りでない。(5)「注1」の規定による管理計画に基づき、当該患者等に対し、その内容を文書により提供した場合は「注3」の文書提供加算を算定する。その場合においては、患者等に提供した文書の写しを診療録に添付し、その文書の内容以外に療養上必要な管理事項がある場合は、その要点を診療録に記載する。ただし、患者等に提供する文書の様式は、「別紙様式3」又はこれに準じた様式とする。なお、診療日当日に患家において計画書を作成することが困難な場合においては、次回の診療日までの間に計画書を作成し、当該計画書の写しを診療録に添付しても差し支えない。(6)歯科疾患在宅療養管理料を算定した月は、患者等に対して、少なくとも1回以上の管理計画に基づく管理を行う。なお、当該管理を行った場合は、診療録にその要点を記載する。35(7)「注4」の在宅総合医療管理加算は、糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者又は血液凝固阻止剤投与中の患者であって、別の医科の保険医療機関の当該疾患の担当医から歯科治療を行うに当たり、診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け、適切な総合医療管理を実施した場合に算定する。なお、算定に当たっては当該疾患の担当医からの情報提供に関する内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。(8)「注5」に規定する栄養サポートチーム等連携加算1は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム、口腔ケアチーム又は摂食嚥下チーム等の多職種からなるチームの構成員としてカンファレンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファレンス等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(9)「注6」に規定する栄養サポートチーム等連携加算2は、当該患者が介護福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養施設、介護保険法第8条第11項に規定する特定施設若しくは同条第21項に規定する地域密着型特定施設に入所している場合又は同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を受けている場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察又は介護施設職員等への口腔管理に関する技術的助言・協力及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(10)「注5」又は「注6」に掲げる加算を算定した場合には、(5)に示す管理計画の要点に加え、(8)のカンファレンス及び回診又は(9)の食事観察及び会議等の開催日及びこれらのカンファレンス等の内容の要点を診療録に記載又はこれらの内容がわかる文書の控えを添付する。なお、2回目以降については当該月にカンファレンス等に参加していない場合も算定できるが、少なくとも前回のカンファレンス等の参加日から起算して6月を超える日までに1回以上参加すること。(11)歯科疾患在宅療養管理料は、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料又は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1(「1有床義歯の場合」に限る。)を算定している患者に対しても、歯科疾患の状況、口腔機能の評価を踏まえた口腔機能管理を行った場合は算定できる。(12)再診が電話等により行われた場合は、歯科疾患在宅療養管理料は算定できない。(13)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の5のロ「歯科医師が行う場合」又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示127号)別表5のロ「歯科医師が行う場合」を算定し、「注1」に規定する管理計画の内容を含む管理計画を策定している場合においては、当該管理料を算定したものとみなすことができる。なお、その場合においては、当該患者の継続的な管理に当たって必要な事項等を診療録に記載又は管理計画書の写しを診療録に添付するとともに、居宅療養管理指導費を算定した旨及び直近の算定日を診療報酬明細書36の摘要欄に記載する。C001-4-2在宅患者歯科治療時医療管理料(1)在宅患者歯科治療時医療管理料は、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定した日において、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、てんかん若しくは慢性腎臓病(腎代替療法を行う患者に限る。)の患者、人工呼吸器を装着している患者又は在宅酸素療法を行っている患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。(2)在宅患者歯科治療時医療管理料を算定する保険医療機関は、全身状態の把握、管理等に必要な機器、機材等を整備する。(3)管理内容及び患者の全身状態の要点を診療録に記載する。C001-5在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料(1)在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料は、在宅等において療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患及び摂食機能障害を有するものに対して、口腔機能の回復及び口腔疾患の重症化予防を目的として、当該患者の全身の状態、口腔内の状態及び口腔機能の状態等の評価をもとに作成した管理計画に基づき、プラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング等を主体とした歯周基本治療又は摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理等を歯科医師が1回につき20分以上実施した場合に月4回に限り算定する。当該指導管理料は、患者等の同意を得た上で、患者等に対して、歯科疾患の状況及び当該患者の口腔機能の評価結果等を踏まえた管理計画の内容について説明した場合に算定する。(2)摂食機能障害を有する患者とは、区分番号H001の掲げる摂食機能療法の対象となる患者であり、以下のいずれかに該当するものをいう。イ発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるものロ内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの(3)当該指導管理は、その開始に当たって、全身の状態(基礎疾患の有無、服薬状況、肺炎の既往等)、口腔の状態(口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、口腔乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、咬合状態等)、口腔機能(咀嚼の状態、摂食・嚥下の状況及び構音の状況、食形態等)等のうち患者の状態に応じた口腔管理に当たって必要な評価及び歯周病検査(無歯顎者を除く。)を行い、当該計画の要点を診療録に記載又は当該管理計画書の写しを診療録に添付する。2回目以降の管理計画については、変更があった場合にその要点を記載する。(4)歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療養患者(口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咀嚼機能低下、舌口唇運動機能低下、咬合力低下、低舌圧又は嚥下機能低下の7項目のうち3項目以上が該当する患者)に対して、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として医学管理を行う場合は当該管理料を算定する。なお、この場合において、区分番号D011-2に掲げる咀嚼能力検査、37区分番号D011-3に掲げる咬合圧検査又は区分番号D012に掲げる舌圧検査を別に算定できる。(5)「注6」に規定する栄養サポートチーム等連携加算1は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム、口腔ケアチーム又は摂食嚥下チームの構成員としてカンファレンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファレンス等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(6)「注7」に規定する栄養サポートチーム等連携加算2は、当該患者が介護福祉施設、介護保険施設又は介護療養施設、老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム、介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅に入所している場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察若しくは介護施設職員等への口腔管理に関する技術的助言・協力及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(7)「注6」又は「注7」に掲げる加算を算定した場合には、(3)に示す管理計画の要点に加え、(5)のカンファレンス及び回診又は(6)の食事観察及び会議等の開催日、時間及びこれらのカンファレンス等の内容の要点を診療録に記載又はこれらの内容がわかる文書の控えを添付する。なお、2回目以降については当該月にカンファレンス等に参加していない場合も算定できるが、少なくとも前回のカンファレンス等の参加日から起算して6月を超える日までに1回以上参加すること。(8)当該指導管理の実施に当たっては、必要に応じて当該患者の主治の医師又は介護・福祉関係者等と連携を図りながら実施すること。(9)当該指導管理の実施に当たっては、管理計画に基づいて、定期的な口腔機能評価(摂食機能評価を含む)をもとに、その効果判定を行う必要がある。なお、診療録に当該指導管理の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、指導管理の内容の要点等を記載する。(10)当該指導管理を行う場合においては、歯周病検査を1回以上実施すること。この場合において、歯周病検査は、歯周基本検査又は歯周精密検査に準じて実施するが、やむを得ず患者の状態等により歯周ポケット測定が困難な場合は歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を行う。なお、無歯顎患者に対しては、口腔粘膜の発赤・腫脹の状態等の評価を行う。(11)当該指導管理は、「注1」に規定する管理計画に基づき、必要に応じて摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理等又はプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング等を主体とした歯周基本治療を実施する。ただし、1月に1回以上摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理を実施すること。(12)当該指導管理における摂食機能障害に対する訓練等は、摂食機能評価の結果に基づいて、区分番号H001に掲げる摂食機能療法に準じて実施する。また、摂食機能障害に対する指導管理の一部として、食事形態についての指導等を実施した場合は、当該38指導管理料を算定する。(13)当該指導管理を開始後、必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合は区分番号I010に掲げる歯周疾患処置及び特定薬剤料を算定する。(14)当該指導管理料を算定した日以降に実施した区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号D002-5に掲げる歯周病部分的再評価検査、区分番号H001に掲げる摂食機能療法(歯科訪問診療以外で実施されるものを除く)、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療(I)、区分番号I011-2-2に掲げる歯周病安定期治療(II)、区分番号I011-2-3に掲げる歯周病重症化予防治療、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は、当該指導管理料に含まれ別に算定できない。(15)当該指導管理を開始する以前に、区分番号D002に掲げる歯周病検査を含む歯周病の治療を実施している場合においては、当該指導管理料は算定できない。ただし、歯周病の治療を開始後に摂食機能障害に対する訓練等が必要となった場合においては、当該指導管理料を算定できる。C001-6小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料(1)小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション管理料は、15歳未満の在宅等において療養を行っている通院困難な患者であって、口腔機能の発達不全を認めるもの、口腔疾患又は摂食機能障害を有するものに対して、口腔衛生状態の改善、口腔機能の向上及び口腔疾患の重症化予防を目的として、当該患者の全身の状態、口腔内の状態及び口腔機能の状態等の評価をもとに作成した管理計画に基づき、口腔内清掃及び患者等に対する実地指導等を主体とした口腔管理又は摂食機能障害に対する訓練を含む指導管理等を歯科医師が1回につき20分以上実施した場合に月4回に限り算定する。当該指導管理料は、患者又はその家族等の同意を得た上で、これらの者に対して、歯科疾患の状況及び当該患者の口腔機能の評価結果等を踏まえた管理計画の内容について説明した場合に算定する。(2)当該指導管理は、その開始に当たって、全身の状態(基礎疾患の状況、食事摂取の状況、呼吸管理の方法等)、口腔の状態(口腔衛生状態、歯科疾患等)、口腔機能(口腔周囲筋の状態、摂食・嚥下の状況等)等のうち患者の状態に応じた口腔管理に当たって必要な評価を行い、当該計画の要点を診療録に記載又は当該管理計画書の写しを診療録に添付する。2回目以降の管理計画については、変更があった場合にその要点を記載する。(3)当該指導管理の実施に当たっては、必要に応じて当該患者の主治の医師又は介護・福祉関係者等と連携を図りながら実施すること。(4)当該指導管理の実施に当たっては、管理計画に基づいて、定期的な口腔機能評価(口腔衛生状態の評価及び摂食機能評価を含む)をもとに、その効果判定を行う必要がある。なお、診療録に当該指導管理の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、指導管理の内容の要点等を記載する。(5)「注6」に規定する小児栄養サポートチーム等連携加算1は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチーム、口腔ケ39アチーム又は摂食嚥下チームの構成員としてカンファレンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファレンス等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(6)「注7」に規定する小児栄養サポートチーム等連携加算2は、当該患者が児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設等に入所している場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察若しくは施設職員等への口腔管理に関する技術的助言・協力及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して2月以内に「注1」に規定する管理計画を策定した場合に、月に1回に限り算定する。(7)「注6」又は「注7」に掲げる加算を算定した場合には、(2)に示す管理計画の要点に加え、(5)のカンファレンス及び回診又は(6)の食事観察及び会議等の開催日、時間及びこれらのカンファレンス等の内容の要点を診療録に記載又はこれらの内容がわかる文書の控えを添付する。なお、2回目以降については当該月にカンファレンス等に参加していない場合も算定できるが、少なくとも前回のカンファレンス等の参加日から起算して6月を超える日までに1回以上参加すること。(8)当該指導管理における摂食機能障害に対する訓練等は、摂食機能評価の結果に基づいて、区分番号H001に掲げる摂食機能療法に準じて実施する。また、摂食機能障害に対する指導管理の一部として、食事形態についての指導等を実施した場合は、当該指導管理料を算定する。(9)当該指導管理料を算定した日以降に実施した区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号H001に掲げる摂食機能療法(歯科訪問診療以外で実施されるものを除く。)、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は、当該指導管理料に含まれ別に算定できない。C002救急搬送診療料医科点数表の区分番号C004に掲げる救急搬送診療料の例により算定する。C003在宅患者訪問薬剤管理指導料医科点数表の区分番号C008に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料の例により算定する。C004退院前在宅療養指導管理料医科点数表の区分番号C100に掲げる退院前在宅療養指導管理料の例により算定する。C005在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、C005-2在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料医科点数表の区分番号C108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料及び医科点数表の区分番号C108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料の例により算定する。C007在宅患者連携指導料(1)在宅患者連携指導料とは、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものをいう。例えば、在宅での療養を行っている一人の患者に対して、医科の保険医療機関の医師と歯科医師がそれぞれ訪問診療により当該患者の診療を担っている場合において、40医師が訪問診療を行った際に得た当該患者の全身の状態に関する診療情報を歯科医師に対して文書等で提供し、歯科医師が当該患者の歯科訪問診療時に、その情報を踏まえた指導を行った場合に算定する。(2)在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、月2回以上医療関係職種間で文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により共有された情報を基に、指導等を行った場合に、月1回に限り算定する。なお、当該指導等を患者の家族に対して行った場合でも算定する。(3)単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報を交換したのみの場合や訪問看護や訪問薬剤指導を行うよう指示を行ったのみでは算定できない。(4)他職種から情報提供を受けた場合は、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよう留意する。また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場合は、速やかに他職種に情報提供するよう努める。(5)他職種から受けた診療情報の内容及びその情報提供日並びにその診療情報を基に行った診療の内容又は指導等の内容の要点及び診療日を診療録に記載する。C008在宅患者緊急時等カンファレンス料(1)在宅患者緊急時等カンファレンス料とは、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会す等、カンファレンスを行うことにより、より適切な治療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びその家族が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組を評価するものをいう。(2)在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の病状が急変した場合や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に、患家を訪問し、関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえ、それぞれの職種が患者に対し療養上必要な指導を行った場合に月2回に限り算定する。なお、当該カンファレンスを行った日と異なる日に当該指導を行った場合でも算定するが、当該カンファレンスを行った日以降速やかに指導を行う。(3)当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、以下のイ及びロを満たす場合は、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加する場合ことができる。イ当該カンファレンスに3者以上が参加することロ当該3者のうち2者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていることなお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加しても差し支えない。(4)また、関係者のうちいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和2年3月5日保医発0305第2号)」の「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)等41に所属する場合においては、以下のイからハまでを満たすときは、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。イ当該カンファレンスを当該月に2回実施する場合の2回目のカンファレンスであることロ当該2回目のカンファレンスに3者以上が参加することハロにおいて、当該3者のうち1者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること(5)(3)及び(4)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。(6)在宅患者緊急時等カンファレンス料は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行った日に算定することとし、区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A002に掲げる再診料、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料は併せて算定できない。また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合は、カンファレンスを行った日以降できる限り速やかに指導を行う。なお、当該指導とは、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する訪問診療とは異なるが、例えば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と同日に行う場合は、当該指導を行った日において歯科訪問診療料を併せて算定することは可能である。(7)当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又はその家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。(8)在宅での療養を行っている患者の診療を担う歯科医師は、当該カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファレンスを行った日を診療録に記載する。第3部検査通則1検査に用いた薬剤料は別に算定するが、投薬及び注射の手技料は別に算定できない。2検査料の項に掲げられていない検査のうち、スタディモデル及び簡単な検査の費用は基本診療料に含まれ、算定できないが、特殊なものの費用はその都度当局に内議し、最も近似する検査として準用が通知された算定方法により算定する。なお、準用した場合は、特に定める場合を除き、準用された項目に係る注についても同時に準用される。また、腫瘍マーカーは、医科点数表の区分番号D009に掲げる腫瘍マーカーの例により算定する。3各区分における検査の実施に当たっては、その検査結果を診療録へ記載又は検査結果が分かる記録を診療録に添付する。4第3部に規定する検査料以外の検査料の算定は、医科点数表の例により算定する。この場合42において、薬剤及び特定保険医療材料の使用に当たっては、医科点数表の第2章第3部第5節に掲げる薬剤料及び第6節に掲げる特定保険医療材料料の例により算定する。第1節検査料D000電気的根管長測定検査電気的根管長測定検査とは、電気的抵抗を応用して根管長を測定するものをいい、1歯につき1回に限り所定点数を算定する。ただし、2以上の根管を有する歯にあっては、2根管目以上は1根管を増すごとに所定点数に15点を加算する。D001細菌簡易培養検査細菌簡易培養検査は、感染根管処置後の根管貼薬処置期間中に行った場合に、1歯1回につき算定する。なお、微生物学的検査判断料は、所定点数に含まれ別に算定できない。D002歯周病検査(1)歯周病検査とは、歯周病の診断に必要な歯周ポケット測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度の検査、プラークの付着状況の検査及び歯肉の炎症状態の検査をいい、当該検査は、1口腔単位で実施する。また、2回目以降の歯周病検査は、歯周基本治療等の効果、治療の成否、治療に対する反応等を把握し、治癒の判断又は治療計画の修正及び歯周外科手術を実施した後に歯周組織の変化の比較検討等を目的として実施する。歯周病検査の実施は、「歯周病の治療に関する基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とする。(2)歯周基本検査及び歯周精密検査は、当該検査を実施した歯数により算定する。ただし、残根歯(歯内療法、根面被覆処置を行って積極的に保存した残根を除く。)は歯数に数えない。(3)歯周基本検査は、1点以上の歯周ポケット測定及び歯の動揺度検査を行った場合に算定する。(4)歯周精密検査は、4点以上の歯周ポケット測定、プロービング時の出血の有無、歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合に算定する。(5)混合歯列期歯周病検査は、混合歯列期の患者に対して、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石沈着の有無を確認し、プラークチャートを用いたプラークの付着状況及びプロービング時の出血の有無の検査を行った場合に算定する。なお、混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療は、区分番号I011の1に掲げるスケーリングにより算定する。(6)混合歯列期の患者の歯周組織の状態及び歯年齢等により混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査を行う場合は、十分に必要性を考慮した上で行い、その算定に当たっては、永久歯の歯数に応じた歯周基本検査の各区分により算定する。なお、この場合において後継永久歯が先天性に欠如している乳歯については、永久歯の歯数に含めて差し支えない。(7)乳歯列期の患者の歯周病検査は、「3混合歯列期歯周病検査」により算定する。(8)「注」に規定する第2回目以降の検査については、前回検査を実施した日から起算して1月以内に実施した場合に、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。(9)次の場合において、やむを得ず患者の状態等により歯周ポケット測定等が困難な場合は、歯肉の発赤・腫脹の状態及び歯石の沈着の有無等により歯周組織の状態の評価を43行い、歯周基本治療を開始して差し支えない。イ在宅等において療養を行っている患者ロ歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定している患者この場合において、患者及び歯周組織の状態を診療録に記載すること。D002-5歯周病部分的再評価検査(1)歯周病部分的再評価検査(以下「部分的再評価」という。)とは、区分番号J063に掲げる歯周外科手術を行った部位に対して、歯周病の治癒の状態の評価を目的として実施する検査であり、4点以上の歯周ポケット測定、プロービング時の出血の有無並びに必要に応じて歯の動揺度及びプラークチャートを用いてプラークの付着状況を検査した場合に算定する。(2)部分的再評価は、手術後1回に限り算定する。(3)区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療(I)及び区分番号I011-2-2に掲げる歯周病安定期治療(II)の算定期間中は算定できない。(4)区分番号D002に掲げる歯周病検査と同日に行う部分的再評価は、歯周病検査に含まれ別に算定できない。D009顎運動関連検査(1)顎運動関連検査とは、顎運動に関する一連の検査を評価したものをいい、下顎運動路描記法(MMG)、ゴシックアーチ描記法、パントグラフ描記法及びチェックバイト検査をいい、検査の種類及び回数にかかわらず、欠損補綴物1装置につき1回のみの算定とする。ただし、検査の種類・方法にかかわらず、1回の算定とすべき一連の顎運動関連検査の結果と同一の検査結果を活用して、複数の欠損補綴物を製作した場合も、1回の算定とする。なお、計画的に欠損補綴物を製作する場合は、必要性を十分考慮した上で実施する。(2)顎運動関連検査とは、当該検査を実施することにより支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上のブリッジ、多数歯欠損に対する有床義歯の適切な製作が可能となる場合又は少数歯欠損において顎運動に係る検査を実施することにより適切な欠損補綴が可能となる場合に行うものをいう。(3)下顎運動路描記法とは、歯の欠損を有する患者に対して、三次元的に下顎の運動路を描記可能な歯科用下顎運動路測定器を用いて、有床義歯製作時の下顎位を決定するために行うものをいう。(4)ゴシックアーチ描記法とは、上顎に対する下顎の位置が不明確な患者に対して、咬合採得時の水平的顎位を決めるためにゴシックアーチトレーサーを用いて、口外法又は口内法で描記するものをいう。(5)パントグラフ描記法とは、全調節性咬合器を使用する場合に下顎の前方運動と側方運動を水平面と矢状面において、それぞれ連続的な運動路として描記するものをいう。(6)チェックバイト検査とは、下顎の偏心運動時の歯による下顎の誘導状態が不明確な患者に対して、顔弓(フェイスボウ)を使用して顎関節に対する上顎の位置関係を記録し、ワックス等の記録材を用いて咬頭嵌合位又は中心位の他に前方位及び側方位での上下顎関係を採得した上で、上下顎模型を付着した半調節性咬合器を使用して顆路傾斜度を測44定するものをいう。D010歯冠補綴時色調採得検査(1)「歯冠補綴時色調採得検査(1枚につき)」は、「注」に規定するレジン前装金属冠又は硬質レジンジャケット冠の製作に当たって、当該補綴物の色調を決定するための方法として、隣在歯等と色調見本を同時にカラー写真で撮影する方法で行う。なお、両側の隣在歯等にレジン前装金属冠等の歯冠補綴物が装着されている場合等、隣在歯等が色調比較可能な天然歯ではない場合においては算定できない。(2)口腔内カラー写真撮影は、色調の確認が可能である適切な倍率で撮影した場合において、歯冠補綴歯1歯につき、1枚に限り算定できる。(3)複数歯を同時に製作する場合において、同一画像内に当該歯、色調見本及び隣在歯等が入る場合は、歯冠補綴を行う歯数に関わらず、1枚として算定する。(4)歯冠補綴時色調採得検査は、区分番号M003に掲げる印象採得又は区分番号M008に掲げるブリッジの試適を行ったいずれかの日に算定する。(5)写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(6)撮影した口腔内カラー写真は、歯科技工指示書及び診療録に添付する。なお、デジタル撮影した場合においては、当該画像を電子媒体に保存して管理しても差し支えない。また、この場合において、歯科技工指示書については、当該画像を保存した電子媒体を添付しても差し支えない。D011有床義歯咀嚼機能検査(1)有床義歯咀嚼機能検査とは、区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床、区分番号M018に掲げる有床義歯、区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴又は区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴(以下この区分番号、区分番号D011-2及びD011-3において「有床義歯等」という。)の装着時の下顎運動、咀嚼能力又は咬合圧を測定することにより、有床義歯等の装着による咀嚼機能の回復の程度等を客観的かつ総合的に評価し、有床義歯等の調整、指導及び管理を効果的に行うことを目的として行うものであり、有床義歯等を新製する場合において、新製有床義歯等の装着前及び装着後のそれぞれについて実施する。(2)「1のイ下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合」とは、下顎運動測定と咀嚼能力測定を同日に実施するものをいい、「2のイ下顎運動測定と咬合圧測定を併せて行う場合」とは、下顎運動測定と咬合圧測定を同日に実施するものをいう。(3)下顎運動測定とは、三次元的に下顎の運動路を描記可能な歯科用下顎運動測定器(非接触型)を用いて、咀嚼運動経路を測定する検査をいう。(4)咀嚼能力測定とは、グルコース分析装置(グルコース含有グミゼリー咀嚼時のグルコース溶出量を測定するもの)を用いて、咀嚼能率を測定する検査をいう。(5)咬合圧測定とは、歯科用咬合力計を用いて、咬合力及び咬合圧分布等を測定する検査をいう。(6)新製有床義歯等の装着前及び装着後のそれぞれにおいて当該検査を実施する場合は、装着前に「1有床義歯咀嚼機能検査1」を算定した場合は装着後も「1有床義歯咀嚼機能検査1」を、装着前に「2有床義歯咀嚼機能検査2」を算定した場合は装着後45も「2有床義歯咀嚼機能検査2」を算定する。(7)新製有床義歯等の装着前の有床義歯咀嚼機能検査を2回以上実施した場合は、1回目の検査を行ったときに限り算定する。(8)新製有床義歯等の装着後の有床義歯咀嚼機能検査は、新製有床義歯等の装着日の属する月から起算して6月以内を限度として、月1回に限り算定する。なお、新製有床義歯等の装着前に「1のイ下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合」又は「2のイ下顎運動測定と咬合力測定を併せて行う場合」を実施した場合は、装着後必要に応じて「1のロ咀嚼能力測定のみを行う場合」又は「2のロ咬合圧測定のみを行う場合」を実施した後、「1のイ下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合」又は「2のイ下顎運動測定と咬合力測定を併せて行う場合」によって総合的な咀嚼機能の評価を行うことが望ましい。(9)有床義歯咀嚼機能検査は、当該患者が次のいずれかに該当する場合に限り算定する。イ区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料の「2困難な場合」に準じる場合ロ区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床を装着する場合ハ区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の(5)に準じる場合ニ区分番号M018に掲げる有床義歯又は区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯を装着する患者であって、左右第二大臼歯を含む臼歯が4歯以上欠損している場合(第三大臼歯は歯数に含めない。)ホ区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴を装着する場合(10)新製有床義歯等の装着時又は有床義歯等の調整時に当該検査を行う場合は、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料、B013-3に掲げる広範囲顎骨支持型補綴物管理料又は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1と同日に算定できる。(11)区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床若しくは区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴を装着する場合であって、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「2舌接触補助床の場合」若しくは「3その他の場合」を算定している患者又は区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術の(5)に準じる場合であって、B013-3に掲げる広範囲顎骨支持型補綴物管理料を算定している患者について、咀嚼機能検査を行う必要がある場合については、当該患者の装着する装置を新製しない場合においても当該検査を算定できる。(12)検査に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。D011-2咀嚼能力検査(1)咀嚼能力検査とは、グルコース分析装置(グルコース含有グミゼリー咀嚼時のグルコース溶出量を測定するもの)を用いて咀嚼能率を測定する検査をいう。(2)当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、6月に1回に限り算定する。46(3)有床義歯等の調整を同日に行った場合は、区分番号B013-3に掲げる広範囲顎骨支持型補綴物管理料又は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1を別に算定する。(4)検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。D011-3咬合圧検査(1)咬合圧検査とは、歯科用咬合力計を用いて、咬合力及び咬合圧の分布等を測定する検査をいう。(2)当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、6月に1回に限り算定する。(3)有床義歯等の調整を同日に行った場合は、区分番号B013-3に掲げる広範囲顎骨支持型補綴物管理料又は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1を別に算定する。(4)検査に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。D011-4小児口唇閉鎖力検査(1)小児口唇閉鎖力検査とは、口唇閉鎖力測定器を用いて、口唇閉鎖力を測定する検査をいう。(2)当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から口腔機能の発達不全が疑われる患者に対し、口腔機能発達不全症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-2に掲げる小児口腔機能管理料、C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、3月に1回に限り算定する。(3)検査に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。D012舌圧検査(1)舌圧検査とは、舌の運動機能を評価する目的で、舌を口蓋部に押し上げるときの圧力を舌圧計を用いて測定するものをいう。(2)当該検査は、問診、口腔内所見又は他の検査所見から加齢等による口腔機能の低下が疑われる患者に対し、口腔機能低下症の診断を目的として実施した場合に算定する。なお、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B000-4-3に掲げる口腔機能管理料、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料又は区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定し、継続的な口腔機能の管理を行っている患者について、3月に1回に限り算定する。(3)(2)以外に、「注2」に規定する患者に対して舌の運動機能を評価する目的で当該検査を行った場合は、月2回に限り算定する。なお、この場合において、区分番号B013-3に掲げる広範囲顎骨支持型補綴物管理料、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「2舌接触補助床の場合」若しくは「3その他の場47合」、区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床、区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴又は区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴と同日に算定して差し支えない。(4)有床義歯等の調整と同日に行った場合は区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1を別に算定する。(5)「注2」に規定する患者に対して、摂食機能療法と同日に当該検査を実施した場合は、区分番号H001に掲げる摂食機能療法と別に当該検査を算定できる。(6)検査に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。D013精密触覚機能検査(1)精密触覚機能検査は、口腔・顎・顔面領域の手術等に伴う神経障害や帯状疱疹や骨髄炎等に起因する神経障害によって生じる神経症状(感覚の異常)を呈する患者に対して、当該検査に関する研修を受講したものが、Semmes-Weinsteinmonofilamentsetを用いて知覚機能(触覚)を定量的に測定した場合に1月に1回に限り算定する。なお、検査の実施に当たっては、「精密触覚機能検査の基本的な考え方」(平成30年3月日本歯科医学会)を遵守するとともに、検査結果は関係学会の定める様式又はこれに準ずる様式に記録し、診療録に添付すること。(2)当該検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。D014睡眠時歯科筋電図検査睡眠時歯科筋電図検査は、問診又は口腔内所見等から歯ぎしりが強く疑われる患者に対し、診断を目的として、夜間睡眠時の筋活動を定量的に測定した場合に、一連につき1回に限り算定する。なお、検査の実施に当たっては、「筋電計による歯ぎしり検査の基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を遵守すること。第4部画像診断通則1片側性の顎関節症で健側を対照として撮影する場合は、医科における耳・肘・膝等の対称器官と同様に、診断料、撮影料とも健側の撮影についても患側と同一部位の同時撮影を行った場合と同じ取扱いとする。2歯科用エックス線フィルムを使用した歯科エックス線撮影で「通則2」及び「通則3」に該当する場合は二等分法撮影に加え、必要があって埋伏歯に対し偏心投影を行った場合やう蝕歯に対し咬翼法撮影を行った場合等である。3全顎撮影の場合とは、歯科用エックス線フィルム10枚から14枚を用いて、全顎にわたり歯、歯槽骨等のエックス線撮影を行うものをいい、診断料及び撮影料は撮影枚数にかかわらず所定点数により算定する。この場合において、使用したフィルムは撮影枚数に応じ14枚を限度とする。なお、デジタル撮影の場合であっても全顎撮影は10回から14回行うものとし、撮影回数にかかわらず所定点数により算定するが、フィルム料は別に算定できない。4全顎撮影に複数日を要した場合であっても、一連の全顎撮影として3と同様の方法により算定する。5デジタル撮影とは、CCDセンサー、cMOSセンサー又はイメージングプレートを用いたデジタルラジオグラフによるものをいう。486歯科用3次元エックス線断層撮影とは、部位限定エックス線CT診断装置又はアーム型エックス線CT診断装置を用いて局所的な撮影を行い、歯科疾患を3次元的に確認する撮影をいう。7「通則4」に規定する時間外緊急院内画像診断加算(1)保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った際、歯科医師が緊急に画像診断を行う必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機関に具備されている画像診断機器を用いて当該画像撮影及び診断を実施した場合に限り算定する。(2)画像診断の開始時間が診療時間以外の時間、休日又は深夜に該当する場合に当該加算を算定する。なお、時間外等の定義は、区分番号A000に掲げる初診料の時間外加算等における定義と同様である。(3)同一患者に同日に2回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度緊急の画像診断を行った場合(複数の区分にまたがる場合を含む。)においても1回に限り算定する。(4)入院中の患者に当該加算は算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受診した患者に対し、画像診断の結果入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合はこの限りではない。(5)時間外緊急院内画像診断加算は他の保険医療機関で撮影されたフィルム等を診断した場合は算定できない。(6)緊急に画像診断を要する場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要な患者であって、通常の診察のみでは的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような重篤な場合をいう。8「通則5」に規定する電子画像管理加算(1)「通則5」に規定する画像を電子化して管理及び保存した場合とは、デジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理した場合をいい、フィルムへのプリントアウトを行った場合にも当該加算を算定するが、本加算を算定した場合は当該フィルムは算定できない。なお、フィルムを用いた通常のエックス線撮影を行い、当該フィルムをエックス線フィルムスキャナー等で電子媒体に保存して管理した場合は、電子画像管理加算は算定できない。(2)電子画像管理加算は、同一の部位につき、同時に2種類以上の撮影方法を使用した場合は一連の撮影とみなし、主たる撮影の所定点数のみ算定する。(3)電子画像管理加算は、他の保険医療機関で撮影したフィルム等についての診断のみを行った場合は算定できない。9歯科画像診断管理加算1は、病院である保険医療機関に勤務し専ら画像診断を担当する歯科医師が、歯科パノラマ断層撮影等の読影及び診断を行い、その結果を文書により当該病院の主治の歯科医師に提供した場合に月の最初の診断日に算定する。この場合において、提供された文書又はその写しを診療録に添付する。歯科画像診断管理加算2は、コンピューター断層撮影(CT撮影)、磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)又は歯科用3次元エックス線断層撮影について、病院である保険医療機関に勤務し専ら画像診断を担当する歯科医師が読影及び診断を行い、その結果を文書により当該病院の主治の歯科医師に提供した場合に月の最初の診断日に算定する。なお、夜間又は休日に撮影された画像については、当該専ら画像診断を担当する歯科医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、その結果を文書により当該患者の49診療を担当する歯科医師に報告した場合も算定できる。その際には、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施すること。また、当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託した場合は、これらの加算は算定できない(「通則8」又は「通則9」により算定する場合は除く。)。この場合において、提供された文書又はその写しを診療録に添付する。10歯科画像診断管理加算を算定した月にあっては、医科点数表の第2章第4部通則に規定する画像診断管理加算は算定できない。11遠隔画像診断を行った場合は、送信側の保険医療機関において撮影料、診断料及び歯科画像診断管理加算1又は歯科画像診断管理加算2(当該加算の算定要件を満たす場合に限る。)を算定する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねる。12遠隔画像診断を行った場合、歯科画像診断管理加算1は、受信側の病院である保険医療機関に勤務し専ら画像診断を担当する歯科医師が読影及び診断を行い、その結果を文書により送信側の保険医療機関において当該患者の診療を担当する歯科医師に提供した場合に、月の最初の診断日に算定する。遠隔画像診断を行った場合、歯科画像診断管理加算2は、送信側の保険医療機関において実施されるコンピューター断層撮影(CT撮影)、磁気共鳴コンピューター断層撮影(MRI撮影)又は歯科用3次元エックス線断層撮影について、受信側の病院である保険医療機関に勤務し専ら画像診断を担当する歯科医師が読影及び診断を行い、その結果を文書により送信側の保険医療機関において当該患者の診療を担当する歯科医師に提供した場合に、月の最初の診断日に算定する。なお、夜間又は休日に撮影された画像については、受信側の保険医療機関において専ら画像診断を担当する歯科医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する歯科医師に報告した場合も算定できる。その際には、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施すること。また、受信側又は送信側の保険医療機関が受信側及び送信側の保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託した場合は、当該加算は算定できない。また、これらの加算を算定する場合は、提供された文書又はその写しを診療録に添付する。13画像診断のために使用した造影剤は、区分番号E301に掲げる造影剤により算定する。14エックス線写真撮影の際に失敗等により、再撮影をした場合は再撮影に要した費用は算定できない。再撮影に要した費用は、その理由が患者の故意又は重大な過失による場合を除き、当該保険医療機関の負担とする。第1節診断料E000写真診断(1)歯科エックス線撮影とは、歯科用エックス線フィルムを用いて撮影した場合及び専用の装置を用いてデジタル映像化処理を行った場合をいう。(2)歯科用エックス線フィルムとは、標準型、小児型、咬合型及び咬翼型等であって、歯、歯槽骨等の撮影に用いるフィルムをいう。(3)単純撮影の「その他の場合」とはカビネ、オルソパントモ型等のフィルムを顎関節全体、顎全体等に用いて撮影した場合をいう。50(4)パナグラフィー、スタタスエックス2による場合は、診断料は「1のロその他の場合」により、撮影料は区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「1のロその他の場合」により算定する。(5)単純撮影の「1のロその他の場合」により上下顎の全顎撮影を行った場合は、2枚目までは所定点数により算定し、3枚目及び4枚目は「通則2」及び「通則3」により算定する。(6)顎関節に対して選択的なパノラマ断層撮影ができる特殊装置により、顎関節疾患(発育異常、外傷、炎症、腫瘍、顎関節強直症、代謝異常、顎関節症)について、パノラマエックス線フィルム(オルソパントモ型フィルム)を使用して、咬頭嵌合位、最大開口位、安静位等の異なった下顎位で分割撮影を行った場合は、分割数にかかわらず、一連につき、診断料は「2のイ歯科パノラマ断層撮影」により、撮影料は区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「2のイ歯科パノラマ断層撮影」により算定する。(7)顎関節の機能診断(下顎頭の運動量とその経過を計量的に比較観察する方法)を目的とする一連の規格エックス線撮影の診断料は、「2のロ歯科パノラマ断層撮影以外の場合」により、撮影料は区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織の「2のロ歯科パノラマ断層撮影以外の場合」により算定する。(8)(7)の「規格エックス線撮影」は、特殊な顎関節規格撮影装置を用いて、主として各顎位(中心咬合位、安静咬合位、開口経過中の異音発生位、開口経過中の発痛位、最大開口位、後退位等)における顎関節を撮影し、異位相における関節窩と下顎頭との対応状況の変化をトレーシングペーパー上に描記したものを座標上に重ねて、下顎頭の運動量とその経過を計量的に比較し経過の観察を行うものをいう。症状の変化を描記したトレーシングペーパーは診療録に添付する。(9)顎関節疾患について、パノラマエックス線フィルムを使用し、パノラマ断層による分割撮影を行った場合は、顎関節を構成する骨の形態及び解剖学的な相対位置、下顎窩に対する下顎頭の位置、下顎頭の移動量等の所見を診療録に記載する。(10)他の保険医療機関において撮影したフィルムについての診断料は、撮影方法別及び撮影部位別に1回に限り算定する。したがって、同一方法により同一部位に対して撮影したエックス線フィルムの診断は、撮影した枚数にかかわらず1回に限り算定する。(11)区分番号E000に掲げる写真診断の「1単純撮影」及び「4造影剤使用撮影」について、一連の症状を確認するため、同一部位に対して撮影を行った場合における、2枚目以降の撮影に係る写真診断は、各区分の所定点数の100分の50により算定する。なお、同一部位であっても一連の症状確認ではなく、前回撮影時の画像では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合においては、各区分の所定点数により算定する。(12)歯科用3次元エックス線断層撮影は、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影で診断が困難な場合であって、当該画像撮影の必要性が十分認められる次のいずれかを3次元的に確認する場合に算定する。イ埋伏智歯等、下顎管との位置関係ロ顎関節症等、顎関節の形態51ハ顎裂等、顎骨の欠損形態ニ腫瘍等、病巣の広がりホその他、歯科用エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影で確認できない位置関係や病巣の広がり等を確認する特段の必要性が認められる場合(13)歯科用3次元エックス線断層撮影に係る診断料は、実施した撮影の回数にかかわらず、月1回の算定とし、初回の撮影を実施する日に算定する。(14)同月内において、入院及び外来の両方で、歯科用3次元エックス線断層撮影を実施した場合においては、入院又は外来の別にかかわらず、月1回に限り算定する。(15)当該医療機関以外の医療機関で撮影したフィルムについて診断を行った場合は、初診料を算定した日に限り、歯科用3次元エックス線断層撮影に係る診断料を算定する。(16)写真診断を行った場合は、診断に係る必要な所見を診療録に記載する。(17)その他は、医科点数表の第2章第4部第1節に掲げるエックス線診断料の例により算定する。第2節撮影料E100歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織(1)第1節診断料の区分番号E000に掲げる写真診断の(1)から(8)までは、本区分についても同様である。(2)歯科用3次元エックス線断層撮影は、疾患の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。(3)「注4」に規定する「3歯科用3次元エックス線断層撮影」における「造影剤を使用した場合」とは、腔内注射等により造影剤使用撮影を行った場合をいう。(4)造影剤を使用しない歯科用3次元エックス線断層撮影を行い、引き続き造影剤を使用して撮影を行った場合は、所定点数及び造影剤の使用による加算点数のみにより算定する。(5)造影剤使用撮影とは、顎関節腔、上顎洞又は唾液腺に造影剤を注入して行った場合をいう。E101造影剤注入手技造影剤注入手技は、顎関節腔、上顎洞又は唾液腺に造影剤の注入を行った場合に算定する。第3節基本的エックス線診断料E200基本的エックス線診断料医科点数表の区分番号E004に掲げる基本的エックス線診断料の例により算定する。第4節フィルム及び造影剤料E300フィルム6歳未満の乳幼児に対して撮影を行う場合は、損耗量を考慮して材料価格に1.1を乗じて算定する。<画像診断の端数処理方法>52(1)小数点以下の端数がある場合は、第1節診断料と第2節撮影料及び第4節フィルム料のそれぞれについて端数処理を行い、合算した点数が請求点数となる。(例)同一部位に対し、同時にカビネ型2枚を使用して単純撮影(アナログ撮影)を行った場合診断料85点+85/2点=127.5点→128点撮影料65点+65/2点=97.5点→98点カビネ2枚分のフィルム代37円×2/10=7.4点→7点請求点数128点+98点+7点=233点(2)全顎撮影以外の歯科エックス線撮影(アナログ撮影)に限り、歯科用エックス線フィルム1枚を単位として第1節診断料、第2節撮影料及び第4節フィルム料を合算し、端数処理を行う。(例)1枚の場合20点(診断料)+25点(撮影料)+(28円/10)点(フィルム料)=47.8点→48点(例)5枚の場合48点(1枚当たりの請求点数)×5枚=240点第5部投薬通則1「通則4」については、うがい薬のみの投薬が治療を目的としないものである場合には算定しないことを明らかにしたものであり、治療を目的とする場合にあっては、この限りでない。なお、うがい薬とは、薬効分類上の含嗽剤をいう。2医科点数表の第2章第5部に掲げる投薬(区分番号F400に掲げる処方箋料を除く。)の例により算定する。第5節処方箋料F400処方箋料(1)同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方箋により投薬することは、原則として認められない。万一緊急やむを得ない事態が生じこのような方法による投薬を行った場合は、当該診療報酬明細書の「摘要欄」に、その日付及び理由を記載する。なお、注射器、注射針又はその両者のみを処方箋により投与することは認められない。(2)(1)にいう「緊急やむを得ない事態」とは、常時院外処方箋による投薬を行っている患者に対して、患者の症状等から緊急に投薬の必要性を認めて臨時的に院内投薬を行った場合又は常時院内投薬を行っている患者に対して当該保険医療機関で常用していない薬剤を緊急かつ臨時的に院外処方箋により投薬した場合をいう。(3)同一患者に対し処方箋を交付した同日に抜歯直後等の必要から屯服薬を投与する場合、当該処方料は処方箋料に含まれる。(4)その他は、医科点数表の区分番号F400に掲げる処方箋料((8)から(10)までを除く。)の例により算定する。53第6部注射通則1第1節に掲げられていない注射であって簡単な注射は、基本診療料に包括されているため、第2節の薬剤料のみにより算定する。2第6部に掲げる注射以外の注射は、医科点数表の第2章第6部に掲げる通則の例により算定する。第1節注射料医科点数表の第2章第6部第1節に掲げる注射料(医科点数表の区分番号G003-3に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、医科点数表の区分番号G005-4に掲げるカフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入、医科点数表の区分番号G007に掲げる腱鞘内注射、医科点数表の区分番号G008に掲げる骨髄内注射、医科点数表の区分番号G009に掲げる脳脊髄腔注射、医科点数表の区分番号G011に掲げる気管内注入、医科点数表の区分番号G012に掲げる結膜下注射、医科点数表の区分番号G012-2に掲げる自家血清の眼球注射、医科点数表の区分番号G013に掲げる角膜内注射、医科点数表の区分番号G014に掲げる球後注射、医科点数表の区分番号G015に掲げるテノン氏囊内注射、医科点数表の区分番号G016に掲げる硝子体内注射、医科点数表の区分番号G017に掲げる腋窩多汗症注射及び医科点数表の区分番号G018に掲げる外眼筋注射(ボツリヌス毒素によるもの)を除く。)の例により算定する。第7部リハビリテーション通則1第1節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なものの費用は、算定できないが、特殊なものの費用は、その都度当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。2各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、特に定める場合を除き、全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻(開始時刻と終了時刻)を診療録等へ記載する。3顎関節疾患の治療にマイオモニターを使用した場合は、1回につき医科点数表の区分番号H002に掲げる運動器リハビリテーション料の「3運動器リハビリテーション料(III)」の所定点数により算定する。なお、診療録にマイオモニターを用いた顎関節疾患の治療の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、治療内容等を記載する。4開口障害の治療に際して整形手術後に開口器等を使用して開口訓練を行った場合は、医科点数表の区分番号H002に掲げる運動器リハビリテーション料の「2運動器リハビリテーション料(II)」の所定点数により1日につき1回に限り算定する。なお、診療録に開口障害の訓練の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、訓練内容、使用器具名等を記載する。また、顎骨骨折に対する観血的手術後又は悪性腫瘍に対する放射線治療後に生じた開口障害について、開口器等を使用して開口訓練を行ったときも同様の取扱いとする。5第7部に掲げるリハビリテーション以外のリハビリテーションは、医科点数表の第2章第7部リハビリテーションに掲げる通則2及び通則3の例により算定する。54第1節リハビリテーション料H000脳血管疾患等リハビリテーション料脳血管疾患等リハビリテーション料は、医科点数表の区分番号H001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の例により算定する。ただし、音声・構音障害を持つ患者に対して言語機能に係る訓練を行った場合に算定する。H000-3廃用症候群リハビリテーション料廃用症候群リハビリテーション料は、医科点数表の区分番号H001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の例により算定する。ただし、音声・構音障害を持つ患者に対して言語機能に係る訓練を行った場合に算定する。H001摂食機能療法(1)摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師又は歯科医師若しくは医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が1回につき30分以上訓練指導を行った場合に月4回に限り算定する。ただし、治療開始日から起算して3月以内の患者に限っては、1日につき算定する。なお、摂食機能障害者とは、次のいずれかに該当する患者をいう。イ発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳卒中等による後遺症により摂食機能に障害があるものロ内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの(2)摂食機能療法の実施に当たっては、診療録に当該療法の実施時刻(開始時刻と終了時刻)、療法の内容の要点等を記載する。(3)医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定する。(4)「230分未満の場合」については、脳卒中の発症後14日以内の患者に対し、15分以上の摂食機能療法を行った場合に算定できる。なお、脳卒中の発症後14日以内の患者であっても、30分以上の摂食機能療法を行った場合には「130分以上の場合」を算定できる。(5)「注3」に掲げる摂食嚥下支援加算は、摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した多職種により構成されたチーム(以下「摂食嚥下支援チーム」という。)の対応によって摂食機能又は嚥下機能の回復が見込まれる患者に対して、多職種が共同して必要な指導管理を行った場合に算定できる。(6)「注3」に掲げる摂食嚥下支援加算を算定する摂食機能療法を行うに当たっては、医師との緊密な連携の下で行い、患者管理が適切になされるよう十分留意する。(7)その他摂食機能療法の医科と共通の項目は、医科点数表の区分番号H004に掲げる摂食機能療法の例により算定する。H001-2歯科口腔リハビリテーション料1(1)「1有床義歯の場合」とは、有床義歯による口腔機能の回復又は維持を主眼とした調整又は指導をいい、具体的には、有床義歯を装着している患者に対して、有床義歯の適合性や咬合関係等の検査を行い、患者に対して義歯の状態を説明した上で、義歯に係55る調整又は指導を行った場合に、月1回に限り算定する。この場合において、調整方法及び調整部位又は指導内容の要点を診療録に記載する。(2)「1のロ困難な場合」とは、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料の(3)に掲げる場合をいう。(3)区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着日の属する月の翌月以降の期間において、当該義歯を含めた有床義歯の調整又は指導は、「1有床義歯の場合」により算定する。(4)区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料を算定した患者について、当該有床義歯の装着日の属する月から起算して1年以内の期間において、当該有床義歯の装着部位とは異なる部位に別の有床義歯の新製を行った場合は、「1有床義歯の場合」を算定し、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料は算定できない。(5)有床義歯の新製が予定されている月に旧義歯の修理を行い、区分番号M029に掲げる有床義歯修理を算定した場合は、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料の「注2」の規定に関わらず、「1有床義歯の場合」を算定し、新製した有床義歯の装着時に区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料を算定して差し支えない。(6)有床義歯の新製が予定されている月に、やむを得ず旧義歯の調整が必要となり有床義歯の調整を行った場合は「1有床義歯の場合」を算定し、新製した有床義歯の装着時は区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料の「注2」の規定に関わらず、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料を算定する。(7)有床義歯を新製した月と同月に、当該有床義歯とは別の欠損部位の有床義歯の修理又は床裏装を行った場合は、区分番号M029に掲げる有床義歯修理又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)は別に算定する。この場合において、区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料又は「1有床義歯の場合」のいずれかにより算定する。(8)区分番号I022に掲げる有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合は、同月内であっても当該処置に併せて「1有床義歯の場合」を算定して差し支えない。この場合において、「1有床義歯の場合」を算定したときは、同月内に区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料は算定できない。(9)別の保険医療機関で製作した有床義歯の調整又は指導は、装着する日の属する月であっても「1有床義歯の場合」により算定する。(10)「2舌接触補助床の場合」は、区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床を装着した患者であって、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために床を装着した場合又は有床義歯形態の補助床を装着した場合に、当該装置の調整又は指導を行い、口腔機能の回復又は維持・向上を図った際に算定する。なお、同一初診期間中に「2舌接触補助床の場合」の算定以降は「1有床義歯の場合」を算定できない。この場合において、調整方法及び調整部位又は指導内容の要点を診療録に記載する。(11)「3その他の場合」は、区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した、口蓋補綴装置、顎補綴装置、発音補助装置、発音補整装置、ホッツ床(哺乳床)又はオクルーザルランプを付与した口腔内装置を装着している場合に、当該装置の調整、56患者又は患者の保護者に対する当該装置の使用方法等の指導、訓練又は修理を行い、口腔機能の回復又は向上を図った際に算定する。この場合において、調整方法及び調整部位又は指導内容の要点を診療録に記載する。(12)有床義歯に係る調整又は指導を行うに当たっては、「有床義歯の管理について」(平成19年11月日本歯科医学会)を参考とする。H001-3歯科口腔リハビリテーション料2(1)顎関節症を有する患者であって、区分番号I017に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置を装着している患者に対して、療養上の指導又は訓練を行い、口腔機能の回復又は維持・向上を図った場合に算定する。なお、別の保険医療機関で製作した口腔内装置を装着している場合においても、当該リハビリテーション料により算定する。(2)当該装置の調整・修理を行う場合にあっては、区分番号I017-2に掲げる口腔内装置調整・修理により算定する。(3)実施内容等の要点を診療録に記載する。H002障害児(者)リハビリテーション料障害児(者)リハビリテーション料は、医科点数表の区分番号H007に掲げる障害児(者)リハビリテーション料の例により算定する。ただし、音声・構音障害を持つ患者に対して言語機能に係る訓練を行った場合に限り算定する。H003がん患者リハビリテーション料(1)がん患者リハビリテーション料とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において算定するものをいい、がんの種類や進行、がんに対して行う治療及びそれに伴って発生する副作用又は障害等について十分な配慮を行った上で、がんやがんの治療により生じた疼痛、筋力低下、障害等に対して、二次的障害を予防し、運動器の低下や生活機能の低下予防・改善することを目的として種々の運動療法、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。(2)がん患者リハビリテーションは、対象となる患者に対して、歯科医師の指導監督の下、がん患者リハビリテーションに関する適切な研修を修了した言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを行った場合を1単位として、1日につき6単位に限り算定する。また、専任の歯科医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、言語聴覚士が実施した場合と同様に算定する。(3)がん患者リハビリテーション料の対象となる患者は、入院中のがん患者であって、次のいずれかに該当する者をいい、当該患者の主治医である歯科医師と連携する医師が個別にがん患者リハビリテーションが必要であると認める者である。イ当該入院中にがんの治療のための手術、骨髄抑制を来しうる化学療法、放射線治療若しくは造血幹細胞移植が行われる予定の患者又は行われた患者ロ在宅において緩和ケア主体で治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって、症状増悪のため一時的に入院加療を行っており、在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要な患者(4)がん患者リハビリテーションを行う際は、歯科医師及び当該歯科医師と連携する医師57の定期的な診察結果に基づき、歯科医師、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同して医科点数表の区分番号H003-2に掲げるリハビリテーション総合計画評価料の注に規定するリハビリテーション計画を作成していること。なお、がん患者リハビリテーションの開始時及びその後3か月に1回以上、患者又はその家族等に対して当該がん患者リハビリテーションの実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。なお、がんのリハビリテーションに従事する者は、積極的にキャンサーボードに参加することが望ましい。(5)がん患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、区分番号H000に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号H000-3に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号H002に掲げる障害児(者)リハビリテーション料は別に算定できない。H008集団コミュニケーション療法料集団コミュニケーション療法料は、医科点数表の区分番号H008に掲げる集団コミュニケーション療法料の例により算定する。ただし、音声・構音障害を持つ患者に対して言語機能に係る訓練を行った場合に算定する。第8部処置通則1処置の所定点数とは処置料の項に掲げられた点数及び注による加算の合計をいい、通則の加算点数は含まない。2通則の加算方法は処置料の所定点数に通則中の各加算を足し合わせたものの合計により算定する。3処置の費用としては、第1節に規定してある所定点数によるほか、所定点数が120点以上の処置又は各区分の「注」に「特定薬剤料を含む。」と記載されている場合を除いて処置に使用した特定薬剤の費用についても算定する。したがって、特定薬剤を使用して処置を行った場合は、120点以上の処置又は特に規定する処置を除いて第1節の処置料と第3節の特定薬剤料とを合算して算定する。この場合において、当該薬剤は別に厚生労働大臣が定めるものに限られる。4特定薬剤料又は特定保険医療材料料の算定の単位は1回に使用した総量の価格であって、注射液の1筒ごと等の特定単位はこだわらない。5第1節に掲げられていない処置のうちラバーダム防湿法及び簡単な処置の費用は基本診療料に含まれ算定できないが、特殊な処置の費用は、その都度当局に内議し、最も近似する処置として準用が通知された算定方法により算定する。6「通則5」による6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算は、第1節の所定点数の100分の50又は100分の30を加算する。7「通則5」又は「通則9」による著しく歯科診療が困難な者に対する100分の50又は100分の30加算とは、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に算定するものをいい、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する。86歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の100分の50又は100分の30加58算は、乳幼児加算のみを算定する。9「通則6」の入院中の患者以外に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。10「通則6」の入院中の患者に対する処置の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。11「通則6」の所定点数が1,000点又は150点とは、各区分に規定してある所定点数が1,000点又は150点という趣旨である。ただし、その処置・手術が全体として一体と考えられる場合は、個々の所定点数が1,000点又は150点に達しなくとも、それらの合算点数が1,000点又は150点以上のときは加算が認められる。12120点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数中に含まれる簡単な伝達麻酔とは、麻酔の部(第10部)に規定してある伝達麻酔以外の簡単な伝達麻酔(頤孔、後臼歯結節、大口蓋孔等)をいう。なお、麻酔の部に規定してある区分番号K001に掲げる浸潤麻酔は、120点以上の処置又は各区分の「注」に「麻酔料を含む。」と記載されている場合の処置の所定点数に含まれ別に算定できない。13歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施されるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注6に規定する加算を算定しないものに対して行った第8部に掲げる処置、第9部に掲げる手術及び第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M003-3咬合印象、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法所定点数の100分の70に相当する点数ロ区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J000(1、2及び3に限る。)に掲げる抜歯手術(注1による加算を算定した場合を除く。)又は区分番号M029に掲げる有床義歯修理所定点数の100分の50に相当する点数ハ区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J013(2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術所定点数の100分の30に相当する点数14区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号I007に掲げる根管貼薬処置、区分番号I008に掲げる根管充填及びI008-2に掲げる加圧根管充填処置の一連の歯内療法において、高周波療法、イオン導入法、根管拡大、根管形成、歯肉圧排、根管充填剤(材)の除去、隔壁、歯髄結石除去、根管開拡及び特定薬剤等はそれぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。第1節処置料第1節の処置において、区分番号I000に掲げるう蝕処置から区分番号I021に掲げる根管内異物除去の処置のために行った区分番号K001に掲げる浸潤麻酔等は、「通則7」に59該当しない場合に限り、術野又は病巣単位ごとに算定する。I000う蝕処置(1)う蝕処置は、1歯1回を単位として算定し、1回の処置歯数が2歯以上にわたる場合は、所定点数を歯数倍した点数により算定する。以下「1歯1回につき」等の規定のある場合の算定は、処置を行った歯数を乗じて算定する。(2)「う蝕処置」は、次の処置をいう。イう蝕歯に行った軟化象牙質の除去又は暫間充填ロ歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填ハ歯髄保護処置又は歯冠修復物の脱落時の再装着等を行うに当たって軟化象牙質等の除去又は燐酸セメント若しくはカルボキシレートセメント等を用いた暫間充填(3)う蝕処置、区分番号M001に掲げる歯冠形成、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成等において、軟化象牙質の検査を行った場合は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。(4)区分番号M002に掲げる支台築造又は区分番号M002-2に掲げる支台築造印象と同日に行ったう蝕処置の費用は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。(5)う蝕処置を算定する場合は、算定部位ごとに処置内容等を診療録に記載する。I000-2咬合調整(1)次に掲げる処置を行った場合に算定する。イ歯周炎に対する歯の削合ロ歯ぎしりに対する歯の削合ハ過重圧を受ける歯の切縁、咬頭の過高部又は歯科医療を担当する別の保険医療機関において製作された金属歯冠修復物等の過高部の削合ニ新たな義歯の製作又は義歯修理時の鉤歯と鉤歯の対合歯に係るレスト製作のための削合ホ咬合性外傷を起こしているときの過高部の削合及び歯冠の形態修正又は咬傷を起こす場合の形態修正(2)イ又はロについては、「11歯以上10歯未満」又は「210歯以上」のうち、いずれかを1回算定する。ただし、前回算定した日から起算して6月以内は算定できない。(3)ハについては、「11歯以上10歯未満」又は「210歯以上」のうち、いずれかを1回算定する。ただし、前回算定した日から起算して6月以内は算定できない。(4)ニについて、新たな義歯の製作又は義歯修理(鉤等の追加)を行うに当たり、鉤歯と鉤歯の対合歯をレスト製作のために削除した場合は、新たな義歯の製作又は義歯修理の実施1回につき、「11歯以上10歯未満」又は「210歯以上」のうち、いずれか1回に限り算定する。ただし、修理を行った有床義歯に対して、再度、義歯修理を行う場合については、前回算定した日から起算して3月以内は算定できない。(5)ホについて、歯周組織に咬合性外傷を起こしているとき、過高部の削除に止まらず、食物の流れを改善し歯周組織への為害作用を極力阻止するため歯冠形態の修正を行った場合、又は舌、頬粘膜の咬傷を起こすような場合に、歯冠形態修正(単なる歯削合60を除く。)を行ったときは、「11歯以上10歯未満」又は「210歯以上」のうち、いずれかを1回算定する。ただし、前回算定した日から起算して6月以内は算定できない。また、歯冠形態の修正を行った場合は、診療録に歯冠形態の修正理由、歯冠形態の修正箇所等を記載する。(6)歯髄切断、抜髄、感染根管処置等の一連の歯内治療又は抜歯手術に伴って、患歯の安静を目的として行う歯の削合に係る費用は、区分番号I004に掲げる歯髄切断、区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号J000に掲げる抜歯手術等に含まれ別に算定できない。(7)咬合調整を算定する場合は、(1)のイからホまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。I000-3残根削合治療の必要上、残根歯の削合を行う場合は、歯数に応じて算定する。ただし、根管治療により根の保存可能な歯は適切に保存処置を行い、金属歯冠修復により根面を被覆した場合及び歯科充填用材料Iにより根面を被覆した場合は、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の(12)の例によりそれぞれ算定する。I001歯髄保護処置(1)歯髄保護処置とは、歯髄温存療法、直接歯髄保護処置及び間接歯髄保護処置をいう。(2)う窩の処置としての象牙質の削除を行うとともに、歯髄保護処置を行い暫間充填を行った場合は、う蝕処置と歯髄保護処置の所定点数をそれぞれ算定する。ただし、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成、区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成又は区分番号I004に掲げる歯髄切断を行った場合は、歯髄保護処置の点数は算定できない。(3)同一歯に2箇所以上、例えば近心と遠心とにう窩が存在する場合に、それぞれの窩洞に歯髄保護処置を行った場合は、同日又は日を異にして行った場合であっても、1歯につき1回に限り所定点数を算定する。(4)歯髄温存療法とは、臨床的に健康な歯髄又は可逆性歯髄炎であって、感染象牙質を全て除去すれば、露髄を招き抜髄に至る可能性のある深在性のう蝕を対象とし、感染象牙質を残し、そこに水酸化カルシウム製剤などを貼付し、感染部の治癒を図り、3月以上の期間を要するものをいう。本区分は、当該処置を行った最初の日から起算して3月以上の期間内に2回程度の薬剤の貼付を行うことを含め、当該処置に係る一連の行為を包括的に評価し、当該処置を行った最初の日に算定する。(5)歯髄温存療法を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して3月以上の経過観察を行った後に、歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点を診療録に記載する。(6)直接歯髄保護処置を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して1月以上の経過観察を行った後に歯冠修復等を実施する。なお、当該処置を行った場合は、処置内容及び経過観察期間等に係る事項について患者に対して説明するとともに、その要点について診療録に記載する。I001-2象牙質レジンコーティング61象牙質レジンコーティングは、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1生活歯歯冠形成」を行った歯に対して、象牙細管の封鎖を目的として、歯科用シーリング・コーティング材を用いてコーティング処置を行った場合に、1歯につき1回に限り算定する。I002知覚過敏処置(1)イオン導入法は、知覚過敏処置に含まれ別に算定できない。(2)歯冠形成後、知覚過敏が生じた有髄歯に対する知覚鈍麻剤の塗布は、歯冠形成、印象採得、咬合採得、仮着及び装着と同時に行う場合を除き「13歯まで」又は「24歯以上」の所定点数により算定する。ただし、補綴物の歯冠形成から装着までの治療期間中に、区分番号I001-2に掲げる象牙質レジンコーティングを算定した場合は、当該期間中に知覚過敏処置は算定できない。I002-2う蝕薬物塗布処置う蝕に対して、軟化象牙質等を除去して充填等を行わず、フッ化ジアンミン銀の塗布を行った場合は、1口腔1回につき歯数に応じて「13歯まで」又は「24歯以上」により算定する。I003初期う蝕早期充填処置(1)初期う蝕早期充填処置は、原則として幼若永久歯又は乳歯の小窩裂溝の初期う蝕に対して行った場合に算定する。この場合において、初期う蝕に罹患している小窩裂溝に対する清掃等を行った場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)初期う蝕早期充填処置に要する特定保険医療材料料は、区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」の場合と同様とする。I004歯髄切断(1)生活歯髄切断のために用いた表面麻酔、浸潤麻酔、簡単な伝達麻酔、特定薬剤、歯髄保護処置は、生活歯髄切断の所定点数に含まれ別に算定できない。(2)生活歯髄切断後に歯冠形成を行った場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1生活歯歯冠形成」又は「3窩洞形成」の各号により算定する。(3)同一歯について、区分番号I005に掲げる抜髄を併せて行った場合は、区分番号I005に掲げる抜髄の所定点数に当該歯髄切断は含まれ別に算定できない。(4)歯髄切断の後に抜髄となった場合は、区分番号I005に掲げる抜髄の所定点数のみにより算定する。I005抜髄(1)抜髄は1歯につき1回に限り算定する。なお、麻酔、薬剤は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)抜髄は、抜髄を行った歯について、抜髄が完了した日において算定する。この場合において、失活抜髄の貼薬及び薬剤は、所定点数に含まれ別に算定できない。(3)区分番号I001に掲げる歯髄保護処置の「1歯髄温存療法」を行った場合は、当該処置を行った最初の日から起算して3月以上の経過観察を行うが、やむを得ず経過観察中に抜髄を実施した場合は、「注1」に掲げる所定点数により算定する。(4)区分番号I001に掲げる歯髄保護処置の「2直接歯髄保護処置」を行った場合は、1月以上の経過観察を行うが、やむを得ず早期に抜髄を実施した場合は、「注2」に掲げる所定点数により算定する。62I006感染根管処置(1)抜歯を前提として急性症状の消退を図ることを目的とした根管拡大等は、根管数にかかわらず1歯につき1回に限り、「1単根管」により算定する。なお、抜歯を前提とした根管拡大等に併せて行った消炎のための根管貼薬は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)感染根管処置は1歯につき1回に限り算定する。ただし、再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して6月を経過した日以降については、この限りではない。(3)(2)の場合、再度当該処置を行うに当たり、区分番号D000に掲げる電気的根管長測定検査、区分番号I008に掲げる根管充填処置及び区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置はそれぞれ必要に応じ算定する。I007根管貼薬処置(1)区分番号I005に掲げる抜髄、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号I008に掲げる根管充填と同時に行った根管貼薬は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。(2)抜歯を前提とした消炎のための根管拡大後の根管貼薬は、根管数にかかわらず1歯につき1回に限り、「1単根管」により算定する。I008根管充填(1)根管充填は1歯につき1回に限り算定する。(2)歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、数月間根尖部の閉鎖状態の予後観察を行うために水酸化カルシウム系糊剤等により暫間的根管充填を行う場合は、1回に限り「1単根管」、「22根管」又は「33根管以上」により算定する。ただし、区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置は算定できない。なお、併せて当該歯に暫間充填を行った場合は、区分番号I000に掲げるう蝕処置により算定する。I008-2加圧根管充填処置(1歯につき)(1)区分番号I008に掲げる根管充填に併せて加圧根管充填処置を行った場合は、1歯につき1回に限り、区分番号I008に掲げる根管充填と本区分をそれぞれ算定する。(2)加圧根管充填処置とは、根管拡大及び根管形成が行われた根管に対して、ガッタパーチャポイント等を主体として根管充填材を加圧しながら緊密に根管充填を行うことをいう。なお、根管充填後に歯科エックス線撮影で緊密な根管充填が行われていることを確認する。(3)加圧根管充填処置を行った場合は、歯科エックス線撮影を行い、緊密な根管充填が行われていることを確認するが、妊娠中で同意が得られない場合においてはこの限りでない。ただし、この場合においては、その理由を診療録に記載すること。(4)「注3」の手術用顕微鏡加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、複雑な解剖学的根管形態を有する歯に対する歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて根管治療を行い、加圧根管充填処置を行った場合に算定する。63(5)区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注1」により当該管理料を算定する旨を地方厚生(支)局長に届け出ていない保険医療機関は、本処置は算定できない。I009外科後処置(1)口腔内より口腔外に通ずる手術創に対する外科後処置として「1口腔内外科後処置」及び「2口腔外外科後処置」を行った場合も、いずれかを算定する。(2)外科後処置とは、蜂窩織炎や膿瘍形成等の術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、歯科治療上必要があってドレーン(区分番号I009-3に掲げる歯科ドレーン法における持続的な吸引を行うものは除く。)を使用した処置をいう。なお、単純な外科後処置は、基本診療料に含まれる。(3)抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血(圧迫等により止血)できない場合の後出血処置は、創傷の大小に関係なく、6歳以上の場合は区分番号J084に掲げる創傷処理の「4筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)」により、6歳未満の場合は区分番号J084-2に掲げる小児創傷処理(6歳未満)の「6筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)」により、それぞれ算定する。なお、区分番号J084に掲げる創傷処理又は区分番号J084-2に掲げる小児創傷処理を算定した場合は、外科後処置はそれぞれの所定点数に含まれる。(4)手術当日に実施した外科後処置は、手術の所定点数に含まれる。ただし、後出血により手術当日に再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては、(3)により算定する。I009-2創傷処置医科点数表の区分番号J000に掲げる創傷処置の例により算定する。I009-3歯科ドレーン法(ドレナージ)(1)蜂窩織炎や膿瘍形成等、術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者に対して、部位数、交換の有無にかかわらず、歯科治療上必要があって持続的(能動的)な吸引を行った場合は、1日につき算定し、その他の場合は、区分番号I009に掲げる外科後処置により算定する。(2)ドレナージの部位の消毒等の処置料は所定点数に含まれ、区分番号I009-2に掲げる創傷処置は別に算定できない。ただし、ドレーン抜去後に抜去部位の処置が必要な場合は、区分番号I009-2に掲げる創傷処置の「1100平方センチメートル未満」により手術後の患者に対するものとして算定する。(3)手術当日に実施した歯科ドレーン法は、手術の所定点数に含まれる。I009-4上顎洞洗浄上顎洞洗浄は、歯科疾患を原因とした上顎洞の炎症等であって、急性症状が軽減した慢性期において洞内に膿汁貯留がみられる疾患等に対し、歯科治療上必要があって洗浄を行った場合に算定する。I009-5口腔内分泌物吸引口腔内分泌物吸引は、歯科診療に係る全身麻酔後や気管切開後の呼吸困難な患者に対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して、口腔内及びその周辺部位の唾液等の分泌物の吸引を行った場合に月2回に限り算定する。64I010歯周疾患処置(1)歯周疾患処置は、歯周疾患の症状の改善を目的として、歯周ポケット内へ特定薬剤を注入した場合に、1口腔を単位として算定する。なお、歯周疾患処置を算定する場合は、使用薬剤名を診療録に記載すること。(2)歯周疾患処置を算定する歯周ポケット内に特定薬剤を注入する場合は、用法用量に従い使用した場合に限り特定薬剤料として別に算定する。(3)歯周基本治療の後の歯周病検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、かつ歯周ポケットが4ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場合において、計画的に1月間特定薬剤を注入した場合は、本区分により算定する。なお、当該処置後、再度の歯周病検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポケットが4ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に1月間継続して薬剤注入を行った場合は同様に算定する。(4)歯周疾患による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケット内へ薬剤注入を行った場合は、本区分により算定する。(5)糖尿病を有する患者であって、歯周ポケットが4ミリメートル以上の歯周病を有するものに対して、歯周基本治療と並行して計画的に1月間特定薬剤(歯科用抗生物質製剤に限る。)の注入を行った場合は、本区分により算定する。ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。(6)歯周疾患処置を算定した月は、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置を別に算定できない。I011歯周基本治療(1)歯周基本治療は、歯周病の炎症性因子の減少又は除去を目的とする処置をいい、歯周病検査等の結果に基づき必要があると認められる場合に実施する。歯周病検査が実施されていない場合は、算定できない。なお、歯周基本治療は、「歯周病の治療に関する基本的考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とする。(2)スケーリングとは、歯面に付着しているプラーク、歯石、その他の沈着物をスケーラー等で機械的に除去することをいう。(3)スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬を同一歯に対して同時に実施した場合も、いずれかの所定点数により算定する。(4)2回目以降のスケーリング、スケーリング・ルートプレーニング及び歯周ポケット掻爬は、歯周病検査の結果を踏まえ、その必要性、効果等を考慮した上で実施する。(5)「1スケーリング」を実施した後、同一部位に対し、再度「1スケーリング」を実施した場合は、所定点数(注1に規定する加算を含む。)の100分の50により算定する。また、「2スケーリング・ルートプレーニング」又は「3歯周ポケット掻爬」を実施した後、同一部位に対し、再度「2スケーリング・ルートプレーニング」又は「3歯周ポケット掻爬」を実施した場合は所定点数の100分の50により算定する。(6)区分番号J063に掲げる歯周外科手術と同時に行われた歯周基本治療は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない。65(7)混合歯列期歯周病検査に基づく歯周基本治療は、「1スケーリング」により算定する。また、混合歯列期の患者の混合歯列期歯周病検査以外の歯周病検査に基づく「2スケーリング・ルートプレーニング」又は「3歯周ポケット掻爬」を行う場合は、十分に必要性を考慮した上で行うこと。I011-2歯周病安定期治療(I)、I011-2-2歯周病安定期治療(II)(1)歯周病安定期治療(I)及び歯周病安定期治療(II)は、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、4ミリメートル以上の歯周ポケットを有するものに対して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時的に症状が安定した状態にある患者に対する処置等を評価したものをいう。なお、一時的に症状が安定した状態とは、歯周基本治療等の終了後の再評価のための検査結果において、歯周組織の多くの部分は健康であるが、一部分に病変の進行が停止し症状が安定していると考えられる4ミリメートル以上の歯周ポケットが認められる状態をいう。(2)区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、当該管理料の「注1」に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、(1)と同様の状態にある患者については、歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を算定できる。(3)歯周病安定期治療(I)は、歯周組織の状態を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整、機械的歯面清掃等を主体とした治療を実施した場合に1口腔につき月1回に限り算定する。なお、2回目以降の歯周病安定期治療(I)の算定は、前回実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に行う。ただし、歯周病安定期治療(I)の治療間隔の短縮が必要とされる次の場合は、3月以内の間隔で実施した歯周病安定期治療(I)は月1回に限り算定する。この場合において、実施する理由(「イ歯周外科手術を実施した場合」は除く。)及び全身状態等を診療録に記載する。また、ロ及びハは、主治の医師からの文書を添付する。イ歯周外科手術を実施した場合ロ全身的な疾患の状態により歯周病の病状に大きく影響を与える場合ハ全身的な疾患の状態により歯周外科手術が実施できない場合ニ侵襲性歯周炎の場合(侵襲性歯周炎とは、若年性歯周炎、急速進行性歯周炎又は特殊性歯周炎をいう。)(4)歯周病安定期治療(II)は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所において、(3)に規定される治療に加え、口腔内カラー写真撮影及び歯周病検査を行う場合の治療を包括的に評価したものであり、1口腔につき月1回に限り算定する。(5)歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)は、その開始に当たって、歯周病検査を行い、症状が一時的に安定していることを確認した上で行い、歯周病検査の結果の要点や歯周病安定期治療の治療方針等について管理計画書を作成し、文書により患者又はその家族等に対して提供し、当該文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。その他療養上必要な管理事項がある場合は、患者に説明し、その要点を診療録に記載する。66(6)1回目の歯周病安定期治療(II)を開始する際に行う歯周病検査は、歯周精密検査により実施する。この場合において、同月に歯周精密検査は別に算定できない。(7)2回目以降の歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)において、継続的な管理を行うに当たっては、必要に応じて歯周病検査を行い症状が安定していることを確認する。また、必要に応じて文書を患者又はその家族に提供する。(8)歯周病安定期治療(II)は、口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する。なお、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。(9)歯周病安定期治療(I)を開始した日以降に実施した歯周炎の治療において行った区分番号I000-2に掲げる咬合調整、区分番号I010に掲げる歯周疾患処置、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。(10)歯周病安定期治療(II)を開始した日以降に実施した区分番号B001-3に掲げる歯周病患者画像活用指導料、区分番号D002に掲げる歯周病検査、区分番号D002-5に掲げる歯周病部分的再評価検査、歯周炎の治療において行った区分番号I000-2に掲げる咬合調整、区分番号I010に掲げる歯周疾患処置、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置及び区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置は、別に算定できない。(11)歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を開始後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、当該手術を実施した日以降は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な管理が必要であると判断されるまでの間は歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)は算定できない。なお、歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の100分の50により算定する。(12)歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)から歯周病重症化予防治療に移行する場合、前回歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に歯周病重症化予防治療を算定できる。なお、歯周病重症化予防治療から歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)に移行する場合も同様の取扱いとする。(13)歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を開始後、病状の変化により必要があって歯周ポケットに特定薬剤を注入した場合及び暫間固定を実施した場合は、それぞれ算定する。I011-2-3歯周病重症化予防治療(1)歯周病重症化予防治療は、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、2回目以降の歯周病検査の結果、歯周ポケットが4ミリメートル未満の患者に対する処置等を評価したものをいう。歯周病重症化予防治療の対象となる患者とは、部分的な歯肉の炎症又はプロービング時の出血が認められる状態のものをいう。67(2)区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、当該管理料の「注1」に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、(1)と同様の状態にある患者については、歯周病重症化予防治療を算定できる。(3)歯周病重症化予防治療は、歯周病の重症化予防を目的としてスケーリング、機械的歯面清掃処置等の継続的な治療を実施した場合に1口腔につき月1回に限り算定する。なお、2回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に行う。(4)歯周病重症化予防治療は、その開始に当たって、当該検査結果の要点や歯周病重症化予防治療の治療方針等について管理計画書を作成し、文書により患者又はその家族等に対して提供し、当該文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。その他療養上必要な管理事項がある場合は、患者に説明し、その要点を診療録に記載する。(5)2回目以降の歯周病重症化予防治療において、継続的な管理を行うに当たっては、必要に応じて歯周病検査を行い症状が安定していることを確認する。また、必要に応じて文書を患者又はその家族等に提供する。(6)2回目の歯周病検査の結果、歯周病重症化予防治療を開始した後、再評価のための歯周病検査により4ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、必要に応じ区分番号I011に掲げる歯周基本治療を行う。なお、歯周基本治療は、「歯周病の治療に関する基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とする。(7)区分番号I011に掲げる歯周基本治療(「2スケーリング・ルートプレーニング」又は「3歯周ポケット掻爬」を含む。)終了後、歯周病重症化予防治療を開始したのち、4ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を開始する。(8)歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を開始した後、病状が改善し歯周病重症化予防治療を開始した場合であって、再評価のための歯周病検査により4ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を開始する。(9)歯周病重症化予防治療から歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)に移行する場合、前回歯周病重症化予防治療を実施した月の翌月から起算して2月を経過した日以降に歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)を実施できる。なお、歯周病安定期治療(I)又は歯周病安定期治療(II)から歯周病重症化予防治療に移行する場合も同様の取扱いとする。(10)歯周病重症化予防治療を開始した日以降に実施した区分番号C001-5に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号C001-6に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、歯周炎の治療において行った区分番号I000-2に掲げる咬合調整、区分番号I010に掲げる歯周疾患処置、区分番号I011に掲げる歯周基本治療、区分番号I011-3に掲げる歯周基本治療処置、区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置及び区分番号I030-2に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置は、別に算定できない。ただし、(6)の場合は、この限りではない。I011-3歯周基本治療処置68歯周基本治療処置とは、歯周疾患において、歯周基本治療を行った部位に対して、歯周疾患の症状の改善を目的として、薬剤による歯周ポケット内洗浄等の処置(区分番号I010に掲げる歯周疾患処置を除く。)をいう。この場合において、1口腔につき月1回に限り算定し、使用した薬剤名を診療録に記載する。I014暫間固定(1)暫間固定とは、歯の支持組織の負担を軽減し、歯槽骨の吸収を防止して、その再生治癒を促進させるため、暫間的に歯冠をレジン連続冠固定法、線結紮法(帯冠使用を含む。)又はエナメルボンドシステムにより連結固定することをいう。(2)「1簡単なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯未満の暫間固定をいう。(3)「1簡単なもの」を算定する場合は、同日又は他日にかかわらず1顎に2箇所以上行っても1顎単位で算定する。(4)「2困難なもの」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定をいう。なお、「2困難なもの」を算定する場合は、暫間固定を行う部位ごとに算定する。(5)歯周外科手術の術前に暫間固定を行った場合は、暫間固定を行う歯数にかかわらず「1簡単なもの」により算定する。なお、術前の期間中において、1顎につき1回に限り算定する。(6)歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が4歯未満の場合は「1簡単なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して6月経過後、1顎につき、6月に1回に限り算定できる。(7)歯周外科手術後に必要があって暫間固定を行う場合において、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上の場合は「2困難なもの」により算定する。ただし、術後に暫間固定を行った後、再度当該処置を行う場合は、術後に暫間固定を行った日から起算して6月経過後、1箇所につき、6月に1回に限り算定できる。(8)歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「2困難なもの」は、所定点数により算定する。なお、歯周外科手術と同時に行った暫間固定の「1簡単なもの」は、歯周外科手術の所定点数に含まれ別に算定できない。術前の暫間固定術中の暫間固定術後の暫間固定1回目術後の暫間固定2回目以降69歯周外科手術歯数4歯未満1簡単なもの※術前の期間中、1顎につき1回に限る。(備考欄イ)手術に含まれる2簡単なもの(備考欄ロ)3簡単なもの※2の算定から6月経過後、1顎につき6月に1回に限り算定できる。(備考欄ハ)歯周外科手術歯数4歯以上困難なもの4困難なもの(備考欄ロ)5困難なもの※4の算定から6月経過後、6月に1回に限り算定できる。(備考欄ニ)[備考]イ歯周外科手術前の暫間固定(1)固定した歯数にかかわらず「1簡単なもの」により算定する。なお、術前の期間中において、1顎につき1回に限り算定する。ロ歯周外科手術後の暫間固定(術後の暫間固定1回目)(2、4)歯周外科手術を行った歯数が4歯未満である場合は「1簡単なもの」により算定し、歯周外科手術を行った歯数が4歯以上である場合は「2困難なもの」により算定する。なお、当該暫間固定(術後の暫間固定1回目)は、術前の暫間固定の有無及び手術日から経過期間にかかわらず算定できる。ハ術後の暫間固定1回目から6月経過後の暫間固定(3)歯周外科手術を行った歯数が4歯未満である場合は「1簡単なもの」により算定し、1顎につき、前回暫間固定を算定した日から起算して6月に1回に限り算定できる。ニ術後の暫間固定1回目から6月経過後の暫間固定(5)歯周外科手術を行った歯数が4歯以上である場合は「2困難なもの」により算定し、1箇所につき、前回暫間固定を算定した日から起算して6月に1回に限り算定できる。(9)歯周外科手術を行わない場合は、暫間固定を行う歯数に関わらず「1簡単なもの」により算定する。なお、再度当該処置を行う場合は、前回暫間固定を行った日から起算して6月経過後、1顎につき6月に1回に限り算定できる。70(10)暫間固定に際して印象採得、咬合採得、装着を行った場合は、口腔内装置等と同様に算定する。(11)次の場合においては、「2困難なもの」により算定する。イ外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合ロ区分番号J004-2に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合ハ両側下顎乳中切歯のみ萌出している患者であって、外傷により1歯のみ脱臼し、元の位置に整復固定した場合(双方の歯が脱臼している場合の整復固定は、歯科医学上認められない。)ニ区分番号J004-3に掲げる歯の移植手術に際して暫間固定を行った場合この場合においては、移植した歯1歯につき「2困難なもの」により算定する。(12)暫間固定装置を装着するに当たり、印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「3口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は、1装置につき装置の範囲に相当する歯数が8歯以下のときは区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(1)少数歯欠損」を、装置の範囲に相当する歯数が9歯以上のときは区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(3)総義歯」の所定点数を、装着を行った場合は1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「3口腔内装置等の装着の場合」の所定点数及び装着材料料を算定する。ただし、エナメルボンドシステムにより連結固定を行った場合は、M005に掲げる装着及び装着材料料は別に算定できない。(13)(11)の「イ外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合」を除き、エナメルボンドシステムにより暫間固定を行った場合の除去料は別に算定できない。I014-2暫間固定装置修理(1)暫間固定装置修理は、レジン連続冠固定法による暫間固定装置の修理を行った場合に算定する。(2)レジン連続冠固定法による暫間固定装置において、当該装置が破損し、修理を行った場合は、1装置につき算定する。I016線副子線副子とは、三内式線副子程度以上のものをいう。なお、三内式線副子程度に至らないものは、それぞれの手術の所定点数に含まれる。I017口腔内装置(1)「注」に規定する口腔内装置は、次に掲げるいずれかの装置をいう。イ顎関節治療用装置ロ歯ぎしりに対する口腔内装置ハ顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床ニ出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床ホ手術に当たり製作したサージカルガイドプレートヘ腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレータート気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置71チ不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置リ放射線治療に用いる口腔内装置(2)「1口腔内装置1」とは、義歯床用アクリリック樹脂により製作された口腔内装置をいう。(3)「2口腔内装置2」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されたものをいう。(4)「3口腔内装置3」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に常温重合レジン等を圧接して製作された口腔内装置であり、咬合関係が付与されていないものをいう。(5)特に規定する場合を除き、印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「3口腔内装置等(1装置につき)」、装着を行う場合は区分番号M005に掲げる装着の「3口腔内装置等の装着の場合(1装置につき)」により算定する。また、「2口腔内装置2」及び「3口腔内装置3」を製作するに当たり、咬合採得は所定点数に含まれ算定できない。(6)(1)の「イ顎関節治療用装置」を製作した場合は、「1口腔内装置1」又は「2口腔内装置2」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は1口腔1回につき区分番号I017-2に掲げる口腔内装置調整・修理の「1のハイ及びロ以外の場合」により算定する。なお、咬合採得を行う場合は、区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」により算定する。(7)(1)の「ロ歯ぎしりに対する口腔内装置」を製作した場合は、「1口腔内装置1」、「2口腔内装置2」又は「3口腔内装置3」のいずれか該当する項目により算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「3口腔内装置等」を、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」(「1口腔内装置1」の場合に限る。)を、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1)印象採得が困難なもの」により算定する。(8)(1)の「ロ歯ぎしりに対する口腔内装置」を「1口腔内装置1」又は「2口腔内装置2」により製作した場合において、装着後、咬合関係等を検査し、調整した場合は1口腔1回につき区分番号I017-2に掲げる口腔内装置調整・修理の「1のロ歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」により算定する。(9)(2)から(4)までにかかわらず、(1)の「ホ手術に当たり製作したサージカルガイドプレート」について、顎変形症等の患者に対する手術を行うに当たり、顎位の決定を目的に製作したものについては1装置に限り、「1口腔内装置1」の所定点数を算定する。この場合において、必要があって咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」により算定する。また、同一手術において複数の装置を使用する場合については、2装置目からは、1装置につき「3口腔内装置3」の所定点数により算定する。なお、顎変形症等の患者72に対する手術における顎位の決定を目的とする場合以外については、(2)から(4)にかかわらず、「3口腔内装置3」により算定する。(10)(1)の「リ放射線治療に用いる口腔内装置」とは頭頸部領域における悪性腫瘍に対して、第11部に掲げる放射線治療(区分番号L002に掲げる電磁波温熱療法を単独で行う場合及びL004に掲げる血液照射を除く。)を行う際に、密封小線源の保持又は周囲の正常組織の防御を目的とする特別な装置をいう。当該装置を製作し装着した場合は、(2)から(4)までにかかわらず、「1口腔内装置1」の所定点数を算定する。当該装置の製作に際し印象採得を行った場合は区分番号M003に掲げる印象採得の「2ホ(1)印象採得が困難なもの」、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(1)印象採得が困難なもの」により算定する。区分番号M006に掲げる咬合採得は所定点数に含まれ別に算定できない。(11)区分番号I017に掲げる口腔内装置の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。(12)(1)の「ヘ腫瘍等による顎骨切除後、手術創(開放創)の保護等を目的として製作するオブチュレーター」とは、腫瘍等の切除手術により上顎骨が大きく欠損し、口腔と上顎洞及び鼻腔が交通している場合において、手術創粘膜の保護、開放創の維持及び上顎洞等への食片流入防止等を目的として製作した装置のことをいう。当該装置を(4)に規定する製作材料及び製作方法により製作した場合は、(4)の規定に関わらず「2口腔内装置2」により算定する。また、当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2)印象採得が著しく困難なもの」により算定する。(13)(2)から(4)までにかかわらず、(1)の「ハ顎間固定用に歯科用ベースプレートを用いた床」、「ニ出血創の保護と圧迫止血を目的としてレジン等で製作した床」、「ト気管挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」又は「チ不随意運動等による咬傷を繰り返す患者に対して、口腔粘膜等の保護を目的として製作する口腔内装置」を装着した場合はいずれも「3口腔内装置3」の所定点数により算定する。(14)口腔内装置を算定する場合は、(1)のイからリまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。I017-1-2睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置(1)睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置とは、上顎及び下顎に装着し1装置として使用するものであって、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の担当科医師からの診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく口腔内装置治療の依頼を受けた場合に限り算定する。確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関にあっては、院内での担当科医師からの情報提供に基づく院内紹介を受けた場合に限り算定する。(2)「1睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置1」とは、義歯床用アクリリック樹脂により製作された口腔内装置をいう。73(3)「2睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置2」とは、熱可塑性樹脂シート等を歯科技工用成型器により吸引・加圧して製作又は作業模型に直接常温重合レジン等を圧接して製作されたベースプレートを用いた口腔内装置をいう。(4)睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の製作に当たり印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(3)総義歯」(「1睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置1」の場合に限る。)、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2)印象採得が著しく困難なもの」により算定する。(5)口腔内装置の装着時又は装着日から起算して1月以内に、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整を行った場合は、1口腔につき区分番号I017-2に掲げる口腔内装置等調整・修理の「1のイ睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」により算定する。(6)製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。I017-1-3舌接触補助床(1)舌接触補助床とは、脳血管疾患や口腔腫瘍等による摂食機能障害を有する患者に対して、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために装着する床又は有床義歯形態の補助床をいう。なお、「ロ旧義歯を用いた場合」とは、既に製作している有床義歯の形態修正等を行った場合をいう。(2)舌接触補助床の製作に当たり印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のロの(2)多数歯欠損」により算定する。なお、当該補助床は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。(3)製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。I017-1-4術後即時顎補綴装置(1)術後即時顎補綴装置とは、腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除が予定されている患者に対して、術後早期の構音、咀嚼及び嚥下機能の回復を目的に、術前に印象採得等を行い、予定される切除範囲を削合した模型上で製作する装置のことをいう。当該装置の製作に当たり印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」、装着を行った場合は区分番号M005に掲げる装着の「2のニの(2)印象採得が著しく困難なもの」により算定する。なお、当該装置は、人工歯、鉤及びバー等が含まれ、別に算定できない。(2)術後即時顎補綴装置の装着後、適合を図るための調整等が必要となり、当該装置の調整を行った場合は、1装置1回につき区分番号I017-2に掲げる口腔内装置調整・修理の「1のハイ及びロ以外の場合」により算定する。なお、調整の際に用いる保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。74(3)製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。I017-2口腔内装置調整・修理(1)区分番号I017-1-2に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の装着を行った後、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整(装着時又は装着日から起算して1月以内に限る。)を行った場合は、1口腔につき1回に限り「1のイ睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」により算定する。(2)区分番号I017に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置(「1口腔内装置1」又は「2口腔内装置2」により製作した場合に限る。)を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場合は1口腔1回につき「1のロ歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月1回に限り算定する。(3)区分番号I017に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置を装着後、咬合関係等の検査を行い、咬合面にレジンを添加又は削合により調整した場合は1口腔1回につき「1のハイ及びロ以外の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月1回に限り算定する。(4)区分番号I017-1-4に掲げる術後即時顎補綴装置の装着後、レジンの添加又は削合により調整した場合は1口腔1回につき「1のハイ及びロ以外の場合」により算定する。なお、当該装置の調整は、月1回に限り算定する。(5)区分番号I017に掲げる口腔内装置の「注」に規定する顎関節治療用装置、区分番号I017に掲げる口腔内装置の「注」に規定する歯ぎしりに対する口腔内装置(「1口腔内装置1」により製作した場合に限る。)、区分番号I017-1-2に掲げる睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置及び区分番号I017-1-4に掲げる術後即時顎補綴装置の修理を行った場合は、「2口腔内装置修理」により算定する。なお、口腔内装置の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ別に算定できない。また、装着と同月に行った修理に係る費用は算定できない。(6)区分番号I017-1-3に掲げる舌接触補助床の修理を行った場合は、「2口腔内装置修理」により算定する。なお、口腔内装置の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1は別に算定できない。(7)「1口腔内装置調整」及び「2口腔内装置修理」において調整又は修理を行った場合は、診療録に調整又は修理の部位、方法等を記載する。I017-3顎外固定(1)「1簡単なもの」とは、おとがい帽を用いて顎外固定を行った場合をいう。(2)「2困難なもの」とは、顎骨骨折の際に即時重合レジン、ギプス包帯等で顎外固定を行った場合又は歯科領域における習慣性顎関節脱臼の処置に際して顎帯による牽引又は固定を行った場合をいう。I018歯周治療用装置(1)歯周治療用装置とは、重度の歯周病で長期の治療期間が予測される歯周病の患者に対75して、治療中の咀嚼機能の回復及び残存歯への咬合の負担の軽減等を目的とするために装着する冠形態又は床義歯形態の装置をいう。(2)冠形態のものを連結してブリッジタイプの装置を製作した場合は、ポンティック部分は1歯につき「1冠形態のもの」の所定点数により算定する。(3)歯周治療用装置は、印象採得、咬合採得、装着、調整指導、修理等の基本的な技術料及び床義歯型の床材料料等の基本的な保険医療材料料は所定点数に含まれ別に算定できない。なお、設計によって歯周治療用装置に付加される部分、すなわち人工歯、鉤及びバー等は別途算定する(4)区分番号I018に掲げる歯周治療用装置の製作後に患者の都合等により診療を中止した場合の請求は、第12部歯冠修復及び欠損補綴の歯冠修復物又は欠損補綴物の製作後診療を中止した場合の請求と同様とする。I019歯冠修復物又は補綴物の除去(1)歯冠修復物又は補綴物の除去において、除去を算定する歯冠修復物又は補綴物は、区分番号M002に掲げる支台築造、区分番号M009に掲げる充填、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯金属冠、区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置、区分番号M016-3に掲げる既製金属冠及び区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジであり、仮封セメント、ストッピング、テンポラリークラウン、リテイナー等は含まれない。なお、同一歯について2個以上の歯冠修復物(支台築造を含む。)又は欠損補綴物の除去を一連に行った場合においては、主たる歯冠修復物(支台築造を含む。)又は欠損補綴物の除去に対する所定点数のみを算定する。(2)区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置のループ部分を切断した場合は、ループ部分切断後の乳歯金属冠を継続して使用する場合に限り、「1簡単なもの」により算定する。(3)燐酸セメントの除去料は算定できない。(4)鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断又は除去した場合は、再製、修理又は床裏装を前提とした場合に、除去料を算定する。なお、鉤を切断又は除去した部位の状況によって、義歯調整を行うことにより当該義歯をそのまま使用できる場合においては所定点数を算定して差し支えない。(5)「2困難なもの」の「困難なもの」とは、全部金属冠、5分の4冠、4分の3冠、レジン前装金属冠又は当該歯が急性の歯髄炎又は根尖性歯周炎に罹患している場合であって、患者が苦痛を訴えるため除去が困難な金属歯冠修復物の除去をいう。(6)「2困難なもの」により算定するものは、(5)の他、次のものをいう。イ滑面板の撤去ロ整復装置の撤去(3分の1顎につき)ハポンティックの除去ニ歯冠修復物が連結して装着されている場合において、破損等のため連結部分を切断しなければ、一部の歯冠修復物を除去できないときの切断ホ歯間に嵌入した有床義歯の除去に際し、除去が著しく困難なため当該義歯を切断し76て除去を行った場合ヘ支台築造用のスクリューポスト又は金属小釘の除去ト高強度硬質レジンブリッジの支台装置及びポンティック(1歯につき)(7)「3著しく困難なもの」の「著しく困難なもの」とは、メタルコア又は支台築造用レジンを含むファイバーポストであって歯根の長さの3分の1以上のポストを有するものをいう。(8)根管内ポストを有する鋳造体の歯冠部が破折し、ポストのみを根管内に残留する状態にある鋳造体の除去についても、「3著しく困難なもの」により算定する。I021根管内異物除去(1)当該費用を算定する異物とは、根管内で破折しているため除去が著しく困難なもの(リーマー等)をいう。(2)根管内異物除去は1歯につき1回に限り算定する。(3)当該保険医療機関における治療に基づく異物について除去を行った場合は、当該点数を算定できない。(4)手術用顕微鏡加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯の根管内に残留する異物を歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて除去を行った場合に算定する。なお,歯根の長さの根尖側2分の1以内に達しない残留異物を除去した場合は算定できない。I022有床義歯床下粘膜調整処置(1顎1回につき)旧義歯が不適合で床裏装や再製が必要とされる場合に、床裏装や再製に着手した日より前において、有床義歯床下粘膜異常に対してそれを調整するために、旧義歯を調整しながら、粘膜調整材を用い有床義歯床下粘膜調整を行った場合は、当該義歯の調整を含めて、1顎1回につき算定する。なお、有床義歯床下粘膜調整処置を行い、有床義歯の新製又は床裏装を予定している場合は、同月内であっても当該処置に併せて区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定して差し支えない。この場合において、区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1の「1有床義歯の場合」を算定したときは、同月内に区分番号B013に掲げる新製有床義歯管理料は算定できない。I023心身医学療法(1)「心身医学療法」とは、心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料の様式に基づく歯科口腔領域に係る心因性疾患の治療の依頼(医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に係る文書に基づく紹介)を受けて、確定診断が可能な医科保険医療機関と連携して治療計画を策定し、当該治療計画に基づき身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る自律訓練法等をいう。(2)心身医学療法は、当該療法に習熟した歯科医師によって確定診断が可能な医科の保険医療機関と連携して行われた場合に算定する。77(3)初診時は診療時間が30分を超えた場合に限り算定する。この場合において、診療時間とは、歯科医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見(視診、聴診、打診及び触診)及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。(4)心身医学療法を行った場合は、確定診断が可能な医科の保険医療機関からの診療情報提供料の様式に基づく文書(医科歯科併設の保険医療機関であって心因性疾患を有する歯科領域の患者について、確定診断が可能な医科診療科が設置されている場合は、院内紹介に係る文書)を添付するとともに、治療の方法、内容、実施時刻(開始時刻と終了時刻)を診療録に記載する。(5)入院の日及び入院の期間の取扱いは、入院基本料の取扱いの例による。(6)入院精神療法、通院・在宅精神療法又は標準型精神分析療法を算定している患者について、心身医学療法は算定できない。(7)「注4」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、20歳未満の患者に対して、心身医学療法を行った場合に、所定点数を加算する。I024鼻腔栄養(1日につき)医科点数表の区分番号J120に掲げる鼻腔栄養の例により算定する。I025酸素吸入(1日につき)医科点数表の区分番号J024に掲げる酸素吸入の例により算定する。I026高気圧酸素治療(1日につき)(1)高気圧酸素治療は、口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎に対して行う場合に、一連につき30回に限り算定する。(2)2絶対気圧以上の治療圧力が1時間に満たないものは、1日につき区分番号I025に掲げる酸素吸入により算定する。(3)高気圧酸素治療を行うに当たっては、関係学会より留意事項が示されているので、これらの留意事項を十分参考とする。(4)高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。(5)高気圧酸素治療に使用した酸素及び窒素は、区分番号I082に掲げる酸素加算により算定する。I027人工呼吸(1)高気圧酸素療法と人工呼吸を同日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。(2)人工呼吸と医科点数表の区分番号D220に掲げる呼吸心拍監視、医科点数表の区分番号D223に掲げる経皮的動脈血酸素飽和度測定又は医科点数表の区分番号D225-2に掲げる非観血的連続血圧測定を同日に行った場合は、これらに係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれる。(3)人工呼吸と酸素吸入を併せて行った場合に使用した酸素及び窒素は、区分番号I082に掲げる酸素加算により算定する。I029周術期等専門的口腔衛生処置78(1)「1周術期等専門的口腔衛生処置1」とは、「注1」又は「注2」に規定する患者に対して、周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃又は機械的歯面清掃を行った場合をいう。(2)周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師は、「1周術期等専門的口腔衛生処置1」に関し、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。(3)「2周術期等専門的口腔衛生処置2」は、「注3」に規定する患者に対して、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して、専門的な口腔清掃及び口腔粘膜保護材を使用して疼痛緩和を行った場合に算定する。なお、口腔粘膜保護材に係る特定保険医療材料料は別に算定し、使用した特定保険医療材料名を診療録に記載する。(4)周術期等における口腔機能の管理を行う歯科医師は、「2周術期等専門的口腔衛生処置2」に関し、診療録に口腔内の状態(口腔衛生の状況、口腔粘膜の状態等)及び治療内容等(歯科衛生士が行う場合は、歯科衛生士に指示した内容及び歯科衛生士の氏名)を記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。(5)区分番号I029-2に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置又は区分番号I030に掲げる機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月においては、周術期等専門的口腔衛生処置は別に算定できない。ただし、機械的歯面清掃処置を算定した日の属する月において、周術期等口腔機能管理を必要とする手術を実施した日以降に周術期等専門的口腔衛生処置を実施した場合は算定する。I029-2在宅等療養患者専門的口腔衛生処置(1)在宅等療養患者専門的口腔衛生処置とは、区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者に対して、歯科訪問診療を行っている主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該患者の口腔の衛生状態にあわせて、口腔清掃用具等を用いて歯面、舌、口腔粘膜等の専門的な口腔清掃、義歯清掃又は機械的歯面清掃を行った場合をいう。(2)主治の歯科医師は、在宅等療養患者専門的口腔衛生処置に関し、歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。I029-3口腔粘膜処置(1)口腔粘膜処置は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、再発性アフタ性口内炎の小アフタ型病変に対してレーザー照射を行った場合に1月につき1回に限り算定する。なお、当該処置の実施にあたっては「レーザー応用による再発性アフタ性口内炎治療における基本的考え方」(平成30年3月日本歯科医学会)を参考にすること。(2)前回算定した日の属する月に前回照射した部位と異なる部位に生じた再発性アフタ性口内炎に対して当該処置を実施した場合の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。(3)レーザー照射を行った場合は、病変の部位及び大きさ等を診療録に記載すること。79I030機械的歯面清掃処置(1)機械的歯面清掃処置とは、歯科疾患に罹患している患者に対し、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、歯科用の切削回転器具及び研磨用ペーストを用いて行う歯垢除去等をいい、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料(当該管理料の「注1」に規定する治療計画に機械的歯面清掃処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。)又は区分番号C001-3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対して2月に1回に限り算定する。また、区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療(I)、区分番号I011-2-2に掲げる歯周病安定期治療(II)、区分番号I011-2-3に掲げる歯周病重症化予防治療又は区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料の「注10」に規定するエナメル質初期う蝕管理加算を算定した月は算定できない。(2)歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者、妊娠中の患者又は糖尿病の患者については、月1回に限り算定する。(3)妊娠中の患者に対して当該処置を行った場合は、診療録及び診療報酬明細書にその旨を記載する。(4)糖尿病の患者に対して別の医科の保険医療機関の担当医からの情報提供に基づき当該処置を行った場合は、情報提供の内容及び担当医の保険医療機関名等について診療録に記載又は提供文書の写しを添付する。また、診療報酬明細書にその旨を記載する。(5)主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して当該処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。I030-2非経口摂取患者口腔粘膜処置(1)非経口摂取患者口腔粘膜処置は、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔清掃用具等を用いて、口腔の剥離上皮膜の除去を行った場合に算定する。(2)当該処置の対象患者は、経管栄養等を必要とする、経口摂取及び患者自身による口腔清掃が困難な療養中の患者であって、口腔内に剥離上皮膜の形成を伴うものをいう。(3)主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して当該処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。I031フッ化物歯面塗布処置(1口腔につき)(1)「注1」に規定するう蝕多発傾向者とは、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料の(11)に掲げる判定基準を満たすものをいい、区分番号B000-4に掲げる歯科疾患管理料、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料(当該管理料の「注1」に規定する治療計画にフッ化物歯面塗布処置を行うに当たって必要な管理計画が含まれている場合に限る。)を算定した患者に対して算定する。なお、同区分の(12)についても準用する。(2)3に規定するエナメル質初期う蝕に罹患している患者とは、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変を有するものをいう。エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対するフッ化物歯面塗布処置は、当該病変部位の口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定し、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。なお、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に80算定できない。また、2回目以降に「3エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」を算定する場合において、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、口腔内カラー写真撮影に代えて差し支えない。この場合において、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の検査結果を診療録に記載又は添付する。(3)フッ化物歯面塗布処置は、次の取扱いとする。イフッ化物局所応用による指導管理に用いる局所応用フッ化物製剤とは、2%フッ化ナトリウム溶液、酸性フッ化リン酸溶液をいう。ロフッ化物歯面塗布とは、綿球による歯面塗布法、トレー法及びイオン導入法等の通法に従い、主治の歯科医師又は歯科衛生士が行う局所応用をいう。ハ薬剤料は、当該加算の所定点数に含まれ別に算定できない。(4)主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対してフッ化物歯面塗布処置を行った場合は、主治の歯科医師は当該歯科衛生士の氏名を診療録に記載する。なお、当該処置を行った歯科衛生士は、業務に関する記録を作成する。第2節処置医療機器等加算I082酸素加算医科点数表の区分番号J201に掲げる酸素加算の例により算定する。第3節特定薬剤料I100特定薬剤(1)1回の処置に特定薬剤を2種以上使用した場合であっても、使用した特定薬剤の合計価格から15円を控除した残りの額を10円で除して得た点数について1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して特定薬剤料を算定する。(2)特定薬剤を使用した場合であっても、1回の処置又は手術に使用した特定薬剤の合計価格が15円以下の場合は、特定薬剤料は算定できない。(3)(1)及び(2)でいう1回の処置とは、処置の部に掲げられている各区分の所定点数を算定する単位を1回とする。(4)テトラサイクリン・プレステロン軟膏及びテラ・コートリル軟膏を抜歯窩に使用することは、軟膏の基剤が吸収されずに異物として残り治癒機転を妨げるので、歯科医学的に妥当ではない。(5)薬価基準第4部歯科用薬剤、外用薬(1)に収載されている薬剤のうち、軟組織疾患に使用する薬剤を外用薬として投与することは、歯科医師が自ら貼薬しなければ薬効が期待できない場合を除き認められる。第4節特定保険医療材料料I200特定保険医療材料料特定保険医療材料は、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件」(令和2年厚生労働省告示第61号)の別表V及びVIに規定する特定保険医療材料により算定する。81第9部手術通則1「通則1」、「通則2」及び「通則3」は、手術料算定の内容は次の3通りあることを示しており、輸血料は手術料の算定がなくとも単独で算定する。(1)手術料(+薬剤料又は特定保険医療材料料等)(2)手術料+輸血料(+薬剤料又は特定保険医療材料料等)(3)輸血料(+薬剤料又は特定保険医療材料料等)2手術料の所定点数とは手術料の項に掲げられた点数及び注加算の合計点数をいい、通則の加算点数は含まない。3通則の加算方法は手術料の所定点数に通則中の各加算を足し合わせたものの合計により算定する。4手術当日に行われる手術(自己血貯血を除く。)に伴う処置(区分番号I017に掲げる口腔内装置、区分番号I017-1-4に掲げる術後即時顎補綴装置及び区分番号I017-3に掲げる顎外固定を除く。)、検査における診断穿刺・検体採取及び注射の手技料は、特に規定する場合を除き、術前、術後を問わず算定できない。また、内視鏡を用いた手術を行う場合、同時に行う内視鏡検査料は別に算定できない。ここでいう「診断穿刺・検体採取」とは、医科点数表の第3部第4節に掲げる診断穿刺・検体採取料に係るものをいう。5手術に当たって通常使用される保険医療材料(包帯、縫合糸(特殊縫合糸を含む。)等)、衛生材料(ガーゼ、脱脂綿及び絆創膏)、外皮用殺菌剤、患者の衣類及び1回の手術に使用される総量価格が15円以下の薬剤は手術の所定点数に含まれる。ただし、別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料及び1回の手術に使用される特定薬剤の総量価格が15円を超える場合(特定薬剤(区分番号J300に掲げる特定薬剤の(4)に掲げる場合は除く。)にあっては、120点以上の手術又は特に規定する手術に使用した場合を除く。)は、当該手術の所定点数の他に当該特定保険医療材料及び特定薬剤を算定する。6「通則3」は、第1節に掲げられていない特殊な手術であって、同節に掲げられている手術のうち、最も近似する手術の所定点数により算定することが妥当であるものは、その都度当局に内議の上、それらの所定点数を準用することができる趣旨の規定である。なお、歯肉息肉除去手術及び簡単な手術は基本診療料に含まれ算定できない。7「通則5」による6歳未満の乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算及び「通則6」による極低出生体重児、新生児又は3歳未満の乳幼児に対する加算は、第1節の手術料の所定点数のみに対する加算である。8「通則5」又は「通則15」における著しく歯科診療が困難な者に対する100分の50加算又は100分の30加算とは、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に算定するものをいい、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する。9「通則5」の加算において6歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の100分の50加算又は100分の30加算は、乳幼児加算のみを算定する。10「通則5」、「通則6」及び「通則9」の適用範囲は、第1節の手術料に定める手術のみであって、輸血料、手術医療機器等加算、薬剤料、特定薬剤料及び特定保険医療材料料に対しては適用されない。8211この部における「主たる手術」とは、所定点数及び注による加算点数を合算した点数の高い手術をいう。12「通則8」の加算は、HIV-1抗体価(ウエスタンブロット法)若しくはHIV-2抗体価(ウエスタンブロット法)によってHIV抗体が陽性と認められた患者又はHIV-1核酸同定検査によってHIV-1核酸が確認された患者に対して観血的手術を行った場合に1回に限り算定する。ただし、同日に複数の手術を行った場合は、主たる手術についてのみ加算する。13「通則9」の入院中の患者以外に対する手術の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。14「通則9」の入院中の患者に対する手術の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、医科点数表の例により算定する。15「通則9」の休日加算、時間外加算又は深夜加算の対象となる時間の取扱いは初診料と同様である。また、「通則9」の加算に係る適用の範囲及び「所定点数」は、「通則5」の加算の取扱いと同様である。16緊急のため保険医療機関の表示する診療時間以外の時間に手術を行った場合の時間外加算又は深夜加算は、既に1日の診療の後片付け等が終わった後で、特に手術する必要がある急患のため再度準備を開始する等相当の不測の労力に対する費用として時間外加算等を行う趣旨であるから、時間外であっても予定された手術の場合は時間外等の加算は算定できない。17「通則9」の「所定点数が150点」とは、各区分に規定してある所定点数が150点のものをいう。ただし、その処置・手術が全体として一体と考えられる場合は、個々の所定点数の合計が150点以上のときは加算する。18歯科領域における緊急疾病の場合(時間外)、例えば外傷時における手術で2本以上の歯を抜歯する場合であって、全体として一体と考えられる手術を行う場合は、個々の抜歯の所定点数の合計が150点以上のときは、「通則9」の加算が認められる。19手術開始後、患者の急変等やむを得ない事情により手術を中止せざるを得なかった場合は、当該中止までに施行した実態に最も近似する手術項目により算定する。20「通則10」の加算は、次のいずれかに該当する患者に対して全身麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を伴う観血的手術を行った場合に1回に限り算定する。ただし、同日に複数の手術を行った場合は、主たる手術についてのみ加算する。イ感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準において、医師による届出が義務付けられているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症の患者(診断した医師の判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、病原体診断がなされたもの。)ロHBs又はHBe抗原によって抗原が陽性と認められたB型肝炎患者ハHCV抗体価(定性、定量)によってHCV抗体が陽性と認められたC型肝炎患者ニ微生物学的検査により結核菌を排菌していることが術前に確認された結核患者21「通則12」でいう「特に規定する場合」とは、各区分における手術名の末尾に両側と記入したものを指す。この場合において、両側にわたり手術を行う医療上の必要性がなく片側の手術のみを行った場合であっても、両側に係る所定点数を算定する。22歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注6に規定する加算を算定しないものに対して行った第838部に掲げる処置、第9部に掲げる手術及び第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M003-3に掲げる咬合印象、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法所定点数の100分の70に相当する点数ロ区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J000(1、2及び3に限る。)に掲げる抜歯手術(注1による加算を算定した場合を除く。)又は区分番号M029に掲げる有床義歯修理所定点数の100分の50に相当する点数ハ区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J013(2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術所定点数の100分の30に相当する点数23「通則13」の神経移植術とは、区分番号J101に掲げる神経移植術をいう。24「通則13」の植皮術とは、区分番号J089分層植皮術及びJ089-2全層植皮術をいう。25「通則13」の同一手術野又は同一病巣の算定は、医科点数表の例により算定する。ただし、区分番号J000に掲げる抜歯手術から区分番号J004-3に掲げる歯の移植手術までを複数歯に対して単独で行う場合は、個々の区分により規定する算定単位に応じて算定する。26「通則16」の加算は、病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限り算定する。27同一手術野又は同一病巣に対して複数の手術を行った場合は、主たる手術の所定点数により算定する。28区分番号J084からJ087まで、J088、J098、J099及びJ100に掲げる手術について、同一手術野又は同一病巣につき、他の手術と同時に行った場合は、主たる手術により算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈(皮)弁術、筋(皮)弁術、遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)又は粘膜移植術と他の手術とを同時に行った場合はこの限りでない。29第9部に規定する以外の項目は、医科点数表の第2章第10部に掲げる手術の例により算定する。この場合において、特定保険医療材料を使用した場合は、医科点数表第2章第10部第5節特定保険医療材料料の例により算定する。第1節手術料J000抜歯手術(1)抜歯は、歯又は残根の全部を抜去した場合に算定する。(2)歯の破折片の除去に要する費用は、区分番号J073に掲げる口腔内軟組織異物(人工物)除去術「1簡単なもの」の所定点数により算定する。この場合において、浸潤麻酔のもとに破折片を除去した場合は、区分番号K001に掲げる浸潤麻酔料及び使用麻酔薬剤料のそれぞれを算定する。(3)抜歯と同時に歯肉を剥離して歯槽骨整形手術等を行った場合は、当該抜歯手術の所定84点数に含まれ別に算定できない。(4)「注1」に掲げる難抜歯加算とは、歯根肥大、骨の癒着歯又は歯根彎曲等に対して骨の開さく又は歯根分離術等を行った場合に算定する。ただし、高血圧等の全身状態との関連から、単に抜歯に当たり注意を要する場合は、当該加算は算定できない。なお、当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯手術の所定点数及び当該加算を算定する。(5)「4埋伏歯」において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、所定点数により算定する。(6)「4埋伏歯」とは、骨性の完全埋伏歯又は歯冠部が3分の2以上の骨性埋伏である水平埋伏智歯をいう。(7)埋伏智歯の隣接歯を抜去し、同時に埋伏(水平)智歯を抜去した場合は、抜去すべき隣接歯が「注1」に掲げる難抜歯加算の対象であるときは、当該隣接歯について難抜歯加算を算定する。(8)抜歯の際、浸潤麻酔は、当該抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。ただし、抜歯のための術前処置として手術野の消毒・麻酔等を行い、抜歯の態勢に入ったが、患者の急変によりやむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯手術は算定できないが、麻酔料は別に算定できる。(9)ブリッジの支台歯の抜歯に当たり、当該ブリッジの支台歯の一部(抜歯を行う部位とは別の支台歯)を保存し得る場合において、抜歯と同日に次の処置を行った場合においては当該処置に係る費用を別に算定して差し支えない。イ保存する支台歯に対して根管治療が必要な場合であって、区分番号I005に掲げる抜髄又は区分番号I006に掲げる感染根管処置を行った場合ロポンティックの除去が必要な場合であって、区分番号I019に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合ハ保存する支台歯の歯冠修復物又は補綴物の除去が必要な場合であって、区分番号I019に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合J000-2歯根分割掻爬術歯根分割を行い分岐部病変の掻爬を行って歯の保存を図った場合に、1歯単位で所定点数を算定する。J000-3上顎洞陥入歯等除去術(1)「1抜歯窩から行う場合」は、当該保険医療機関において行った治療に基づかない上顎洞へ陥入した歯の除去を、抜歯窩より行った場合に算定する。(2)「2犬歯窩開さくにより行う場合」は、当該保険医療機関において行った治療に基づかない上顎洞へ陥入した歯の除去を、犬歯窩を開さくして行った場合に算定する。(3)当該保険医療機関において行った治療に基づき上顎洞へ陥入した歯の除去に要する費用は、区分番号J000に掲げる抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。(4)他の医療機関において行った治療により上顎洞へ陥入した歯科インプラントの除去を犬歯窩を開さくして行った場合は、「2犬歯窩開さくにより行う場合」により算定する。この場合において、区分番号J082に掲げる歯科インプラント摘出術は別に算定できない。85J001ヘミセクション(分割抜歯)(1)複根歯において必要があって保存し得る歯根を残して分割抜歯を行った場合は、所定点数により算定する。(2)ヘミセクション(分割抜歯)と同時に歯肉を剥離して歯槽骨整形手術等を行った場合は、ヘミセクション(分割抜歯)の所定点数に含まれ別に算定できない。(3)ヘミセクション(分割抜歯)に当たり、歯冠修復物又は補綴物の除去を行った場合は区分番号I019に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去を別に算定して差し支えない。J002抜歯窩再掻爬手術抜歯窩に対して再掻爬手術を行った場合は、1歯に相当する抜歯窩を単位として所定点数を算定する。J003歯根嚢胞摘出手術(1)歯根嚢胞摘出手術において歯冠大とは、当該歯根嚢胞の原因歯となった歯の歯冠大をいう。(2)歯根嚢胞摘出手術と歯槽骨整形手術を同時に行った場合は、当該歯槽骨整形手術は歯根嚢胞摘出手術の所定点数に含まれ別に算定できない。J004歯根端切除手術(1歯につき)(1)歯根端切除手術と同時に行った根管充填は別に算定する。(2)歯根端切除手術を行うに際して、歯根端切除部の根管の閉鎖を行った場合は、歯根端切除手術の所定点数に含まれ別に算定できない。(3)次の手術は算定できない。イ乳歯に対する歯根端切除手術ロ歯根端掻爬手術(4)当該保険医療機関の治療に基づかない、根管外に突出した異物又は顎骨内に存在する異物等を、骨の開さくを行って除去した場合は、1回につき本区分により算定する。なお、歯根端切除手術と同時に行った顎骨内異物除去は、歯根端切除手術の所定点数に含まれ別に算定できない。(5)2は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯科用3次元エックス線断層撮影装置を用いて得られた画像診断の結果を踏まえ、手術用顕微鏡を用いて行った場合に算定する。J004-2歯の再植術(1)外傷性の歯の脱臼に対して歯の再植術を行った場合に算定する。(2)歯の再植術と併せて、同時に行った根管治療に係る費用は、区分番号I005に掲げる抜髄及び区分番号I008に掲げる根管充填及び区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。なお、歯髄処置が行われていた失活歯が外傷により脱臼した場合において、歯根膜の状態が良好な場合等においては当該手術を算定して差し支えない。この場合において、感染根管処置を同時に行った場合においては、区分番号I006に掲げる感染根管処置、区分番号I008に掲げる根管充填及び区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。(3)外傷による幼若永久前歯の脱臼時に歯の再植術を行い、歯内療法を後日実施した場合は、歯内療法に係る費用は別に算定する。86(4)歯内治療が困難な根尖病巣を有する保存が可能な小臼歯又は大臼歯であって、解剖学的な理由から歯根端切除手術が困難な症例に対して、歯の再植による根尖病巣の治療を行った場合は、本区分により算定する。この場合において、当該手術と同時に行った根管治療に係る費用は、区分番号I008に掲げる根管充填及び区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置に限り別に算定する。なお、歯の移動を目的に含む場合は算定できない。(5)診療録に手術内容の要点を記載する。J004-3歯の移植手術(1)保存不適で抜歯した歯の抜歯窩に、同一患者から抜去した埋伏歯又は智歯を移植した場合に限り算定する。(2)歯の移植手術と一連で行った根管治療に係る費用は、別に算定する。(3)診療録に手術内容の要点を記載する。J006歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術(1)歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術は、1歯に相当する範囲を単位として算定する。(2)上顎臼後結節の頬側が隆起し、義歯装着に際して障害になる場合において、上顎臼後結節部の頬側隆起部を削除及び整形した場合は本区分の所定点数により算定する。(3)区分番号I005に掲げる抜髄又は区分番号I006に掲げる感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔がある場合に、当該穿孔の封鎖を歯肉の剥離により実施したときは、本区分及び保険医療材料料を算定する。J007顎骨切断端形成術顎骨腫瘍の摘出等を行い、治癒後に口蓋補綴、顎補綴を行うに当たり顎骨断端の鋭縁等の整形手術を行った場合に算定する。J008歯肉、歯槽部腫瘍手術(エプーリスを含む)歯肉、歯槽部腫瘍手術とは、歯肉若しくは歯槽部に生じた良性腫瘍又は嚢胞(歯根嚢胞を除く。)を摘出する手術をいう。J009浮動歯肉切除術浮動歯肉切除術は、有床義歯を製作するに当たり義歯床の安定を阻害する浮動歯肉(義歯性線維腫(症)を含む。)の切除を行った場合に算定する。J010顎堤形成術(1)「1簡単なもの」とは、義歯の製作に当たり口腔前庭を拡張することにより顎堤の形成を行ったもの又は口腔前庭形成手術をいう。(2)「2困難なもの(2分の1顎未満)」及び「3困難なもの(2分の1顎以上)」とは、腫瘍摘出等による顎欠損に対して当該摘出術とは別の日に、骨移植及び人工骨の挿入等により顎堤の形成を行ったものをいう。(3)(2)について、人工骨の挿入に要する費用は、「2困難なもの」の所定点数に含まれる。(4)口腔外から骨片を採取して骨移植術を行った場合は、区分番号J063-2に掲げる骨移植術(軟骨移植術を含む。)の所定点数を併せて算定する。なお、骨片切採術の手技料は区分番号J063-2に掲げる骨移植術(軟骨移植術を含む。)の所定点数に含まれ、骨移植に用いる骨片をその必要があって2箇所(例えば脛骨と骨盤)から切除し87た場合であっても当該骨の採取術に係る手技料は算定できない。(5)顎堤形成術は、手術のために使用する床の製作を含むが、義歯を製作して手術のために使用した場合は別に区分番号M018に掲げる有床義歯を算定する。J011上顎結節形成術(1)上顎結節形成術は、上顎臼後結節を広範囲に切除及び整形した場合又は上顎結節部を形成した場合に算定する。(2)「1簡単なもの」とは、義歯製作に際して上顎臼後結節が著しい障害となる症例に対して、義歯の安定を図るために上顎臼後結節を広範囲に切除及び整形したものをいい、次のいずれかの場合に算定する。イ上顎臼後結節が障害となり、適切な人工歯排列が困難な場合ロ上顎臼後結節が下顎の有床義歯等と干渉し、適切な床後縁設定が困難な場合(3)「2困難なもの」とは、上顎臼後結節が偏平となっている症例に対して、義歯の安定を図るために上顎結節部を形成した場合に算定する。J012おとがい神経移動術おとがい神経移動術は、おとがい孔部まで歯槽骨吸収が及び、義歯装着時に神経圧迫痛があるため、義歯の装着ができないと判断される患者に対し、行った場合に算定する。J013口腔内消炎手術(1)口腔内消炎手術とは、炎症病巣に対して口腔内より消炎手術を行うものをいい、同一病巣に対する消炎手術を同時に2以上実施しても、主たる手術のみにより算定する。(2)辺縁性歯周炎の急性発作に対する消炎手術は、「2歯肉膿瘍等」により算定する。(3)顎炎及び顎骨骨髄炎に対して骨の開さく等を行い、消炎を図った場合は、「4顎炎又は顎骨骨髄炎等」の該当項目により算定する。なお、顎炎とは顎骨内の感染を初発とする広範囲にわたる炎症をいう。(4)本区分の算定に当たっては、手術部位、症状及び手術内容の要点を診療録に記載する。(5)萌出困難な歯について、被覆粘膜の切開により開窓術を行った場合(歯槽骨の切除を行う場合を除く。)は、「1智歯周囲炎の歯肉弁切除等」により算定する。(6)歯周病以外の原因により当該手術を実施した場合において、当該手術と同日に歯周疾患処置を行った場合は区分番号I010に掲げる歯周疾患処置及び特定薬剤料を別に算定して差し支えない。J015口腔底腫瘍摘出術口腔底腫瘍摘出術とは、口腔底に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。J015-2口腔底迷入下顎智歯除去術(1)口腔底迷入下顎智歯除去術は、当該保険医療機関の治療に基づかない口腔底に迷入した下顎智歯の摘出手術を行った場合に算定する。(2)当該保険医療機関の治療に基づく場合は、J000に掲げる抜歯手術の所定点数に含まれ別に算定できない。J016口腔底悪性腫瘍手術(1)口腔底悪性腫瘍手術その他の悪性腫瘍手術の加算の対象となる頚部郭清術(ネックディセクション)とは、単なる病変部のリンパ節の清掃ではなく、片側又は両側の頚部領域組織の徹底的な清掃を行う場合をいう。88(2)他の手術に併せて行った頚部リンパ節の単なる郭清の加算は所定点数に含まれ別に算定できない。なお、単独に行った場合は、医科点数表の区分番号K627に掲げるリンパ節群郭清術の「2頸部(深在性)」により算定する。J017舌腫瘍摘出術舌腫瘍摘出術とは、舌に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。J019口蓋腫瘍摘出術口蓋腫瘍摘出術とは、口蓋に生じた良性腫瘍又は嚢胞(歯根嚢胞を除く)を摘出する手術をいう。J022顎・口蓋裂形成手術顎・口蓋裂形成手術の2次手術において、腸骨海綿骨移植を行った場合は、「3顎裂を伴うもの」に併せて、区分番号J063-2に掲げる骨移植術(軟骨移植術を含む。)により算定する。J024-3軟口蓋形成手術いびきに対する軟口蓋形成手術を行った場合に算定する。J027頬、口唇、舌小帯形成術(1)頬、口唇、舌小帯形成術は、次の場合に算定する。イ頬、口唇、舌小帯に対する形成手術を行った場合ロ頬、口唇、舌小帯に対する切離移動術を行った場合ハ小帯等を切除して開窓術を行った場合ニピエール・ロバン症候群の患者に対し、舌の前方牽引を行った場合(2)(1)に掲げる手術を、2分の1顎の範囲内における複数の頬小帯に対して行った場合は、2箇所以上であっても1箇所として算定する。J030口唇腫瘍摘出術口唇腫瘍摘出術とは、口唇に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。J033頬腫瘍摘出術(1)頬腫瘍摘出術とは、頬部に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。(2)下顎角部又は下顎枝に埋伏している下顎智歯を、口腔外より摘出を行った場合は、本区分により算定する。J034頬粘膜腫瘍摘出術頬粘膜腫瘍摘出術とは、頬粘膜に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。J035-2口腔粘膜血管腫凝固術(1)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、口腔・顎・顔面領域に生じた血管腫・血管奇形に対して、レーザー照射した場合に一連につき1回に限り算定する。(2)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。例えば、対象病変部位の一部ずつに照射する場合や、全体に照射することを数回繰り返して一連の治療とする場合は、1回のみ所定点数を算定する。(3)レーザー照射を行った場合は、病変の部位及び大きさ等の病変の状態について診療録に記載すること。J037上顎洞口腔瘻閉鎖術89(1)「2困難なもの」とは、陳旧性のもの又は減張切開等を必要とするものをいう。(2)上顎洞へ抜歯窩より穿孔がある場合の閉鎖手術は、新鮮創であっても減張切開等を必要とする場合は、上顎洞口腔瘻閉鎖術の「2困難なもの」の所定点数により算定する。(3)「3著しく困難なもの」とは、腫瘍摘出後等による比較的大きな穿孔に対して、粘膜弁移動術、粘膜移植術等により閉鎖を行うものをいう。なお、口腔粘膜弁の製作・移動術及び口腔粘膜移植術は「3著しく困難なもの」の所定点数に含まれ別に算定できない。(4)「3著しく困難なもの」について植皮術を併せて行った場合は区分番号J089に掲げる分層植皮術、区分番号J089-2に掲げる全層植皮術又は区分番号J090に掲げる皮膚移植術(生体・培養)の所定点数を合算して算定する。(5)「3著しく困難なもの」について、口腔粘膜弁及び口腔粘膜移植以外の区分番号J091に掲げる皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術から区分番号J097に掲げる粘膜移植術までの手術を併せて行った場合は主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50を加算して算定する。(6)腫瘍摘出等により上顎洞又は鼻腔に比較的大きな穿孔を生じた場合の閉鎖術は「3著しく困難なもの」により算定する。(7)埋伏歯の抜去や顎骨骨内病巣を除去し、後日二次的に創腔の閉鎖を行った場合は、「1簡単なもの」により算定する。J039上顎骨悪性腫瘍手術上顎骨に生ずるエナメル上皮腫に対する手術について、悪性腫瘍手術に準じて行った場合は、「2切除」又は「3全摘」の各区分により算定して差し支えない。J041下顎骨離断術(1)下顎骨骨折により、顎偏位のままで異常癒着を起し、咬合不全を伴っている場合に異常癒着部を離断し整復を行った場合は、本区分により算定する。(2)骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死による腐骨除去術であって、下顎骨離断を行う場合は本区分により算定する。J042下顎骨悪性腫瘍手術下顎骨に生ずるエナメル上皮腫に対する手術について、悪性腫瘍手術に準じて行った場合は、「1切除」から「3切断(その他のもの)」までの各区分により算定して差し支えない。また、単胞性エナメル上皮腫の手術の場合も同様に「1切除」から「3切断(その他のもの)」までの各区分により算定して差し支えない。J043顎骨腫瘍摘出術(歯根嚢胞を除く。)(1)顎骨腫瘍摘出術とは、顎骨内に生じた良性腫瘍又は嚢胞(歯根嚢胞を除く。)を摘出する手術をいう。(2)下顎角部又は下顎枝に埋伏している下顎智歯を、口腔内より摘出を行った場合は、本区分により算定する。J044-2埋伏歯開窓術萌出困難な歯に対して開窓術(歯槽骨及び被覆粘膜を切除する手術)を行った場合に算定する。J045口蓋隆起形成術90次のいずれかの場合において、口蓋隆起を切除及び整形した場合に算定する。なお、診療録に理由及び要点を記載すること。イ義歯の装着に際して、口蓋隆起が著しい障害となるような場合ロ咀嚼又は発音に際して、口蓋隆起が著しい障害となるような場合J046下顎隆起形成術次のいずれかの場合において、下顎隆起を切除及び整形した場合に算定する。なお、診療録に理由及び手術内容の要点を記載すること。イ義歯の装着に際して、下顎隆起が著しい障害となるような場合ロ咀嚼又は発音に際して、下顎隆起が著しい障害となるような場合J047腐骨除去手術(1)骨吸収抑制薬関連顎骨壊死又は放射線性顎骨壊死以外の原因により当該手術を行う場合において、2歯までの範囲であれば顎骨に及ぶものであっても「1歯槽部に限局するもの」により算定する。(2)骨吸収抑制薬関連顎骨壊死若しくは放射線性顎骨壊死により分離した腐骨の除去又は必要性があって周囲骨拡大除去を行う場合は、歯槽部に限局するものであっても、その範囲に応じて「2顎骨に及ぶもの」の該当するいずれかの項目により算定する。なお、顎骨壊死の範囲が深部に及び、やむを得ず顎骨の切除が必要な場合は、区分番号J038に掲げる上顎骨切除術、区分番号J040に掲げる下顎骨部分切除術又は区分番号J041に掲げる下顎骨離断術のいずれか該当する区分により算定する。J048口腔外消炎手術(1)口腔外消炎手術における長さ(2センチメートル未満等)とは、膿瘍、蜂窩織炎等の大きさをいい、切開を加えた長さではない。(2)重症な顎炎等に対して複数の切開により、口腔外からの消炎手術を行った場合は、「2のイ3分の1顎以上の範囲のもの」により算定する。(3)広範囲で極めて重症な顎炎等に対して、中・下頸部又は鎖骨上窩等を切開し、口腔外から消炎手術を行った場合は、「2のロ全顎にわたるもの」により算定する。J053唾石摘出術(1)「1」表在性のものとは、導管開口部分付近に位置する唾石をいう。(2)「2」深在性のものとは、腺体付近の導管等に位置する唾石をいう。(3)所期の目的を達成するために複数回実施した場合も一連として算定する。J059耳下腺腫瘍摘出術耳下腺腫瘍摘出術とは、耳下腺に生じた良性腫瘍又は嚢胞を摘出する手術をいう。J063歯周外科手術(1)歯周外科手術とは、区分番号D002に掲げる歯周病検査の「2歯周精密検査」に規定する歯周精密検査の結果に基づき行われる歯周ポケット掻爬術、新付着手術、歯肉切除手術、歯肉剥離掻爬手術、歯周組織再生誘導手術及び歯肉歯槽粘膜形成手術をいう。なお、歯周外科手術の実施に当たっては、「歯周病の治療に関する基本的な考え方」(令和2年3月日本歯科医学会)を参考とする。(2)歯周外科手術と同時に行われる区分番号I011に掲げる歯周基本治療は、所定点数に含まれ別に算定できない。91(3)歯周外科手術における縫合又はパックはそれぞれの所定点数に含まれる。(4)「注4」の「簡単な暫間固定」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行う歯数が4歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯未満の暫間固定をいう。(5)暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行う歯数が4歯以上の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない4歯以上の暫間固定は、歯周外科手術とは別に区分番号I014に掲げる暫間固定の「2困難なもの」の所定点数により算定する。(6)暫間固定に当たって印象採得を行った場合は1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「3口腔内装置」を、咬合採得を行った場合は、1装置につき、装置の範囲に相当する歯数が8歯以下の場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(1)少数歯欠損」、装置の範囲に相当する歯数が9歯以上は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(2)多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のロの(3)総義歯」の所定点数を、装着を行った場合は1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「3口腔内装置の装着の場合」の所定点数及び装着材料料を算定する。ただし、エナメルボンドシステムにより連結固定を行った場合は、装着料及び装着材料料は別に算定できない。(7)歯肉剥離掻爬手術と併せて、区分番号J063-2に掲げる骨移植術(軟骨移植術を含む。)を行った場合は、歯肉剥離掻爬手術及び区分番号J063-2に掲げる骨移植術(軟骨移植術を含む。)のそれぞれを併せて算定する。(8)「5歯周組織再生誘導手術」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、区分番号D002に掲げる歯周病検査の「2歯周精密検査」に規定する歯周精密検査の結果に基づき、根分岐部病変又は垂直性骨欠損を有する歯に対して、吸収性膜又は非吸収性膜の固定を行った場合に、「イ1次手術」の所定点数により算定する。また、「イ1次手術」において、非吸収性膜を使用した場合であって、一定期間の経過観察後、非吸収性膜を除去した場合においては、「ロ2次手術」の所定点数により算定する。なお、歯周組織再生材料料は別に算定する。(9)「5歯周組織再生誘導手術」を実施した場合は、エックス線撮影等により得られた術前の対象歯の根分岐部病変又は垂直性骨欠損の状態、手術部位及び手術内容の要点を診療録に記載する。(10)「5歯周組織再生誘導手術」を算定した場合は、「4歯肉剥離掻爬手術」は別に算定できない。(11)歯肉歯槽粘膜形成手術は、歯周疾患の治療において、必要があって「6のイ歯肉弁根尖側移動術」から「6のホ口腔前庭拡張術」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、「6のイ歯肉弁根尖側移動術」から「6のハ歯肉弁側方移動術」までは1歯単位により算定し、「6のニ遊離歯肉移植術」及び「6のホ口腔前庭拡張術」は手術単位により算定する。(12)「6のイ歯肉弁根尖側移動術」は、付着歯肉の幅が狭く付着歯肉の幅の増加を目的として行った場合又は歯周病で深いポケットが歯肉歯槽粘膜境を超えて存在しその歯周ポケットの除去を目的として行った場合に算定する。92(13)「6のロ歯肉弁歯冠側移動術」は、歯冠側へ歯肉弁を移動させ露出した歯根面の被覆を目的として行った場合に限り算定する。(14)「6のハ歯肉弁側方移動術」は、歯肉退縮による歯根面露出が認められる少数歯において、歯根面露出部位に隣接歯の辺縁歯肉から側方に歯肉弁を移動させ露出した歯根面を被覆することを目的として行った場合に算定する。(15)「6のニ遊離歯肉移植術」とは、歯肉の供給側より採取した移植片の歯肉を、付着させる移植側へ移植を行うものをいい、付着歯肉幅の拡大、露出歯根面の被覆又は歯槽堤形成等を目的に手術を行った場合に算定する。(16)「6のホ口腔前庭拡張術」は、次により口腔前庭の拡張を行った場合に限り算定する。イ頬唇側の口腔前庭が浅いために十分なプラークコントロールが行えない場合ロ歯冠修復物を装着するに際して付着歯肉の幅が著しく狭い場合(17)「6のホ口腔前庭拡張術」と同時に行った小帯(頬、口唇、舌小帯等)の切離移動又は形成は、口腔前庭拡張術に含まれ別に算定できない。(18)実施に当たっては、診療録に手術部位及び手術内容の要点を記載する。(19)区分番号I011-2に掲げる歯周病安定期治療(I)又は区分番号I011-2-2に掲げる歯周病安定期治療(II)を開始した日以降に行った場合は、所定点数(注1の加算を含む。)の100分の50により算定する。(20)「注5」に規定する加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、明視下で蒸散により歯根面の歯石除去を行うことが可能なものとして保険適用となっているレーザーによる照射をいう。J063-2骨移植術(軟骨移植術を含む)(1)「1のイ簡単なもの」とは、当該患者の口腔内から採取した骨片等の移植を行った場合をいう。(2)「1のロ困難なもの」とは、当該患者の口腔外から採取した骨片等の移植を行った場合をいう。(3)「2同種骨移植(生体)」は、特定保険医療材料である人工骨等を用いた場合は算定できない。(4)骨移植術を行った場合は、他の手術と骨移植術を併せて算定する。なお、骨移植術は、骨片切採術の手技料が含まれ、骨移植術において骨移植に用いる骨片をその必要があって2箇所(例えば脛骨と骨盤)から切除した場合であっても当該採取に係る手技料は別に算定できない。(5)移植術は、採取した骨片を複数箇所に移植した場合も1回の算定とする。(6)「1自家骨移植」の「ロ困難なもの」において、骨片採取のみに終わり骨移植に至らない場合は、本区分を算定せず、区分番号J063-3に掲げる骨(軟骨)組織採取術を算定する。(7)自家骨軟骨移植術を行った場合は、本区分の「1のロ困難なもの」により算定する。(8)同種骨(凍結保存された死体骨を含む。)を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイ93ドライン」を遵守した場合に限り算定する。(9)「3同種骨移植(非生体)」の「イ同種骨移植(特殊なもの)」は、腫瘍、感染、人工関節置換等に係る広範囲の骨及び靱帯組織の欠損に対して、日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種骨及び靱帯組織を使用した場合に限り算定できる。なお、この場合、骨移植等を行った保険医療機関と骨移植等に用いた同種骨等を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、同種骨移植等を行った保険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。(10)その他骨移植術の医科と共通の項目は、医科点数表の区分番号K059に掲げる骨移植術の例により算定する。J063-3骨(軟骨)組織採取術区分番号J063-2に掲げる骨移植術の「1のロ困難なもの」の実施に当たり、骨片採取のみに終わり骨移植に至らなかった場合に限り算定する。J066歯槽骨骨折観血的整復術歯槽骨骨折に対し、歯肉粘膜を剥離して観血的に歯槽骨の整復を行った場合に算定する。J069上顎骨形成術(1)「単純な場合」とは、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症又は過蓋咬合症等に対し、LeFortI型切離又は上顎骨部分切離により移動を図る場合をいう。(2)「注1」に規定する加算は、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症又は過蓋咬合症等に対し、LeFortI型切離を行い、上顎骨を複数に分割して移動させた場合に算定する。(3)「複雑な場合及び2次的再建の場合」とは、同様の症例に対し、LeFortII型若しくはLeFortIII型切離により移動する場合又は悪性腫瘍手術等による上顎欠損症に対し2次的骨性再建を行う場合をいう。J070頬骨骨折観血的整復術頬骨骨折観血的整復術とは、頬骨又は頬骨弓の骨折を観血的に整復する手術をいう。J071下顎骨折非観血的整復術下顎骨折非観血的整復術の「注」の加算は、連続した歯に対して、三内式線副子以上を使用した結紮法を行った場合に算定し、これに至らない場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。J072-2下顎関節突起骨折観血的手術「2両側」は、両側の下顎関節突起骨折について観血的に手術を行った場合に算定する。J073口腔内軟組織異物(人工物)除去術(1)「簡単なもの」とは、異物(人工物)が比較的浅い組織内にあり、非観血的あるいは簡単な切開で除去できるものをいう。なお、歯の破折片の除去(う蝕除去に伴うものを除く。)に係る費用は、「1簡単なもの」により算定する。この場合において、浸潤麻酔の下に破折片を除去した場合は、区分番号K001に掲げる浸潤麻酔料及び使用麻酔薬剤料のそれぞれを算定する。(2)「困難なもの」とは、除去に当たって組織の剥離を必要とするものをいう。94(3)「著しく困難なもの」とは異物の位置が確定できず、なおかつ深部に存在するため大きく深い切開等を必要とするものをいう。(4)口腔内軟組織異物(人工物)除去術は、異物の数にかかわらず所定点数を1回に限り算定する。ただし、当該除去物は同一術野で除去できるものに限る。(5)「1簡単なもの」、「2困難なもの」及び「3著しく困難なもの」のうち、2以上を同時に行った場合は、主たる手術のみにより算定する。(6)口腔組織にささっている魚骨を除去した場合は、基本診療料に含まれ別に算定できない。J074顎骨内異物(挿入物を含む。)除去術(1)「1簡単なもの」は、顎骨骨折における観血的整復、上顎骨形成術又は下顎骨形成術における顎骨の固定等に用いた金属線又はスクリューの除去を行った場合に算定する。(2)「2困難なもの」は、顎骨骨折における観血的整復、上顎骨形成術又は下顎骨形成術における顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合に算定する。J075下顎骨形成術下顎前突のとき下顎両側第一小臼歯を抜歯し、この部位で下顎骨を切断して後退させる下顎前突症手術は、「1おとがい形成の場合」により算定する。J075-2下顎骨延長術医科点数表の区分番号K444-2に掲げる下顎骨延長術の例により算定する。J076顔面多発骨折観血的手術顔面多発骨折観血的手術は、上下顎が同時に骨折した場合等、複数の骨に対して観血的手術を行った場合に算定する。J077顎関節脱臼非観血的整復術顎関節脱臼非観血的整復術は、片側につき算定する。J080顎関節授動術(1)「1のイ単独の場合」とは、顎関節症による急性クローズドロックの解除又は慢性クローズドロックによる開口制限の改善を目的として、徒手的授動術を行うものをいう。なお、所期の目的を達成するために複数回実施した場合も一連として算定する。(2)「1のロパンピングを併用した場合」とは、パンピング(顎関節腔に対する薬剤の注入、洗浄)を併用して、徒手的に下顎を授動することにより顎関節可動域の増加を目的とするものをいう。この場合において、関節腔に対する薬剤の注入を行った場合は、区分番号G007に掲げる関節腔内注射又は区分番号G008に掲げる滑液嚢穿刺後の注入を併せて算定する。(3)「1のハ関節腔洗浄療法を併用した場合」とは、局所麻酔下で上関節腔に注射針を2本刺入し、上関節腔を薬剤にて自然潅流することにより顎関節可動域の増加又は除痛を目的とするものをいう。この場合において、関節腔に対する薬剤の注入を行った場合は、区分番号G007に掲げる関節腔内注射又は区分番号G008に掲げる滑液嚢穿刺後の注入を併せて算定する。(4)顎関節鏡下授動術とは、主に繊維性癒着を適応とし、関節の可動域を制限している関節内癒着部を内視鏡下にメス、シェイバー、レーザー等を用いて切離し、可動域の増加を目的とするものをいう。95(5)開放授動術とは、主に強直症を適応とし、顎関節を切開開放して直視下に癒着部の切離又は切除を行うことで可動域の増加を目的とするものをいう。(6)瘢痕性顎関節強直症に対する手術は、「3開放授動術」により算定する。(7)筋突起過長又は咀嚼筋腱・腱膜過形成症による顎運動障害等のため、筋突起形成術を行った場合は、「3開放授動術」により算定する。J081顎関節円板整位術(1)顎関節鏡下円板整位術とは、関節鏡視下に転位円板を牽引し、縫合固定することにより整位するものをいう。(2)開放円板整位術とは、顎関節を切開開放して直視下に転位円板を牽引し、縫合固定することにより整位するものをいう。J082歯科インプラント摘出術(1)他の医療機関で埋植した歯科インプラントを撤去した場合に、当該摘出物の種別に応じて算定する。(2)同一又は他の保険医療機関で埋入した区分番号J109に規定する広範囲顎骨支持型装置を撤去した場合は、本区分により算定する。J083顎骨インプラント摘出術(1)「顎骨インプラント」とは、腫瘍摘出後等による顎骨欠損に対して埋植した人工骨及び人工骨頭等の欠損補綴用人工材料(体内)をいう。(2)埋植した顎骨インプラントを感染による化膿や破折等の理由でやむを得ず摘出した場合は、顎骨インプラント摘出術を算定する。ただし、当該保険医療機関の治療に基づく異物(骨折手術に用いられた金属内副子等を除く。)について除去を行っても、区分番号J073に掲げる口腔内軟組織異物(人工物)除去術、区分番号J074に掲げる顎骨内異物(挿入物を含む。)除去術及び区分番号J082に掲げる歯科インプラント摘出術は、算定できない。J084創傷処理(1)創傷処理とは、切・刺・割創又は挫創に対して切除、結紮又は縫合を行う場合の第1回治療のことをいう。ここで筋肉又は臓器に達するものとは、単に創傷の深さを指すものではなく、筋肉又は臓器に何らかの処理を行った場合をいう。(2)創傷が数箇所あり、これを個々に縫合する場合は、近接した創傷についてはそれらの長さを合計して1つの創傷として取り扱い、他の手術の場合に比し著しい不均衡を生じないようにする。(3)「3」の「イ頭頸部のもの(長径20センチメートル以上のものに限る。)」は、長径20センチメートル以上の重度軟部組織損傷に対し、全身麻酔下で実施した場合に限り算定できる。(4)「注2」の「露出部」とは、頭部、頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっては膝関節以下をいう。(5)「注3」のデブリードマンの加算は、汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに限り算定する。(6)抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血(圧迫等により止血)96できない場合における後出血処置は「4筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)」により算定する。なお、手術当日の後出血に対する処置は算定できないが、後出血により再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては「4筋肉、臓器に達しないもの(長径5センチメートル未満)」により算定して差し支えない。(7)口腔内における縫合術及び口腔外における縫合術(顔面創傷等の場合)は、大きさ及び深さに応じ、各号の所定点数により算定する。J084-2小児創傷処理(6歳未満)(1)創傷処理とは、切・刺・割創又は挫創に対して切除、結紮又は縫合を行う場合の第1回治療をいう。なお、ここで筋肉又は臓器に達するものとは、単に創傷の深さを指すものではなく、筋肉又は臓器に何らかの処理を行った場合をいう。(2)創傷が数箇所あり、これを個々に縫合する場合は、近接した創傷はそれらの長さを合計して1つの創傷として取り扱い、他の手術の場合に比し著しい不均衡を生じないようにする。(3)「注2」の「露出部」とは、顔面、頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっては膝関節以下(足底部を除く。)をいう。(4)「注3」のデブリードマンの加算は、汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに限り算定する。(5)抜歯又は智歯歯肉弁切除等の術後、後出血を起こし簡単に止血(圧迫等により止血)できない場合における後出血処置は、「6筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)」により算定する。なお、手術当日の後出血に対する処置は算定できないが、後出血により再度来院した場合であって、簡単に止血できない場合においては「6筋肉、臓器に達しないもの(長径2.5センチメートル以上5センチメートル未満)」により算定して差し支えない。(6)口腔内における縫合術及び口腔外における縫合術(顔面創傷等の場合)は、大きさ及び深さに応じ、各号の所定点数により算定する。J085デブリードマン(1)区分番号J089に掲げる全層、分層植皮術から区分番号J097に掲げる粘膜移植術までの手術を前提に行う場合にのみ算定する。(2)汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに算定する。J089分層植皮術及びJ089-2全層植皮術デルマトームを使用した場合は、所定点数に含まれ別に算定できない。J090皮膚移植術(生体・培養)、J090-2皮膚移植術(死体)医科点数表の区分番号K014に掲げる皮膚移植術(生体・培養)及び医科点数表の区分番号K014-2に掲げる皮膚移植術(死体)の例により算定する。J093遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの)を行うに当たり、微小血管自動縫合器を使用した場合は、医科点数表の区分番号K936-3に掲げる微小血管自動縫合器加算の例により97算定する。J096自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)区分番号J096に掲げる自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)を行うに当たり、微小血管自動縫合器を使用した場合は、医科点数表の区分番号K936-3に掲げる微小血管自動縫合器加算の例により算定する。J099-2抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置医科点数表の区分番号K611に掲げる抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置の例により算定する。J100-2中心静脈注射用植込型カテーテル設置医科点数表の区分番号K618に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置の例により算定する。J101-2神経再生誘導術神経再生誘導術は、神経再生誘導材を用いて神経再建を実施した場合に算定する。J102交感神経節切除術(1)疼痛等に対して、眼窩下孔部又はおとがい孔部で末梢神経遮断(挫滅又は切断)術を行った場合に算定する。(2)おとがい孔部における末梢神経遮断(挫滅又は切断)術と同時に行ったおとがい孔閉鎖に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。J104皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術口腔領域の皮膚(粘膜)腫瘍又は皮下(粘膜下)腫瘍に対して冷凍凝固摘出術を行った場合に算定する。J104-2皮膚悪性腫瘍切除術医科点数表の区分番号K007に掲げる皮膚悪性腫瘍切除術の例により算定する。J105瘢痕拘縮形成手術単なる拘縮に止まらず運動制限を伴うような外傷又は腫瘍摘出術等による瘢痕性拘縮の症例に対して、瘢痕拘縮形成手術を行った場合に算定する。J106気管切開術(1)口腔領域における腫瘍等による気管閉鎖で、気道確保のため救急的に気管切開を行った場合に算定する。ただし、手術に伴う一連の行為として気管切開を同時に行った場合は、主たる手術の所定点数に含まれ別に算定できない。(2)気管切開術後カニューレを入れた数日間の処置(単なるカニューレの清拭ではないものに限る。)は、区分番号I009-2に掲げる創傷処置の「1100平方センチメートル未満」により算定する。(3)この際用いた気管切開後のテフロンチューブ等は医科点数表の例により算定する。J107気管切開孔閉鎖術手術に伴い行われた気管切開又は救急的な気道確保のため行われた気管切開による切開孔を、当該気管切開を行った日とは別の日に閉鎖した場合に算定する。J108顔面神経麻痺形成手術耳下腺悪性腫瘍摘出後の顔面神経麻痺に対して動的形成手術又は静的形成手術を行った場合に算定する。98J109広範囲顎骨支持型装置埋入手術(1)広範囲顎骨支持型装置埋入手術とは、広範囲な顎骨欠損等の特殊な症例に対して応用する人工的構造物(以下「広範囲顎骨支持型装置」という。)のインプラント体(以下「インプラント体」という。)及びアバットメント(以下「アバットメント」という。)について、顎骨内へインプラント体を埋入する手術又はアバットメントを連結するインプラント体上部を露出させるために軟組織(口腔粘膜)の切除等を行う手術をいう。(2)「11回法によるもの」とは、顎骨内に骨窩を形成してインプラント体を埋入して、アバットメントを軟組織(口腔粘膜)上に露出させることまでを1回で行う手術をいう。(3)「22回法によるもの」の「イ1次手術」とは、顎骨内に骨窩を形成してインプラント体を埋入して、アバットメントを連結せずに軟組織(口腔粘膜)を一次閉鎖する手術で、2回に分けて行われる手術の1回目に行われる手術をいう。(4)「22回法によるもの」の「ロ2次手術」とは、埋入したインプラント体周囲の骨組織の治癒を一定期間待った後、アバットメントを連結するインプラント体上部を露出させるために軟組織(口腔粘膜)の切除を行う手術で、2回に分けて行われる手術の2回目に行われる手術をいう。(5)当該手術は、次のいずれかに該当し、従来のブリッジや有床義歯(顎堤形成後の有床義歯を含む。)では咀嚼機能の回復が困難な患者に対して実施した場合に算定する。イ腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷等により、広範囲な顎骨欠損若しくは歯槽骨欠損症例(歯周疾患及び加齢による骨吸収は除く。)又はこれらが骨移植等により再建された症例であること。なお、欠損範囲について、上顎にあっては連続した3分の1顎程度以上の顎骨欠損症例又は上顎洞若しくは鼻腔への交通が認められる顎骨欠損症例であり、下顎にあっては連続した3分の1顎程度以上の歯槽骨欠損又は下顎区域切除以上の顎骨欠損であること。ロ医科の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科)の主治の医師の診断に基づく外胚葉異形成症等又は唇顎口蓋裂等の先天性疾患であり、顎堤形成不全であること。ハ医科の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関にあっては医科診療科)の主治の医師の診断に基づく外胚葉異形成症等の先天性疾患であり、連続した3分の1顎程度以上の多数歯欠損であること。ニ6歯以上の先天性部分無歯症又は3歯以上の前歯永久歯萌出不全(埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。)であり、連続した3分の1顎程度以上の多数歯欠損(歯科矯正後の状態を含む。)であること。(6)当該手術の保険医療材料料は別に算定する。(7)当該手術を実施した場合は、診療録に症状、手術部位、手術内容及び埋入した材料等を記載する。J110広範囲顎骨支持型装置掻爬術広範囲顎骨支持型装置掻爬術とは、区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物を装着した患者であって、インプラント体周囲の粘膜組織や骨組織に炎症が認められ、機械的清掃や抗菌薬投与等を行ったにもかかわらず炎症が治まらない場合に、消炎99処置として粘膜骨膜弁を剥離し、インプラント体表面の汚染物質や不良肉芽の除去等を行う手術をいう。第2節輸血料J200輸血医科点数表の区分番号K920に掲げる輸血の例により算定する。J200-2輸血管理料医科点数表の区分番号K920-2に掲げる輸血管理料の例により算定する。第3節手術医療機器等加算J200-4-2レーザー機器加算レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険適用されている機器を使用して「注2」から「注4」までに掲げる手術を行った場合に算定する。なお、通則13に規定する「同一手術野又は同一病巣につき、2以上の手術を同時に行った場合」に該当しない2以上の手術を算定した場合はそれぞれの手術において算定する。J200-4-4口腔粘膜蛍光観察評価加算口腔粘膜蛍光観察評価加算は、画像等による口腔粘膜の評価を複数回実施するとともに、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定する。なお、撮影した対象病変部位の画像を診療録に添付又は電子媒体に保存・管理するとともに所見を診療録に記載すること。J200-5画像等手術支援加算(1)画像等手術支援加算は、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定し、当該技術が用いられた場合であっても、手術が行われなかった場合は算定できない。(2)ナビゲーションによるものとは、手術前又は手術中に得た画像を3次元に構築し、手術の過程において、3次元画像と術野の位置関係をリアルタイムにコンピュータ上で処理することで手術を補助する目的で用いることをいう。(3)実物大臓器立体モデルによる支援とは、手術前又は手術中に得た画像等により作成された実物大臓器立体モデルを、手術を補助する目的で用いることをいう。第5節特定薬剤料J300特定薬剤(1)1回の手術に特定薬剤を2種以上使用した場合であっても、使用した特定薬剤の合計価格から15円を控除した残りの額を10円で除して得た点数について1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数を特定薬剤料として算定する。(2)特定薬剤を使用した場合であっても、1回の手術に使用した特定薬剤の合計価格が15円以下の場合は、特定薬剤料は算定できない。(3)(1)でいう1回の手術とは、手術の部に掲げられている各区分の所定点数を算定する単位を1回とする。(4)特定薬剤における生理食塩水及びアクリノールは、当該手術を行うに当たり入院を必要とする手術を行った際に、当該手術に使用される特定薬剤の総量価格が15円を超え100る場合に限り、当該手術の所定点数の他、その費用を算定する。(5)その他は、区分番号I100に掲げる特定薬剤の(4)又は(5)の例により算定する。(6)智歯周囲炎の歯肉弁切除を行った場合に使用した歯科用包帯剤(パック)は、算定できない。なお、歯科用包帯剤をドライソケット又は歯の再植術における創面の保護の目的で使用した場合は、特定薬剤として算定する。第6節特定保険医療材料料J400特定保険医療材料当該手術の実施のために使用される特定保険医療材料は、材料価格を10円で除して得られた点数により算定する。第10部麻酔通則1「通則2」、「通則3」及び「通則4」の規定は、第1節の所定点数(ただし、酸素及び窒素を使用した場合の加算を除く。)のみに適用され、第2節薬剤料は適用されない。2「通則2」における著しく歯科診療が困難な者の100分の50加算は、行動障害に対し開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に限り算定し、当該加算を算定した日における患者の治療時の状況を診療録に記載する。3「通則2」における加算において6歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合の100分の50加算は、乳幼児加算のみを算定する。4「通則4」における加算は、時間外加算等の適用される処置及び手術に伴って行われた麻酔に対して、第9部手術の時間外加算等と同様の取扱いにより算定するもので、当該処置及び手術の所定点数が150点に満たない場合の加算は算定できない。5「通則4」における時間外加算等の取扱いは、初診料における場合と同様とする。6麻酔の休日加算、時間外加算及び深夜加算は、これらの加算を算定する緊急手術に伴い行われた麻酔についてのみ算定する。7その他の麻酔法の選択について、従前から具体的な規定のないものは、保険診療の原則に従い必要に応じ妥当適切な方法を選択する。8第10部に規定する麻酔料以外の麻酔料の算定は医科点数表の例により算定する。この場合において、薬剤又は特定保険医療材料の使用に当たっては、医科点数表第2章11部第3節に掲げる薬剤料及び第4節に掲げる特定保険医療材料料の例より算定する。第1節麻酔料K001浸潤麻酔(1)第9部手術、所定点数が120点以上の処置、特に規定する処置、区分番号M001に掲げる歯冠形成、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成及び区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成は、浸潤麻酔が含まれ別に算定できない。(2)う蝕症又は象牙質知覚過敏症等の歯に対する所定点数が120点未満の処置に浸潤麻酔を行った場合は、術野又は病巣を単位として算定する。101K002吸入鎮静法(1)吸入鎮静法は、亜酸化窒素等を用いてゲーデルの分類の麻酔深度の第1期において歯科手術等を行う場合に算定する。(2)吸入鎮静法において使用した麻酔薬剤(亜酸化窒素等)に係る費用は、別に定める「酸素及び窒素の価格」(平成2年厚生省告示第41号)に基づき算定する。(3)酸素又は窒素の価格は、区分番号I025に掲げる酸素吸入及び医科点数表の区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の注3の例により算定する。K003静脈内鎮静法(1)静脈内鎮静法は、歯科治療に対して非協力的な小児患者、歯科治療恐怖症の患者、歯科治療時に配慮すべき基礎疾患を有する患者等を対象として、薬剤を静脈内投与することにより鎮静状態を得る方法であり、歯科手術等を行う場合に算定する。(2)静脈内鎮静法を実施するに当たっては、「歯科診療における静脈内鎮静法ガイドライン」(平成21年9月日本歯科医学会)を参考とし、術前、術中及び術後の管理を十分に行い、当該管理記録を診療録に添付する。(3)静脈内鎮静法を算定した場合は、区分番号K002に掲げる吸入鎮静法は別に算定できない。(4)静脈内鎮静法において用いた薬剤に係る費用は、別に算定する。(5)静脈内鎮静法を実施するに当たっては、緊急時に適切な対応ができるよう、あらかじめ医科の保険医療機関と連携する。K004歯科麻酔管理料(1)歯科麻酔管理料は、歯科麻酔を担当する歯科医師により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。(2)歯科麻酔管理料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の専ら歯科麻酔を担当する歯科医師(地方厚生(支)局長に届け出ている歯科医師に限る。)が麻酔前後の診察を行い、かつ、医科点数表の区分番号L008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。(3)歯科麻酔を担当する歯科医師が、当該歯科医師以外の歯科医師と共同して麻酔を実施する場合においては、歯科麻酔を担当する歯科医師が、当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合に算定する。(4)歯科麻酔管理料を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。(5)歯科麻酔管理料について、「通則3」及び「通則4」の加算は適用しない。第2節薬剤料K100薬剤1回の麻酔に麻酔薬剤を2種以上使用した場合であっても使用麻酔薬剤の合計薬価から11025円を控除した残りの額を10円で除して得た点数につき1点未満の端数を切り上げて得た点数に1点を加算して得た点数を麻酔薬剤料として算定する。第11部放射線治療医科点数表の第2章第12部に掲げる放射線治療(区分番号M000-2に掲げる放射性同位元素内用療法管理料、区分番号M001-2に掲げるガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号M001-4に掲げる粒子線治療及び区分番号M002に掲げる全身照射を除く。)の例により算定する。第12部歯冠修復及び欠損補綴通則1歯冠修復及び欠損補綴は、第1節中の各区分の注に「保険医療材料料は、所定点数に含まれる。」等と規定されているものを除き、第1節の各区分の所定点数に第3節の特定保険医療材料料を合算して算定する。2歯冠修復及び欠損補綴を行った場合の算定は、一連の歯冠修復及び欠損補綴の所定点数を併せて算定する。3印象採得、咬合採得、仮床試適及び装着は、それぞれの診療行為を行った際に算定する。4歯冠修復の当日に行うう蝕処置は、歯冠修復の所定点数に含まれ別に算定できない。5有床義歯等において人工歯を使用した場合の当該人工歯は、人工歯を必要とする部位が両側にわたる場合は1組として、片側の場合は2分の1組として、それぞれ人工歯材料料として算定する。6「通則3」は、この部に規定していない歯冠修復及び欠損補綴について、この部に規定している歯冠修復及び欠損補綴のうち、最も近似する歯冠修復及び欠損補綴の所定点数による算定が妥当であるものは、その都度当局に内議の上、所定点数の準用を可能とする旨を規定している。7「通則4」による乳幼児又は著しく歯科診療が困難な者に対する加算は、区分番号M003に掲げる印象採得の「2欠損補綴のロ」、「2欠損補綴のハ」、区分番号M003-3に掲げる咬合印象、区分番号M006に掲げる咬合採得の「2欠損補綴のロ」又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法については所定点数の100分の70を加算し、その他の第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴(区分番号M000からM000-3まで、M003の「2欠損補綴のロ」、「2欠損補綴のハ」、区分番号M003-3に掲げる咬合印象、M006に掲げる咬合採得の「2欠損補綴のロ」、M010、M011、M015、M015-2、M017からM026まで及びM030を除く。)については所定点数の100分の50を加算する。8「通則4」又は「通則7」の著しく歯科診療が困難な者に対する100分の70加算又は100分の50加算は、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等に算定する。この場合において、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する。96歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な者である場合(100分の70加算又は100分の50加算)は、乳幼児加算のみを算定する。10310歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、暫間被覆冠(区分番号M003-2に掲げるテンポラリークラウン及び区分番号M004に掲げるリテイナーを除く。)、特定薬剤等は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。11歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施するが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注6に規定する加算を算定しないものに対して行った第8部に掲げる処置、第9部に掲げる手術及び第12部に掲げる歯冠修復及び欠損補綴を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ区分番号M003(2のロ及びハに限る。)に掲げる印象採得、区分番号M003-3に掲げる咬合印象、区分番号M006(2のロに限る。)に掲げる咬合採得又は区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法所定点数の100分の70に相当する点数ロ区分番号I005(3に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(3に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J000(1、2及び3に限る。)に掲げる抜歯手術(注1による加算を算定した場合を除く。)又は区分番号M029に掲げる有床義歯修理所定点数の100分の50に相当する点数ハ区分番号I005(1及び2に限る。)に掲げる抜髄、区分番号I006(1及び2に限る。)に掲げる感染根管処置、区分番号J013(2に限る。)に掲げる口腔内消炎手術所定点数の100分の30に相当する点数12「通則8」でいう検査とは、区分番号D009に掲げる顎運動関連検査及びD010に掲げる歯冠補綴時色調採得検査をいう。13区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料(補綴物維持管理料)の「注1」に係る地方厚生(支)局長への届出を行っていない保険医療機関において、歯冠補綴物及びブリッジ(接着ブリッジを含む。以下同じ。)の製作を行い装着した場合は、当該歯冠補綴物及びブリッジに係る補綴関連検査、歯冠修復及び欠損補綴に係る一連の費用の所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。また、当該歯冠補綴物等の製作に先立ち区分番号I008-2に掲げる加圧根管充填処置を行った場合も、当該処置は算定できない。14保険給付外診療で製作された歯冠修復物及び欠損補綴物であって、後日、脱落した際の再装着及び破損した場合の修理は、保険給付の再装着、修理と同一の場合であっても保険給付の対象とはならない。なお、他院で製作された歯冠修復物及びブリッジであって、装着後、区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注2」に規定する期間に相当する期間を経過したものはこの限りではない。15有床義歯製作中であって咬合採得後、試適を行う前に患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合は、診療録に装着物の種類、試適予定日及び試適できなくなった理由等を記載する。この場合において、製作された区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021-2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置及び区分番号M023に掲げるバーにあっては、各区分の所定点数及び特定保険医療材料並びに特定保険医療材料である人工歯を請求する。また、区分番号M007に掲げる仮床試適、区分番号M005に掲げる装着は算定できない。なお、請求に当たっては、試適の予定日から起算して1月以上経過した上で行う。104ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。16患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合であって、区分番号M002に掲げる支台築造(「1間接法」に限る。)、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置、区分番号M016-3に掲げる既製金属冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M018に掲げる有床義歯、区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021-2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置又は区分番号M023に掲げるバーの製作がすでに行われているにもかかわらず装着できない場合は、診療録に装着物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載した場合に、当該各区分及び特定保険医療材料料を請求する。この場合において、通則第4号及び第7号に掲げる加算並びに区分番号M005に掲げる装着及び装着材料料は算定できない。なお、請求に当たっては、装着の予定日から起算して1月以上経過した上で行う。ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。17歯冠修復及び欠損補綴の場合、歯冠形成及び印象採得後、偶発的な事故等を原因とする外傷による歯冠形成歯の喪失等のやむを得ない場合は、当該歯に装着予定の完成している歯冠修復物及び欠損補綴物について診療録に歯冠修復物又は欠損補綴物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載する。この場合において、区分番号M002に掲げる支台築造(「1間接法」に限る。)、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置、区分番号M016-3に掲げる既製金属冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021-2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置又は区分番号M023に掲げるバー(区分番号M020からM023までについては鉤歯の喪失等によりやむを得ず使用できなくなったものに限る。)の各区分並びに特定保険医療材料料を請求する。なお、区分番号M005に掲げる装着及び装着材料料は算定できない。18未来院請求後に患者が再び来院し、すでに未来院請求を行った区分番号M002に掲げる支台築造(「1間接法」に限る。)、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復、区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠、区分番号M016に掲げる乳歯冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置、区分番号M016-3に掲げる既製金属冠(間接法により製作した場合に限る。)、区分番号M017に掲げるポンティック、区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ、区分番号M018に掲げる有床義歯、区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区105分番号M021に掲げる線鉤、区分番号M021-2に掲げるコンビネーション鉤、区分番号M022に掲げる間接支台装置及び区分番号M023に掲げるバーの装着を行う場合は、前記に掲げる各区分は別に算定できない。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載する。19火災等のために試適又は装着する前に消失した歯冠修復物及び欠損補綴物は、算定できない。20次の場合において、ブリッジ又は小児義歯を適応する場合は、予め理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出し、保険適応の有無について判断を求める。なお、それぞれの取り扱いは、各区分の規定に従う。ただし、イからホまで以外の場合であって、実際の欠損歯を反映した歯式では保険給付外となるブリッジであって、欠損歯の間隙が1歯分少ないようなブリッジを算定する場合は同様の取り扱いとする。イ区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の(10)により、「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した場合において、外傷、腫瘍等(歯周疾患が原因である場合を除く。)によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯しブリッジを装着する場合ロ区分番号M017に掲げるポンティックの(15)により、有床義歯では目的が達せられないか又は誤嚥等の事故を起こす恐れが極めて大きい場合であってブリッジを行う以外に方法がない場合ハ区分番号M017に掲げるポンティックの(19)により、矯正・先天性欠如等により第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯欠損のブリッジにおいて、欠損歯数は3歯であるが、間隙のほうが1歯分程度小さく2歯分となる場合ニ区分番号M017に掲げるポンティックの(19)により、移植歯を支台歯とするブリッジを製作する場合ホ区分番号M018に掲げる有床義歯の(10)により、先天性疾患以外の疾患により後継永久歯がない場合に準ずる状態であって、小児義歯以外は咀嚼機能の改善・回復が困難な小児に対して小児義歯を適用する場合21保険給付外の材料等による歯冠修復及び欠損補綴は保険給付外の治療となるが、この取扱いは、歯及び口腔に対する治療体系が細分化されている歯科治療の特殊性に鑑み、当該治療を患者が希望した場合に限り、歯冠修復にあっては歯冠形成(支台築造を含む。)以降、欠損補綴にあっては補綴時診断以降を、保険給付外の扱いとする。その際に、当該治療を行った場合は、診療録に自費診療への移行等や当該部位に係る保険診療が完結している旨が判るように明確に記載する。なお、「歯科領域における保険給付外等の範囲について」(昭和51年7月29日保文発第352号)は、平成26年3月31日をもって廃止する。第1節歯冠修復及び欠損補綴診療料M000補綴時診断料(1)補綴時診断料は、新たな欠損補綴及び有床義歯の床裏装等を行う際に、当該治療を開始した日に患者に対して治療等に関する説明を行った場合に算定する。(2)「1補綴時診断(新製の場合)」については、ブリッジ又は有床義歯を新たに製作する際に、補綴時診断を行った場合に算定する。106(3)「2補綴時診断(1以外の場合)」は、新たに生じた欠損部の補綴に際し、既製の有床義歯に人工歯及び義歯床を追加する際又は有床義歯の床裏装を行う際に、補綴時診断を行った場合に算定する。(4)「1補綴時診断(新製の場合)」を算定後、当該有床義歯に対して、新たに人工歯及び義歯床を追加した場合においては、前回補綴時診断料を算定した日から起算して3月以内は補綴時診断料を算定できない。(5)新たに生じた欠損部の補綴に際して、「2補綴時診断(1以外の場合)」を算定後、同一の有床義歯に対して、再度、人工歯及び義歯床を追加する場合においては、前回補綴時診断料を算定した日から起算して3月以内は補綴時診断料を算定できない。(6)補綴時診断料の算定に当たっては、製作を予定する部位、欠損部の状態、欠損補綴物の名称及び設計等についての要点を診療録に記載する。(7)補綴時診断料を算定した場合は、補綴物の診断設計に基づき、患者に装着する予定の補綴物について、義歯、ブリッジ等の概要図、写真等を用いて患者に効果的に情報提供を行う。M000-2クラウン・ブリッジ維持管理料(1)クラウン・ブリッジの維持管理を実施する保険医療機関は、クラウン・ブリッジの維持管理を開始する前月までに地方厚生(支)局長に届け出る。なお、届出を行う場合は、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式81を用いる。(2)「注1」の「歯冠補綴物」とは、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復(「1インレー」を除く。)、区分番号M011に掲げるレジン前装金属冠、区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復(「1レジンインレー」を除く。)及び区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠をいう。(3)「2支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」には、区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジが含まれる。(4)次に掲げるものはクラウン・ブリッジ維持管理の対象としない。イ乳歯(後継永久歯が先天性に欠如している乳歯を除く。)に対する歯冠修復ロ歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に対する区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復((6)のイに規定する場合を含む。)、区分番号M015-2に掲げるCAD/CAM冠((2)のイ及びロに規定する場合を含む。)及び区分番号M017-2に掲げる高強度硬質レジンブリッジ((2)のイに規定する場合を含む。)ハ全ての支台をインレーとするブリッジニ永久歯に対する既製の金属冠による歯冠修復(5)「注1」に規定する文書とは、当該維持管理の対象となる補綴物ごとに、クラウン・ブリッジ維持管理料の趣旨、補綴部位、装着日、保険医療機関名等を記載したものをいい、患者に対し、クラウン・ブリッジ維持管理に係る説明を行い、その内容を文書により提供した場合に限り当該管理料を算定する。ただし、同日に複数の補綴物を装着した場合は、主たる補綴物の維持管理料に係る文書に集約して記載し、提供して差し支えない。また、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。なお、クラウン・ブリッジ107の維持・管理を実施する旨を届け出た保険医療機関で製作された補綴物は、「注1」に規定する文書を提供していない場合であってもクラウン・ブリッジ維持管理の対象となる。(6)「注2」の「補綴関連検査」とは、区分番号D009に掲げる顎運動関連検査及び区分番号D010に掲げる歯冠補綴時色調採得検査に定める各検査をいう。(7)クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯に対して充填を行った場合の一連の費用は、当該維持管理料に含まれ別に算定できない。(8)クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジを装着した歯に対して、当該補綴部位に係る新たな歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物を装着した場合の装着に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できないが、装着に使用した装着材料料は別に算定する。(9)クラウン・ブリッジ維持管理を行っている歯冠補綴物やブリッジが離脱した場合の再装着に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できないが、再度の装着に使用した装着材料料は別に算定する。(10)「注1」の「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した日から起算して2年を経過するまでの間に、外傷、腫瘍等(歯周病が原因である場合を除く。)によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯を抜歯し、ブリッジを製作する場合は、着手するまでの間に予めその理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出しその判断を求める。また、添付模型の製作は基本診療料に含まれ算定できないが、添付フィルム又はその複製は区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムに準じて算定する。ただし、算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。M000-3広範囲顎骨支持型補綴診断料(1)広範囲顎骨支持型補綴診断料は、区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術を行う前に、患者に対して説明を行った場合に、手術前1回に限り算定する。(2)当該診断料の算定に当たっては、欠損部の状態、当該補綴に係る補綴物の設計及び材料等を診療録に記載する。M001歯冠形成(1)歯冠形成は、同一歯について、1回に限り歯冠形成が完了した日において算定する。なお、簡単な支台築造、歯冠形成に付随して行われる麻酔等は所定点数に含まれ別に算定できない。(2)歯冠形成完了後、完了した日とは別の日に当該歯に行われる麻酔は別に算定する。(3)「1生活歯歯冠形成」は歯冠形成に付随して行われる処置等の一連の費用は含まれるが、歯冠修復物の除去は別に算定する。(4)「1のイ金属冠」及び「2のイ金属冠」の金属冠とは、全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠及び臼歯の5分の4冠をいう。(5)「金属冠」とは、全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠、臼歯の5分の4冠等、全部金属冠方式又は全部金属冠に準ずる方式で製作する金属歯冠修復(例えば前歯において審美性の観点から唇側の歯質を一部露出させる場合)をいい、4面又は5108面の金属歯冠修復の全てが該当するものではない。(6)「1のロ非金属冠」及び「2のロ非金属冠」の非金属冠とは、硬質レジンジャケット冠、CAD/CAM冠及び高強度硬質レジンブリッジの支台歯に対する冠をいう。(7)「1のハ既製冠」及び「2のハ既製冠」の既製冠とは、乳歯金属冠及び既製金属冠をいう。(8)「注1」に規定するブリッジ支台歯形成加算は、ブリッジの支台歯形成に際して、支台歯間の平行関係を確認した上で支台歯形成を行った場合に算定する。(9)「注2」に規定する接着ブリッジとは、いわゆる従来型ブリッジと同様に支台装置、ポンティック、連結部より構成されるが、支台歯のうち少なくとも1歯(以下「接着ブリッジ支台歯」という。)の切削をエナメル質にとどめ、咬合力に対する抵抗形態、脱離力に対する維持形態を付与し、接着性レジンを用いて支台歯に支台装置を装着するものをいう。(10)接着ブリッジ支台歯に対する冠(以下「接着冠」という。)に係る歯冠形成は、「1のイ金属冠」に準じて算定するとともに「注2」に規定する加算を算定する。(11)「注3」及び「注6」に規定する加算は、ブリッジの支台歯として第一小臼歯の歯冠形成を実施した場合に限り算定できる。(12)メタルコアで支台築造を行った金属冠及び非金属冠に係る失活歯歯冠形成に限り「注7」又は「注8」の加算を所定点数に加算する。(13)「3窩洞形成」は1歯単位に算定する。また、同一歯に2箇所以上の窩洞形成を行った場合も、窩洞数にかかわらず1回に限り算定する。(14)「注10」の加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成が可能な「う蝕除去・窩洞形成レーザー」による照射をいう。(15)「注10」の加算とは、エアータービン等歯科用切削器具を用いることなく、レーザーを応用して疼痛の発現を抑制しながら、う蝕歯の充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成を行うことを評価したものをいい、エアータービン等切削器具を用いた場合は算定できない。なお、窩洞形成を行うに当たり区分番号K000に掲げる伝達麻酔を行った場合は本加算は算定できない。(16)「3のイ単純なもの」とは、隣接歯との接触面を含まない窩洞をいう。(17)「3のロ複雑なもの」とは、隣接歯との接触面を含む窩洞をいう。(18)燐酸セメント又はカルボキシレートセメント等のセメントにより充填を行うための窩洞形成は、「3のイ単純なもの」により算定する。(19)可動性固定ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置は、「3のロ複雑なもの」により算定する。(20)歯冠修復物の脱落時において、軟化象牙質を除去して再形成を行った場合の軟化象牙質の除去は、区分番号I000に掲げるう蝕処置により算定する。(21)区分番号I003に掲げる初期う蝕早期充填処置を実施した歯について、やむを得ず充填形成又はインレー形成を行う場合は、「3窩洞形成」により算定する。(22)歯内療法により適切に保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面109を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」により算定する。M001-2う蝕歯即時充填形成(1)う蝕歯即時充填形成は、う蝕歯に対して1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し充填を行った場合に限り算定し、次回来院の際、充填を行う場合は算定できない。(2)2次う蝕のため充填物を除去し、即時充填のための窩洞形成を行った場合は、う蝕歯即時充填形成により算定する。この場合において、充填物の除去は算定できない。(3)当該歯の歯冠修復物の除去に係る費用は別に算定できない。(4)「注1」の加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、充填処置のためのう蝕除去及び窩洞形成が可能な「う蝕除去・窩洞形成レーザー」による照射をいう。(5)「注1」の加算とは、エアータービン等歯科用切削器具を用いることなく、レーザーを応用して疼痛の発現を抑制しながら、う蝕歯のう蝕歯即時充填形成のためのう蝕除去及び窩洞形成を行うことを評価したものをいい、エアータービン等切削器具を用いた場合は算定できない。なお、う蝕歯即時充填形成を行うに当たり区分番号K000に掲げる伝達麻酔を行った場合は本加算は算定できない。(6)区分番号I002に掲げる知覚過敏処置を実施した歯に対して、やむを得ず充填処置が必要となった場合は、う蝕歯即時充填形成により算定する。(7)非う蝕性の実質欠損に対して、1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し充填を行った場合は本区分により算定する。M001-3う蝕歯インレー修復形成(1)う蝕歯インレー修復形成は、う蝕歯に対して1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し、印象採得及び咬合採得までを行った場合に算定する。(2)2次う蝕のため充填物を除去し、インレー修復のための窩洞形成を行った場合は、う蝕歯インレー修復形成により算定する。この場合において、充填物の除去は算定できない。(3)当該歯の歯冠修復物の除去に係る費用は算定できない。(4)非う蝕性の実質欠損に対して、1日で当該歯の硬組織処置及び窩洞形成を完了し、印象採得及び咬合採得までを行った場合は本区分により算定する。M002支台築造(1)「支台築造」とは、実質欠損の大きい失活歯(全部被覆冠、5分の4冠又は4分の3冠による歯冠修復が予定されるもの)に対して根管等により築造物を維持し、填塞又は被覆して支台歯形態に修復することをいう。(2)「1のイメタルコア」とは、鋳造物により築造するものをいう。(3)「1のロファイバーポストを用いた場合」とは、作業模型上で複合レジン(築造用)及びファイバーポスト(支台築造用)により築造を行うものをいう。(4)「2直接法」とは、口腔内の窩洞に直接、複合レジン(築造用)等を用いて築造を行うものをいい、セメント等による簡単な支台築造は含まない。直接法による支台築造の際に、複合レジン(築造用)と併せてファイバーポスト(支台築造用)を用いた場合110は「2のイ(1)大臼歯」又は「2のイ(2)小臼歯及び前歯」により算定し、スクリューポスト(支台築造用)等を用いた場合は「2のロその他の場合」により算定する。ただし、根管治療を実施した歯の歯冠部の近遠心及び唇頬舌側歯質のうち3壁以上が残存しており、複合レジン(築造用)のみで築造できる場合は、スクリューポスト(支台築造用)等を使用しなくても「2のロその他の場合」により算定できる。(5)ファイバーポストは1根管当たり1本に限り算定する。(6)ファイバーポストを大臼歯及び小臼歯に使用する場合は、1歯当たり2本に限り算定できる。(7)乳歯について、支台築造は算定できない。ただし、後継永久歯が先天性に欠如している乳歯に対する全部金属冠、レジン前装金属冠及び硬質レジンジャケット冠の歯冠形成については、支台築造を算定して差し支えない。(8)「1間接法」により製作された支台築造物を再装着した場合は、装着として区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び装着に係る保険医療材料料を算定する。(9)歯冠修復に当たり、メタルコア、複合レジン及びファイバーポストによる支台築造及び全部金属冠等を同一模型上で製作し、同日の患者への装着は、歯科医学的に適切であると認められる場合を除き、常態として認められない。この場合において、印象採得は全部金属冠等により算定し、支台築造印象は算定できない。M002-2支台築造印象(1)「支台築造印象」とは、区分番号M002に掲げる支台築造の「1間接法」の製作に当たって行う印象採得をいう。(2)支台築造印象料は、製作物ごとに算定する。M003印象採得(1)印象採得は、歯冠修復物、歯冠補綴物、欠損補綴物及び義歯修理に当たって製作物ごとに算定する。(2)ブリッジの印象採得の算定の時期は、間接法の場合は最初に印象採得を行った日とし、直接法の場合は支台装置を試適して印象採得を行った日とする。(3)印象採得は、原則として歯冠修復及び欠損補綴の製作に当たって印象採得又はろう型採得を行った際に製作物単位に算定する。(4)その他の印象採得は、次により算定する。イ「1のロ連合印象」は、金属歯冠修復、レジン前装金属冠、非金属歯冠修復及びCAD/CAM冠において連合印象又は各個トレーを用いて行ったものが該当する。ロ「2のイの(1)簡単なもの」は、1歯から8歯欠損までの欠損補綴(ブリッジを除く。)、有床義歯修理等が該当する。ハ9歯以上の欠損補綴又はケロイドにより口唇狭小で印象採得が困難な場合若しくは分割印象等を行わなければ所期の目的を達し得ない場合は、「2のイの(2)困難なもの」により算定する。ニ欠損補綴で連合印象又は各個トレーを用いて行った場合(ホに規定する場合を除く。)又は有床義歯床裏装の印象採得料は「2のロ連合印象」により算定する。ホ「2のハ特殊印象」とは、欠損補綴でレジン系印象材又はラバー系印象材等を用いて咬合圧印象を行った場合をいう。また、フレンジテクニック、マイオモニターに111よる印象又は各個トレー及び歯科用インプレッションコンパウンドを用いて筋圧形成を行いラバー系印象材等を用いて機能印象を行った場合も本区分により算定する。ヘケロイドにより口唇狭小の際に、連合印象又は特殊印象を行った場合は、「2のロ連合印象」又は「2のハ特殊印象」によりそれぞれの所定点数を算定する。ト「2のホ(2)印象採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。1硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合2軟口蓋部の欠損が認められる場合3歯槽骨を超える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合4口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm未満の開口量である場合(5)ブリッジの印象採得は、1装置における支台歯とポンティックの数の合計により算定する。(6)ブリッジ1装置の製作に当たり、やむを得ず複数個に分けて鋳造し連結の上、患者に装着した場合の印象採得は、「2のニブリッジ」により算定する。(7)欠損補綴に係る連合印象及び特殊印象は、顎堤の状況や欠損形態にかかわらず所定点数により算定する。M003-2テンポラリークラウンテンポラリークラウンの修理又は除去は、別に算定できない。M003-3咬合印象咬合印象とは、在宅等において療養を行っている通院困難な患者に対し、臼歯部における垂直的咬合関係を有する臼歯の歯冠修復(単独冠に限る。)に対して、歯科用シリコーン印象材を用いて咬合印象を行った場合をいう。なお、当該処置を行った場合、区分番号M006に掲げる咬合採得は所定点数に含まれ別に算定できない。M004リテイナー(1)リテイナーとは、ブリッジ(接着ブリッジを含む。)の製作過程において、支台歯の保護、支台歯及び隣在歯及び対合歯の移動防止並びに歯周組織の保護等のために、ブリッジの支台歯として歯冠形成を予定している歯又は歯冠形成を完了した歯について、ブリッジ装着までの間暫間的に装着されるものをいう。(2)リテイナーは、ブリッジの支台歯として歯冠形成を予定している歯又は歯冠形成を完了した歯について、当該歯を支台とするリテイナーを製作した場合に、当該歯に係る処置等を開始した日からブリッジを装着するまでの期間において、1装置につき1回に限り算定する。なお、分割して製作した場合にあっても、ブリッジ1装置につき1回の算定とする。また、ブリッジ装着までの修理等は、所定点数に含まれ別に算定できない。(3)リテイナーの製作に当たり使用される保険医療材料料(人工歯を使用した場合の人工歯料を含む。)は、所定点数に含まれ別に算定できない。(4)リテイナーの装着に用いた仮着セメント料は、リテイナー装着に係る算定と同時点のものに限る。また、必要があってブリッジの試適を行った場合のリテイナーの再装着に112ついても同様とする。M005装着(1)少数歯欠損及び多数歯欠損は次による。イ「2のロの(1)少数歯欠損」及び「2のハの(1)少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。ロ「2のロの(2)多数歯欠損」及び「2のハの(2)多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。(2)有床義歯修理を行った場合の装着は、「2のハ有床義歯修理」の各区分により算定する。(3)装着は、原則として歯冠修復物又は欠損補綴物を装着する製作物ごとに算定する。ただし、ブリッジにあっては、装着に係る保険医療材料料についてのみ支台装置ごとに算定する。(4)歯間離開度検査、装着後の歯冠修復の調整等は、装着の所定点数に含まれ別に算定できない。(5)ブリッジ1装置の製作に当たり、やむを得ず複数個に分けて鋳造し連結の上、装着した場合の装着料は、「2のイの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は「2のイの(2)支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」により算定する。(6)「注1」の内面処理加算1とは、CAD/CAM冠又は高強度硬質レジンブリッジを装着する際に、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンドブラスト処理及びシランカップリング処理等をいう。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。(7)「注2」の内面処理加算2とは、接着ブリッジを装着する際に、歯質に対する接着力を向上させるために行うアルミナ・サンドブラスト処理及び金属接着性プライマー処理等をいう。なお、当該処理に係る保険医療材料等の費用は、所定点数に含まれる。M005-2仮着(1)仮着は、ブリッジ1装置につき、装着前に1回に限り算定する。なお、仮着物の除去は、算定できない。(2)仮着を算定した日は、区分番号М005に掲げる装着は算定できない。M006咬合採得(1)歯冠修復及び欠損補綴における咬合採得は、製作物ごとに算定する。イ「1歯冠修復」とは、ブリッジの支台装置を除く歯冠修復をいう。ロ「2のロの(1)少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。ハ「2のロの(2)多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。(2)口蓋補綴及び顎補綴の咬合採得は、本区分の「2のロの(3)総義歯」の所定点数により算定する。(3)欠損補綴に係る咬合採得は、2回以上行っても顎堤の状況や欠損形態にかかわらず1回に限り算定する。M007仮床試適(1)仮床試適は、仮床試適を行った際に製作物ごとに算定する。113(2)少数歯欠損及び多数歯欠損は次による。イ「1少数歯欠損」とは、1歯から8歯欠損までの欠損補綴をいう。ロ「2多数歯欠損」とは、9歯から14歯欠損までの欠損補綴をいう。(3)有床義歯を装着しない口蓋補綴及び顎補綴の仮床試適は、本区分の「3総義歯」の所定点数により算定する。M008ブリッジの試適前歯部に係るブリッジの製作に当たり、鋳造物の適否等を診断するために試適を行った場合に算定する。<歯冠修復>M009充填(1)「イ単純なもの」とは、隣接面を含まない窩洞に対して行う充填をいう。(2)「ロ複雑なもの」とは、隣接面を含む窩洞に対して行う充填をいう。(3)充填は窩洞数にかかわらず1歯単位により算定する。このため、「イ単純なもの」を同一歯の複数窩洞に行った場合も、「イ単純なもの」の所定点数により算定する。(4)充填は窩洞形態に応じ算定するが、同一歯に「イ単純なもの」及び「ロ複雑なもの」の窩洞が混在する場合は、「ロ複雑なもの」の所定点数のみを算定する。(5)前歯部切端又は切端隅角のみのものは、「イ単純なもの」により算定する。(6)歯頸部又は歯の根面部のう蝕又は非う蝕性の実質欠損において、隣接面を含む窩洞に対する充填は「ロ複雑なもの」により算定し、それ以外は「イ単純なもの」により算定する。(7)充填を行うに当たり窩洞形成を行った場合は、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成の場合を除き、1歯につき区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」又は「3のロ複雑なもの」を算定する。(8)歯冠部の唇側歯質が十分に残存している前歯部の失活歯に対して充填を行うに当たり、歯冠部の破折の防止を目的として、複合レジン(築造用)及びファイバーポスト(支台築造用)又は複合レジン(築造用)及びスクリューポスト(支台築造用)を併用した場合は、区分番号M002に掲げる支台築造の「2直接法」のそれぞれの区分に従い算定する。またこの場合、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3窩洞形成」及び充填をそれぞれの区分に従い算定する。(9)充填に使用した保険医療材料料は窩洞を単位として算定するが、同一歯面に複数の窩洞が存在する場合は1窩洞として取り扱う。(10)区分番号I005に掲げる抜髄又は区分番号I006に掲げる感染根管処置を行うに当たり、根管側壁、髄室側壁又は髄床底に穿孔があり封鎖を行った場合は、区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」と保険医療材料料により算定する。なお、形成を行った場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」の所定点数により算定する。ただし、歯内療法を行うに当たって製作した隔壁については別に算定できない。また、歯肉を剥離して行った場合は、区分番号J006に掲げる歯槽骨整形手術、骨瘤除去手術により算定する。114(11)充填を行った場合の研磨は、所定点数に含まれ別に算定できない。M010金属歯冠修復(1)「1のイ単純なもの」とは、隣接歯との接触面を含まない窩洞に行うインレーをいう。(2)「1のロ複雑なもの」とは、隣接歯との接触面を含む窩洞に行うインレーをいう。(3)全部金属冠、レジン前装金属冠、前歯の4分の3冠、臼歯の5分の4冠とは、全部金属冠方式又は全部金属冠に準ずる方式で製作する金属歯冠修復をいい、4面又は5面の金属歯冠修復の全ての場合が該当するものではない。なお、全部金属冠とは、全部鋳造方式で製作されたものをいう。(4)接着冠に係る金属歯冠修復及び保険医療材料料は、前歯部は「24分の3冠」に準じて算定し、臼歯部は「35分の4冠」に準じて算定する。(5)5分の4冠としての金属歯冠修復は小臼歯への適用を原則とするが、ブリッジの製作に当たり、必要があって生活歯である大臼歯を支台として使用する場合はこの限りでない。(6)乳歯の歯冠修復は銀合金により行う。また、乳歯に対する金属歯冠修復は、交換期を考慮して金属歯冠修復を行うことは認められるが、乳歯の解剖学的特殊性を考慮して窩洞形成を行う。ただし、後継永久歯が先天性に欠如している乳歯については、歯科用金銀パラジウム合金を使用しても差し支えない。(7)可動性ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置は、1装置につき「1のロ複雑なもの」に準じて算定する。(8)金属歯冠修復の金属部分が欠損した場合は、金属歯冠修復による修復は認められない。ただし、全部金属冠による金属歯冠修復を行った歯が、後日、歯髄炎等により歯内療法が必要となり、全部金属冠の咬合面より穿孔して処理を行った後、金属歯冠修復等適切な方法で咬合面を封鎖する場合はこの限りでない。(9)智歯に対し必要がある場合は、金属歯冠修復を行って差し支えない。(10)歯槽中隔部に骨吸収及び肉芽を形成している下顎大臼歯を保存可能と診断した場合において、当該歯を近遠心根の中隔部において分離切断し、中隔部を掻爬するとともに、各根管に対し歯内療法を行った上で、近心根、遠心根にそれぞれ金属冠を製作し連結して装着する場合は、歯内療法は当該歯を単位として算定し、歯冠修復は製作物ごとに算定する。なお、歯冠修復における保険医療材料料は、それぞれ小臼歯の材料料として算定する。(11)同一歯の複数の窩洞に対して、区分番号M009に掲げる充填及び本区分の「1インレー」又は区分番号M015に掲げる非金属歯冠修復の「1レジンインレー」により歯冠修復を行った場合は、それぞれの所定点数により算定する。この場合において、歯冠形成は、区分番号M001に掲げる歯冠形成「3窩洞形成」、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成又は区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成のいずれか主たるものの所定点数により算定する。(12)区分番号I000-3に掲げる残根削合により算定する場合において、歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置の上、金属歯冠修復で根面を被覆した場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」を、金属歯115冠修復は本区分の「1のイ単純なもの」及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。また、歯科充填用材料Iにより根面を被覆した場合は、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」を、充填は区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」及び保険医療材料料をそれぞれ算定する。(13)抜歯禁忌症以外であっても、必要があって根管処置及び根面被覆処置が完了した残根上に義歯の装着は認められる。M011レジン前装金属冠(1)レジン前装金属冠とは、全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の唇面又は頬面を硬質レジンで前装したものをいい、前歯又はブリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。(2)レジン前装金属冠及びレジン前装金属ポンティックの前装部分の破損部分に対して、口腔内にて充填により補修を行った場合は、形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」を、充填は区分番号M009に掲げる充填の「1のイ単純なもの」及び保険医療材料料により算定する。ただし、区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料を算定しているレジン前装金属冠及びレジン前装金属ポンティックの前装部分に行った修理は、区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料に含まれ別に算定できない。(3)レジン前装金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。イ前歯の歯冠形成を行った場合は、1歯につき生活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のイ金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注2」の加算点数を、失活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のイ金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注5」及び「注7」の加算点数を算定する。なお、支台築造を行った場合は、区分番号M002に掲げる支台築造の「1間接法」又は「2直接法」及び保険医療材料料を算定する。ロブリッジの支台歯として第一小臼歯の歯冠形成を行った場合は、1歯につき生活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のイ金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」及び「注3」の加算点数を、失活歯は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のイ金属冠」、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」、「注6」及び「注7」の加算点数を算定する。なお、支台築造を行った場合は、区分番号M002に掲げる支台築造の「1間接法」又は「2直接法」及び保険医療材料料を算定する。ハ印象採得を行った場合は、1歯につき区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ連合印象」を算定する。ニ装着した場合は、1個につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」を算定する。M015非金属歯冠修復(1)「1レジンインレー」を装着する場合は、次により算定する。イ窩洞形成を行った場合は、区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成の場合を除き、1歯につき区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」又は「3のロ複雑なもの」を算定する。116ロ印象採得又は咬合採得を行った場合は、1個につき区分番号M003に掲げる印象採得の「1歯冠修復」又は区分番号M006に掲げる咬合採得の「1歯冠修復」を、装着した場合は1個につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び合着・接着材料料をそれぞれ算定する。(2)「1のイ単純なもの」とは、隣接歯との接触面を含まない窩洞に行うレジンインレーをいう。(3)「1のロ複雑なもの」とは、隣接歯との接触面を含む窩洞に行うレジンインレーをいう。(4)同一歯の複数の窩洞に対して、区分番号M009に掲げる充填及び本区分の「1レジンインレー」又は区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の「1インレー」により歯冠修復を行った場合は、それぞれの所定点数により算定する。この場合において、歯冠形成は、区分番号M001に掲げる歯冠形成「3窩洞形成」、区分番号M001-2に掲げるう蝕歯即時充填形成又は区分番号M001-3に掲げるう蝕歯インレー修復形成のいずれか主たるものの所定点数により算定する。(5)「2硬質レジンジャケット冠」を装着する場合は、次により算定する。イ歯冠形成を行った場合は、1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ非金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注8」の加算を算定する。ロ印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」又は区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ連合印象」を算定する。ハ装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。(6)「2硬質レジンジャケット冠」は以下のいずれかに該当する場合に算定する。イ前歯及び小臼歯に対して使用する場合ロ歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、大臼歯に対して硬質レジンジャケット冠により歯冠修復を行った場合(医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)(7)歯冠用強化ポリサルホン樹脂を用いて歯科射出成形樹脂(歯冠用)とともに二層成形を行った場合は、硬質レジンジャケット冠により算定する。(8)(6)にかかわらず、後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対して硬質レジンジャケット冠により歯冠修復を行った場合は所定点数により算定する。M015-2CAD/CAM冠(1)CAD/CAM冠とは、CAD/CAM冠用材料との互換性が制限されない歯科用CAD/CAM装置を用いて、作業模型で間接法により製作された歯冠補綴物をいう。(2)CAD/CAM冠は以下のいずれかに該当する場合に算定する。イ小臼歯に使用する場合ロ上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な117咬合圧が加わらない場合等において第一大臼歯に使用する場合ハ歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、大臼歯に使用する場合(医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)(3)CAD/CAM冠を装着する場合は、次により算定する。イ歯冠形成を行った場合は、1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ非金属冠」及び区分番号M001に掲げる「注4」の加算を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注9」の加算を算定する。ロ印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のロ連合印象」を算定する。ハ装着した場合は、1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」、区分番号M005に掲げる装着の「注1」の加算及び特定保険医療材料料を算定する。(4)特定保険医療材料料は別に算定する。M016乳歯冠(1)「1乳歯金属冠」とは、乳歯に対する既製の金属冠をいう。(2)乳歯金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。(3)イ歯冠形成を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のハ既製冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のハ既製冠」を算定する。ロ印象採得を行った場合は1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は、区分番号M006に掲げる咬合採得の「1歯冠修復」を算定する。ハ装着した場合は、1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」を算定する。「21以外の場合」は、次の場合に算定する。イ乳歯に対してジャケット冠を装着する場合1歯冠形成を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ非金属冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ非金属冠」を算定する。2印象採得を行った場合は1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は区分番号M006に掲げる咬合採得の「1歯冠修復」を算定する。3装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。ロ乳歯の前歯の歯冠部全体のエナメル質の一層を削除し、エナメルエッチング法を実施した後、クラウンフォームのビニールキャップに複合レジンを填入し、支台歯に圧接を行い、硬化後キャップを除去した上で、調整して歯冠修復を完成した場合この場合において、生活歯に歯冠形成を行った場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ非金属冠」により算定し、失活歯に歯冠形成を行った場合は区分番118号M001に掲げる「2のロ非金属冠」により算定し、使用した保険医療材料料は、歯科充填用材料I又はIIの「(1)単純なもの」と「(2)複雑なもの」を合算して算定する。なお、永久歯の前歯に対して行う場合についても、区分番号M016に掲げる乳歯冠の「21以外の場合」により算定して差し支えない。M016-2小児保隙装置(1)小児保隙装置は、う蝕等によって乳臼歯1歯が早期に喪失した症例に対して乳臼歯に装着されるループが付与されたクラウン(又はバンド状の装置)を装着した場合に算定する。(2)小児保隙装置を装着するに当たっては、次により算定する。イ歯冠形成(バンドループを除く。)を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のハ既製冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のハ既製冠」を準用する。ロ印象採得を行った場合は、1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定する。ハ装着した場合は、1歯につき、区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び装着に係る特定保険医療材料料を算定する。ニ当該装置を撤去した場合は、区分番号I019に掲げる歯冠修復物又は補綴物の除去の「1簡単なもの」に準じて算定する。(3)当該装置の装着の算定は、ヘルマンの咬合発育段階の歯年齢IIAからIIIA期までに行う。M016-3既製金属冠(1)既製金属冠とは、永久歯に対する既製の金属冠をいう。(2)既製金属冠を装着するに当たっては、次により算定する。イ歯冠形成を行った場合は1歯につき、生活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のハ既製冠」を、失活歯の場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のハ既製冠」を算定する。ロ印象採得を行った場合は1歯につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「1のイ単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は、区分番号M006に掲げる咬合採得の「1歯冠修復」を算定する。ハ装着した場合は、1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」を算定する。<欠損補綴>M017ポンティック(1)レジン前装金属ポンティックとは、鋳造方式により製作されたポンティックの唇面又は頬面を硬質レジンにより前装したものをいう。(2)レジン前装金属ポンティックを、大臼歯に使用する場合は、咬合面を金属で製作し、頬面にレジン前装を施した場合に限り認められる。(3)延長ブリッジの場合の7番ポンティックは、小臼歯部として扱い、レジン前装金属ポンティックを製作した場合は「ロ小臼歯部の場合」により算定し、この場合の保険医119療材料料については製作したポンティックの種類に応じて、該当する小臼歯の保険医療材料料を算定する。(4)可動性固定ブリッジ(半固定性ブリッジ)の可動性連結装置を使用した場合は、区分番号M010に掲げる金属歯冠修復の「1のロ複雑なもの」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のロ複雑なもの」を算定する。(5)ブリッジの製作に当たり、支台歯の植立方向によりポンティックを分割して製作することは認められない。(6)ブリッジは、次の適用による。イブリッジの給付について(イ)ブリッジは歯の欠損状況から「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)に示す方法で支台歯数等を定め製作する。(ロ)連続欠損の場合は2歯までとする。ただし、中側切歯は連続4歯欠損まで認められる。(ハ)延長ブリッジは原則として認められないが、第二大臼歯欠損であって咬合状態及び支台歯の骨植状態を考慮し半歯程度のポンティックを行う場合はこの限りでない。(ニ)隣接歯の状況等からやむをえず延長ブリッジを行う場合は、側切歯及び小臼歯1歯のみ認められる。(ホ)第三大臼歯をブリッジの支台歯とする場合は、歯冠、歯根の大きさや形態、傾斜、転位等を総合的に勘案した上で行う。(ヘ)接着ブリッジは、1歯欠損症例において、接着ブリッジ支台歯を生活歯に求める場合に認められる。(ト)残根上のブリッジは認められない。ロブリッジ設計の考え方ブリッジの設計は、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)による。(7)分割抜歯後のブリッジの製作イ第1、第2大臼歯を分割抜歯してブリッジの支台歯とすることは、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)の「5咬合力の負担からみたブリッジの適応症と設計、4)その他(歯根を分割抜去した大臼歯に対するブリッジの適用について)」の項を参照し、残った歯冠、歯根の状態が歯科医学的に適切な場合に限り認められる。なお、上顎第2大臼歯の遠心頬側根抜歯、下顎第2大臼歯の遠心根抜歯の場合の延長ポンティックは認められない。ロ分割抜歯を行った場合の指数は、次のとおりとする。(イ)下顎の場合、残った歯根はR=2、欠損部をポンティックとしたときはF=4とする。(ロ)上顎の場合、残った歯根は1根につきRを1とするが、1根のみの支台歯は歯科医学的に適切ではないので認められない。ブリッジの支台歯となるのは、口蓋根と頬側の1根が残った場合、残った歯根はR=2、欠損部をポンティック120としたときはF=4とする。また、頬側の2根のみが残った場合は口蓋根部のポンティックは必要とされないことから残った歯根はR=2のみとする。例1(第1大臼歯の遠心根を抜歯した場合)指数246歯種667r=8-4=4○●○F=4R264/3=1.3・・・F46の残した根も7のRもFの1/3を超えるので、条件を満たしている。例2(第1大臼歯の遠心根と第2大臼歯を抜歯した場合)指数2464指数42464歯種6678→歯種56678○●●○○○●●○R24R424F46F46r=6-10<0で不可、5番も支台歯とする必要がある。5番を支台歯として追加することで、r=10-10=0で可、5と6の残した根の和も8のRもFの1/3を超えるので条件を満たしている。ハ上顎の第1又は第2大臼歯を3根のうち2根残して分割抜歯してブリッジの支台歯とする場合は、頬側2根を残した場合は大臼歯として、又頬側いずれか1根と口蓋根を残した場合は支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯のポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う場合は、大臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。ニ下顎の第1又は第2大臼歯を近遠心2根のうち1根を残して分割抜歯してブリッジの支台とする場合は、1根を支台歯としての小臼歯歯冠修復と小臼歯ポンティックとして算定して差し支えない。単独冠として行う場合は、小臼歯の歯冠修復として算定して差し支えない。(8)ブリッジを装着するに当たり、印象採得を行った場合は、1装置につき区分番号M003に掲げる印象採得の「2のニの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は区分「2のニの(2)支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」を、咬合採得を行った場合は1装置につき区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のイの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」又は区分番号M006に掲げる咬合採得の「2のイの(2)支台歯とポンティックの数の合計が6歯以上の場合」を、装着した場合は支台装置の装着は1歯につき区分番号M005に掲げる装着の「1歯冠修復」及び保険医療材料料を、ブリッジの装着は1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「2のイブリッジ」の各区分の所定点数を算定する。(9)必要があって根を分離切断した下顎大臼歯を支台歯として使う場合の指数は「6」として大臼歯1歯の取扱いとする。ただし、分離切断したのであるから、実態に合わせて指数を減ずることを考慮すべきである。121(10)インレーを支台装置とするブリッジは、窩洞形成を行った場合は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のロ複雑なもの」により算定する。なお、全ての支台をインレーとするブリッジは区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の対象としないことから、区分番号M000-2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できない。(11)「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)の判定条件におけるブリッジの1側の支台歯のRの総計が、隣接するポンティックのF及びF・Sの総計の3分の1以上であるという判定条件bは延長ブリッジは適用しない旨のただし書は、延長したポンティックについては片側に支台歯が存在しないのでそのポンティックのバランスは考慮しないとの意である。したがって、21123の場合2部は判定条件bにかかわっていないので、基本となるブリッジ1123において条件bを判定することになる。21123もブリッジの設計としては不適である。(12)「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)によると延長ブリッジの支台歯は2歯以上となっているが、これは回転力を軽減させるためであるから、支台歯が2歯以上であって条件が整っていれば、必ずしも支台歯は連続している必要はない。(13)可動性ブリッジ又はインレーを支台とするブリッジの指数は、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)に示した当該支台歯の歯種による指数を用いる。(14)欠損ではなく、1歯相当分の間隙のある場合のブリッジの設計において、ポンティックは両隣接支台歯の何れかの形態を模して決定するが、その指数は実態に応じ近似の歯種の指数とする。なお、半歯程度の間隙の場合は隙とする。(15)有床義歯では目的が達せられないか又は誤嚥等の事故を起こす恐れが極めて大きい場合であってブリッジを行う以外に方法がないときは、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出しその判断を求める。(16)低位唇側転位の犬歯の抜歯後に生じた欠損部の間隙が側切歯、あるいはそれ以下しかない場合であっても、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)にあるポンティックの抵抗値(F値)を減じることは適切でない。欠損部の間隙が側切歯半歯以下の極めて小さい場合は、側切歯又は第一小臼歯、あるいは双方の歯冠幅を僅かずつ拡大して歯冠修復を行い、場合によっては補綴隙等を行うことにより対応する。犬歯のポンティックが必要な場合で、中切歯が既にブリッジの支台として使用されている等の理由で新たに支台として使用できない場合に限って、ブリッジの設計を「23この場合は判定条件bを満たしていないので、12245」に変更することは差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に中切歯の状況等を記載する。(17)側切歯及び犬歯又は犬歯及び第一小臼歯の2歯欠損であって、犬歯が低位唇側転位していたため間隙が1歯分しかない場合に限ってポンティック1歯のブリッジとして差し支えない。ただし、製作するブリッジのポンティックの形を側切歯とするか犬歯とするかはそれぞれの症例によって異なるものと思われるが、形の如何によらずポンティックの抵抗値(F値)は犬歯の「5」として設計する。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に低位唇側転位の犬歯を含む欠損歯数と補綴歯数の不一致の旨記載すること。(18)矯正・先天性欠如等により、第一小臼歯が既に欠損している患者の第二小臼歯を抜歯した場合あるいは第二小臼歯が舌側に転位しているとき、第一小臼歯及び第二小臼歯を抜歯した場合で、間隙は1歯分しかないような小臼歯2歯の欠損であって間隙が狭い場合のブリッジは、「ブリッジについての考え方2007」(平成19年11月日本歯科医学会)に従って実際の歯式どおり対応する。(19)次に掲げるブリッジの設計は原則として認められないが、歯科医学的に妥当であると考えられる場合には、保険適用の可否を確認することになるので、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出してその判断を求める。また、添付模型の製作は、基本診療料に含まれ、算定できないが、添付フィルム又はその複製は、区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムにより算定して差し支えない。ただし、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。イ(18)と同様の理由で第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯欠損のブリッジにおいて、欠損歯数は3歯であるが、間隙のほうが1歯分程度小さく2歯分となる場合ロ移植後一定期間経過した移植歯を支台歯とする1歯欠損症例のブリッジであって、骨植状態が良好であり、咬合力の負担能力が十分にあると考えられる場合(20)667及び566のような分割延長ブリッジは原則として認められないが、前者は隣接する第二小臼歯が前方ブリッジの支台歯となっているか又は同歯にメタルボンド冠が装着されている症例、後者は隣接する第二大臼歯に金合金又は白金加金の全部金属冠が装着されている症例であって、補綴物を除去し、当該歯をブリッジの支台歯として使用することが困難であるため、当該歯の補綴物にレストを設定することによりブリッジの維持を求める構造となる場合はこの限りでない。ただし、レストの設定に係る費用は算定できない。M017-2高強度硬質レジンブリッジ(1)高強度硬質レジンブリッジとは、歯冠用グラスファイバーによるフレームに高強度の硬質レジンを用いて製作する、臼歯部1歯中間欠損部に対するポンティックを含む、臼歯3歯ブリッジをいう。(2)高強度硬質レジンブリッジは以下のいずれかに該当する場合に算定する。イ上下顎両側の第二大臼歯が全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において、第二小臼歯の欠損に対して第一小臼歯及び第一123大臼歯を支台歯とするブリッジに使用する場合ロ歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、臼歯部1歯中間欠損に使用する場合(ただし、医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供(診療情報提供料の様式に準じるもの)に基づく場合に限る。)(3)高強度硬質レジンブリッジを装着する場合は、次により算定する。イ歯冠形成は原則として、失活歯に対して行い、この場合においては、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「2のロ非金属冠」及び区分番号M001に掲げる歯冠形成の「注1」及び「注9」の加算を算定する。やむを得ず生活歯の歯冠形成を行う場合は、区分番号M001に掲げる歯冠形成の「1のロ非金属冠」及び区分番号M001に掲げる「注1」及び「注4」の加算を算定する。ロ印象採得を行った場合は、1装置につき、区分番号M003に掲げる印象採得の「2のニの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」を算定する。ハ装着した場合は、1装置につき区分番号M005に掲げる装着の「2のイの(1)支台歯とポンティックの数の合計が5歯以下の場合」、区分番号M005に掲げる装着の「注1」の加算及び特定保険医療材料料を算定する。(4)特定保険医療材料料は別に算定する。M018有床義歯(1)有床義歯は、歯の欠損状況や製作する義歯の形態にかかわらず、人工歯数に応じて算定する。(2)欠損補綴に当たっての歯数の数え方は、欠損歯数によるものではなく、人工歯の数による。欠損歯が4歯であっても、人工歯の排列上5歯となる場合は、その歯数は5歯とする。(3)局部義歯のうち12歯から14歯までは、あくまで残存歯があり、局部義歯として補綴を行った場合に限り算定する。なお、1床14歯の局部義歯の場合もあり得る。(4)左側第二大臼歯から右側第二大臼歯までが欠損している(欠損歯数14歯)症例において、歯冠の一部が露出した状態の埋伏智歯が残存している場合又は当然抜歯すべき症例のうち何らかの理由で抜歯不可能な場合は、智歯と無関係に総義歯同様の義歯を製作したときは、総義歯として算定する。(5)抜歯後1月を経過していなくても歯科医学的にみて適当であると認められる場合に限り、義歯の製作は所定点数により算定する。(6)根管処置及び根面被覆処置が完了した残根上に必要があって義歯の装着を行うことは認められる。ただし、高齢者で根管が閉鎖して歯内療法が困難な場合等、やむを得ず残根歯に対して、歯内療法及び根面被覆処置が完了出来なかった場合に義歯を製作した場合は、その理由を診療録に記載する。(7)残根上の義歯をやむを得ず製作するに際し、残根歯の歯内療法後に行う根面被覆処置として、複合レジンを使用することは差し支えない。この場合において、歯冠形成は区分番号M001に掲げる歯冠形成の「3のイ単純なもの」、充填は区分番号M009に掲げる充填の「イ単純なもの」及び保険医療材料料を算定する。124(8)残根歯を利用したアタッチメントを使用した有床義歯は算定できない。(9)前歯部の間隙のみがある場合、これを有床義歯の隙により補綴することは歯科医学的に適切でない。(10)小児義歯は原則として認められないが、後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症、象牙質形成不全症、象牙質異形成症又はエナメル質形成不全症であって脆弱な乳歯の早期崩壊又は後継永久歯の先天欠損を伴う場合、外胚葉性異形成症、低ホスファターゼ症、パピヨン=ルフェブル症候群及び先天性好中球機能不全症、その他の先天性疾患により後継永久歯が無い場合、外傷や腫瘍等により歯が喪失した場合若しくはこれに準ずる状態であって、小児義歯以外は咀嚼機能の改善・回復が困難な小児に対する小児義歯の場合はこの限りでない。この場合において、小児義歯を算定する場合は、診療録に義歯の装着年月日、装着部位及び小児義歯が必要となった疾患名を記載する。なお、先天性疾患以外の疾患により後継永久歯がない場合に準ずる状態であって、小児義歯以外に咀嚼機能の改善・回復が困難な小児に対して小児義歯を適用する場合は、予め理由書、模型及びエックス線フィルム又はその複製を地方厚生(支)局長に提出し、保険適用の判断を求める。なお、模型の製作は基本診療料に含まれ算定できないが、エックス線フィルム又はその複製は、区分番号E100に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号E300に掲げるフィルムにより算定する。ただし、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。(11)模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯は認められるが、即時義歯の仮床試適に係る費用は算定できない。ただし、即時義歯とは長期的に使用できるものをいい、暫間義歯は算定できない。(12)有床義歯を1日で製作し装着することは、特殊な症例で歯科医学的に適切な場合に限り算定する。ただし、常態として1~2日で製作し装着を行うものの、装着後の調整指導を実施しない保険医療機関は算定できない。(13)新たに有床義歯を製作する場合は、原則として前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して6カ月を経過した以降に、新たに製作する有床義歯の印象採得を行うものとする。ただし、次に掲げる場合であって、新たに有床義歯を製作する場合はその限りではない。イ他の保険医療機関において、6月以内に有床義歯を製作していないことを患者に確認した場合ロ遠隔地への転居のため通院が不能になった場合ハ急性の歯科疾患のため喪失歯数が異なった場合ニ認知症を有する患者や要介護状態の患者であって、義歯管理が困難なために有床義歯が使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む。)となった場合ホその他特別な場合(災害又は事故等)この場合において、新たに有床義歯を製作する理由を診療録に記載すること。なお、ニ又はホの理由による場合は、該当する記号及び具体的な内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、「有床義歯の取扱いについて」(昭和56年5月29日保険発第44号)は、平成28年3月31日をもって廃止する。125M019熱可塑性樹脂有床義歯(1)熱可塑性樹脂有床義歯は、区分番号M018に掲げる有床義歯の例により算定する。(2)熱可塑性樹脂有床義歯は、歯の欠損状況や製作する義歯の形態にかかわらず、人工歯数に応じて所定点数を算定する。M020鋳造鉤(1)14カラット金合金による鋳造鉤は2歯欠損までの有床義歯の場合に限り算定する。(2)保険医療材料料は、別に定める鋳造鉤の使用材料料により算定する。(3)ローチのバークラスプ及び鋳造によるバックアクション鉤は二腕鉤として算定し、2歯以上にわたるバークラスプは、双子鉤として算定する。なお、保険医療材料料は、別に定める鋳造鉤の使用材料料の双子鉤の大・小臼歯により算定する。M021線鉤(1)バックアクション鉤等に要する費用は、本区分の「1双子鉤」により算定する。(2)14カラット金合金による線鉤は2歯欠損までの有床義歯の場合に限り算定する。(3)レストつきの単純鉤(線鉤)を製作した場合において、当該装置に要する費用は、本区分の「2ニ腕鉤(レストつき)」により算定する。(4)レストのない単純鉤(線鉤)を製作した場合は、「3レストのないもの」により算定する。M021-2コンビネーション鉤(1)コンビネーション鉤とは、二腕鉤にそれぞれ鋳造鉤と線鉤を組み合わせて製作したものをいう。(2)(1)の規定にかかわらず、線鉤と鋳造レストを組み合わせて製作した場合、本区分により算定して差し支えない。M022間接支台装置(1)本区分は、間接支台装置としてフック又はスパーを製作した場合に算定する。(2)レストのみを製作した場合は、本区分により算定して差し支えない。(3)欠損部から離れた歯に対して、M020に掲げる鋳造鉤、M021に掲げる線鉤又はM021-2に掲げるコンビネーション鉤を製作した場合は、それぞれの該当する区分により算定する。(4)支台歯(鉤歯)1歯につき、支台装置(区分番号M020に掲げる鋳造鉤、区分番号M021に掲げる線鉤、M021-2に掲げるコンビネーション鉤又は本区分)は1個に限り算定し、複数の支台装置を用いた場合は主たるものにより算定する。M023バー(1)保持装置とは、1歯欠損に相当する孤立した中間欠損部位を含む有床義歯において、鋳造バー又は屈曲バーと当該欠損部に用いる人工歯を連結するために使用される小連結子をいう。(2)鋳造バー、屈曲バーに保持装置を装着した場合は、その使用個数に応じて算定する。(3)緩圧式バーは「1鋳造バー」又は「2屈曲バー」により算定する。(4)ケネディバーは「1鋳造バー」により算定し、「1鋳造バー」によるリンガルバーと併用した場合については、それぞれについて「1鋳造バー」により算定する。126(5)バー義歯が破損し、バーの取替えが必要な症例に限り新たなバーに要する費用は算定する。また、有床義歯修理の際に、新たにバーを付与した場合も歯科医学上適切な場合に限り算定する。(6)有床義歯及び熱可塑性樹脂有床義歯の製作や床修理に際し、補強線を使用した場合の当該補強線に係る費用は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。なお、補強線は、歯の欠損部、残存歯の植立状態、対咬関係、顎堤の形態及び粘膜の性状等を勘案し、義歯の破損防止のために使用するものをいう。M025口蓋補綴、顎補綴(1)本区分は次に掲げる装置を製作した場合に算定する。イ腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除に対する口蓋補綴装置又は顎補綴装置ロオクルーザルランプを付与した口腔内装置ハ発音補整装置ニ発音補助装置ホホッツ床(2)「2印象採得が著しく困難なもの」とは、次の場合をいう。イ硬口蓋歯槽部の欠損範囲が半側を超える場合ロ軟口蓋部の欠損が認められる場合ハ歯槽骨を超える下顎骨の辺縁切除を伴う場合であって、口腔粘膜のみでは創を閉鎖できないため皮弁されている場合又は下顎骨区域切除以上の下顎骨欠損が認められる場合ニ口蓋補綴、顎補綴を行う場合であって、上下の切歯を有する場合の正中部における切歯間距離又は切歯を有しない場合の正中部における顎堤間距離が30mm未満の開口量である場合(3)区分番号M018に掲げる有床義歯又は区分番号M019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯と(1)に示す装置を一体として新製した場合は、それぞれの所定点数を合算した点数により算定する。なお、この場合において、印象採得は本区分及び有床義歯に係る区分のそれぞれの所定点数を合算した点数により算定する。また、咬合採得は有床義歯に係る区分により、装着は本区分により算定する。ただし、本区分の「1印象採得が困難なもの」に該当する装置と総義歯を一体として製作した場合の装着料は、区分番号M005に掲げる装着の「2のロの(3)総義歯」により算定して差し支えない。旧義歯を修理、調整し製作した場合又は義歯を伴わない場合に、(1)に示す装置を製作した場合は本区分の製作に係る所定点数のみを算定する。(4)「(1)のイ腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除に対する口蓋補綴装置又は顎補綴装置」とは、腫瘍、顎骨嚢胞等による顎骨切除を行った患者に対して構音、咀嚼及び嚥下機能の回復を目的に製作する装置をいう。なお、新製時に必要に応じて区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法に用いる義歯床用軟質裏装材を用いて口蓋補綴又は顎補綴(義歯を伴う場合を含む。)を製作して差し支えない。この場合は、新製した口蓋補綴又は顎補綴の装着時に、区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法の「2軟質材料を用いる場合」を「注2」の規定により別に算定して差し支えない。また、口蓋補綴又は顎補綴の保険医療材料料とは別に区分番号M030に掲げる有床義歯内面適合法の特定保険医療材料料を算定する。(5)「(1)のロオクルーザルランプを付与した口腔内装置」とは広範な顎骨切除に伴う顎間関係の変化によって生じた咬合不全に対して、新たな咬合関係を付与する目的で、顎骨切除を行った対顎に装着する装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。当該装置は「1印象採得が困難なもの」により算定する。(6)「(1)のハ発音補整装置」とは口蓋裂等に起因する鼻咽腔閉鎖機能不全による言語療法のため鼻咽腔閉鎖機能改善を目的に製作する、いわゆるスピーチエイド等の装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。(7)「(1)のニ発音補助装置」とは、舌の切除等の外科的療法を行った後の発音障害に対して、発音の補助を目的として製作する装置(義歯に付与したものを含む。)をいう。当該発音補助装置は「1印象採得が困難なもの」により算定する。(8)「(1)のホホッツ床」とは区分番号J022に掲げる顎・口蓋裂形成術を実施する患者に対して必要があって製作する哺乳床をいう。当該装置を装着した場合は、「1印象採得が困難なもの」により、同一の患者に対して3回に限り算定する。ただし、印象採得、材料、装着等は、所定点数に含まれ別に算定できない。(9)区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴は、別に算定できない。(10)本区分により算定する装置の修理は1回につき区分番号M029に掲げる有床義歯修理により算定する。(11)本区分により算定する装置の調整は1回につき区分番号H001-2に掲げる歯科口腔リハビリテーション料1「3その他の場合」により算定する。(12)本区分を算定する場合は、(1)のイからホまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。M025-2広範囲顎骨支持型補綴(1)広範囲顎骨支持型補綴とは、区分番号J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術後から当該装置の上部に装着されるブリッジ形態又は床義歯形態の補綴物が装着されるまでの一連の治療をいう。(2)「1ブリッジ形態のもの」は、広範囲顎骨支持型補綴の補綴物の範囲に応じて算定する。(3)当該補綴物がブリッジ形態及び床義歯形態の両方の形態を持ち合わせた補綴物である場合は、主たる形態のものに応じて「1ブリッジ形態のもの」又は「2床義歯形態のもの」により算定する。(4)「注2」について、唇顎口蓋裂又は外胚葉異形成症等の先天性疾患等による顎堤形成不全の場合であって、骨移植等による顎骨の再建範囲が3分の1顎程度より狭い場合(1~2歯程度の場合)においては、「1ブリッジ形態のもの」の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。(5)広範囲顎骨支持型装置埋入手術後、当該補綴に係る補綴物の印象採得から装着までの一連の行為は、当該技術料に含まれ、別に算定できない。(6)広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着を行った日においては、患者に対して、当該補綴物の装着日、主治の歯科医師の氏名、保険医療機関名及び療養上必要な事項等を128記載した文書を提供すること。(7)区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴は、別に算定できない。(8)特定保険医療材料料は、スクリュー、アバットメント、アタッチメント及びシリンダーに限り、別に算定する。<その他の技術>(ろう着)歯冠修復物及び欠損補綴物をろう着した場合は、当該歯冠修復物及び欠損補綴物の製作等に係る所定点数に含まれ別に算定できない。M026補綴隙補綴隙は、レジン隙又は金属隙の使用が認められるが、いずれも補綴隙により算定する。なお、総義歯は算定できない。<修理>M029有床義歯修理(1)有床義歯の修理は、人工歯数に関係なく所定点数により算定する。この場合において、修理に伴って鉤を新たに製作したときは、その鉤は、鉤の所定点数により算定する。(2)人工歯が脱落した際又は抜歯後に旧義歯の増歯を行う際に、新たに人工歯を用いて有床義歯の修理を行った場合には、人工歯料を別に算定して差し支えない。(3)破損した有床義歯を修理した後、新たに有床義歯を製作した場合は、それぞれ所定点数により算定する。(4)総義歯又は9歯以上の局部義歯において、咬合高径を調整する目的で人工歯の咬合面にレジンを添加し咬合の再形成を行った場合又は当該義歯の床縁形態を修正する目的で当該義歯の床縁全周にわたりレジンを追加し床延長する場合は、1回に限り所定点数により算定する。(5)鉤歯の抜歯又は鉤の破損等のため不適合となった鉤を連結部から切断又は除去した場合は、再製、修理又は床裏装を前提とした場合に、除去料を算定する。なお、鉤を切断又は除去した部位の状況によって、義歯調整を行うことにより当該義歯をそのまま使用できる場合においては所定点数を算定して差し支えない。(6)有床義歯修理算定に当たっては、修理内容の要点を診療録に記載する。(7)「注3」及び「注4」に規定する加算は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、破損した有床義歯に係る診療を行い、修理のために患者から当該有床義歯を預かった場合であって、当該患者の求めに応じて、当該有床義歯を預かった日(以下「預かり日」という。)から起算して2日以内において、当該保険医療機関内に配置されている歯科技工士を活用して修理(新たに生じた欠損部位に対する有床義歯の増歯を含む。)を行い、装着した場合に所定点数に加算する。なお、当該加算の算定に当たっては、預かり日、修理を担当する歯科技工士の氏名及び修理の内容を診療録に記載する。M030有床義歯内面適合法(1)有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)は、アクリリック樹脂又は熱可塑性樹脂で製129作された義歯床の粘膜面を一層削除し、新たに義歯床の床裏装を行った場合に当該義歯の人工歯数に応じ所定点数を算定する。(2)「2軟質材料を用いる場合」は、顎堤の吸収が著しい又は顎堤粘膜が菲薄である等、硬質材料による床裏装では症状の改善が困難である下顎総義歯患者又は区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴の(1)のイに規定する装置(義歯を伴う場合を含む。)による補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合の患者に対して、義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合に算定する。なお、「2軟質材料を用いる場合」の算定に当たっては、顎堤吸収の状態、顎堤粘膜の状態等、症状の要点及び使用した材料名を診療録に記載する。(3)「2軟質材料を用いる場合」を算定した日の属する月から起算して6月以内は、区分番号I022に掲げる有床義歯床下粘膜調整処置の算定はできない。(4)旧義歯において顎堤の吸収が著しい又は顎堤粘膜が菲薄である等により、「2軟質材料を用いる場合」を算定した患者に対して新たな有床義歯、口蓋補綴又は顎補綴を製作する場合において、引き続き軟質材料を用いることが必要な場合は、新製時に義歯床用軟質裏装材を用いて総義歯、口蓋補綴又は顎補綴を製作して差し支えない。ただし、同じ特定保険医療材料を使用する場合に限る。この場合において、新製有床義歯装着時に、当該区分を「注2」の規定により別に算定して差し支えない。また、有床義歯の特定保険医療材料料とは別に当該区分の特定保険医療材料料を算定する。(5)義歯が不適合で有床義歯を新たに製作することを前提に行った床裏装は、有床義歯修理の所定点数により算定する。(6)義歯破損に際し義歯修理のみにより当初の目的を達せられない場合、歯科医学的判断により、床裏装を行ったときは、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法(有床義歯床裏装)の点数をそれぞれ算定する。ただし、同日に直接法により床裏装を行った場合の修理は、有床義歯内面適合法の所定点数に含まれる。(7)床裏装に際しての印象採得料は、区分番号M003に掲げる印象採得の「2のロ連合印象」により算定する。(8)区分番号M025に掲げる口蓋補綴、顎補綴の(1)のイに規定する装置(義歯を伴う場合を含む。)による補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合のため硬質材料を用いて床裏装を行った場合は、「1のロ総義歯」により算定する。(9)有床義歯の換床を行った場合は、本区分により算定する。(10)「注4」及び「注5」に規定する加算は、当該加算に係る施設基準に適合するものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、不適合になった有床義歯に係る診療を行い、床裏装のために患者から当該有床義歯を預かった場合であって、当該患者の求めに応じて、預かり日から起算して2日以内において、当該保険医療機関内に配置されている歯科技工士を活用して床裏装を行い、装着した場合に所定点数に加算する。なお、当該加算の算定に当たっては、預かり日、床裏装を担当する歯科技工士の氏名を診療録に記載する。M034歯冠補綴物修理(1)前歯部のポンティックの修理は、本区分により算定する。(2)咬合面が金属であるレジン裏装を行った臼歯部ブリッジのポンティックにおいてレジ130ン裏装が脱落し、これを即時重合レジンで修理した場合は本区分により算定する。(3)レジンジャケット冠の一部破損に対して、口腔内において即時硬化レジンで修理した場合は、本区分により算定する。(4)歯冠継続歯の修理は、本区分により算定する。(5)高強度硬質レジンブリッジの修理は、本区分により算定する。なお、この場合において、修理内容及び部位にかかわらず、3歯として算定する。M041広範囲顎骨支持型補綴物修理(1)当該補綴物の修理は、区分番号M025-2に掲げる広範囲顎骨支持型補綴に係る補綴物の装着を行った日の属する月の翌月以降に月1回に限り算定する。(2)広範囲顎骨支持型補綴物修理の算定に当たっては、修理内容の要点を診療録に記載すること。なお、別の保険医療機関で装着された当該補綴物の修理を行った場合は、装着を実施した保険医療機関名及び装着時期について、患者からの情報等を踏まえ診療録に記載する。(3)特定保険医療材料料は、スクリュー、アバットメント、アタッチメント及びシリンダーに限り、別に算定する。第13部歯科矯正通則1歯科矯正は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において行う別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常、3歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常(埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。)又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において行う顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の手術の前後における療養に限り保険診療の対象とする。2歯科矯正は、第1節の各区分の注に「保険医療材料料は、所定点数に含まれる。」等と規定されている場合を除き、第1節の各区分の所定点数に第2節の特定保険医療材料料を合算して算定する。3区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料の算定に基づく診断を行った患者に限り、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において行う顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の手術の前後における療養として歯科矯正を行うことができる。4印象採得、咬合採得及び装着は、それぞれの診療行為を行った日に算定する。5第13部に掲げられていない特殊な歯科矯正は、その都度当局に内議し、最も近似する歯科矯正として準用が通知された算定方法により算定する。6歯科矯正においては、患者が任意に診療を中止し、1月を経過した後、再び同一症状又は同一病名で当該保険医療機関に受診した場合は、初診料は算定できない。7別に厚生労働大臣が定める疾患とは、次のものをいう。(1)唇顎口蓋裂(2)ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む。)131(3)鎖骨頭蓋骨異形成(4)トリーチャ・コリンズ症候群(5)ピエール・ロバン症候群(6)ダウン症候群(7)ラッセル・シルバー症候群(8)ターナー症候群(9)ベックウィズ・ウイーデマン症候群(10)顔面半側萎縮症(11)先天性ミオパチー(12)筋ジストロフィー(13)脊髄性筋萎縮症(14)顔面半側肥大症(15)エリス・ヴァンクレベルド症候群(16)軟骨形成不全症(17)外胚葉異形成症(18)神経線維腫症(19)基底細胞母斑症候群(20)ヌーナン症候群(21)マルファン症候群(22)プラダー・ウィリー症候群(23)顔面裂(横顔裂、斜顔裂及び正中顔裂を含む。)(24)大理石骨病(25)色素失調症(26)口腔・顔面・指趾症候群(27)メビウス症候群(28)歌舞伎症候群(29)クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群(30)ウイリアムズ症候群(31)ビンダー症候群(32)スティックラー症候群(33)小舌症(34)頭蓋骨癒合症(クルーゾン症候群及び尖頭合指症を含む。)(35)骨形成不全症(36)フリーマン・シェルドン症候群(37)ルビンスタイン・ティビ症候群(38)染色体欠失症候群(39)ラーセン症候群(40)濃化異骨症(41)6歯以上の先天性部分無歯症(42)CHARGE症候群132(43)マーシャル症候群(44)成長ホルモン分泌不全性低身長症(45)ポリエックス症候群(XXX症候群、XXXX症候群及びXXXXX症候群を含む。)(46)リング18症候群(47)リンパ管腫(48)全前脳胞症(49)クラインフェルター症候群(50)偽性低アルドステロン症(51)ソトス症候群(52)グリコサミノグリカン代謝障害(ムコ多糖症)(53)線維性骨異形成症(54)スタージ・ウェーバ症候群(55)ケルビズム(56)偽性副甲状腺機能低下症(57)Ekman-Westborg-Julin症候群(58)常染色体重複症候群(59)その他顎・口腔の先天異常87の(59)のその他顎・口腔の先天異常とは、顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることができる。9別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正の療養は、当該疾患に係る育成医療及び更生医療を担当する保険医療機関からの情報提供等に基づき連携して行われる。第1節歯科矯正料N000歯科矯正診断料(1)歯科矯正診断料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師(地方厚生(支)局長に届け出ている歯科医師に限る。以下同じ。)が歯科矯正診断を行った場合であって、次のいずれかに該当する場合に限り算定する。イ別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる場合であって、当該疾患の治療を行った医科の保険医療機関又は患者若しくはその家族からの情報及び資料により、当該患者が当該疾患を現に有することが確認された場合ロ3歯以上の永久歯萌出不全(前歯永久歯が3歯以上の萌出不全である場合に限る。)に起因した咬合異常が認められる場合であって、歯科矯正を行う保険医療機関において、上下顎前歯3歯以上の骨性の埋伏永久歯(経時的な歯科パノラマエックス線等の撮影を含む経過観察で明らかに歯の移動が認められない永久歯)を有することが確認された場合なお、「ロ」に該当する場合においては、骨性の埋伏永久歯が隣接する永久歯の歯根吸収の原因になっている場合、歯軸等の異常により萌出困難な場合又は当該歯133の歯根彎曲が生じる等の二次的障害を生じる場合に限り算定できる。(2)歯科矯正診断料は、別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる患者又は3歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常が認められる患者の口腔状態、顎骨の形態、成長及び発育等を分析するとともに、歯科矯正セファログラム、口腔内写真、顔面写真等の撮影を行い、これらの分析結果や評価等と過去に行った治療内容の評価と併せて可及的に長期的な予測を行った上で、治療計画書を作成し、患者又はその家族に対して、その内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。なお、区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラム及び区分番号N004に掲げる模型調製は別に算定する。(3)別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常が認められる患者又は3歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常が認められる患者であって、顎切除等の手術を必要とする場合は、歯科矯正診断料に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関で実施される歯科矯正を担当する歯科医師及び顎離断等の手術を担当する保険医療機関の歯科医師又は医師の十分な連携の下に行う。(4)「注1」に規定する文書とは、次の内容を含むものをいう。イ全身性疾患の診断名、症状及び所見ロ口腔領域の症状及び所見(咬合異常の分類、唇顎口蓋裂がある場合は裂型、口腔の生理的機能の状態等)・ヘルマンの咬合発育段階等の歯年齢等ハ歯科矯正の治療として採用すべき療法、開始時期及び療養上の指導内容等ニ歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関名、担当歯科医師ホ顎離断等の手術を担当する保険医療機関名及び担当歯科医師又は担当医師の氏名(顎離断等の手術を行う場合に限る。)(5)患者又はその家族に提供した文書の写しを診療録に添付する。(6)歯科矯正診断料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に提供した治療計画書の要点を記載する。(7)歯科矯正診断料を算定した後、「注2」に掲げる歯科矯正診断料を算定した日から起算して6月以内の場合並びに区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラムに基づく分析及び歯列弓の分析を行わなかった場合は、歯科矯正診断料は、算定できない。(8)歯科矯正診断料の算定に係る歯列矯正は、歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関及び別に厚生労働大臣が定める疾患に係る育成医療及び更生医療等当該疾患に係る手術等を担当する保険医療機関の歯科医師又は医師との十分な連携を図り行う。(9)6歯以上の先天性部分無歯症は、欠損している歯数に第三大臼歯は含めない。なお、当該疾患に伴う咬合異常の治療を開始する場合は、診療録に欠損している部位を記載する。N001顎口腔機能診断料(1)顎口腔機能診断料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関において、歯科矯正を担当する専任の歯科医師が顎口腔機能診断を行った場合に限り算定する。(2)顎口腔機能診断料は、顎離断等の手術を必要とする顎変形症の患者(別に厚生労働大134臣が定める疾患に起因して顎変形症を発症している場合及び3歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常が認められる患者を除く。)の口腔状態、顎骨の形態、成長及び発育等について、咀嚼筋筋電図、下顎運動等の検査、歯科矯正セファログラム、口腔内写真、顔面写真及び予測模型等による評価又は分析を行い、これらの結果と既に行った治療内容の評価を併せて可及的に長期的な予測を行った上で、治療計画書を作成し、患者又はその家族に対して、その内容について説明し、文書により提供した場合に算定する。なお、区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラム及び区分番号N004に掲げる模型調製は別に算定する。(3)「注1」に規定する文書とは、次の内容を含むものをいう。イ全身性疾患の診断名、症状及び所見ロ口腔領域の症状及び所見(咬合異常の分類、唇顎口蓋裂がある場合は裂型、口腔の生理的機能の状態、頭蓋に対する上下顎骨の相対的位置関係の分類等)・ヘルマンの咬合発育段階等の歯年齢等ハ歯科矯正の治療として採用すべき療法、開始時期及び療養上の指導内容等ニ歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関及び顎離断等の手術を担当する保険医療機関が共同して作成した手術予定等年月日を含む治療計画書、計画策定及び変更年月日等ホ顎離断等の手術を担当する保険医療機関名及び担当歯科医師又は担当医師の氏名ヘ歯科矯正に関する医療を担当する保険医療機関名、担当歯科医師の氏名等(4)患者又はその家族に提供した文書の写しを診療録に添付する。(5)顎口腔機能診断料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に提供した治療計画書の要点を記載する。(6)顎口腔機能診断料を算定した後、「注2」に掲げる顎口腔機能診断料を算定した日から起算して6月以内の場合並びに区分番号N003に掲げる歯科矯正セファログラムに基づく分析及び歯列弓の分析を行わなかった場合は、顎口腔機能診断料は算定できない。(7)顎口腔機能診断料の算定に係る歯科矯正及び顎離断等の手術は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関で実施される歯科矯正を担当する歯科医師及び顎離断等の手術を担当する保険医療機関の歯科医師又は医師の十分な連携の下に行い、これら一連の治療に関する記録は、当該療養を担当するそれぞれの歯科医師又は医師において保管する。N002歯科矯正管理料(1)「注1」に規定する「計画的な歯科矯正管理」とは、歯と顎の変化及び移動の把握並びにそれに基づく治療計画の点検及び修正をいう。また、「注1」に規定する「経過模型による歯の移動等の管理」とは、経過模型を製作し、過去に製作した経過模型と対比し、歯の移動等を把握することをいう。(2)「注1」に規定する「療養上必要な指導」とは、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料の「注1」又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料の「注1」に規定する治療計画書に基づいた矯正装置の取扱い、口腔衛生、栄養、日常生活その他療養上必要な指導等をいう。なお、療養上必要な指導を行った場合は、患者の症状の経過に応じて、既に行われた135指導等の評価及びそれに基づいて行った指導の詳細な内容を診療録に記載する。(3)区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料の「注1」若しくは区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料の「注1」に規定する治療計画書が作成されていない場合又は当該保険医療機関において歯科矯正の動的治療が行われていない場合は、歯科矯正管理料は算定できない。(4)「注1」の「文書」とは、病名、症状、療養上必要な指導及び計画的な歯科矯正管理の状況(治療計画の策定及び変更年月日を含む。)、保険医療機関名、当該管理を行った主治の歯科医師の氏名、顎切除、顎離断等の手術を必要とする療養を行う場合においては、当該手術を担当する保険医療機関名及び担当歯科医師又は担当医師の氏名等を記載したものをいう。(5)患者又はその家族に提供した文書の写しを診療録に添付する。(6)歯科矯正管理料を算定する場合は、診療録に、患者又はその家族に提供した文書の要点を記載する。(7)再診が電話等により行われた場合にあっては、歯科矯正管理料は算定できない。(8)歯科矯正管理を行った場合の説明等に使用した経過模型、口腔内写真、顔面写真等は、歯科矯正管理料に含まれ別に算定できない。(9)保定における保定装置の調整は、歯科矯正管理料に含まれる。N003歯科矯正セファログラム(1)歯科矯正セファログラムとは、焦点と被写体の中心及びフィルム面が常に一定の距離を保持し、かつ、エックス線の主線が両耳桿の延長線に対して、0度、90度又は45度に保てる規格の機器を用いて撮影したものをいう。なお、常に一定の距離とは、個々の患者につき、焦点と被写体の中心及びフィルム面の距離が経年的に一定であることをいう。(2)一連とは、側貌、前後像、斜位像等の撮影を全て含むものをいう。(3)歯科矯正セファログラムに用いたフィルムに係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。N004模型調製(1)平行模型は、咬合平面が水平になるよう製作したときに、顎態模型は、眼耳平面を基準として顎顔面頭蓋との関係を明らかにした模型を製作したときに算定する。(2)プラスターベースは、平行模型及び顎態模型を一定の規格に維持した状態で長期にわたって保管する必要があるために用いる。プラスターベースの使用に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。(3)平行模型は、歯科矯正を開始するとき、動的処置を開始するとき、マルチブラケット法を開始するとき、顎離断等の手術を開始するとき及び保定を開始するとき、それぞれ1回に限り算定する。(4)予測模型とは、歯及び顎の移動後の咬合状態の予測を模型上にあらわしたものをいう。(5)予測模型は、歯科矯正の治療においてダイナミックポジショナー及びスプリングリテーナーを製作した場合はそれぞれ1回算定する。なお、歯科矯正を開始するとき又は動的処置を開始するときは、いずれかについて1回に限り算定するものとし、顎離断等の手術を開始するときも1回に限り算定する。136(6)製作した模型は、保定期間を含む一連の治療が終了した日の属する月の翌月の初日から起算して3年を保存期間とする。N005動的処置(1)動的処置とは、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料の「注1」又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料の「注1」に規定する治療計画書に基づき策定された区分番号N008に掲げる装着の「注1」又は「注3」に規定する力系に関するチャートに基づき、矯正装置に用いた主線、弾線、スクリュー等の調整並びに床の削除及び添加により、歯及び顎の移動・拡大等を計画的に行うものをいう。(2)動的処置は、区分番号N008に掲げる装着の「1装置」を算定した場合においては、当該費用に含まれ別に算定できない。なお、保定装置の使用期間中においても算定できない。(3)同月内における装置の装着と日を異にして行った動的処置は、同月内の第1回目として取り扱う。(4)動的処置は、動的処置又はマルチブラケット法のそれぞれの開始の日から起算して、2年以内に行った場合は「1動的処置の開始の日又はマルチブラケット法の開始の日から起算して2年以内に行った場合」により、2年を超えた後に行った場合は「2動的処置の開始の日又はマルチブラケット法の開始の日から起算して2年を超えた後に行った場合」により算定する。N006印象採得(1)歯科矯正における印象採得は、床装置、アクチバトール(FKO)等装置ごとに算定する。(2)マルチブラケット装置の印象採得をステップI、ステップII、ステップIII及びステップIVの各ステップにおいて行った場合は、各ステップにつき1回に限り算定する。(3)「2のイ印象採得が簡単なもの」に該当するものは、先天性異常が軟組織に限局している場合をいう。(4)「2のロ印象採得が困難なもの」に該当するものは、先天性異常が硬組織に及ぶ場合若しくは顎変形症の場合をいう。なお、硬組織に及ぶ場合とは、先天性異常として骨の欠損及び癒合不全、著しい顎の過成長及び劣成長を伴うものをいう。(5)「2のハ印象採得が著しく困難なもの」に該当するものは、(4)に該当する場合であって前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大の必要がある場合又は残孔の状態にある場合をいう。(6)リトラクター又はプロトラクターを製作するために顎顔面の採型を行った場合は、「2のハ印象採得が著しく困難なもの」により算定する。(7)双線弧線装置を使用して歯科矯正を行う場合の第1回目の装置の印象採得は本区分の「1マルチブラケット装置」を、装着は区分番号N008に掲げる装着の「1のロ固定式装置」及び装置は区分番号N018に掲げるマルチブラケット装置の「1のロ4装置目以降の場合」により算定するものとし、第2回目以降の装置は区分番号N018に掲げるマルチブラケット装置の「1のロ4装置目以降の場合」のみを算定する。なお、区分番号N008に掲げる装着の「注1」又は「注3」の加算は、各区分の算定要件を満たしている場合に算定する。137(8)区分番号N019に掲げる保定装置の「7フィクスドリテーナー」を製作するに当たり、必要があって印象採得を行った場合は、区分番号N006に掲げる印象採得の「1マルチブラケット装置」により算定する。N007咬合採得(1)歯科矯正における咬合採得は、床装置、アクチバトール(FKO)等装置ごとに算定する。(2)マルチブラケット装置又は区分番号N019に掲げる保定装置の「7フィクスドリテーナー」を製作する場合は、算定できない。(3)「2困難なもの」に該当するものは、先天性異常が硬組織に及ぶ場合若しくは顎変形症の場合であって前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大の必要がある場合をいう。(4)「3構成咬合」とは、アクチバトール、ダイナミックポジショナーの製作のために筋の機能を賦活し、その装置が有効に働き得る咬合状態を採得するものをいう。N008装着(1)「1のイ可撤式装置」に該当するものは、患者が自由に着脱できる床装置、アクチバトール、リトラクター等である。(2)「1のロ固定式装置」に該当するものは、患者が自由に着脱できないリンガルアーチ、マルチブラケット装置、ポータータイプの拡大装置等である。(3)装置の装着料は、マルチブラケット装置を除き第1回目の装着時にのみ算定する。(4)マルチブラケット装置の装着料は、各ステップにつき1回に限り算定する。(5)ポータータイプ又はスケレトンタイプの拡大装置に使用する帯環の装着に係る費用は、装置の装着に係る費用に含まれ別に算定できない。(6)マルチブラケット装置の装着時の結紮に係る費用は、所定点数に含まれる。(7)フォースシステムとは、歯及び顎の移動に関して負荷する矯正力の計画を立てることをいい、力系に関するチャートとは、フォースシステムを基にした矯正装置の選択及び設計のチャートをいう。(8)メタルリテーナーを除いた保定装置の製作に当たって、フォースシステムを行った場合であっても、フォースシステムは算定できない。(9)「注1」又は「注3」の加算を算定する場合は、診療録に、口腔内の状況、力系に関するチャート、治療装置の名称及び設計等を記載する。(10)歯科矯正用アンカースクリューの装着料は、区分番号N008-2に掲げる植立に含まれる。(11)区分番号N019に掲げる保定装置の「7フィクスドリテーナー」の装着料は所定点数に含まれる。(12)埋伏歯開窓術に伴う牽引装置の装着料は、区分番号N014-2に掲げる牽引装置に含まれる。N008-2植立植立は、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料を算定した患者であって、歯科矯正用アンカースクリューを歯槽部又は口蓋に植立し、当該装置を固定源として、歯科矯正治療を実施した場合に算定する。なお、本規定に138関わらず、当該診断料を算定する保険医療機関から診療情報提供料に定める様式に基づく依頼があった場合に限り、当該診断料を算定していなくても、依頼を受けた保険医療機関において実施した場合は、本区分を算定しても差し支えない。この場合において、当該診断料を算定し、診療情報提供を行った保険医療機関名を診療録に記載する。N009撤去(1)ポータータイプの拡大装置の撤去は、同装置を最終的に撤去する場合に1回に限り帯環の数に応じて算定する。(2)3について、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料又は区分番号N001に掲げる顎口腔機能診断料を算定する保険医療機関から診療情報提供料に定める様式に基づく依頼があった場合に限り、当該診断料を算定していなくても依頼を受けた保険医療機関において実施した場合は、本区分を算定して差し支えない。N010セパレイティング(1)セパレイティングとは、帯環を調製装着するため、歯間を離開させることをいい、相隣接する2歯間の接触面を1箇所として算定する。なお、これに使用した真鍮線等の撤去に要する費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。(2)叢生(クラウディング)について、本通知の第13部通則3に規定する顎変形症及び通則7に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常の歯科矯正を行う際に歯の隣接面の削除を行った場合は、区分番号I000-2に掲げる咬合調整の各区分により算定する。N011結紮マルチブラケット装置において結紮を行った場合にのみ算定する。N012床装置床装置は、次により算定する。イ「1簡単なもの」は、顎の狭窄を伴わない場合に装着する装置について算定する。ロ「2複雑なもの」は、前後又は側方の顎の狭窄を伴う場合又は残孔の状態にある場合に装着する装置について算定する。N012-2スライディングプレート(1)スライディングプレートとは、動的処置時における、外傷性咬合の予防、下顎歯列の保隙、永久歯の萌出量の調整又は咬合挙上を目的として装着する装置である。(2)印象採得、咬合採得、保険医療材料料は、所定点数に含まれ別に算定できない。N013リトラクター(1)本区分に該当するものは、マンディブラリトラクター及びマキシラリリトラクターである。(2)「注」のスライディングプレートの製作のために行う印象採得、咬合採得、保険医療材料料は、所定点数に含まれ別に算定できない。N014プロトラクター本区分に該当するものは、ホーンタイプ、フレームタイプ及びフェイスボウタイプの装置である。N014-2牽引装置牽引装置は、区分番号N000に掲げる歯科矯正診断料を算定した患者であって、3歯139以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常を認めるものにおいて、区分番号J044-2に掲げる埋伏歯開窓術を行った歯に対して、当該装置を装着して埋伏永久歯を牽引して歯科矯正治療を実施する場合に算定する。なお、本規定にかかわらず、当該診断料を算定する保険医療機関と連携し、埋伏歯開窓術を担当する保険医療機関に限り、当該診断料を算定していなくても、本区分を算定して差し支えない。N015拡大装置本区分に該当するものは、プレートタイプ、ポータータイプ、インナーボウタイプ及びスケレトンタイプの拡大装置である。N016アクチバトール(FKO)本区分に該当するものは、アクチバトール及びダイナミックポジショナーである。N017リンガルアーチ(1)本区分に該当するものは、リンガルアーチ(舌側弧線装置)及びレビアルアーチ(唇側弧線装置)である。(2)リンガルアーチは、次により算定する。イ「1簡単なもの」は、顎の狭窄を伴わない場合に装着する装置について算定する。ロ「2複雑なもの」は、前後又は側方の顎の狭窄を伴う場合又は残孔の状態にある場合に装着する装置について算定する。(3)リンガルアーチにおいて、主線の前歯部分のみを再製作し、ろう着した場合は、区分番号N028に掲げる床装置修理により算定する。N018マルチブラケット装置マルチブラケット装置は、次により算定する。イマルチブラケット装置とは、帯環及びダイレクトボンドブラケットを除いたアーチワイヤーをいう。ロステップが進んだ場合は、前のステップに戻って算定できない。ハステップIとは、レベリングを行うことをいう。ニステップIIとは、主として直径0.014~0.016インチのワイヤーを用いた前歯部の歯科矯正又は犬歯のリトラクションを行うことをいう。ホステップIIIとは、主として直径0.016~0.018インチのワイヤー又は角ワイヤーを用いた側方歯部の歯科矯正を行うことをいう。ヘステップIVとは、主として直径0.016~0.018インチあるいはそれ以上のワイヤー又は角ワイヤーを用いた臼歯部の歯科矯正及び歯列弓全体の最終的な歯科矯正を行うことをいう。トセクショナルアーチを行う場合の第1回目の装置の印象採得は区分番号N006に掲げる印象採得の「1マルチブラケット装置」、装着は区分番号N008に掲げる装着の「1のロ固定式装置」及び装置は本区分の「1のロ4装置目以降の場合」に掲げる所定点数により算定するものとし、第2回目以降の装置は、本区分の「1のロ4装置目以降の場合」のみの算定とする。なお、区分番号N008に掲げる装着の「注1」及び「注3」の加算は、各区分の算定要件を満たしている場合に算定する。N019保定装置140(1)保定装置とは、動的処置の終了後、移動させた歯及び顎を一定期間同位置に保持する装置をいう。(2)動的処置に使用した矯正装置をそのまま保定装置として使用した場合は、保定装置は算定できない。(3)メタルリテーナーは、前後又は側方の顎の狭窄を伴うため顎の拡大を行った後の保定を維持する場合であって、メタルリテーナーを使用する必要性がある場合に限って算定する。(4)「5リンガルバー」に該当するものは、リンガルバー及びパラタルバーを使用する装置である。(5)インビジブルリテーナーは、プレートタイプリテーナーにより算定する。(6)フィクスドリテーナーは、歯をワイヤー及びエナメルボンドシステムにより固定結紮することをいう。なお、装着及び除去に係る費用は所定点数に含まれる。(7)1及び2の人工歯料は製作費用に含まれ別に算定できない。N020鉤「2複雑なもの」に該当するものは、アダムス鉤である。N021帯環帯環製作の場合のろう着は、当該各区分の所定点数に含まれるが、帯環にチューブ、ブラケット等をろう着する場合は、区分番号N027に掲げる矯正用ろう着により算定する。N023フック本区分に該当するものは、リンガルボタン、クリーク、フック等であるが、チューブに付随していて新たなろう着の必要のないものは算定できない。N024弾線弾線をリンガルアーチ等に用いるためにろう着を行った場合は、区分番号N027に掲げる矯正用ろう着により算定する。N025トルキングアーチトルキングアーチは、装着、結紮等は別に算定できない。N026附加装置附加装置は、保険医療材料等(交換用のエラスティクスを含む。)を含む。N027矯正用ろう着本区分に該当するものは、通常のろう着、自在ろう着、電気熔接である。なお、チューブ、ブラケット等を電気熔接する場合は、1個につき1箇所として算定する。N028床装置修理本区分に該当するものは、床装置の破損等であるが、床装置において動的処置の段階で床の添加を行う場合の床の添加に要する費用は、区分番号N005に掲げる動的処置に含まれ別に算定できない。なお、印象採得、咬合採得は所定点数に含まれる。第14部病理診断通則1第14部に規定する病理診断以外の病理診断の算定は、医科点数表の例による。2保険医療機関間の連携により病理診断を行った場合は、標本若しくは検体(以下「標本等」141という。)の送付側又はデジタル病理画像の送信側の保険医療機関において区分番号O000に掲げる口腔病理診断料を算定できる。なお、その際には、送付又は送信側の保険医療機関において、別紙様式4又はこれに準じた様式に診療情報等の必要事項を記載し、受取又は受信側の保険医療機関に交付するものであること。更に、病理標本の作製を衛生検査所に委託する場合には、衛生検査所にも当該事項を同様に交付すること。また、区分番号O000の「注4」に規定する口腔病理診断管理加算1又は2については、標本等の受取側又はデジタル病理画像の受信側の保険医療機関において、口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が病理診断を行い、標本等の送付側又は送信側の保険医療機関にその結果を文書により報告した場合に当該基準に係る区分に従い、送付側又は送信側の保険医療機関において所定点数に加算する。標本等の受取側又は受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本等の送付側又は送信側、標本等の受取側又は受信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。3保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による術中迅速病理組織標本作製を行った場合は、送信側の保険医療機関において医科点数表の区分番号N003に掲げる術中迅速病理組織標本作製及び区分番号O000に掲げる口腔病理診断料の「1」を算定できる。また、区分番号O000の「注4」に規定する口腔病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。4保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による迅速細胞診を行った場合は、送信側の保険医療機関において医科点数表の区分番号N003-2に掲げる迅速細胞診及び区分番号O000に掲げる病理診断料の「2」を算定できる。また、区分番号O000の「注4」に規定する口腔病理診断管理加算1又は2については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。5デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。病理診断・判断料O000口腔病理診断料(1)口腔病理診断料を算定する保険医療機関は、病理診断を専ら担当する歯科医師又は医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師若しくは医師が勤務する142診療所である。(2)当該保険医療機関以外に勤務する病理診断を行う歯科医師又は医師が、当該保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合等、当該保険医療機関における勤務の実態がない場合においては、口腔病理診断料は算定できない。(3)当該保険医療機関において、当該保険医療機関以外の保険医療機関(衛生検査所等を含む。)で作製した病理標本につき診断を行った場合は、月1回に限り算定する。なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関を受診していない場は、療養の給付の対象とならない。(4)「注5」の悪性腫瘍病理組織標本加算については、原発性悪性腫瘍に対して区分番号J039に掲げる上顎骨悪性腫瘍手術の「1掻爬」から「3全摘」まで、区分番号J042に掲げる下顎骨悪性腫瘍手術の「1切除」から「3切断(その他のもの)」及び区分番号J104-2に掲げる皮膚悪性腫瘍切除術の「1広汎切除」に掲げる手術を実施し、当該手術の検体から作製された病理組織標本に基づき病理診断を行った場合に算定する。143別紙様式1患者氏名歯科疾患管理料に係る管理計画書初回用年月日【基礎疾患】□高血圧症□心血管疾患□呼吸器疾患□糖尿病□骨粗鬆症□その他(【服薬】□無□有(薬剤の種類・薬剤名【生活習慣】□喫煙□その他(【その他】())))【口腔内の状況】【歯や歯肉の状態】・4mm以上の歯周ポケット□有□無・歯の動揺□有□無・歯肉の腫れ□有□無・プラーク・歯石の付着状況□多い□少ない□無・むし歯□有□無【その他】()【口腔機能の問題】□無□口腔衛生状態□口腔乾燥□咬合力□舌口唇運動機能□舌圧□嚥下機能【小児口腔機能の問題】□無□咀嚼機能□咀嚼機能□嚥下機能□食行動□構音機能□栄養□その他【その他・特記事項】改善目標事項□歯磨きの習慣□歯ブラシ・フロス・歯間ブラシの使用□喫煙習慣□食習慣の改善(飲料物の習慣・間食の習慣)□口腔機能の改善・獲得□その他()治療の予定□むし歯(つめる・冠・根の治療)□ブリッジ□義歯□歯肉炎・歯周炎の治療□その他()この治療の予定は治療開始時の方針であり、実際の治療内容や進み方により、変更することがあります。医療機関名(担当歯科医師)別紙様式2患者氏名歯科疾患管理料に係る管理計画書継続用年月日【口腔内の状況】【歯や歯肉の状態】・4mm以上の歯周ポケット□有□無・歯の動揺□有□無・歯肉の腫れ□有□無・プラーク・歯石の付着状況□多い□少ない□無【むし歯】□有□無【その他】()【口腔機能の問題】□無□口腔衛生状態□口腔乾燥□咬合力□舌口唇運動機能□舌圧□咀嚼機能□嚥下機能【小児口腔機能の問題】□無□咀嚼機能□嚥下機能□食行動□構音機能□栄養□その他【その他・特記事項】これまでの治療□むし歯の治療(つめる・冠・根の治療)□ブリッジ□義歯□歯肉炎・歯周炎の治療□その他これからの改善目標□歯磨きの習慣□歯ブラシ・フロス・歯間ブラシの使用□喫煙習慣□食習慣の改善(飲料物の習慣・間食の習慣)□口腔機能の改善・獲得□その他治療の予定□むし歯(つめる・冠・根の治療)□ブリッジ□義歯□歯肉炎・歯周炎の治療□歯科疾患の重症化予防のため、以下の治療や管理をします□定期的な歯周病の治療と管理□定期的なむし歯の管理□継続的な口腔機能の管理□その他※むし歯や歯周病を定期的に管理することで、できるだけ自分の歯を保ちましょう。※何でも噛んで食べられると栄養バランスの良い食生活につながります。※口腔の健康管理が全身の健康管理につながります。この治療の予定は、実際の治療内容や進み方により、変更することがあります。医療機関名(担当歯科医師)別紙様式3患者氏名男・女生年月日(ふりがな)年月日明・大・昭・平・令年月日(歳)歯科疾患在宅療養管理料に係る管理計画書【全身の状態】【口腔内の状態】1基礎疾患1.なし2.あり(疾患名:)2服薬1.なし2.あり(薬剤名:)3肺炎の既往1.なし2.あり3.繰り返しあり4低栄養リスク(体重の変化等)1.なし2.あり3.不明1口腔衛生の状況1.良好2.不良3.著しく不良特記事項があれば記載2口腔乾燥1.なし2.軽度3.重度3う蝕(むし歯)1.なし2.あり治療の緊急性□なし□あり4歯周疾患1.なし2.あり治療の緊急性□なし□あり5口腔軟組織疾患1.なし2.あり治療の緊急性□なし□あり6義歯(入れ歯)の使用状況上顎1.総義歯2.部分床義歯3.義歯なし義歯製作・修理・調整等の必要性□なし□あり下顎1.総義歯2.部分床義歯3.義歯なし義歯製作・修理・調整等の必要性□なし□あり7咬合接触(臼歯部)(義歯での咬合を含む)1.あり(片側・両側)2.なし【口腔機能等】1口腔咽頭機能舌の運動1.良好2.やや不良3.不良頬、口唇の動き1.良好2.やや不良3.不良開口量1.3横指2.2横指3.1横指以下軟口蓋の動き(/ア/発声時1.良好2.やや不良3.不良2咀嚼運動1.通常の咀嚼が可能2.下顎および舌の上下運動3.下顎の上下運動のみ4.ほとんど下顎の動きがない3構音機能発音の状況1.明瞭2.不明瞭な音あり3.不明瞭4頸部可動性頸部可動域1.制限なし2.少し動く3.不動5食事摂取状況座位保持1.良好2.やや不良3.不良むせ1.なし2.液体で時々あり3.頻繁にあり経管栄養1.なし2.ありa)胃ろうb)経鼻3.その他1)一部経口摂取あり2)経口摂取なし水分1.トロミなし2.トロミあり3.禁食形態1.常食2.常食(一口大)3.軟菜食(ソフト食)4.刻み食5.嚥下調整食(具体的に)6.その他())【口腔清掃状況等】【管理方針等】1口腔清掃の状況1.自立2.一部介助3.全介助2うがいの状況口腔内での水分の保持1.可能2.困難3.不可能→むせ4.飲んでしまう5.口から出る含嗽(ブクブクうがい)1.可能2.困難3.不可能→むせ4.飲んでしまう5.口から出る別紙様式4保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式標本の受取側標本の送付側病理標本の受取側の医療機関名:担当歯科医:科殿依頼日:年月日病理標本の送付側の医療機関名:所在地:電話番号:歯科医師氏名:提出医サイン:標本作製の場所:院内・院外(施設名称:標本番号:)患者氏名:(フリガナ)性別:男・女患者住所生年月日:明・大・昭・平・令年月日(歳)職業:(具体的に)電話番号:保険医療機関間の連携による病理診断についての患者の了解:有・無傷病名:臨床診断・臨床経過:肉眼所見・診断(略図等):病理材料のマクロ写真と切り出し図(鉗子生検等は除く):採取日又は手術日:年月日提出臓器とそれぞれの標本枚数:1.2.3.その他既往歴:家族歴:感染症の有無:有()・無治療情報・治療経過:現在の処方:病理診断に際しての要望:備考:病理診断科使用欄:病理診断科ID□口腔病理診断管理加算1□口腔病理診断管理加算2□標本作製料□口腔病理診断料□免疫染色等()※手術材料等では病変部の写真等を含む画像診断報告書資料を添付すること別添3調剤報酬点数表に関する事項<通則>1保険薬局は、当該保険薬局において調剤される医薬品の品質確保について万全を期さなければならない。2保険薬剤師は、医師の分割指示に係る処方箋又は投与日数が長期間にわたる処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要がある場合には、分割調剤を行うこと。また、分割調剤を行う場合(上記の場合のほか、後発医薬品(ジェネリック医薬品)への変更が不可の場合の署名欄に処方医の署名又は記名・押印がない、又は署名欄に処方医の署名又は記名・押印があるものの「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されていない先発医薬品がある処方箋(以下「後発医薬品への変更が可能な処方箋」という。)を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により、分割調剤を行う場合を含む。)は、その総量は、当然処方箋に記載された用量を超えてはならず、また、第2回以後の調剤においては使用期間の日数(ただし、処方箋交付の日を含めて4日を超える場合は4日とする。)と用量(日分)に示された日数との和から第1回調剤日から起算して当該調剤日までの日数を差し引いた日分を超えては交付できない。例えば、4月3日交付、使用期間4日間、用量10日分の処方箋で4月4日に5日分の調剤を受け、次に10日に調剤を受けに来た場合は(10+4)-7=7であるから、残りの5日分を全部交付して差し支えないが、もし第2回の調剤を4月13日に受けに来た場合、(10+4)-10=4となるので4日分しか交付できない。3保険薬局において分割調剤を行い、当該薬局において調剤済みとならない場合は、処方箋に薬剤師法第26条に規定する事項及び分割理由等の必要な事項を記入し、調剤録等を作成した後、処方箋を患者に返却すること。4処方箋において、残薬分を差し引いた減数調剤(薬剤服用歴の記録又は調剤録及び残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況を確認した上で、処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務をいう。)を行った後に、残薬に係る状況を情報提供することで差し支えない旨の指示があり、当該指示に基づき調剤を行った場合は、保険薬剤師は、患者に対して次回受診時に処方医へ残薬の状況を報告することを促すとともに、患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の数量、患者への説明内容等について、遅滞なく当該調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。5調剤基本料の「注6」の後発医薬品調剤体制加算及び「注7」に係る後発医薬品については、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」(令和2年3月5日保医発0305第7号)を参照すること。6保険薬局は、患者が薬局における業務内容及びその費用を理解できるよう、調剤報酬点数表の一覧等について、薬剤を交付する窓口等、患者が指導等を受ける際に分かりやすい場所に掲示するとともに、患者の求めに応じて、その内容を説明すること。7算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの1週間又は月の初日から月の末日までの1か月を単位として-1-算定する。<調剤技術料>区分00調剤基本料1受付回数等(1)調剤基本料は、患者等が提出する処方箋の枚数に関係なく処方箋の受付1回につき算定する。なお、分割調剤を行う場合は、5により算定する。(2)同一患者から同一日に複数の処方箋を受け付けた場合、同一保険医療機関の同一医師によって交付された処方箋又は同一の保険医療機関で一連の診療行為に基づいて交付された処方箋については一括して受付1回と数える。ただし、同一の保険医療機関から交付された場合であっても、歯科の処方箋については歯科以外の処方箋と歯科の処方箋を別受付として算定できる。(3)複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合においては、受付回数はそれぞれ数え2回以上とする。また、この場合において、当該受付のうち、1回目は調剤基本料の所定点数を算定し、2回目以降は「注3」により調剤基本料の所定点数を100分の80にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。2調剤基本料の注4に規定する保険薬局(1)以下のいずれかに該当する保険薬局である場合、調剤基本料を100分の50に減算する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(令和2年3月5日保医発0305第3号)を参照すること。ア医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下であること。イ医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況を地方厚生(支)局長に報告していない保険薬局ウ薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的業務を1年間実施していない保険薬局(2)当該調剤基本料の減算については、調剤基本料の所定点数に100分の50にし、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。3地域支援体制加算地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件(一定の開局時間、在宅体制整備等)及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。4調剤基本料の注7に規定する保険薬局(1)後発医薬品の調剤数量割合が4割未満の保険薬局(処方箋受付回数が1月に600回以下の場合を除く。)である場合は、調剤基本料を2点減算する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(令和2年3月5日保医発0305第3号)を参照すること。(2)処方箋の受付回数が1月に600回以下に該当するか否かの取扱いについては、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。5分割調剤(1)通則-2-ア「注8」又は「注9」に係る分割調剤を行う場合は、調剤基本料は初回のみ算定し、2回目以降については「注8」又は「注9」のとおり算定するが、異なる保険薬局で分割調剤を行う場合は、各保険薬局においてそれぞれ調剤基本料を算定できる。イ「注8」、「注9」又は「注10」に係る分割調剤のうち、複数の分割調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、「注10」の分割調剤に係る点数により算定する。(2)長期保存の困難性等の理由による分割調剤アイ「注8」の分割調剤については、長期投薬(14日分を超える投薬をいう。以下同じ。)に係る処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要があり、分割調剤を行った場合で、1処方箋の2回目以降の調剤を同一の保険薬局において2回目以降行った場合に算定する。「注8」に係る分割調剤を行う場合は、処方箋の受付時に、当該処方箋を発行した医療機関等に対し照会を行うとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。(3)後発医薬品の試用のための分割調剤ア「注9」の分割調剤については、後発医薬品への変更が可能な処方箋を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により分割調剤を行った場合で、同一の保険薬局において1処方箋の2回目の調剤を行った場合に限り算定する。この場合において、2回目の調剤を行う際には、先発医薬品から後発医薬品への変更による患者の体調の変化、副作用が疑われる症状の有無等を確認するとともに、患者の意向を踏まえ、後発医薬品又は変更前の先発医薬品の調剤を行うこととする。なお、その際に、所定の要件を満たせば、薬剤服用歴管理指導料を算定できる。「注9」に係る分割調剤を行った場合は、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。また、2回目の調剤の際に、患者の意向により変更前の先発医薬品の調剤を行った場合も、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、先発医薬品に再変更した理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。1処方箋について、「注8」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤の2回目以降の調剤と「注9」の後発医薬品の試用のための分割調剤の2回目の調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、いずれか一方の分割調剤に係る点数のみを算定する。イウ(4)医師の指示による分割調剤アイ「注10」については、医師の分割指示に係る処方箋(「注8」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤及び「注9」の後発医薬品の試用のための分割調剤に該当する場合を除く。)により、患者の同意の下、分割調剤を行った場合に算定する。調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料については、当該分割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定する点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を当該調剤時に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。ただし、所定の要件を満たせば服薬情報等提供-3-料1については、分割回数で除していない点数を算定できる。ウ「注10」の医師の指示による分割調剤の場合、保険薬局の保険薬剤師は、以下を実施する。(イ)分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、処方箋受付前に、継続的な薬学的管理及び指導のため、当該処方箋の1回目の調剤から全ての調剤が完了するまで、同一の保険薬局に処方箋を持参するべきである旨を説明する。(ロ)患者に対し、次回の自局への処方箋持参の意向の有無及び予定時期を確認するとともに、予定時期に患者が来局しない場合は、必要に応じ、電話等で服薬状況を確認し来局を促す。(ハ)また、患者から次回は別の保険薬局に処方箋を持参する旨の申し出があった場合は、患者の了解を得た上で、次回の円滑な薬剤交付に資するよう、調剤後遅滞なく、患者が次回処方箋を持参しようとする保険薬局に対し、調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供する。(ニ)2回目以降の調剤において患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。・残薬の有無・残薬が生じている場合はその量及び理由・副作用の有無・副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定エ次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これらのうち複数に該当する場合は、最初に所定点数に「注3」(100分の80)及び「注4」(100分の50)のうち該当するものを乗じ、次に「注5」(地域支援体制加算)、「注6」(後発医薬品調剤体制加算)及び「注7」(後発医薬品減算)のうち該当するものの加算等を行い、最後に小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。(イ)「注3」100分の80(ロ)「注4」100分の50(ハ)「注5」地域支援体制加算(ニ)「注6」後発医薬品調剤体制加算(ホ)「注7」後発医薬品減算区分01調剤料(1)内服薬ア内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く。以下同じ。)の調剤料については、内服用滴剤とそれ以外の内服薬とは所定単位及び所定点数が異なる。(内服用滴剤は調剤料の「注1」による。)イ内服薬(内服用滴剤以外のもの)についての調剤料及び薬剤料の算定はそれぞれ「1剤」及び「1剤1日分」を所定単位とし、内服用滴剤についての調剤料及び薬剤料は「1調剤」を所定単位として算定するが、この場合の「1剤」とは、調剤料の算定の上で適切なものとして認められる単位をいうものであり、次の点に留意する。-4-(イ)1回の処方において、2種類以上の薬剤を調剤する場合には、それぞれの内服薬を個別の薬包等に調剤しても、服用時点が同一であるものについては、1剤として算定する。(ロ)服用時点が同一である薬剤については、投与日数にかかわらず1剤として算定する。(ハ)(イ)及び(ロ)における「服用時点が同一である」とは、2種類以上の薬剤について服用日1日を通じて服用時点(例えば「朝食後、夕食後服用」、「1日3回食後服用」、「就寝前服用」、「6時間毎服用」等)が同一であることをいう。また、食事を目安とする服用時点については、食前、食後及び食間の3区分とすることとし、服用時点が「食直前」、「食前30分」等であっても、調剤料の算定にあっては、「食前」とみなし、1剤として扱う。(ニ)(イ)及び(ロ)にかかわらず、次の場合は、それぞれを別剤として算定できる。1配合不適等調剤技術上の必要性から個別に調剤した場合2内服用固形剤(錠剤、カプセル剤、散剤等)と内服用液剤の場合3内服錠とチュアブル錠又は舌下錠等のように服用方法が異なる場合(ホ)同一有効成分であって同一剤形の薬剤が複数ある場合は、その数にかかわらず1剤として算定する。ウ内服薬の調剤料は、1回の処方箋受付について、4剤以上ある場合についても、3剤として算定する。ただし、この場合、内服用滴剤は剤数に含めないが、浸煎薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、当該浸煎薬又は湯薬の調剤数を内服薬の剤数に含めることとする。エ同一薬局で同一処方箋を分割調剤(調剤基本料の「注8」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤又は「注9」の後発医薬品の試用のための分割調剤に限る。)した場合は、1回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数により算定する。オ隔日投与等投与しない日がある処方に係る内服薬の調剤料は、実際の投与日数により算定する。カドライシロップ剤を投与する場合において、調剤の際に溶解し、液剤(シロップ剤)にして患者に投与するときは内服用液剤として算定し、散剤としてそのまま投与するときは内服用固形剤として算定する。また、ドライシロップ剤を水に溶かして同時服用の他の液剤と一緒に投与する場合は1剤として算定し、ドライシロップ剤を散剤として、同時服用の他の固形剤(錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等)と一緒に投与する場合も1剤として算定する。なお、「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」(平成24年3月5日保医発0305第12号)に基づき、ドライシロップ剤の医薬品から類似する別剤形の後発医薬品に変更して調剤する場合又は類似する別剤形の医薬品からドライシロップ剤の後発医薬品に変更して調剤する場合は、同通知の第3の5を参照すること。キ嚥下困難者用製剤加算の取扱いは、以下のとおりとすること。(イ)嚥下困難者用製剤加算は、嚥下障害等があって、市販されている剤形では薬剤の服用が困難な患者に対し、医師の了解を得た上で錠剤を砕く等剤形を加工した後調剤-5-を行うことを評価するものである。(ロ)剤形の加工は、薬剤の性質、製剤の特徴等についての薬学的な知識に基づいて行わなければならない。(ハ)嚥下困難者用製剤加算は、処方箋受付1回につき1回算定できる。(ニ)1剤として取り扱われる薬剤について、自家製剤加算は併算定できず、また、剤形を加工したものを用いて他の薬剤と計量混合した場合には、計量混合調剤加算を併算定することはできない。(ホ)嚥下困難者用製剤加算を算定した場合においては、一包化加算は算定できない。(ヘ)薬剤師が剤形の加工の必要を認め、医師の了解を得た後剤形の加工を行った場合は、その旨調剤録等に記載する。ク一包化加算の取扱いは、以下のとおりとすること。(イ)一包化加算は、処方箋の受付1回につき1回算定できるものであり、投与日数が42日分以下の場合には、一包化を行った投与日数が7又はその端数を増すごとに34点を加算した点数を、投与日数が43日分以上の場合には、投与日数にかかわらず240点を所定点数に加算する。(ロ)一包化とは、服用時点の異なる2種類以上の内服用固形剤又は1剤であっても3種類以上の内服用固形剤が処方されているとき、その種類にかかわらず服用時点ごとに一包として患者に投与することをいう。なお、一包化に当たっては、錠剤等は直接の被包から取り出した後行うものである。(ハ)一包化は、多種類の薬剤が投与されている患者においてしばしばみられる薬剤の飲み忘れ、飲み誤りを防止すること又は心身の特性により錠剤等を直接の被包から取り出して服用することが困難な患者に配慮することを目的とし、治療上の必要性が認められる場合に、医師の了解を得た上で行うものである。(ニ)薬剤師が一包化の必要を認め、医師の了解を得た後に一包化を行った場合は、その旨及び一包化の理由を調剤録等に記載する。(ホ)患者の服薬及び服用する薬剤の識別を容易にすること等の観点から、錠剤と散剤を別々に一包化した場合、臨時の投薬に係る内服用固形剤とそれ以外の内服用固形剤を別々に一包化した場合等も算定できるが、処方箋の受付1回につき1回に限り算定する。(ヘ)同一薬局で同一処方箋に係る分割調剤(調剤基本料の「注8」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤又は「注9」の後発医薬品の試用のための分割調剤に限る。)をした上で、2回目以降の調剤について一包化を行った場合は、1回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数を所定点数に加算する。(ト)一包化加算を算定した範囲の薬剤については、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は算定できない。ケ内服用滴剤を調剤した場合の調剤料は、投薬日数にかかわらず、1調剤につき「注1」の所定点数を算定する。この場合の内服用滴剤とは、内服用の液剤であって、1回の使用量が極めて少量(1滴ないし数滴)であり、スポイト、滴瓶等により分割使用するものをいう。なお、当該薬剤の薬剤料は、1調剤分全量を1単位として薬剤料の項により-6-算定するものであり、1剤1日分を所定単位とするものではない。(2)屯服薬屯服薬の調剤料は、調剤した剤数、回数にかかわらず、1回の処方箋受付につき所定点数を算定する。(3)浸煎薬ア浸煎薬とは、生薬を薬局において浸煎し、液剤として製したものをいう。イ浸煎薬の調剤料は、日数にかかわらず、1調剤につき算定する。ウ浸煎薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。ただし、内服薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、内服薬については剤数を、湯薬については調剤数を浸煎薬の調剤数に含めることとする。(4)湯薬ア湯薬とは、薬局において2種以上の生薬(粗切、中切又は細切したもの)を混合調剤し、患者が服用するために煎じる量ごとに分包したものをいう。イ湯薬の調剤料は、1調剤につき投薬日数に応じて所定点数を算定する。ウ湯薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。ただし、内服薬又は浸煎薬を同時に調剤した場合には、内服薬については剤数を、浸煎薬については調剤数を湯薬の調剤数に含めることとする。(5)注射薬ア注射薬の調剤料は、調剤した調剤数、日数にかかわらず、1回の処方箋受付につき所定点数を算定する。イ注射薬のうち支給できるものは、在宅医療における自己注射等のために投与される薬剤(インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第VII因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第X因子加活性化第VII因子製剤、乾燥人血液凝固第VIII因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第IX因子製剤、乾燥人血液凝固第IX因子製剤、活性化プロトロンビン複合体、乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体、自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅中心静脈栄養法用輸液、性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体、ソマトスタチンアナログ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、インターフェロンアルファ製剤、インターフェロンベータ製剤、ブプレノルフィン製剤、抗悪性腫瘍剤、グルカゴン製剤、グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト、ヒトソマトメジンC製剤、人工腎臓用透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水、プロスタグランジンI2製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、エタネルセプト製剤、注射用水、ペグビソマント製剤、スマトリプタン製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、ベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デキサメタゾンメタスルホ安息香酸エステルナトリウム製剤、プロトンポンプ阻害剤、H2遮断剤、カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム製剤、トラネキサム酸製剤、フルルビプロフェンアキセチル製剤、メトクロプラミド製剤、プロクロルペラジン製剤、ブチルスコポラミン臭化物製剤、グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・L-システイン塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、エリスロポエチン、ダルベポエチン、テリパラチド製剤、アドレナリン製剤、ヘパリンカルシウム製剤、アポモルヒネ塩酸塩製-7-剤及びセルトリズマブペゴル製剤、トシリズマブ製剤、メトレレプチン製剤、アバタセプト製剤、pH4処理酸性人免疫グロブリン(皮下注射)製剤、電解質製剤、注射用抗菌薬、エダラボン製剤、アスホターゼアルファ製剤、グラチラマー酢酸塩製剤、脂肪乳剤、セクキヌマブ製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ製剤、アリロクマブ製剤、ベリムマブ製剤、イキセキズマブ製剤、ゴリムマブ製剤、エミシズマブ製剤、イカチバント製剤、サリルマブ製剤、デュピルマブ製剤、ヒドロモルフォン塩酸塩製剤、インスリン・グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト配合剤及びヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム製剤)に限る。なお、「モルヒネ塩酸塩製剤」、「フェンタニルクエン酸塩製剤」、「複方オキシコドン製剤」、「オキシコドン塩酸塩製剤」及び「ヒドロモルフォン塩酸塩製剤」は、薬液が取り出せない構造で、かつ患者等が注入速度を変えることができない注入ポンプ等に、必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。ただし、患者又はその家族等の意を受け、かつ、これらの麻薬である注射薬の処方医の指示を受けた看護師が、患家に当該注射薬を持参し、患者の施用を補助する場合又は保険薬局の保険薬剤師が、患家に麻薬である注射薬を持参し、当該注射薬の処方医の指示を受けた看護師に手渡す場合は、この限りでない。ウイの「在宅中心静脈栄養法用輸液」とは、高カロリー輸液をいい、高カロリー輸液以外にビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。なお、上記イに掲げる薬剤のうち、処方医及び保険薬剤師の医学薬学的な判断に基づき適当と認められるものについて、在宅中心静脈栄養法用輸液に添加して投与することは差し支えない。エイの「電解質製剤」とは、経口摂取不能又は不十分な場合の水分・電解質の補給・維持を目的とした注射薬(高カロリー輸液を除く。)をいい、電解質製剤以外に電解質補正製剤(電解質製剤に添加して投与する注射薬に限る。)、ビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。オイの「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。(6)外用薬ア外用薬の調剤料は、投与日数にかかわらず、1調剤につき算定する。イ外用薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。ウトローチについては、外用薬として算定する。エ同一有効成分で同一剤形の外用薬が複数ある場合には、その数にかかわらず、1調剤として取り扱う。(7)注射薬の無菌製剤処理ア「注2」の「無菌製剤処理」とは、無菌室・クリーンベンチ・安全キャビネット等の無菌環境の中で、無菌化した器具を使用し、無菌的な製剤を行うことをいう。イ注射薬調剤料の無菌製剤処理加算は、2以上の注射薬を無菌的に混合して(麻薬の場合は希釈を含む。)、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬を製剤した場合に算定し、中心静脈栄養法用輸液又は抗悪性腫瘍剤又は麻薬を1日分製剤する毎にそれぞ-8-れ69点、79点又は69点(6歳未満の乳幼児の場合においては、1日分製剤する毎にそれぞれ137点、147点又は137点)を加算する。ウ抗悪性腫瘍剤として無菌製剤処理加算の対象になる薬剤は、悪性腫瘍等に対して用いる細胞毒性を有する注射剤として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第4条第5項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品(平成16年厚生労働省告示第185号)において指定されたものをいう。エ無菌製剤処理加算は、同一日の使用のために製剤した場合又は組み合わせて1つの注射剤として製剤した場合においても、1日につき1回に限り、主たるものの所定点数のみ算定するものとする。オ無菌製剤処理を伴わない調剤であって、患者が施用時に混合するものについては、無菌製剤処理加算は算定できない。カ無菌調剤室を共同利用する場合に当たっては、「薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」(平成24年8月22日薬食発0822第2号)を遵守し適正に実施すること。なお、この場合の費用については両者の合議とする。(8)麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬加算ア「向精神薬」とは、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条第6号の規定に基づく同法別表第3に掲げる向精神薬をいう。イ当該加算は、麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤する場合において、処方中に麻薬が含まれているときに1調剤行為につき70点、それ以外のときに1調剤行為につき8点を加算するものであり、処方中の麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬の品目数、投薬日数に関係なく当該所定点数を算定する。ウ使用した薬剤の成分が麻薬、覚醒剤原料又は毒薬であっても、その倍散の製剤若しくは予製剤等で規制含有量以下のため麻薬、覚醒剤原料又は毒薬の取扱いを受けていない場合は、当該加算は算定できない。エ重複した規制を受けている薬剤については、当該薬剤が麻薬である場合は1調剤につき70点を算定し、それ以外の場合は1調剤につき8点を算定する。オ当該加算は、内服薬のほか、屯服薬、注射薬、外用薬についても算定できる。(9)調剤技術料の時間外加算等ア時間外加算は調剤基本料を含めた調剤技術料(基礎額)の100分の100、休日加算は100分の140、深夜加算は100分の200であり、これらの加算は重複して算定できない。イ時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料(調剤基本料における「注1」から「注10」までを適用して算出した点数)と調剤料のほか、無菌製剤処理加算及び在宅患者調剤加算の合計額とする。嚥下困難者用製剤加算、一包化加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は基礎額に含まない。ウかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合の時間外加算等については、かかりつけ薬剤師包括管理料の所定点数を基礎額として取り扱う。エ時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示する。オ時間外加算(イ)各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮し-9-て、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。(ロ)(イ)により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。(ハ)時間外加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。(ニ)「注4」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。(ホ)「注4」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。カ休日加算(イ)休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。なお、1月2日、3日、12月29日、30日及び31日は休日として取り扱う。(ロ)休日加算は次の患者について算定できるものとする。なお、1以外の理由により常態として又は臨時に当該休日に開局している保険薬局の開局時間内に調剤を受けた患者については算定できない。1地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による休日当番保険薬局等、客観的に休日における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者2当該休日を開局しないこととしている保険薬局で、又は当該休日に調剤を行っている保険薬局の開局時間以外の時間(深夜を除く。)に、急病等やむを得ない理由により調剤を受けた患者キ深夜加算(イ)深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。なお、1以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を開局時間としている保険薬局において調剤を受けた患者については算定できない。1地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による深夜当番保険薬局等、客観的に深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者2深夜時間帯(午後10時から午前6時までの間)を開局時間としていない保険薬局、及び当該保険薬局の開局時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合にあっては、当該開局時間と深夜時間帯とが重複していない時間に、急病等やむを得ない理由により調剤を受けた患者(ロ)深夜加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴-10-の記録又は調剤録に記載する。(10)調剤料の夜間・休日等加算ア夜間・休日等加算は、午後7時(土曜日にあっては午後1時)から午前8時までの間(休日加算の対象となる休日を除く。)又は休日加算の対象となる休日であって、保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方箋の受付1回につき、調剤料の加算として算定する。ただし、時間外加算等の要件を満たす場合には、夜間・休日等加算ではなく、時間外加算等を算定する。イ夜間・休日等加算を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示するとともに、夜間・休日等加算の対象となる日及び受付時間帯を薬局内の分かりやすい場所に掲示する。また、平日又は土曜日に夜間・休日等加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。(11)自家製剤加算ア自家製剤加算は、イの(1)に掲げる場合以外の場合においては、投薬量、投薬日数等に関係なく、自家製剤による1調剤行為に対し算定し、イの(1)に掲げる錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬を自家製剤の上調剤した場合においては、自家製剤を行った投与日数が7又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。イ当該加算に係る自家製剤とは、個々の患者に対し市販されている医薬品の剤形では対応できない場合に、医師の指示に基づき、容易に服用できるよう調剤上の特殊な技術工夫(安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等必要と認められる添加剤の使用、ろ過、加温、滅菌等)を行った次のような場合であり、既製剤を単に小分けする場合は該当しない。(イ)錠剤を粉砕して散剤とすること。(ロ)主薬を溶解して点眼剤を無菌に製すること。(ハ)主薬に基剤を加えて坐剤とすること。ウ「注6」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める薬剤」とは、薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤をいう。エ薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品と異なる剤形の医薬品を自家製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き自家製剤加算を算定できる。(イ)調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合(ロ)液剤を調剤する場合であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)上の承認事項において用時溶解して使用することとされている医薬品を交付時に溶解した場合オ割線のある錠剤を医師の指示に基づき分割した場合は、錠剤として算定する。ただし、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない。カ自家製剤加算を算定した場合には、計量混合調剤加算は算定できない。キ「予製剤」とは、あらかじめ想定される調剤のために、複数回分を製剤し、処方箋受付時に当該製剤を投与することをいう。-11-ク通常、成人又は6歳以上の小児に対して矯味剤等を加える必要がない薬剤を6歳未満の乳幼児(以下「乳幼児」という。)に対して調剤する場合において、薬剤師が必要性を認めて、処方医の了解を得た後で、単に矯味剤等を加えて製剤した場合であっても、「注6」の「イ」を算定できる。ケ自家製剤を行った場合には、賦形剤の名称、分量等を含め製剤工程を調剤録等に記載すること。コ自家製剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。(12)計量混合調剤加算ア計量混合調剤加算は、薬価基準に収載されている2種類以上の医薬品(液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏剤に限る。)を計量し、かつ、混合して、液剤、散剤若しくは顆粒剤として内服薬又は屯服薬を調剤した場合及び軟・硬膏剤等として外用薬を調剤した場合に、投薬量、投薬日数に関係なく、計量して混合するという1調剤行為に対し算定できる。なお、同注のただし書に規定する場合とは、次の場合をいう。(イ)液剤、散剤、顆粒剤、軟・硬膏剤について「注6」の自家製剤加算を算定した場合(ロ)薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤を調剤した場合イドライシロップ剤を液剤と混合した場合は、計量混合調剤加算を算定するものとする。ウ処方された医薬品が微量のため、乳幼児に対してそのままでは調剤又は服用が困難である場合において、医師の了解を得た上で賦形剤、矯味矯臭剤等を混合し、乳幼児が正確に、又は容易に服用できるようにした場合は、「注7」を算定できる。ただし、調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は、この限りでない。エ計量混合調剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。(13)在宅患者調剤加算在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における居宅療養管理指導費若しくは介護予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できない。ただし、「区分15在宅患者訪問薬剤管理指導料」の(4)において規定する在宅協力薬局が処方箋を受け付けて調剤を行った場合は、この限りでない。<薬学管理料>(1)薬学管理等は、患者等のプライバシーに十分配慮した上で実施しなければならないものとする。(2)患者に対する服薬指導、服薬支援等を行う際に、日付、曜日、服用時点等の別に薬剤を整理することができる資材(以下「服薬カレンダー等」という。)を提供する場合にあっては、患者から実費を徴収しても差し支えない。(3)別紙様式1及び別紙様式3について、電子的方法によって、個々の患者の服薬に関する-12-情報等を保険医療機関に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:HealthcarePublicKeyInfrastructure)による電子署名を施すこと。(4)1薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料及び在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否、2同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管理指導料と他の薬学管理料の算定の可否は別表1のとおりであるため、参考とされたい。区分10薬剤服用歴管理指導料1通則(1)薬剤服用歴管理指導料は、同一患者の1回目の処方箋受付時から算定できる。(2)調剤基本料の「注10」の医師の指示による分割調剤における2回目以降の調剤を行う場合には、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。また、処方医に対して情報提供した内容を薬剤服用歴の記録に記載する。・残薬の有無・残薬が生じている場合はその量及び理由・副作用の有無・副作用が生じている場合はその原因の可能性がある薬剤の推定(3)薬剤服用歴管理指導料は、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者の場合、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の処方箋によって調剤を行った場合に限り算定できる。2薬剤服用歴管理指導料「1」及び「2」(1)薬剤服用歴管理指導料「1」及び「2」は、保険薬剤師が、患者の薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認した上で、(2)の「薬剤の服用に関する基本的な説明」及び(3)の「患者への薬剤の服用等に関する必要な指導」の全てを対面により行い、さらに(4)の「薬剤服用歴の記録」を実施した場合に、以下の区分により算定する。ア薬剤服用歴管理指導料「1」3月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を持参したものイ薬剤服用歴管理指導料「2」以下のいずれかに該当する患者(イ)初めて処方箋を持参した患者(ロ)3月を超えて再度処方箋を持参した患者(ハ)3月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を持参していないもの(2)薬剤の服用に関する基本的な説明患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、次に掲げる事項その他の事項を文書又はこれに準ずるもの(以下「薬剤情報提供文書」という。)により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を患者又はその家族等に行うこと。また、必要に応じて、製造販売業者が作-13-成する医薬品リスク管理計画(RMP:RiskManagementPlan)に基づく患者向け資材を活用すること。(イ)当該薬剤の名称(一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称)、形状(色、剤形等)(ロ)用法、用量、効能、効果(ハ)副作用及び相互作用(ニ)服用及び保管取扱い上の注意事項(ホ)調剤した薬剤に対する後発医薬品に関する情報(へ)保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名(ト)保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等(3)患者への薬剤の服用等に関する必要な指導ア患者又はその家族等と対話することにより、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、その要点を薬剤服用歴の記録に記載するとともに、これに基づき、投与される薬剤の適正使用のために必要な服薬指導を行うこと。イ(4)のウからキまでの事項については、処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認すること。ウ手帳を用いる場合は、調剤を行った薬剤について、調剤日、当該薬剤の名称(一般名処方による処方箋又は後発医薬品への変更が可能な処方箋の場合においては、現に調剤した薬剤の名称)、用法、用量その他必要に応じて服用に際して注意すべき事項等を患者の手帳に経時的に記載すること。エ残薬の状況について、薬剤服用歴の記録を踏まえつつ、患者又はその家族等に残薬の有無を確認し、残薬が確認された場合はその理由も把握すること。患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供するよう努めること。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡し、投与日数等の確認を行うよう努めること。オ当該保険薬局と他の保険薬局又は保険医療機関等の間で円滑に連携が行えるよう、患者が日常的に利用する薬局があれば、その名称及び保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を手帳に記載するよう患者に促すこと。カ一般名処方が行われた医薬品については、原則として後発医薬品を調剤することとするが、患者に対し後発医薬品の有効性、安全性や品質について適切に説明した上で、後発医薬品を調剤しなかった場合は、その理由を調剤報酬明細書の摘要欄に記載する。(4)薬剤服用歴の記録薬剤服用歴は同一患者についての全ての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう患者ごとに保存及び管理するものであり、次の事項等を記載し、最終記入日から起算して3年間保存すること。なお、薬剤服用歴への記載は指導後速やかに完了させること。ア患者の基礎情報(氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番号、住所、必要に応じて緊急連絡先)イ処方及び調剤内容等(処方した保険医療機関名、処方医氏名、処方日、調剤日、調剤した薬剤、処方内容に関する照会の要点等)-14-ウ患者の体質(アレルギー歴、副作用歴等を含む)、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向エ疾患に関する情報(既往歴、合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。)オ併用薬(要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。)等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況カ服薬状況(残薬の状況を含む。)キ患者の服薬中の体調の変化(副作用が疑われる症状など)及び患者又はその家族等からの相談事項の要点ク服薬指導の要点ケ手帳活用の有無(手帳を活用しなかった場合はその理由と患者への指導の有無)コ今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点サ指導した保険薬剤師の氏名(5)指導等に係る留意点(2)から(4)までの業務を行うに当たっては、以下の点に留意すること。ア情報提供等(イ)2の(2)の薬剤情報提供文書により行う薬剤に関する情報提供は、調剤を行った全ての薬剤の情報が一覧できるようなものとする。ただし、調剤した薬剤を複数の薬袋に入れ交付する場合は、薬袋ごとに一覧できる文書とすることができる。なお、薬剤情報提供文書については、処方内容が前回と同様の場合等においては、必ずしも指導の都度、患者に交付する必要はないが、患者の意向等を踏まえた上で交付の必要性を判断し、交付しない患者にあってはその理由を薬剤服用歴の記録に記載する。(ロ)薬剤情報提供文書における「これに準ずるもの」とは、視覚障害者に対する点字、ボイスレコーダー等への録音その他のものをいう。(ハ)効能、効果、副作用及び相互作用に関する記載は、患者等が理解しやすい表現によるものとする。また、提供する情報の内容については正確を期すこととし、文書において薬剤の効能・効果等について誤解を招く表現を用いることや、調剤した薬剤と無関係の事項を記載しないこと。(ニ)情報提供に当たって、抗悪性腫瘍剤や複数の異なる薬効を有する薬剤等であって特に配慮が必要と考えられるものについては、情報提供の前に処方箋発行医に確認する等慎重に対応すること。(ホ)(2)の(ホ)の「後発医薬品に関する情報」とは、次に掲げる事項とし、薬剤情報提供文書により提供するとともに、必要な説明を行うこと。また、後発医薬品の情報に関しては、可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい。なお、ここでいう後発医薬品とは、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」(令和2年3月5日保医発0305第7号)の別紙1に掲げられたものに加え、別紙2に掲げられたものも含むものであること。1該当する後発医薬品の薬価基準への収載の有無2該当する後発医薬品のうち、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品の名称及びその価格-15-(当該薬局において備蓄しておらず、かつ、支給もできない場合はその旨)イ服薬指導(イ)服薬指導は、処方箋の受付の都度、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化(特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については、当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状の状況)を確認し、新たに収集した患者の情報を踏まえた上で行うものであり、その都度過去の薬剤服用歴の記録を参照した上で、必要に応じて確認・指導内容を見直す。また、確認した内容及び行った指導の要点を、薬剤服用歴の記録に記載する。なお、副作用に係る自覚症状の有無の確認に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」(厚生労働省)等を参考とする。(ロ)服薬指導に当たっては、抗微生物薬の適正使用の観点から、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省)を参考とすること。また、服薬指導を円滑に実施するため、抗菌薬の適正使用が重要であることの普及啓発に資する取組を行っていることが望ましい。(ハ)ポリファーマシーへの対策の観点から、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」(厚生労働省)、「高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))」(厚生労働省)及び日本老年医学会の関連ガイドライン(高齢者の安全な薬物療法ガイドライン)等を参考とすること。また、必要に応じて、患者に対してポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うこと。その際、日本老年医学会及び日本老年薬学会が作成する「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」等を参考にすること。なお、ここでいうポリファーマシーとは、「単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等の問題につながる状態」をいう。ウ手帳(イ)「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次の1から4までに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいう。1患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録2患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録3患者の主な既往歴等疾患に関する記録4患者が日常的に利用する保険薬局の名称、保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合には、患者に聴取の上記入するか、患者本人による記入を指導するなどして、手帳が有効に活用されるよう努める。なお、4の患者が日常的に利用する保険薬局の名称等については、令和3年3月31日までの間は適用しない。(ロ)手帳については、患者に対して、手帳を活用することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行い、患者の理解を得た上で提供することとし、患者の意向等を確認した上で手帳を用いないこととした場合にあっては、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。なお、手帳を活用しているが、持参を忘れた患者-16-に対しては、「注1」のただし書の点数を算定することになる旨説明するとともに、次回以降は手帳を持参するよう指導すること。(ハ)(3)のウの手帳への記載による情報提供は、調剤を行った全ての薬剤について行うこととする。この場合において、「服用に際して注意すべき事項」とは、重大な副作用又は有害事象等を防止するために特に患者が服用時や日常生活上注意すべき事項、あるいは投薬された薬剤により発生すると考えられる症状(相互作用を含む。)等であり、投薬された薬剤や患者の病態に応じるものである。(ニ)手帳による情報提供に当たっては、患者に対して、保険医療機関を受診する際には医師又は歯科医師に手帳を提示するよう指導を行う。また、患者が、保険医療機関や他の保険薬局から交付されたものを含め、複数の手帳を所有していないか確認するとともに、所有している場合は患者の意向を確認した上で、同一の手帳で管理できると判断した場合は1冊にまとめる。なお、1冊にまとめなかった場合については、その理由を薬剤服用歴の記録に記載する。(ホ)患者が手帳を持参し忘れた場合は、手帳に追加すべき事項が記載されている文書(シール等)を交付し、患者が現に利用している手帳に貼付するよう患者に対して説明することで、既に患者が保有している手帳が有効に活用されるよう努めるとともに、当該患者が次回以降に手帳を持参した場合は、当該文書が貼付されていることを確認する。(へ)電子版の手帳については、「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(平成27年11月27日薬生総発第1127第4号)の「第三運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同通知の「第二提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。(ト)手帳の媒体(紙媒体又は電子媒体)は患者が選択するものであり、手帳の提供に当たっては、患者に対して個人情報の取扱い等の必要事項を説明した上で、患者の意向を踏まえて提供する媒体を判断すること。(チ)紙媒体の手帳を利用している患者に対して、患者の希望により電子版の手帳を提供する場合には、電子版の手帳にこれまでの紙媒体の情報を利用できるようにするなど、提供する保険薬局が紙媒体から電子媒体への切り替えを適切に実施できるよう対応すること。エその他(3)のエ残薬の状況の確認に当たり、患者又はその家族等から確認できなかった場合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴の記録に記載する。3薬剤服用歴管理指導料「3」(1)薬剤服用歴管理指導料「3」は、保険薬剤師が患者の入所している特別養護老人ホームを訪問し、当該患者等(当該患者の薬剤を管理している当該施設の職員を含む。)に対して対面により必要な指導等を行った場合に算定する。(2)薬剤服用歴管理指導料「3」についても、「区分10薬剤服用歴管理指導料」の2の(2)から(4)に関する業務を実施すること。ただし、(3)のイについては、-17-必要に応じて実施すること。(3)「注12」に規定する交通費は実費とする。4薬剤服用歴管理指導料「4」(1)薬剤服用歴管理指導料「4」は、医科点数表の区分番号A003に掲げるオンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療により処方箋が交付された患者であって、3月以内に対面により薬剤服用歴管理指導料「1」又は「2」が算定されているものに対して、オンライン服薬指導を行った場合に、月に1回に限り算定する。この場合において、薬剤服用歴管理指導料の加算は算定できない。(2)オンライン服薬指導により、薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施すること。(3)医薬品医療機器等法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。(4)オンライン服薬指導は、当該保険薬局内において行うこと。(5)対面による服薬指導とオンライン服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づきオンライン服薬指導を実施すること。(6)オンライン服薬指導を行う保険薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、次のア及びイをいずれも満たしている場合に限り、やむを得ない事由により同一の保険薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行っても差し支えない。ア当該薬局に勤務する他の保険薬剤師(あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある2名までの保険薬剤師に限る。)の氏名を服薬指導計画に記載していること。イ当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ていること。(7)患者の薬剤服用歴を経時的に把握するため、原則として、手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。また、患者が服用中の医薬品等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう必要な情報を手帳に添付又は記載すること。(8)当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。(9)薬剤を患者に配送する場合は、その受領の確認を行うこと。(10)なお、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号)第31条第1号による特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の場合は、(1)から(9)までの規定を準用する。ただし、(1)、(3)、(5)、(6)及び(9)についてそれぞれ以下のとおり取り扱う。ア(1)について、3月以内に対面により薬剤服用歴管理指導料「1」又は「2」が算定されていることを要しない。イ(3)について、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則及び関連通知に沿って実施すること。ウ(5)について、服薬指導計画を作成することを要しない。エ(6)について、当該薬局に勤務する他の保険薬剤師(あらかじめ対面による服-18-薬指導を実施したことがある2名までの保険薬剤師に限る。)が対応しようとする場合には、服薬指導計画又はそれ以外の文書に当該他の保険薬剤師の氏名を記載し、当該他の保険薬剤師がオンライン服薬指導を行うことについてあらかじめ患者の同意を得ること。オ(9)について、患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと。4麻薬管理指導加算(1)麻薬管理指導加算は、当該患者又はその家族等に対して、電話等により定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や副作用の有無の確認を行い、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。(2)指導の要点は、薬剤服用歴の記録に記載する。5重複投薬・相互作用等防止加算(1)重複投薬・相互作用等防止加算は、薬剤服用歴の記録又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。ただし、複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。なお、薬剤服用歴管理指導料を算定していない場合は、当該加算は算定できない。(2)「イ残薬調整に係るもの以外の場合」は、次に掲げる内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。ア併用薬との重複投薬(薬理作用が類似する場合を含む。)イ併用薬、飲食物等との相互作用ウそのほか薬学的観点から必要と認める事項(3)「ロ残薬調整に係るものの場合」は、残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。(4)重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録に記載する。(5)同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、1回に限り算定する。6特定薬剤管理指導加算1(1)特定薬剤管理指導加算1は、薬剤服用歴管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、患者又はその家族等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝え、当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行った場合に算定する。なお、「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン」(日本薬剤師会)等を参照し、特に安全管理が必要な医薬品に関して薬学的管理及び指導等を行う上で必要な情報については事前に情報を収集することが望ましいが、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集については必ずしも必要とはしない。(2)特に安全管理が必要な医薬品とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗て-19-んかん剤、血液凝固阻止剤(内服薬に限る。)、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤(注射薬に限る。)、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤及び抗HIV薬をいう。なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。(3)特に安全管理が必要な医薬品が複数処方されている場合には、その全てについて必要な薬学的管理及び指導を行うこと。ただし、処方箋の受付1回につき1回に限り算定するものであること。(4)対象となる医薬品に関して患者又はその家族等に対して確認した内容及び行った指導の要点について、薬剤服用歴の記録に記載すること。なお、従来と同一の処方内容にもかかわらず当該加算を継続して算定する場合には、特に指導が必要な内容を重点的に行い、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。7特定薬剤管理指導加算2(1)特定薬剤管理指導加算2は、診療報酬点数表の第2章第6部注射通則第7号の連携充実加算を届け出ている保険医療機関において、抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局の保険薬剤師が以下のアからウまでの全てを実施した場合に算定する。ア当該患者のレジメン(治療内容)等を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行うこと。イ当該患者が注射又は投薬されている抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤に関し、電話等により服用状況、副作用の有無等について患者又はその家族等に確認すること。ウイの確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供すること。(2)「抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局」とは、患者にレジメン(治療内容)を交付した保険医療機関の処方箋に基づき、保険薬剤師が抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤を調剤する保険薬局をいう。(3)特定薬剤管理指導加算2における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン(治療内容)を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要な情報を把握すること。(4)電話等による患者の服薬状況及び副作用の有無等の確認は、電話の他、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(以下「ビデオ通話」という。)による連絡及び患者が他の保険医療機関の処方箋を持参した際の確認が含まれる。電話又はビデオ通話により患者に確認を行う場合は、あらかじめ患者に対し、電話又はビデオ通話を用いて確認することについて了承を得ること。(5)患者の緊急時に対応できるよう、あらかじめ保険医療機関との間で緊急時の対応方法や連絡先等について共有することが望ましい。また、患者の服薬状況の確認において、重大な副作用の発現のおそれがある場合には、患者に対して速やかに保険医療機関に連絡するよう指導することや受診勧奨を行うことなどにより、必要な対応を行うこと。(6)保険医療機関に対して情報提供した文書の写し又はその内容の要点等を薬剤服用歴-20-の記録に添付又は記載する。(7)当該加算の算定時に行う保険医療機関への文書による情報提供については、服薬情報等提供料は算定できない。(8)患者1人につき同一月に2回以上の情報提供を行った場合においても、当該加算の算定は月1回のみとする。(9)抗悪性腫瘍剤等に関する患者の服用状況及び副作用の有無等の確認を行う際に、他の保険医療機関又は他の診療科で処方された薬剤に係る情報を得た場合には、必要に応じて、患者の同意を得た上で、当該他の保険医療機関等に情報提供を行うこと。この場合において、所定の要件を満たせば服薬情報等提供料を算定できる。8乳幼児服薬指導加算(1)乳幼児服薬指導加算は、乳幼児に係る処方箋の受付の際に、体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。(2)乳幼児服薬指導加算を算定した処方箋中の薬剤の服用期間中に、患者の家族等から電話等により当該処方薬剤に係る問い合わせがあった場合には、適切な対応及び指導等を行うこと。(3)(1)における確認内容及び指導の要点について、薬剤服用歴の記録及び手帳に記載する。9吸入薬指導加算(1)吸入薬指導加算は、喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者が吸入薬を適切に使用し、治療効果の向上や副作用の回避に繋がるよう、以下のア及びイを行った場合に3月に1回に限り算定する。ただし、当該患者に対し他の吸入薬が処方された場合であって、必要な吸入指導等を別に行ったときには、前回の吸入薬指導加算の算定から3月以内であっても算定できる。ア文書及び練習用吸入器等を用いて、吸入手技の指導を行い、患者が正しい手順で吸入薬が使用されているか否かなどの確認等を行うこと。イ保険医療機関に対し、文書による吸入指導の結果等に関する情報提供を行うこと。(2)当該加算に係る指導は以下のア又はイの場合に、患者の同意を得て行うものであること。ア保険医療機関からの求めがあった場合イ患者若しくはその家族等の求めがあった場合等、吸入指導の必要性が認められる場合であって、医師の了解を得たとき(3)当該加算に係る吸入指導を行うにあたっては、日本アレルギー学会が作成する「アレルギー総合ガイドライン2019」等を参照して行うこと。(4)(1)の「文書による吸入指導の結果等に関する情報提供」とは、吸入指導の内容や患者の吸入手技の理解度等について、保険医療機関に情報提供することであり、文書の他、手帳により情報提供することでも差し支えない。ただし、患者への吸入指導等を行った結果、患者の当該吸入薬の使用について疑義等がある場合には、処方医に対して必要な照会を行うこと。なお、保険医療機関に情報提供した文書等の写-21-し又はその内容の要点等を薬剤服用歴の記録に添付又は記載すること。(5)当該加算は、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については算定できない。また、当該加算の算定に関する保険医療機関への情報提供については、服薬情報等提供料は算定できない。10調剤後薬剤管理指導加算(1)調剤後薬剤管理指導加算は、低血糖の予防等の観点から、糖尿病患者に新たにインスリン製剤又はスルフォニル尿素系製剤(以下「インスリン製剤等」という。)が処方等された患者に対し、地域支援体制加算を届け出ている保険薬局の保険薬剤師が、調剤後に電話等により、その使用状況、副作用の有無等について患者に確認する等、必要な薬学的管理指導を行うとともに、その結果等を保険医療機関に文書により情報提供した場合に算定する。なお、インスリン製剤等の調剤と同日に電話等により使用状況の確認等を行った場合には算定できない。(2)(1)の「新たにインスリン製剤が処方等された患者」とは次のいずれかに該当する患者をいう。ア新たにインスリン製剤等が処方された患者イ既にインスリン製剤等を使用している患者であって、新たに他のインスリン製剤等が処方された患者ウインスリン製剤の注射単位の変更又はスルフォニル尿素系製剤の用法・用量の変更があった患者(3)当該加算に係る電話又はビデオ通話によるインスリン製剤等の使用状況の確認等は、以下のア又はイの場合に患者の同意を得て行うものであること。ア保険医療機関からの求めがあった場合イ患者若しくはその家族等の求めがあった場合等、調剤後の薬剤管理指導の必要性が認められる場合であって、医師の了解を得たとき(4)本加算の調剤後のインスリン製剤等の使用状況等の確認は、処方医等の求めに応じて実施するものであり、計画的な電話又はビデオ通話による確認を原則とすること。この場合において、あらかじめ患者に対し、電話等を用いて確認することについて了承を得ること。(5)保険医療機関に対して情報提供した文書の写し又はその内容の要点等を薬剤服用歴の記録に添付又は記載する。(6)電話等による患者のインスリン製剤等の使用状況等の確認を行った結果、速やかに保険医療機関に伝達すべき副作用等の情報を入手した場合(インスリン製剤等以外の薬剤による副作用が疑われる場合を含む。)は、遅滞なく当該情報を患者が受診中の保険医療機関に提供するとともに、必要に応じて保険医療機関への受診勧奨を行うこと。(7)当該加算の算定時に行う保険医療機関への文書による情報提供については、服薬情報等提供料は算定できない。(8)当該加算は、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については算定できない。11薬剤服用歴管理指導料の特例(手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局-22-が算定する薬剤服用歴管理指導料)(1)「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、3月以内に再度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数うち、手帳を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数の割合が50%以下である保険薬局であること。算定回数の割合は小数点以下を四捨五入して算出する。(2)当該特例への該当性は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数の取扱いと同様に、前年3月1日から当年2月末日までの薬剤服用歴管理指導料の実績をもって判断し、当年4月1日から翌年3月31日まで適用する。その他、新規に保険薬局に指定された薬局、開設者の変更等の取扱いについても、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数の取扱いと同様とする。(3)当該特例に該当した場合であっても、直近3月間における(1)の割合が50%を上回った場合には、(2)にかかわらず、当該割合を満たした翌月より「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないものとする。(4)薬剤服用歴管理指導料の特例を算定する場合は、薬剤服用歴管理指導料の加算は算定できない。(5)(1)及び(2)の手帳の活用実績については、令和元年度分の実績の計算は、(1)にかかわらず、6月以内に再度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数を用いること。区分13の2かかりつけ薬剤師指導料(1)かかりつけ薬剤師指導料は、患者が選択した保険薬剤師(以下「かかりつけ薬剤師」という。)が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。(2)算定に当たっては、当該指導料を算定しようとする薬剤師本人が次に掲げる全ての事項を説明した上で、患者に対し、別紙様式2を参考に作成した同意書に、かかりつけ薬剤師に希望する事項及び署名の記載を求め、同意を得る。また、かかりつけ薬剤師に関する情報を文書により提供する。必要な記入を行った同意書は、当該保険薬局において保管し、当該患者の薬剤服用歴の記録にその旨を記載する。アかかりつけ薬剤師の業務内容イかかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等ウかかりつけ薬剤師指導料の費用エ当該指導料を算定しようとする薬剤師が、当該患者がかかりつけ薬剤師を必要とすると判断した理由(3)同意取得は、当該薬局に複数回来局している患者に行うこととし、患者の同意を得た後、次回の処方箋受付時以降に算定できる。なお、1人の患者に対して、1か所の保険薬局における1人の保険薬剤師のみについてかかりつけ薬剤師指導料を算定できるものであり、同一月内は同一の保険薬剤師について算定すること。(4)他の保険薬局及び保険医療機関おいても、かかりつけ薬剤師・薬局の情報を確認できるよう、患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を記載する。-23-(5)患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が業務を行えない場合は、当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師が服薬指導等を行っても差し支えないが、かかりつけ薬剤師指導料は算定できない(要件を満たす場合は、薬剤服用歴管理指導料を算定できる。)。この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴の記録に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。(6)かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。アイウエオカキク薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品(以下「要指導医薬品等」という。)並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。この場合において、当該薬